ヘッジファンドによる日経平均の暴落が明らかに 政府は対策を立てるべき 放置すれば永久に続く

　東京マーケットニュース（NHK　BS)に出演している野村証券の解説者が「日本の株式市場は日銀と年金の買いによる官製市場だが、ヘッジファンドの逆流がそれを上回った」と述べた。

　ヘッジファンドは証券会社の大切な顧客だから遠回しに言っているが、要はヘッジファンドが利益を出すために日経株を暴落させ利益をごっそりアメリカに持ち去ったという事だ。（前回8月24日のブログ参照）

　麻生漫画太郎が言っているように、中国のバブル崩壊はずっと以前から予想されていた事で、別段驚く様な事ではない。必要以上に暴落させ、多くの日本の個人投資家を追い込み強制決済（大損害）させて、莫大な利益を獲得したのである。

　また、麻生漫画太郎がかつて発言したように「株は上がったり下がったりするもの」だから、暴落しても持ち続けていればいつかは元に戻る。ところが信用取引やレバレッジを利かせた取引で買っていると資金不足で追証を要求され、全部を投げざるを得なくなる。投げると戻らない。

　株は永久に上がるわけではないから、波のように上がったり下がったりする。個人投資家はこの波を利用して儲ける。ところが、短期間に2,000円を超える下げになると、レバレッジを利かせた投資では全部を投げ出さざるを得なくなるのだ。

　自殺や一家離散に追い込まれる人も出る。日本の不幸はアメリカの幸福の構図だ。ヘッジファンドにとって日本は最大のカモだが、アジアの国々も被害を被ってきた。アメリカの魔手が及ばない国は中国ぐらい。

　8月25日、菅官房長官は「必要が有ればG７と連携して対策する」と述べたところから、18,000円を割れていた株価が幾分持ち直した。しかし、日本が失った金は莫大である。年金も目減りして皆さんの将来にも大きく関わる。

　日本本政府はいつまでこんな略奪行為を許すのか。例えば、株価暴落の調査委員会を設立して調査するだけでも牽制になる。レバレッジを利かせた取引などで買い方の条件を大幅に緩和するのも一つの手だ。

　日本の株取引で確実に儲けるにはヘッジファンドの売りに相乗りして大量に売る事だ。だから、日本株は急激に下げやすく、下げ幅が異常に大きい。NYダウのように新高値を記録（昨年も数十回）するのは夢のまた夢。これでは健全な株式市場とはならない。

《私は2013年5月23日の大暴落の時に、JPモルガンやゴールドマンサックスなど金融機関やアメリカ政府にアベノミクスに協力するよう要請した。今回は暴落のパターンが異なった。アメリカ株も大きく下げた》