【厚労省】：「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に

【厚労省】：「非正規と言うな」通知撤回　本紙の情報公開請求後に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：「非正規と言うな」通知撤回　本紙の情報公開請求後に　

　厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。　（中根政人） 

厚労省が本紙に開示した「非正規労働者」に関する文書。「用いないよう留意」と全部局に通知している

　厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。

　各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、今回の対応が根本氏の意向であることがうかがえる。「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。

　「非正規」の用語に関しては、六月十九日の野党の会合で、厚労省年金局課長が、根本氏から使わないよう求められていると説明。根本氏は同月二十一日の記者会見で「指示した事実はない」と課長の発言を否定した。その上で、働き方の多様化に関し「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」と話していた。

　本紙は七月十二日付で文書やメールを情報公開請求した。雇用環境・均等局は同月下旬に文書やメールの撤回を決めたとしている。撤回決定後の八月九日付で開示を決定した。

　堀井奈津子同局総務課長は撤回の理由について、文書に単純な表記ミスがあったことを指摘。根本氏の意向に触れたメールについては本紙の情報公開請求後に送信の事実や内容を知ったとして「チェックが行き届かなかった」と釈明した。

　文書については「大臣に見せていないし、省内に周知するとも伝えていない。文書作成に関して大臣の指示も了承もなかった」と説明。メールにある「大臣の御指摘」や「大臣了」についても、メールを作成した職員の勘違いとしている。　

　◆格差象徴に政府ピリピリ

　正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、安倍政権の重要政策になっている。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきた。厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっていたためとみられる。

　総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の二〇一三年で年平均約千九百十万人（３６・７％）だったが、一八年には約二千百二十万人（３７・９％）に増加した。

　非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いている。企業には都合の良い「雇用の調整弁」とされ、否定的な意味合いで受け止められることが多い。

　労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小（わいしょう）化につながりかねない」と指摘。「問題と向き合うなら、逆に非正規をちゃんと社会的に位置付けないといけない」と訴える。　（中根政人）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・「非正規」や「非正規労働者」の表現を国会答弁などで使わないよう省内に通知したメール】 ２０１９年０９月０１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＮＨＫから国民を守る党】：竹島「戦争で取り返す」 丸山氏が投稿

【ＮＨＫから国民を守る党】：竹島「戦争で取り返す」　丸山氏が投稿

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＮＨＫから国民を守る党】：竹島「戦争で取り返す」　丸山氏が投稿　

　ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員＝写真＝は三十一日、韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島に関して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員団を「浅はかなパフォーマンス」と批判したことに対しても「（玉木氏の発言自体が）パフォーマンスでしかないのでは？」とかみついた。 

　丸山氏は五月、北方領土を戦争で取り返すことの是非を酒に酔った状態で元島民に質問。後に発言を撤回し謝罪した。衆院は六月、丸山氏に対し「国会議員の資格はない」と非難し、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を可決した。

　丸山氏は、北方領土発言で日本維新の会を除名され無所属になった後、Ｎ国の入党要請を受け入れた。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・ＮＨＫから国民を守る党】 ２０１９年０９月０１日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

                             

【社説①】：迫る消費税増税 準備不足に不安尽きぬ

【社説①】：迫る消費税増税　準備不足に不安尽きぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：迫る消費税増税　準備不足に不安尽きぬ　

　１０月に予定される消費税率１０％への引き上げまであと１カ月となった。だが課題は山積している。

　実質賃金は伸びず、個人消費は力強さを欠く。米中貿易摩擦の激化などで世界経済の先行きに不透明感が強まり、輸出産業を支えてきた円安基調にも陰りが見える。

　安倍晋三首相は「消費下支えに十二分の対策を講ずる」と言う。飲食料品が中心の軽減税率導入やキャッシュレス決済時のポイント還元など、増税による国民負担増を上回る総額２兆円超を投じる。

　そうまでしないと景気が腰折れするなら、本来であれば増税自体を見送るのが筋である。

　しかも対策は効果が疑わしい上、店舗では過去の増税時より複雑な対応が必要となるのに、中小業者を中心に準備が遅れている。

　軽減税率導入で店頭での価格表示がばらついたり、店によってポイント還元の方法や還元率が異なることも避けられそうにない。

　不安は増すばかりだ。このまま大混乱を招くことは許されない。

　準備の遅れが目立つのはポイント還元だ。増税から９カ月間、中小店舗でクレジットカードなど現金以外で買い物すると最大５％分のポイントが付与される。

　対象となる店舗は全国で数百万店とされるが、登録申請は８月中旬時点で４３万店にとどまる。

　ポイント還元に軽減税率も加わり複数の税率が入り交じるが、対応するレジの導入も遅れている。

　導入を支援する補助金の申請は７月末で想定の４割しかなく、国は先週になって支給要件を緩和した。対応があまりに遅い。

　大手コンビニなどは還元ポイント分を支払時にその場で差し引くという。消費者にとって値引きを実感できる一方、キャッシュレス決済に未対応の中小店などが競争上、不利になるとの懸念が強い。

　軽減税率で８％が適用される飲食料品の持ち帰りと１０％となる外食の線引きが分かりにくいなど、混乱を助長する要素は尽きない。

　この状況を生んだのは、増税対策にキャッシュレス化推進や中小企業保護も盛り込もうとして収拾のつかない制度を作った政府だ。

　さらに、政府が参院選後まで増税対策などの周知活動を控えたことも準備の遅れに拍車をかけた。

　２度の増税延期に加え、今回も与党幹部が延期や衆院解散をにおわせたことで事業者が準備をためらった側面もあろう。増税を政局に絡める政権の手法は目に余る。

　首相はその責任を強く自覚し、混乱回避を最優先すべきである。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月０１日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：今週日ロ会談 「領土」打開への戦略を

【社説②】：今週日ロ会談　「領土」打開への戦略を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：今週日ロ会談　「領土」打開への戦略を　

　安倍晋三首相は今週、ロシアのプーチン大統領と極東ウラジオストクで会談する。

　両氏による首脳会談はすでに２６回を数えるが、懸案の日ロ平和条約交渉で実質的な進展はない。

　北方領土問題に限って言えば、昨年来、むしろ後退している。

　原因は、日本側が成果を急いで一方的に譲歩し、歯舞群島と色丹島の２島返還を軸にした交渉にかじを切ったことにある。

　ロシア側は足元を見て、交渉入りには四島のロシア領有を大戦の結果だと認めるよう求めるなど強硬姿勢を強めているのが現状だ。

　そのため政府は、四島での共同経済活動の具体化に力を注ぐ構えを見せるが、領土問題解決に資する形での協力には至っていない。

　交渉を続けている雰囲気を醸すだけなら意味はない。

　日本側が目指してきたのは２島返還ではなく、あくまで四島返還だ。交渉を仕切り直すため、事態打開の戦略を持って会談に臨む必要がある。

　両首脳が会う機会は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などでも見込まれるが、２国間でじっくり時間をかけて話す機会は来週以降、当面予定されていない。

　それだけに今週の会談は局面転換へ重要なものとなろう。

　その壁となるのが、なお続くロシア側の一方的な姿勢である。

　先月にはメドベージェフ首相が４年ぶりに択捉島を訪れ、実効支配を誇示した。さらに共同経済活動について、ラブロフ外相がロシア法に基づく必要性に言及した。

　これでは領土問題の解決に向けた互いの信頼醸成を図ることはできまい。条約締結へのロシア側の本気度を疑わざるを得ない。

　協議中の共同経済活動を巡っては、日本人向け観光ツアーを来月試験実施する見通しとなり、ごみの減容対策ではロシア側の視察団が根室を訪れるなどしている。

　ただ、日ロ双方が思い描いた事業とはずれがある。活動の本格実施に必要な、双方の法的立場を害さない「特別な制度」はまだ詰まっていない。

　共同経済活動を日本が提案してから３年近くたつが、所期の目的通りに進んでいるとは言えない。

　ロシア側は８日にサハリン州などでの統一地方選を控える。

　その直前となる次回会談では強気の姿勢を崩さないとの見方が強いが、共同経済活動を巡るわずかな進展を発表して会談を終えることがないようにしてもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：文化的市民の恥

【卓上四季】：文化的市民の恥

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：文化的市民の恥　

　市中の井戸に毒をばらまくには、大量の毒薬のストックが必要だ。仮に用意できても、「何百人、或（あるい）は何千人の暴徒に一々部署を定めて、毒薬を渡して、各方面に派遣しなければならない。此（こ）れが中々時間を要する仕事である…」▼こんなふうに、物理学者の寺田寅彦は推論を重ね、関東大震災直後に流布した「朝鮮人が井戸に毒を入れている」といったデマを否定した（「流言蜚語（ひご）」）。残念ながら、冷静だったのは少数派だ▼映画監督の黒沢明は、デマを真に受けた「大人の集団が血相を変えて、雪崩のように右往左往する」様子を自伝で回想している。父が朝鮮人と疑われ、自警団に取り囲まれた経験も記した▼多くの証言や公的記録から、多数の朝鮮人が虐殺されたのは事実である。政府の中央防災会議の報告書は犠牲者を千人から数千人と推計し、日本の災害史上例のない「最悪の事態」と認定した▼関東大震災からきょうで９６年。朝鮮人犠牲者追悼式を巡り、小池百合子東京都知事は３年連続で、歴代知事の慣行だった追悼文送付を見送るという。蛮行に正面から向き合おうとしない知事の対応は、近年、ネットなどで広がる「虐殺はなかった」との主張を勢いづかせることにつながらないか▼寺田寅彦は虐殺を「文化的市民としての甚だしい恥辱」と考えた。たとえ恥辱でも、それをなかったことにしようとするのは恥の上塗りである。２０１９・９・１

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月０１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。