アンケート調査によると、日本人は総じて自信を無くし、肩をすぼめている。どうしたことだろう、1991年までのバブル期は、日本中が沸きかえり、クレジットカードで破産するアメリカ人を嘲笑していた。バブル期と破たん後の大きな差は実は、世界のルールと潮流が大きく変わってしまったことに起因している。
現在の世界の経済状況は、例えてみれば、アメリカ、中国、ヨーロッパ、そして日本の4人がマージャンをやっており、日本以外が皆いかさま師だということだ。プロ同士のマージャンでは、いかさまが当たり前で、いかさまを指摘しないと当然のことながら負けることになる。一番のいかさま師はアメリカ、その相棒が中国で、二人が組んで日本をカモっている。比較的まじめだがいかさま師には変わりないヨーロッパが状況を見ている。
ヨーロッパが日本のカモられている状況を静観しているのは日本も承知の上で参加していると考えるからで、ちょろちょろ情報は発信しているが、日本から聞かれてもいないことを言わない。それよりなにより、そもそも、ドイツはアメリカの魂胆を早くから見抜いていて、自ら欧州連合を築いたという歴史がある。
日本政府は言うまでもなく、官僚が実質的に動かしていた。少なくとも高度成長を通じて、官僚の力はいかんなく発揮された。ところが、優秀な官僚機構が機能しなくなったのは、ルールが変わり、状況が変わったせいだ。ルールと状況を大きく変えたのはアメリカだ。日本の官僚機構は教科書がないと対応できない。
日本が経済的に再び蘇るには、先進国という意味のない看板を下ろして、がむしゃらに経済回復に動くことだ。例えば、この大不況に日本の円だけが独歩高だ。日本が大借金をし、円が暴落してもおかしくない時に何故円高なのか？これは、無能な日銀が為替対策をできたいないということだ。私が首相なら、まず、1998年に改訂された、日銀法（独立性）を廃棄した上で、政府の支配下に置き、円高を最大限に利用する政策をとる。
10万円札を大発行し、世界のエネルギー、希少金属、有力企業、有力なリーダーを買いあさればよい。当然、円が下がる。円が1ドル１５０円以上に下がれば、健在する日本の製造業が大復活する。私がいくらでもチャンスがあるというのはこのことだ。V字回復どころか、上を突き抜ける。自民党はアメリカのポチ公で何もできなかったが、民主党でも、みんなの党でも国民の支持を得て断行すればよい。
日本の取るべき戦略をすべてチェックした上で、結論から言えば、円高対策だけを積極的に実施すればよい。アメリカが官僚の尻をたたき、日本の製造業が中国に工場を作り、ノウハウごと中国にプレゼントしてきたが、日本にはまだまだ製造業が残っており、これが重要な潜在力だ。また、創意工夫の製造業は日本に向いている。
実は、このことをアメリカと中国が最も恐れている。そのために、アメリカのCIAなどが日本の主要機関を抑えている。
