「日本が世界で第２位の経済大国」だから・・・という言葉は元麻生首相も使っていた、つい数か月前のことである。国民は世界第２位という言葉を何百回聞かされたことであろうか。私は１９９５年当時から、何の意味も無い言葉だと思っていた。何故なら、停滞する日本に比べて中国が勢いを増しやがて抜かれることは見えていたし、１９９５年の橋本内閣ではアメリカクリントン政権の圧力を受けて、膨大な財政出動を繰り返し繰り返し実施し、それが単に借金を増やすだけに終わることは分かっていた。
つまり、世界第２位と言う言葉は、大量ばらまきの、枕ことばだったのだ。自民党政権がばらまきで政権を維持し、官僚がこの世の天国を作るために、湯水のように税金が投入された。当然、アメリカ企業のためにもつかわれている。
何故、日本が低迷し、中国が躍進することになったか？韓国はやがて日本を抜く勢いで成長している。日本人は中国人や韓国人に劣るのだろうか？そんなことは決して無い。私は中国企業、韓国企業と契約し、取引をやってきたが、中国人はわがままで出鱈目、韓国人もいい加減なところが有り、ビジネスに対する取り組みやまじめさでは到底日本人とは比較にはならない。平均的なレベルやまじめさではおそらく日本人は世界一だ。
最も大きな理由は、アメリカの政府や軍事戦略家などが日本の経済発展を望んでいないいからと思った方が良い。１９９５年には既に、アメリカは日本を掌の上で転がすことが出来るようになっていた。冷戦後、不要になったＣＩＡを計財政政策に組み入れ、経済でアメリカに挑戦し、勝利を収めつつあった日本を本気で叩き、マネーとビジネスはアメリカに、製造力は中国にシフトさせ、二度と挑戦できないようにすることがアメリカの重要な戦略だった。それは、第二次世界大戦後、マッカーサーが軍事的な芽を完全に摘んだのと同様だ。
自民党はアメリカが違法な手段を駆使して、日本を叩くことに気が付いていたが、アメリカ艦船が核を搭載して日本に寄港していることを公にしない条件で、見逃していた可能性が極めて高い。何より、岸信介から歴代の首相はＣＩＡから現金を受け取っており、大平正芳が断るまで続いたし、後藤田官房長官はＣＩＡとの関係を隠さなかった。ＣＩＡは日本政府の全ての組織に浸透したと報告されている。無数の自民党議員、官僚がＣＩＡから金を受け取り、アメリカのエージェントになっている。
小泉元首相もアメリカのエージェントではなかったのかと疑われるふしが多い。旗印だった郵政改革にしろ、アメリカにとっての大きな懸案であったわけだから。
前にも書いたが、日本はスパイ防止法を成立させないと、日本政府の組織の中でアメリカのエージェントや中国のエージェントが闊歩し、日本はアメリカ政府のものなのか日本国民のものなのか分からなくなっている。つまりアメリカが日本の発展を望めば、日本は発展できる。
もう一つの理由は、日本はリーダを育ててこなかったし、リーダーを育てるシステムが見当たらないことだろう。日本人は誰かが抜け出し、リーダーになることを嫌がる、平等意識の強い国民性であり、社会システムだ。東大法学部を１番になって財務省に入っても、彼は過去の知識を頭いっぱいに詰め込んだエリートで、教授のイエスマンではあってもリーダーの素養は保証されていない。
出る杭は打たれるというが、実際には出ようとするとよってたかって、地面よりめり込むほどに打ちすえる。まるで親の敵か、怨念かという具合だ。役に立たん、東大法学部卒エリートが日本を支配している状況では日本の自力での再生は無い。