2月16日の朝、朝日系列のモーニングバードで、ハイパーインフレについて特集していた。日本が今後、怖いハイパーインフレ（超円安、物価高）になるのではないか、との一方的な印象だけを与えた。結論を出さず、次回は2週間後という。
もし、ハイパーインフレ＝怖い、とするのであれば、実は現在進行しているデフレ（物価安、円高）の方がもっと怖いことを知らせるべきだ。成長時のインフレはちょうど子供が出す微熱、あるいは風邪のレベル。それに対して、デフレは骨や内臓を弱める。
また、アホバカの日銀ではあるが、デフレ脱却を宣言してそれなりには手を打っても、容易にはデフレ脱却ができていない。ここ15年間デフレ（円高、物価安）ですよ。ハイパーインフレなんて、夢の夢。今の元高傾向では、多分、1ドル120円ぐらいで、日本と中国は完全にひっくり返る。
世界は金融緩和競争しており、イギリスは3倍へ、アメリカは2.5倍の通貨量への金融緩和を実施たと言われている。これに対して、日銀は前回と併せても３０％ぐらいと超控えめ。
前回、為替介入した時、私は事前に菅首相へ警告文を送っていた。読むか読まないかは私の知るところではない。1ドルが50円になると日本の製造業は全部海外に出る。つまり超円高は国内製造業を壊滅させる。
日本の製造業はまだまだ強いので、アメリカをはじめとした海外勢は円高にしたい。（誰がマクロな日本経済を動かしているか、朝日は知らない。アメリカですよ。これが分かっていないと情勢が読めない）
国内製造業が壊滅した状態での超円安では、確かに日本は朝日の言うハイパーインフレの可能性が有りクラッシュする。
このクラッシュをビッグクランチとし、為替介入するよう菅さんに伝えた。誰かは読んでくれたと思う。偶然かもしれないが、私が朝6時にメールを打ったその日に為替介入が有った。
円高対策として、為替介入は最後の手で、国際的にも批判を浴びやすく筋が悪い。むしろ金融緩和競争に乗るべきで、今回の日銀による「インフレ1％めどと、10兆円金融緩和」でもそれなりの効果が有った。(株高、円安＝経済成長）実はこの金融緩和は小さすぎる。桁が一つ足りない。
日本の製造業が健在な間は、ハイパーインフレ(超円安）にはならない。何故なら、為替は経済の最重要戦略にして、経済戦争の最先端だから。現在の７６～78円レベルでも、日本の製造業は頑張っている。100円にでもなれば、大復活しますよ。日本が大成長するような円安を世界が許すはずがない。
卑近な例では、韓国が有る。韓国は経済破綻し、IMFの管理下での復興を目指した。IMFの指導もさることながら、ウオンが暴落したことで、V字回復した。今でのウオン安が韓国経済の浮揚力である。
国の大借金を返済するにも効果の薄い大増税（税収は増えない）よりは経済成長が100倍望ましい。（個人的な意見だが、物価は下がっても良いが、土地価格は年１％程度上がって欲しい。そうでなければ、企業などの投資が促進されない）
以上の論点は私がこのブログで繰り返し指摘してきたこと。アメリカは日銀を十分な管理下に置いているし、仮に日銀が現在の２倍の通貨を市場に流通させても、国内製造業（需要に対して製造能力が高すぎる）が健全な間はハイパーインフレにはなりようがない。
