以下は、妄想に基づいた戯言です。
東日本大震災以降、孫正義氏が、精力的に動いていますね。
孫正義氏と言えば、ソフトバンクの創始者、経営者、オーナーであり、(その結果として)世界有数のお金持ちです。
今朝の新聞で、自治体と協力して、休耕田などを利用して、太陽光発電、風力発電の発電所を作ると掲載されていました。
彼は、商売になりそうな事を見つける嗅覚があり、先手の打ち方、根回し、喧嘩が上手だと感じます。
大震災が発生して、私財から100億円を寄付すると言う話を聞いたとき、さすが世界有数のお金持ちは違うと思いました。
てっきり、100億円を赤十字等へ寄付するのかと思ったら、50億円は、彼と被災地自治体が共同で設立するNGOだったかに拠出するようです。
さらに、原発事故に対して、脱原発のエネルギー開発へ10億円を拠出するとの新聞報道もありました。
今朝の記事、今までの動きを見て、少し邪推してみました。
いや、邪推するまでもなく、これは電力村の解体を睨んで、電力で儲けが出そうだと、思ったのでしょうね。
電力村の筆頭格である東京電力は、原発事故で実体的には国有化されており、地域独占をバックボーンとした、我が世の春は終わるでしょう。
今の情勢だと、電力会社の地域独占にメスを入れて、送電部門、配電部門、発電部門の分離分割論議は俎上に載せざるを得ないと思われます。
分離分割を想定すると、発電部門への新規参入は、相当ハードルが低くなります。
自然エネルギーを使った発電は、今のところコストはかかりますが、制度的な補助もあり得ます。
太陽光発電と風力発電は、スケールメリットを出すためには、施設を設置する土地が必要です。
先手必勝で、自治体と組んで、今のうちから土地を確保して、気がついたら発電へ新規参入したくても、他の会社は土地が手当できなかった、なんてことになりそうです。
まあ、そのための先行投資が100億円の寄付と、10億円の拠出だと、邪推したくなります。
バカな頭で考えた、戯言ですけどね。
東電と言えば、当分株式配当など臨むべくもありません。
そのために、都営バスが赤字転落が間違いないんだそうです。(新聞記事の受け売り)
東電の配当と、都営バスの経営、関係なさそうで、実は大いに関係があるんだそうです。
何と、都営バスは、東京電力の大株主という顔があるようです。都営バスのご先祖をたどると、かつては発電部門を持っていて、戦争で発電会社が集約(今の東電へ)された関係で、東電の株式を所有したようです。
金額はうろ覚えなのですが、都営バスが受け取る東電からの株式配当は何と26億円。都営バスの黒字が7億円強らしいので、本業で黒字なのではなくて、東電からの配当金で黒字化しているんですね。
しかし、東電クラスの株式となると、色々なところで影響があるんですね。