【社説①】：障害者と官庁 水増しは「故意」も同然

【社説①】：障害者と官庁　水増しは「故意」も同然

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：障害者と官庁　水増しは「故意」も同然

　中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、第三者でつくる検証委員会が報告書をまとめた。「意図的な不正ではなかった」と判断したが、素直にうなずける人は少ないのではないか。

　法定雇用率をともかく達成すればよいという「数合わせ」意識が水増しを生んだ。それが各官庁で大規模にさまざまな手口で長年にわたり続けられてきた。

　ならば不正は故意に行われていた－そう考えるのが自然だ。

　だが、検証委の報告書は「法定雇用率を充足するため、恣意（しい）的な障害者区分に当てはめるなどしてきた」と、過失による計上と結論づけた。「意図的」を否定する省庁側の言い分を追認した形だ。

　しかし、考えてみてほしい。三十三の行政機関のうち二十八機関で計三千七百人の不適切計上があった。水増しが始まった時期は明記しなかったが、長年のことだ。

　刑務官や入国警備官を障害者雇用率の計算から除外することになっていると認識しながら計上した法務省や、既に退職した人を含めた国土交通省の手口は、故意としか言いようがないのではないか。

　松井巌委員長は会見で「意図的ではないとする（省庁の）主張を覆す証拠がない」と説明した。検証委の報告は、最も知りたいことに応えていない。全容解明したとは言い難い。

　とはいえ制度の正確な理解と実践を怠った各省庁と、対応を各省庁に「丸投げ」して制度の周知や監督に積極的に取り組まなかった厚生労働省の責任は指摘した。

　「数合わせ」ありきの対応は、障害者雇用への無関心が背景にあるのではないか。障害者を働く仲間と認識していなかったから、「人」ではなく「数」として扱っていた。だとしたら深刻な事態で政府は重大性を痛感すべきだ。

　政府の改善策にも懸念がある。政府は障害者雇用に別枠の定員を設け、来年二月に採用試験を実施する。これと別に非常勤職員も募集する。働きたい障害者の願いをかなえるには短期間で採用を増やさねばならない。

　だが、単に雇用率を上げることが目標になっては困る。それに国家公務員の定数が採用増で水膨れする心配はないのか。

　障害者がやりがいを持って働くには定着のための職場環境の整備が不可欠だ。どうしたら能力を発揮してもらえるか。業務内容や進め方、柔軟な勤務制度などの改善がなければ急場しのぎで終わる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＩＮＦ条約離脱 核軍拡を阻む新合意を

【社説②】：ＩＮＦ条約離脱　核軍拡を阻む新合意を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＩＮＦ条約離脱　核軍拡を阻む新合意を

　核軍拡の歯止めがなくなる恐れがある。トランプ米大統領が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの離脱を表明した。日本の安全保障環境の悪化も懸念される。核軍縮へ新たな国際合意が必要だ。

　米国が旧ソ連と結んだ核軍縮条約を破棄に追い込んだ例としては、ブッシュ（子）政権が二〇〇一年、ミサイル防衛計画の足かせになっていた弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約からの離脱を通告したことが挙げられる。

　その時もロシアの反対を押し切り一方的に離脱へ走った。だが、ＩＮＦ条約の場合、かつてはロシアの方が破棄を望んでいた。

　ブッシュ（子）、オバマ両政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏の回顧録「イラク・アフガン戦争の真実（邦訳）」によると、〇七年に会談した当時のイワノフ・ロシア国防相は、射程五百～五千五百キロの中・短距離核ミサイルの全廃を規定したこの条約について「米ロの二カ国のみがこのようなミサイルを配備できないというのはおかしい」と主張した。

　そのうえで「中距離弾道ミサイルを西側に展開するつもりはないが、南と東、つまりイラン、パキスタン、中国に対しては配備したい」と告げた。

　これにゲーツ氏は条約を破棄したいのなら「ご勝手にどうぞ。米国は条約破棄を支持しない」と応じた。

　トランプ氏も離脱の理由として、ロシアの条約違反に加えて中国の戦力増強を挙げた。条約に縛られる米ロを尻目に、中国のミサイル開発は著しい。この四月には、米軍基地のあるグアムを射程に収め「グアム・キラー」と呼ばれる「東風２６」の実戦配備を明らかにした。

　だが、中国に対抗するためとはいえ、ＩＮＦ条約から離脱するのは乱暴である。影響も深刻だ。米ロ間ばかりか米中間でも軍拡競争を招きかねない。東アジアの緊張が高まり日本にも脅威になる。

　半面、ＩＮＦ条約が調印された冷戦末期とは異なり、技術拡散は進んで北朝鮮やイランなどもミサイルを保有する。米ロだけの二国間条約がこの現状に合わないのも事実だ。

　ミサイル開発・保有にたがをはめる新たな多国間条約を考える時期に来ている。道は長く険しいだろう。それでも、ＩＮＦ条約という画期的な軍縮を成し遂げた米ロが、この実現へ主導的な役割を果たすよう望みたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「ざわめきも今はなく ものみなまどろむ 君知るや すばらしき夕べの

【筆洗】：「ざわめきも今はなく　ものみなまどろむ　君知るや　すばらしき夕べのひととき」。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「ざわめきも今はなく　ものみなまどろむ　君知るや　すばらしき夕べのひととき」。

　「モスクワ郊外の夕べ」は旧ソ連時代の国民歌謡で米国や欧州、日本でも広まった。歌われているのは愛する人のことを想（おも）うおだやかで平和な故郷の夕べの光景であろう▼この曲をピアニストが突然弾き始めた。聞き覚えのある曲にその場にいたソ連と米国双方の人々が歌い始め、大合唱になったらしい。一九八七年十二月、ホワイトハウス。レーガン米大統領によるゴルバチョフ・ソ連共産党書記長歓迎会での一場面である▼この訪米時に米ソ首脳は核軍縮やその後の冷戦緩和につながった中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に調印している。「私たちは、感情のほとばしるままに歌いだし、二カ国語で歌がひびきわたりはじめた」。ゴルバチョフさんの回想である▼その合唱はＩＮＦ廃棄条約調印によって、それぞれの故郷を核戦争から遠ざけられるという両国の安堵（あんど）の歌であったかもしれぬ▼先人たちが声を合わせた、あの歌に背を向けるのだろうか。トランプ米大統領がＩＮＦ廃棄条約からの離脱を表明した。さむけがする▼ロシアが守らぬ。中国が制約を受けない。米国にも言い分はあろう。が、離脱は核軍縮のたがを失わせ、人類全体の平和な「夕べ」を不安定にしかねない。「ざわめきは今や戻り　ものみなおびえる」。ごめんである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１８年１０月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：若者と大麻 教育で歯止めかけたい

【社説①】：若者と大麻　教育で歯止めかけたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：若者と大麻　教育で歯止めかけたい

　カナダが嗜好（しこう）品としての大麻を合法化した。日本では違法薬物で若者らの事件急増に苦慮している最中のこと。教育現場では、最新動向に目を配ることも忘れず、その有害性を正しく教えたい。

　国として嗜好用大麻を合法化したのは、南米ウルグアイに続いて二カ国目となる。米国は、連邦レベルでは違法だが、西部カリフォルニアなど九つの州が合法にしている。

　ただ多くの国、地域は大麻の所持や使用など禁じている。

　日本も大麻取締法で規制。警察庁によれば、二〇一七年には大麻事件の摘発者数が年間で初めて三千人を超え、過去最多の三千八人に。その半数近くが十～二十代の若年層だ。違法薬物全体の摘発者数（約一万三千五百人）はほぼ横ばいなのに、大麻だけが四年前の約二倍にまで増え続けている。

　さらに、先月までの集計で今年上半期（一～六月）の摘発者数が千七百人になり、最多だった一七年を上回る情勢という。

　背景には、インターネット上で「体への影響がない」「依存性がない」といった有害性を否定するような誤情報が拡散されたり、違法な国内栽培量が増えて入手しやすくなったことなどがある。

　海外での合法化などの動きが、ハードルを低くしている側面も否定はできないだろう。

　もっともカナダでも、大麻が、特に若い世代の健康に悪影響を与えるという考えは共通している。合法化は犯罪組織の資金源になる闇市場を断ち、未成年者の入手を難しくすることが目的という。

　大麻は、ゲートウエードラッグ（入門薬物）と呼ばれ、比較的手を出しやすい薬物とされてきた。だが乱用すれば幻覚や記憶障害など心身に深刻な影響をもたらす。最近は、成分を濃縮し電子たばこに取り付けた「大麻リキッド」などの違法な加工品が出回り、危険性は一段と増している。

　今月から来月まで「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」。全国で啓発行事が行われ、薬物問題を考える機運を高める機会でもある。

　大麻のような違法薬物から人々を遠ざけるには、地道でも、早くからの教育で確かな知識を教え、知ってもらうことが有効だ。

　流行や国際的な動向に対応し、薬物の危険性を正しく伝えるためにも、中学・高校での授業回数を増やしたり、専門家による防止教室の臨機応変な活用など現場で見直す工夫をしていってほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月２２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：６８歳の「過労死」 高齢社会を直視しよう

【社説②】：６８歳の「過労死」　高齢社会を直視しよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：６８歳の「過労死」　高齢社会を直視しよう

　六十八歳のシニア社員が勤務中に亡くなった。休憩も取れないほどの長時間労働だった。政府は高齢者の就労促進を掲げている。だが、人手不足を補う役割を押しつけては働き過ぎを防げない。

　男性は、警備会社の社員として私立高校の警備を担当していた。今年二月、夜間勤務中に急性心筋梗塞を発症し二カ月後に亡くなった。遺族は長時間労働による過労が原因だとして労災申請をした。

　驚いたのはその長時間労働の実態だ。代理人の川人博弁護士によると、同僚が一人休職となり男性ともう一人の二人で交代勤務をしていた。帰宅せず三日間の連続勤務もあった。仮眠は規定より短くしか取れず休憩時間もわずかな時間しかなかったようだ。

　男性は年金が月十四万円ほどで家賃も払う必要があった。家族もおり生活のために六十五歳以降も引き続き働く道を選んだ。

　しかし、この働き方は高齢者に限らず過酷だ。男性は生前、人員を増やすよう会社に要望していたという。それだけに改善がされなかったことは悔やまれる。

　総務省の八月の労働力調査では、働く六十五歳以上はパートなどを含め八百七十二万人で就業者の１３％を占める。高齢者の四人に一人が働いており、社会を支える重要な働き手だ。

　高齢者の職場は人手が不足している業種に多い。この男性のように生活のためにフルタイムで働く必要から労働条件に問題があっても我慢せざるを得ないケースもあるだろう。いきおい過重な労働を強いられかねない。

　川人氏は「とりわけ六十代後半から七十代前半の過労問題の相談が増えている」と話す。高齢者は人手不足の穴埋め人材ではない。

　発足した第四次安倍改造内閣は六十五歳以上への継続雇用年齢の引き上げなど高齢者の就労促進を掲げた。活躍の場を広げることは重要だが、やりがいを持って健康に働けることが前提になる。

　体力が落ちる年代。持病を抱える人もいるはず。企業は短時間勤務や週二日勤務など働き方に配慮してほしい。政権も経済成長に前のめりになるあまり過労死を放置することは許されない。

　もうひとつ気になることがある。男性は朝の時間帯に保護者からの電話応対もしていた。多い日は一時間で三十件もあったという。本来は教職員の業務だが、教員の多忙が背景にあるようだ。働き方は連鎖する。その見直しは社会全体で取り組むべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月２２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「助（すけ）っ人（と）」という言葉を字引で見れば「加勢する人」・・・

【筆洗】：「助（すけ）っ人（と）」という言葉を字引で見れば「加勢する人」「助ける人」であって喧嘩（けんか）や果たし合いの当事者そのものではない。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「助（すけ）っ人（と）」という言葉を字引で見れば「加勢する人」「助ける人」であって喧嘩（けんか）や果たし合いの当事者そのものではない。

　あくまで第三者、部外者ながら助ける人である▼股旅もので雇われた渡世人が「あんたには恨みはないが、これも浮世の義理…」と切りかかっていく場面がよくあるが、助っ人は雇われているだけで恨みも戦わねばならぬ理由もあまりない▼日本のプロ野球の外国人選手に対し「助っ人」という呼び方をしばしば使った時代があった。かなり失礼で外国人選手が本来の意味を知れば、ショックを受けただろう。よそよそしい「助っ人」なる言葉とは無縁の名投手が亡くなった。南海などで活躍したジョー・スタンカさん。八十七歳▼一九六四（昭和三十九）年のシーズンに二十六勝をマークし、リーグ優勝の立役者となる。阪神との日本シリーズでは今では考えられぬ三完封勝利。南海に日本一をもたらし、鶴岡一人監督の次に胴上げされている▼チームのためならば連投をいとわぬ心意気。「スタンカは日本人の心を持っている」とは鶴岡監督の当時の言葉である▼六一年、巨人との日本シリーズでは明暗を分けたボール判定をめぐって円城寺満球審にかみついた。＜円城寺あれがボールか秋の空＞。どなたがつくったか知らぬが、当時の句。「助っ人」ではないから、その投手の不運が切なかったのだろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１８年１０月２２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：広がる「ニュース砂漠」

【私設・論説室から】：広がる「ニュース砂漠」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：広がる「ニュース砂漠」

　ワシントンでの特派員勤務を終えて十三年がたった。この間、米国では、自分の想定とは異なることが相次いで起きている。

　早くても二〇一二年と読んでいたオバマ氏の大統領選出馬は四年早まり、しかも当選を果たした。俗物扱いされていたトランプ氏までもがライバルを蹴落として大統領に。米国政治の変転は自分の想像をはるかに超えた。

　メディアに目を転じれば、インターネットはフェイクニュースを拡散し、有権者の政治行動にも大きな影響力を持つに至る。当時の取材では、誤った情報はネットの持つ双方向機能で淘汰（とうた）されると楽観していたのだが…。

　ネットの隆盛の一方で、最近発表されたノースカロライナ大学の調査によると〇四年以降、米国全体で五分の一超の地方紙が廃刊に追い込まれた。想像を超える速さだ。

　全米三千百四十三郡のうち半数では現在一紙しか発行されておらず、地元紙が存在しない郡も二百郡近くに上る。

　地域密着の新聞がなくなると、権力の監視役を失い、汚職と腐敗がまん延した、という別の米大学の研究結果もある。民主主義社会で新聞が担う役割は極めて重い。

　地域ニュースが得られない状況を「ニュース砂漠」というらしい。ネットの隆盛は日本も米国と同じで、決して対岸の火事ではないが、知恵と工夫で砂漠化を阻止するのも、新聞に携わる者の役目だと思う。（豊田洋一）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１８年１０月２２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【首相の一日】：１０月２２日（月）

【首相の一日】：１０月２２日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１０月２２日（月）

　【午前】９時１４分、皇居。帰国の記帳。３０分、官邸。５０分、トルクメニスタンのメレドフ副首相兼外相の表敬。日本・トルクメニスタン友好議員連盟の遠藤利明会長、松下新平事務局長、野上浩太郎官房副長官、長谷川栄一首相補佐官ら同席。１０時２１分、茂木敏充経済再生担当相、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長。５６分、谷内正太郎国家安全保障局長、秋葉剛男外務事務次官。１１時３９分、国家安全保障会議の４大臣会合。

　【午後】２時１５分、谷内国家安全保障局長、外務省の森健良、山崎和之両外務審議官、金杉憲治アジア大洋州局長。３時３９分、谷内国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、大塚海夫情報本部長。４５分、北村内閣情報官。４時４０分、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会に向けたビデオメッセージ収録。４８分、谷内国家安全保障局長、外務省の秋葉事務次官、金杉アジア大洋州局長。５時１９分、未来投資会議。６時３２分、東京・永田町の赤坂エクセルホテル東急。レストラン「赤坂ジパング」で読売新聞東京本社の田中隆之論説委員長、伊藤俊行政治部長と会食。９時２６分、東京・富ケ谷の私邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１８年１０月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：１０月２１日（日）

【首相の一日】：１０月２１日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１０月２１日（日）

　【午前】７時４３分、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」。秘書官とゴルフ。

　【午後】３時２９分、東京・富ケ谷の私邸。

＜メモ＞　首相のゴルフは、夏休み中の八月二十一日以来二カ月ぶり。今月二十四日召集の臨時国会を前に、新閣僚に「政治とカネ」の問題が相次ぎ浮上する中、気分転換はできたのでしょうか。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１８年１０月２２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：①米「ＩＮＦ破棄」 中露の核軍拡に有効な対処を

【社説】：①米「ＩＮＦ破棄」　中露の核軍拡に有効な対処を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：①米「ＩＮＦ破棄」　中露の核軍拡に有効な対処を

　ロシアや中国の核軍拡に対し、抑止力を強化しつつ、緊張緩和と軍縮を促していく。米国はこの困難な課題に粘り強く取り組まねばならない。

　トランプ米大統領が、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明した。ロシアの条約違反や、中国が中距離核ミサイルを開発している実態を指摘し、「米国も兵器開発を進めなければならない」と述べた。

　条約は、米国とソ連が冷戦期の１９８７年に署名した。射程５００～５５００キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルについて、全廃と恒久的な放棄を定めている。

　米ソが核兵器を削減する初めての枠組みで、核大国の軍縮と協調の流れを築いた。相互検証を通じた信頼醸成は、８９年の冷戦終結にもつながった。その精神は、今も尊重すべきである。

　米国はオバマ前政権時代から、ロシアが密（ひそ）かに中距離核ミサイルを開発していると批判してきた。ロシアは条約違反を否定する。

　条約に入っていない中国が縛りを受けず、軍備を増強する現状も深刻だ。日本やグアムを射程に収める中距離弾道ミサイルを開発、配備し、西太平洋で米軍の展開を阻む戦略を進行させている。

　米国が条約を順守しても、露中の軍拡が続けば、米国や同盟国の抑止力維持が困難になる。米主導で形成してきた世界の安全保障秩序も崩れかねない。そうしたトランプ氏の危機感は理解できる。

　今年２月に発表した米政権の核戦略で「核兵器による抑止の役割拡大」を打ち出した延長に、今回の破棄表明があるのだろう。

　問題なのは、衝撃的な発表の後の戦略が見えないことだ。

　トランプ氏は、中露などが誤った認識を改めるまで、核戦力増強を続ける考えを示した。冷戦期の核軍拡競争のような発想は、緊張を激化させるだけではないか。

　中露の挑発に毅然（きぜん）として対処する一方、米中露３か国による軍備管理の枠組み作りにも取り組む必要がある。「抑制的な核開発」を理由に、核軍縮交渉に応じてこなかった中国の姿勢を変えさせるよう、知恵を絞らねばならない。

　菅官房長官は「条約が果たしてきた軍縮の役割」を強調し、破棄に至るような状況が解消されることを期待したい、と語った。

　日本は依然として、中国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている。米国の「核の傘」の実効性を確保しながら、現実的な核軍縮の進展に向けて、各国に働きかけていくことが求められる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：②医学部入試 受験生が納得できる基準示せ

【社説】：②医学部入試　受験生が納得できる基準示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：②医学部入試　受験生が納得できる基準示せ

　公正さを欠く入学者選抜は、改めるべきだ。

　医学部の入試に関する調査で、文部科学省が中間報告を発表した。

　複数の大学で不適切な点数操作が発覚した。いずれも募集要項に記載はなかった。一部の受験生が、何も知らずに不利益を被った実態は看過できない。

　文科省は４類型を示している。女子に対しては、面接試験などで合格最低点を高く設定する事例があった。大学名は公表されていないが、順天堂大とみられる。女子差別は、一連の問題の発端となった東京医科大と共通している。

　現役と１浪の調査書に加点していたのは、昭和大だ。「経験上、伸びが良かった。彼らの将来への加点」と釈明している。補欠のうち、卒業生の親族を正規合格に引き上げてもいた。「辞退されず入学が望める」からだという。

　身勝手な理由だと言うほかない。指摘されるまで、不適切との認識はなかったという。

　結果的に排除された女子や浪人生らは到底、納得できないだろう。補欠の繰り上げ合格で、得点順ではなく、下位の特定の受験生に先に連絡した大学もあった。

　私立大学の入学者選抜には、独自性が広く認められるべきだ。そうであっても、社会に基準を公表していることが前提になる。

　国公立大も含む医学部長らの団体は来月にも、公平公正な選抜の基準として許容される範囲を示すという。性別、浪人年数、内部進学、地域枠などの観点ごとに適正なルールを定める。大学人としての自浄作用に期待したい。

　医学生の選抜で留意すべきは、他学部と異なる公共性の側面だ。私学団体は「１人の医師の育成に、６年間で１億円かかる」と訴えている。高額の補助金が投じられ、定員も限られる。

　だからこそ、意欲と能力を有する人材を選ぶ必要がある。

　ハードな授業をこなして、国家試験に合格する資質があるか。生命を預かる仕事を託せるか。医師という職業人を選ぶ以上、こうした観点が不可欠だ。診療科目ごとのバランスにも目配りが要る。

　入試で女子差別を招いた背景には、医師の過酷な労働環境がある。医師の働き方全般を改善しなければ、女性医師が働き続けられる医療機関は増えていかない。

　女性医師の活躍のために、厚生労働省の有識者会議は、事務補助員の活用や複数主治医制の推進などを提言している。大学側には、女子医学生を抑制するという意識の転換が何より求められる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１８年１０月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【北朝鮮】：人権状況なお劣悪 国連報告者、改善求める

【北朝鮮】：人権状況なお劣悪　国連報告者、改善求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北朝鮮】：人権状況なお劣悪　国連報告者、改善求める

　【ニューヨーク共同】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は２３日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、北朝鮮を巡る緊張緩和の動きを歓迎する一方、人権状況は劣悪なままだとして改善を訴えた。北朝鮮政府に対し、キンタナ氏らによる現地調査の受け入れも求めた。

　キンタナ氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領や韓国の文在寅大統領の首脳会談後に発表された宣言などに、北朝鮮の人権状況の改善が盛り込まれていないことを「強く懸念している」と述べた。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【アジア・朝鮮半島・北朝鮮】　 ２０１８年１０月２４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【イタリア】：ローマ地下鉄駅で転倒２０人負傷 ロシアのサッカーファンか

【イタリア】：ローマ地下鉄駅で転倒２０人負傷　ロシアのサッカーファンか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【イタリア】：ローマ地下鉄駅で転倒２０人負傷　ロシアのサッカーファンか

　【ローマ共同】ローマ中心部の地下鉄レプブリカ駅のエスカレーターで２３日夜、多数が折り重なるように転倒する事故があり、消防当局によると約２０人が負傷した。うち７人が重傷という。けが人の大半はロシア人とみられる。地元メディアが報じた。

　ローマでは２３日夜、サッカーの欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）のローマ（イタリア）対ＣＳＫＡモスクワ（ロシア）の試合があり、駅にはスタジアムに向かう多くのＣＳＫＡファンがいた。

　事故当時の映像では、満員状態の下りエスカレーターの降り口付近で人々が次々転倒し、転がり落ちる人もいて悲鳴が上がった。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・イタリア・事故・災害】　 ２０１８年１０月２４日 　０５：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トルコ】：安田さん、本人確認急ぐ トルコ南部に大使館員派遣

【トルコ】：安田さん、本人確認急ぐ　トルコ南部に大使館員派遣

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トルコ】：安田さん、本人確認急ぐ　トルコ南部に大使館員派遣

　【イスタンブール共同】内戦下のシリアで２０１５年に行方不明になったジャーナリスト安田純平さん（４４）とみられる男性が２３日、トルコに出国したことを受け、日本政府は男性が滞在している南部アンタキヤに日本大使館員を派遣、本人であることの確認を急いだ。２４日中の確認を目指す。

　アンタキヤはシリア国境に近く、男性は入管施設にいるという。解放の経緯は明らかになっていないが、菅義偉官房長官は２３日の緊急記者会見で、中東のカタールから解放情報がもたらされたと述べており、カタールが交渉を仲介したとみられる。

元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・トルコ、内戦下のシリアで２０１５年に行方不明になったジャーナリスト安田純平さん（４４）とみられる男性がトルコへ出国したとの情報】　 ２０１８年１０月２４日 　０３：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【プーチン大統領】：米の方針批判 ＩＮＦ破棄、パリで首脳会談へ

【プーチン大統領】：米の方針批判　ＩＮＦ破棄、パリで首脳会談へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【プーチン大統領】：米の方針批判　ＩＮＦ破棄、パリで首脳会談へ

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は２３日、米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とモスクワで会談した。プーチン氏は冒頭「戦略的安定や軍縮についての協議」を提案。「米国の根拠のない、友好的とは言えない行動には時々驚かされる」と述べ、トランプ米大統領が表明した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄方針を批判、説明を求める姿勢を明確にした。

２３日、モスクワで会談し、握手をするロシアのプーチン大統領（左）と米国のボルトン大統領補佐官（ロイター＝共同）

　プーチン氏とボルトン氏は、１１月にパリで開かれる第１次大戦終結１００年の行事に合わせ、米ロ首脳が会談することで一致した。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　国際　【欧州・ロシア、北米・トランプ政権】　 ２０１８年１０月２４日 　０１：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。