【社説①】：アイヌ民族 権利回復の議論を前へ

【社説①】：アイヌ民族　権利回復の議論を前へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：アイヌ民族　権利回復の議論を前へ　

　伝統儀式に用いるサケの捕獲は先住民族の権利だと訴え、紋別アイヌ協会会長の畠山敏さんが、道に許可申請をせずに紋別市の川でサケを捕った。

　川でのサケ漁は水産資源保護法で禁止されているが、北海道内水面漁業調整規則は伝統儀式と漁法の伝承での特別採捕を認める。

　ただ、あくまで申請が条件だとして、道は同法違反などの疑いで畠山さんを紋別署に告発した。

　２００７年、土地・資源の利用権など先住民族の権利を保障する国連宣言が採択され、政府も賛成票を投じた。だが、議論は一向に進まぬままだ。

　５月施行のアイヌ施策推進法は、アイヌ民族を先住民族と明記したが、先住権に触れていない。

　今回の捕獲は、こうした現状にしびれを切らしての問題提起だったのではないか。

　道がすべきなのは、告発ではなく、先住民族の権利回復に向けた議論を前進させることだ。

　問題の発端は、明治時代に開拓使が、アイヌ民族の生活の基盤であるサケ漁を交渉もなく禁止したことにある。

　畠山さんらは約１０年前から資源保護に配慮し、アイヌ民族に一定量の自由な捕獲を保障するよう国や道に求めてきた。歴史を踏まえれば、主張は理解できよう。

　恵泉女学園大の上村英明教授は「国連宣言がうたう先住権の観点から、畠山さんの行為は、先住民族の自己決定権に基づき、国際法上正当だ」と指摘する。

　明治政府は同化政策を進め、土地や文化、言葉も奪い、今に続く格差や差別を招いた。問題解消には権利回復が欠かせない。

　水産庁は「特定の集団に漁業権を設けることは憲法１４条の法の下の平等に反する恐れがある」というが、１４条は社会的・経済的弱者を厚く保護して格差を是正する「実質的な平等」を含むとされる。

　カナダは自家消費のサケ漁を認め、米国では居留地で狩猟や漁業ができる。ノルウェーは先住民族の言語を公用語にし、議会や大学もある。日本の遅れが際立つ。

　国連人種差別撤廃委員会は、アイヌ民族の土地と資源への権利が十分保護されていないとして、政府に勧告を繰り返しており、深刻に受け止めねばならない。

　来年４月、胆振管内白老町に開設される「民族共生象徴空間（ウポポイ）」は、「先住民族の尊厳」の尊重を掲げる。なのに、政府や道が権利回復に後ろ向きでは、国際的な信頼を失うだろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２２日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

                                                                                                

【社説②】：イスラエル選挙 中東和平の糸口見えぬ

【社説②】：イスラエル選挙　中東和平の糸口見えぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：イスラエル選挙　中東和平の糸口見えぬ　

　イスラエル総選挙は、ネタニヤフ首相率いる右派「リクード」が議席を減らし、首相支持の右派・宗教政党を加えても過半数に届かなかった。

　ガンツ元軍参謀総長の中道野党連合「青と白」が僅差で第１党となったが、中道・左派勢力も過半数に足りず、政権のかじ取りは今後の連立協議に委ねられた。

　総選挙の最大の争点は、汚職疑惑を抱えるネタニヤフ氏続投の是非だった。残念ながら、パレスチナとの和平交渉はほとんど議論の対象にならなかった。

　連立政権がどのような枠組みになっても、パレスチナに対する強硬姿勢に変わりはなさそうだ。

　だがパレスチナの人々を圧倒的な武力で抑え込む占領政策を続ける限り、地域の安定は望めない。

　困難はあっても、中東和平の実現はパレスチナが国家を造り、イスラエルと対等な関係になる「２国家共存」以外にないはずだ。

　今回は、イスラエル史上初めてのやり直し総選挙だった。４月の総選挙でも得票が割れ、ネタニヤフ氏が連立交渉をまとめられなかったためだ。今後の連立協議も難航が予想される。

　「青と白」のガンツ氏は以前、パレスチナとの話し合いに前向きな姿勢を見せていたが、最近は強硬な発言が目につく。パレスチナ国家に言及したこともない。

　ガンツ氏が首相になっても、現時点では中東和平に大きな転換はないとの見方が多い。

　一方でアラブ系政党が伸長し、第３勢力となった。アラブ系議員はネタニヤフ政権の対パレスチナ強硬姿勢に異議を唱えてきた。

　連立入りには慎重だが、中道・左派がこうした政党の意向も踏まえ、和平の糸口を探ってほしい。

　ネタニヤフ氏はガンツ氏に大連立政権の樹立を呼びかけたが、ガンツ氏は拒否した。ネタニヤフ氏の汚職疑惑を厳しく批判しており、「ネタニヤフ氏抜き」でなければ協力は難しいだろう。

　気がかりなのは、トランプ米大統領が近く示す新中東和平案だ。イスラエルにヨルダン川西岸の一部併合を認め、パレスチナがとてものめない内容と伝えられる。

　ネタニヤフ氏は「大統領との交渉を誰が請け負えるか」と、トランプ氏との緊密な関係を連立協議のカードにしようとしている。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：人の身になる

【卓上四季】：人の身になる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：人の身になる　

　江戸時代の国文学者、本居宣長によると、「考える」という言葉は昔、「かむかふ」といった。最初の「か」に意味はなく、「む」は「身」、「かふ」は「交ふ」。自分が身をもって相手と交わる、つまり、その人の身になってみるというのが、「考える」の根底にある。だから「考えるためには、非常に大きな想像力がいります」と評論家の小林秀雄は説明する（「学生との対話」新潮社）▼果たして相手の身になって考えたのか。来月の消費税増税に伴い導入される種々の制度のことだ。複雑すぎて理解するのが難しい▼たとえばキャッシュレス決済によるポイント還元。この特典を受けるにはクレジットカードや交通系ＩＣカードのほか、スマートフォンのアプリを使ったＱＲコード決済などを利用する必要がある▼ただ実施するのは中小の店だ。しかも制度に参加するには政府への申請が必要だが、手続きしていない店も多い。導入する店でも、使えるカードやアプリに違いがある。これでは利用したくてもなかなかできない。キャッシュレスになじみのない高齢者らが割を食う恐れもある。消費者や店の支援が目的の制度のはずが大きくずれている▼軽減税率では同じ商品でも対象になったり、ならなかったりする。レジの改修が間に合わない店も多い▼混乱は想像に難くない。国民の身になって考えるのを怠った故だ。政府の責任は重い。２０１９・９・２２

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月２２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：基準地価 見過ごせぬ二極化傾向

【社説①】：基準地価　見過ごせぬ二極化傾向

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：基準地価　見過ごせぬ二極化傾向　

　国土交通省が発表した今年の基準地価（７月１日現在）が全国平均で前年比０・４％上昇し、２年連続のプラスとなった。

　けん引役となったのが、札幌など訪日外国人客でにぎわう中核都市や観光地である。

　その結果、三大都市圏以外の商業地も０・３％のプラスとなり、バブル経済の終わった１９９１年以来２８年ぶりの上昇に転じた。

　もっとも、調査地点のほぼ半分で下落が続いており、人口減が進む地方との二極化傾向がむしろ顕著になっている。

　政府は、民間の投資マネーが行き渡りにくい地方を活性化する施策にもっと力を入れるべきだ。

　「地価の二極化」を象徴する地域が北海道である。

　スキーリゾートとして外国人に人気の後志管内倶知安町は、ペンションなどの多い樺山地区の住宅地、ＪＲの駅に近い北１西２の商業地がともに６６・７％値上がりし、全国トップの上昇率だった。

　札幌市も住宅地が平均６・１％、商業地が平均１１・０％と高い伸びを示した。

　その一方で、住宅地の下落率全国ワースト１０のうち７地点、商業地では６地点を占めているのも北海道だ。これらの大半は、過疎に悩む空知管内の旧産炭地である。

　このような極端な格差は、安倍晋三政権の政策のゆがみの反映ではないか。

　アベノミクス「第１の矢」として掲げた大胆な金融緩和に沿い、日銀が６年半も続けてきた超低金利政策が不動産投資を刺激した。

　投資先となったのは、訪日客の増加でホテルなどの新規需要が生じた札幌などの中核都市や倶知安などのリゾート地である。

　訪日客の増加そのものは、ビザ発給要件の緩和など、安倍政権が取り組んできた観光政策の成果と言えなくもない。

　とはいえ、日韓関係の悪化で韓国人観光客が大幅に減っていることが示すように、訪日客頼みの地価上昇が続く保証はない。

　金融緩和によるカネ余りが投資を過熱させている面もあり、実需とかけ離れたバブルを招かないよう警戒も必要だろう。

　道内では約２５０の調査地点のうち約６割の１４６地点の地価が下落した。安倍政権が掲げる「地方創生」がいかに看板倒れであるかを示している。

　政府は、人口減の続く地方にも投資を呼び込み、産業育成や住環境改善につながる多様な政策に真剣に取り組んでもらいたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２１日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＨＩＶ訴訟判決 偏見根絶の道しるべに

【社説②】：ＨＩＶ訴訟判決　偏見根絶の道しるべに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＨＩＶ訴訟判決　偏見根絶の道しるべに　

　エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を告げなかったことを理由に病院の採用内定を取り消された道内の男性が、病院側に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は取り消しを違法と認定し賠償を命じた。

　ＨＩＶ感染者が就職先に感染を告知する義務はないと明示した判決は異例だ。今なお感染を口にできない当事者が多くを占める中、その意義は極めて大きい。

　患者に寄り添うべき医療機関までが差別を助長するような行為を取ったことは許されない。社会全体に根強く残る偏見と差別意識を根底から改める必要がある。

　とりわけ看過できないのは、病院が過去のカルテに基づき感染の事実を把握したことだ。個人情報保護法が禁じる医療情報の目的外使用にあたる行為で、プライバシーの侵害の程度は甚だしい。

　内定取り消しからおよそ１年半。原告の男性が失った時間を取り戻すことはできない。病院側には速やかに判決を受け入れ、差別意識の根絶に向けた教育や啓発活動に注力してもらいたい。

　札幌地裁が判決理由でも言及したように、ＨＩＶは感染力が弱く、病院での勤務において感染の危険性が特段に高いわけではない。

　国は通達などで感染を理由とした就業制限や解雇を禁じており、病院の対応は法令順守の観点からも批判を免れまい。

　男性が病院側に対し一度は感染を否定した点についても、判決は、根強い偏見の中で身を守るためにはやむを得ないと判断した。

　支援団体の調査では、職場に感染を伝えた当事者が２１％にとどまっている。こうした事情をくんだ司法判断は重い。真摯（しんし）に受け止める必要があるだろう。

　ＨＩＶ感染を巡っては抗ウイルス薬の著しい進歩で、適切な服薬があれば、ほぼ感染前と変わらない日常生活を送ることができるようになった。

　主な感染経路である性行為や注射器共有など血液を介する場合でも、その感染率は極めて低く抑えられ、服薬治療をしている場合はほぼ感染はないという。

　にもかかわらず、感染を恐れる偏見の目が社会にはびこり、医療機関が裁判の当事者となるような事態を招いたのは、ひとえに認識不足によるものだろう。

　偏見を恐れて検査をためらう人も少なくなく、適切な治療の機会を奪うことにもなりかねない。今回の判決を、正しい知識を社会全体で共有し、偏見を根絶する契機とするべきだ。 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：ラグビーＷ杯

【卓上四季】：ラグビーＷ杯

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：ラグビーＷ杯　

　ワールドカップ（Ｗ杯）ラグビーの代表は、国籍を問われない。両親または祖父母の１人がその国の出身だったり、本人がその国に３年以上継続して住むといった条件を満たせば、代表資格を得られる▼各国チームに外国出身者が多い理由である。とはいえ、単なる「助っ人」ではない。いったん、ある国の代表になると、その後は、たとえ母国であっても、もはや別の国の代表にはなれない。相当な覚悟が求められる選択だろう▼日本代表の外国出身者は６カ国から１５人。類いまれな才能とたゆまぬ努力で選ばれた日本の代表であり、それぞれの思いを込めて日本を選んでくれた人たちでもある▼ニュージーランド生まれで、札幌山の手高校出身の主将リーチ・マイケル選手が本紙に語った「人種に関係なく、同じ目標に向かう姿を見てほしい」という決意は、Ｗ杯にふさわしい▼山川徹さんの「国境を越えたスクラム」（中央公論新社）は韓国ソウル生まれの具智元選手の言葉を紹介している。「ぼくがＷ杯でがんばることで、韓国を好きになる日本人が増えて、日本を好きになる韓国人が増えれば、と思っているんです」▼Ｗ杯が開幕し、日本は期待に応え、初戦でロシアを破った。きょうは札幌でオーストラリアとフィジーが対戦する。東日本大震災で大きな被害が出た岩手県釜石市も会場の一つだ。被災した人たちの励ましになってほしい。２０１９・９・２１ 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月２１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：東電事故無罪 安全軽視の判断は疑問

【社説①】：東電事故無罪　安全軽視の判断は疑問

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：東電事故無罪　安全軽視の判断は疑問　

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。厳格な立証が求められる刑事裁判ゆえの結果だろう。

　判決は、巨大な津波の襲来は「想定外」とする被告の主張を認め、予測は困難だったと認定した。

　事故を回避するためには原発の運転停止しかなかったと判断し、電力供給義務を負う被告にはそこまでの義務はなかったとした。

　しかしながら、今もなお帰還困難区域が７市町村にまたがり、約５万人が避難生活を強いられている事故の結果の重大性を考えると、安全より運転継続に重きを置いた判断と言わざるを得ない。

　民事とはいえ、全国各地で避難者が起こした損害賠償請求訴訟では東電の過失責任が認められている。刑事上の責任を問われないからといって、旧経営陣が事故の責任を免れることにはならない。

　近年、「想定外」の事故や災害が増えている。最優先されるべきは生命や身体の安全だ。想定が適切か不断の検証を怠れば、安全に関わる組織を率いる責務を果たしたことにはならない。

　判決は、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」について信頼性がないと判断。被告も出席した０８年の会議で地震予測の採用方針が了承されたという元幹部の供述調書の信頼性も否定した。

　だが、公判では、防潮堤設置などの対策を取らなかった旧経営陣の対応について、疑問視する社員の証言もあった。

　予測に基づく最大１５・７メートルの津波試算結果を生かさないのであれば、何のための予測か。素朴な疑問も浮かぶ判断は、市民感覚と乖離（かいり）しているとの批判を免れまい。

　納得できないのは、３被告の姿勢だ。想定外と繰り返すばかりで、社員らの証言との矛盾を丁寧に説明したとは言いがたく、甚大な被害を招いた企業の責任者としての自覚が感じられなかった。

　責任の所在を明らかにしたいという被害者の願いはかなわなかった。辛苦を味わってきた犠牲者の遺族らにとって、今回の判決は到底受け入れられるものではない。

　判決は、事故の可能性を限りなくゼロに近づけるよう必要な措置を講じることも、社会の選択肢として考えられなくはないとも述べている。

　原発事故は、ひとたび起これば取り返しがつかない。その重篤な結果に見合った責任とは何か。考える機会とする必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：日銀の金融政策 追加緩和の判断 慎重に

【社説②】：日銀の金融政策　追加緩和の判断　慎重に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：日銀の金融政策　追加緩和の判断　慎重に　

　日銀はきのうの金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送った。

　これに先立ち米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月の前回会合に続く利下げに踏み切った。米中貿易摩擦などによる景気の下ぶれリスクを回避するためだという。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利下げと量的緩和の再開を決めており、日銀は米欧と距離を置いた形だ。

　ひたすら大規模緩和を進めてきた日銀は打てる策が限られるうえ、さらなる緩和には金融機関の収益圧迫などの副作用が伴う。

　世界的な金融緩和合戦の様相だが、日銀にとってはその効果より弊害のほうが大きいと言わざるを得ない。追加緩和の判断には従来以上に慎重を期すべきである。

　日銀は会合後の声明で、物価上昇の勢いが弱まる可能性について「より注意が必要な情勢」と指摘し、必要なら「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」とした。

　米欧の利下げで日本との金利差が縮小し、日本経済の足かせとなる円高が進みやすくなった。

　１０月に消費税増税を控え、消費も冷え込みかねない。日銀が景気変調に目を光らせるのは当然だ。

　とはいえ米欧の中央銀行が手を打てるのは、金融緩和を手じまいする「正常化」を進めたからだ。

　その間も日銀はアベノミクスの柱として緩和一辺倒で突っ走り、揚げ句に政策の発動余地をほぼ失ってしまったのが実態だろう。

　気がかりなのはＦＲＢがさらなる利下げに含みを残したことだ。

　米経済は１０年に及ぶ過去最長の景気拡大を続け、失業率も低い。ＦＲＢのパウエル議長は景気腰折れを防ぐ予防的措置と言うが、景気堅調の中での利下げは異例だ。

　それも２回連続となれば、過熱気味の市場に緩和資金が流入し、バブルを招く恐れもある。

　米国の金融政策は日本をはじめ世界への影響が大きい。それ故、説得力のある判断が求められる。

　にもかかわらず、自国第一の身勝手な言動で過度な政治介入を続けているのがトランプ大統領だ。

　トランプ氏はパウエル氏の解任までにおわせ再三、利下げを迫ってきた。今回の決定直後にも「また失敗だ」とツイッターで発信し、利下げ幅が不十分と批判した。

　大統領選再選へ好景気を維持したいのだろうが、中央銀行の独立性を脅かす言動は慎むべきだ。

　しかも米経済の最大のリスクである米中貿易摩擦はそもそも、トランプ氏が仕掛けたものである。景気拡大を目指すなら貿易戦争に直ちに終止符を打つのが筋だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：「想定外」の無責任

【卓上四季】：「想定外」の無責任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：「想定外」の無責任

　１９４４年のインパール作戦は、旧日本軍の無謀さ、無計画を象徴する軍事行動だ。圧倒的な物量を誇る連合軍に対し、補給を無視して敢行され、３万人もの死者を出した▼作戦を指揮した牟田口廉也（れんや）中将は責任を問われることなく、戦後も生き延びて回想している。「わたしがわずかでも本作戦の成功について疑念を抱いていることが漏れたら、わたしの日ごろ主張する必勝の確信と矛盾することになり、隷下兵団に悪影響を及ぼすことを虞（おそ）れた」（「戦慄（せんりつ）の記録インパール」岩波書店）。士気が低下するので、失敗や撤退は想定しなかったというのである▼原発の「安全神話」そっくりだ。原発は絶対安全だから重大事故は想定しない。想定しない事故の対策を施せば、かえって安全を疑われる▼こんなばかげた理屈で、組織のリーダーが免責されるわけがない―。と思っていたら、「想定外」という言い訳がまかり通った▼福島第１原発事故を巡り、東京地裁が、強制起訴された東京電力の旧経営陣に無罪判決を下した。大津波が発生する可能性を指摘した国の長期評価を信頼せず、津波を「想定外」とした旧経営陣の主張を認めたのである。これでは、国が地震や津波の予測に取り組む意味がない▼未曽有の大惨事に対し、誰一人として責任を取ろうとしない。この国では昔も今も、悪事のスケールがあまりに大きいと、責任は雲散霧消する。２０１９・９・２０ 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月２０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：改造内閣の外交 対ロシア 仕切り直しを

【社説①】：改造内閣の外交　対ロシア　仕切り直しを

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：改造内閣の外交　対ロシア　仕切り直しを　

　内閣改造に伴い、新外相に茂木敏充氏が就いた。外交課題は山積しており、茂木氏の責任は重い。

　「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相は、北方領土問題を最重要課題の一つに位置付ける。

　しかし、島の返還に関しては何ら進展していないのが実情だ。

　首相は内閣改造後の記者会見で、茂木氏について、経済再生担当相として日米貿易交渉などに取り組んだ経験を生かし、ロシアとの北方領土交渉で「手腕を発揮してもらいたい」と述べた。

　この発言は領土交渉の局面打開が急務であることを意味しよう。

　茂木氏がまずすべきは、領土問題を含む平和条約交渉をこれ以上ロシアペースで進めないことだ。

　昨年１１月、日本側は一方的に譲歩し、歯舞群島と色丹島の２島返還を軸とした交渉にかじを切った。それ以降、ロシア側は四島のロシア領有を認めなければ交渉に入れないと迫ってきている。

　これでは交渉にならない。一刻も早く仕切り直す必要がある。

　言うべきことを言わない腰の引けた姿勢も改めるべきだ。

　日本側は記者会見など公の場で、四島返還を目指す立場を示さず、四島を不法占拠された歴史的事実などにも言及しなくなった。

　領土交渉は「法と正義」による解決こそが大事だ。これは１９９３年の東京宣言でロシア側とも確認している。忘れてはならない。

　茂木氏は外相就任後、交渉対象は四島との認識を示した。当然である。２年ぶりの外相交代を機に、島の返還へ具体的な道筋を付ける形で交渉を進めてもらいたい。

　茂木氏は就任時の会見で「包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していきたい」と述べた。

　ならば、戦後最悪とされる日韓関係の改善に向けても、包容力を示すことが肝要だろう。

　徴用工問題では一方的に韓国の対応を非難しているが、日本による植民地支配の歴史を踏まえ、対話による解決に努めるべきだ。

　北朝鮮問題もいっこうに進展がない。特に拉致問題では首脳、外相レベルの直接交渉を急ぎたい。

　改善基調の日中関係は、さらに前進させることも重要だ。

　対米関係では、安全保障面で米軍と自衛隊の一体化が進み、日本の追従姿勢が目に余る。来週の首脳会談では、沖縄の基地負担軽減や地位協定の改定など、日本の要求をしっかり伝える必要がある。

　政権は外交全般にわたり交渉内容をひた隠しにする国民不在の外交と決別しなければならない。 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月１９日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：フリーランス 働き手保護の網広げよ

【社説②】：フリーランス　働き手保護の網広げよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：フリーランス　働き手保護の網広げよ　

　組織に属さず個人で仕事を請け負うフリーランスの人へのハラスメントの一端が明らかになった。

　芸能や出版などの分野で働く人への調査で、６割にパワハラ、４割弱にセクハラの経験があった。

　内閣府の試算ではフリーランスで働く人は３００万人を超す。インターネットを通じた仕事の仲介は会社員や主婦の副業を容易にし、今後も増加が見込まれる。

　一方で、雇用関係にないため、一般に労働者を守る法令が適用されず、不利な契約の強要やハラスメントに苦しむ人も少なくない。

　国は「多様で柔軟な働き方」を推進するが、それにはどんな働き方を選んでも働き手として尊重される環境の整備が不可欠だ。

　雇用関係を前提としてきた法や制度を見直し、あらゆる働き手の保護を加速する必要がある。

　調査は、フリーランス経験のある俳優や編集者などを対象に、日本俳優連合など３団体が行った。

　パワハラは脅迫や侮辱などの精神的な攻撃が６割で、過大な要求や経済的な嫌がらせも各４割あった。セクハラではレイプなどの深刻な性被害もみられた。

　説明もなく報酬を減らす、連日長時間にわたり人前で叱責（しっせき）するなど、発注側の立場に乗じた事例が挙がり、被害後に心身に不調を来すなどした人は２割を超えた。

　フリーランスに絞った初の調査とみられ、一部の業界ながら実態を可視化した意義は大きい。

　ただ、企業に対策を義務付けた男女雇用機会均等法や改正労働施策総合推進法は基本的に職場内の対応にとどまっている。

　このうち改正推進法は、成立時の付帯決議でフリーランスへの対応を指針に示すとしたが、指針に強制力はない。実態を把握し、実効性ある手だてを探るべきだ。

　フリーランスの抱える問題はハラスメントにとどまらない。

　公正取引委員会は昨年、無理な条件の強要は独占禁止法の禁じる優越的地位の乱用に当たり得るとし、企業や団体に注意を促した。

　働き方改革関連法は、時間外労働の上限規制や「同一労働同一賃金」をうたう。企業が負担増を嫌って外注化を進めれば、フリーランスが受け皿となりかねない。

　フリーランスの長時間労働の割合は、会社員よりむしろ高いとの調査もある。病気や子育て、介護の際の安全網も大きな課題だ。

　労働者の使い捨ては許されない。最低報酬の設定や、労災や雇用保険と同様の制度を整えるなど、包括的な施策の検討も必要だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：サンマ漁船遭難

【卓上四季】：サンマ漁船遭難

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：サンマ漁船遭難

　詩人の黒田三郎さんは幼い娘と過ごすひとときを「夕方の三十分」という詩にした▼「コンロから御飯をおろす／卵を割ってかきまぜる／合間にウィスキーをひと口飲む／折紙で赤い鶴を折る／ネギを切る／一畳に足りない台所につっ立ったままで／夕方の三十分」「それから／やがて／しずかで美しい時間が／やってくる」▼家族と囲むささやかだが幸福な夕食。その食卓に上る１匹のありふれた魚にも来歴がある。そもそも漁は危険と隣り合わせの仕事だ。とはいえ、秋を彩る食材として、私たちが口にして当たり前と思っているサンマのために、漁業者がこれほど大変な苦労を重ねていたとは知らなかった▼サンマ棒受け網漁船「第６５慶栄丸」が道東沖の公海で転覆、行方不明になった乗組員８人のうち１人が心肺停止状態で見つかった。この遭難は、サンマの記録的不漁で追い詰められた漁業者の苦境を浮き彫りにしている▼従来の漁場へのサンマの来遊が激減した。原因として、回遊ルートが海水温の上昇で変化した可能性や、中国や台湾による乱獲などが指摘されている。天候が厳しく大型船でもきつい公海へ、慶栄丸のような小さい船も魚群を求めて足を延ばさざるを得ない▼「漁師は生活が懸かっているから捕らないといけない。本当にやりきれない」という漁業者仲間の嘆きに胸がふさがる。乗組員の無事をただただ祈るばかりだ。２０１９・９・１９

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月１９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：バーで発砲、２人死亡 サウスカロライナ州

【米国】：バーで発砲、２人死亡　サウスカロライナ州

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：バーで発砲、２人死亡　サウスカロライナ州　

　AP通信によると、米南部サウスカロライナ州ランカスターのバーで21日未明、銃の発砲事件があり、男性2人が死亡し、8人が負傷した。容疑者は拘束されていない。地元当局は、単独犯行かどうか不明としている。

　事件時、バーは客らで混雑しており、発砲は店内と外で起きた。負傷者の8人は医療施設で治療を受けたという。

　ランカスターは南部ノースカロライナ州シャーロットの南約70キロ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０９月２２日 　０１：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：新大臣小泉進次郎はいきなり正念場

【政界地獄耳】：新大臣小泉進次郎はいきなり正念場

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：新大臣小泉進次郎はいきなり正念場　

　★「そりゃ地味すぎる内閣に華が必要でしょ」と自民党中堅議員がうそぶく。お友達と返り咲き横滑りで、なんとも新鮮味がない安倍内閣最後の組閣を予感させる布陣だが、20年の東京オリパラ開催時の閣僚になる可能性の高い彼らは首相・安倍晋三が、五輪誘致の際に世界に啖呵（たんか）を切った福島は「アンダーコントロール」を全力で証明しなくてはならない。「汚染水の管理については所管外のため『これから政府全体で慎重に議論すると思うので、単なる意見として聞いてほしい』」と交代直前に、薄めに薄めた“希釈した”表現で次の内閣に宿題を言い放った環境相・原田義昭の発言の重みと衝撃をどうとらえるかは内閣の大きなテーマとなる。

　★それは10日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ汚染水を「思い切って（海に）放出して希釈するしか方法がない」という発言だ。「海に放出する」となれば、ストロンチウムなどの放射性物質の基準値を超えた汚染水を海に垂れ流すことになり、「アンダーコントロール」発言を世界が蒸し返すだろう。ことに韓国や中国などは強い反応を示す可能性があり、新環境大臣となる小泉進次郎の発言が極めて重要となる。

　★海に放出するという考えを政府としてどう受け止めるか。原田の宿題は問題を先送りしてきた歴代安倍内閣の決算的決断を必要とし、世界中がその動向を見極めようとするだろう。また小泉は復興政務官も経験していて福島に強い思い入れがある。その思いと政府の判断を入閣早々まとめ上げるという仕事はなかなかハードだ。まして来月からは国会で野党の追及も始まる。原田も指摘するようにこれは環境省の所管外だ。しかしあえて発言した意味は首相と環境相が先頭になり負うべきだろう。なぜなら今までの東電や経産省のやり方の結果だからだ。新大臣はいきなり正念場で力を発揮できるか。（K）※敬称略 

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０９月１２日 　０８：２１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

　◆【原田環境相】：処理水「海に放出しかない」、福島第１原発めぐり発言　

　原田義昭環境相は１０日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と述べた。処理水の扱いは環境省の所管外であることに触れ、「単なる意見として聞いてほしい」とも付け加えた。これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「現時点で処分方法を決定した事実はない」と強調した。

【特集】WTOで韓国に敗訴　禁輸解除が遠のいた宮城県産「ホヤ」の命運

　内閣改造を控え、就任から約１年間の仕事を振り返る中で発言した。処理水の扱いについては、地元や周辺国から懸念が出ており、原田氏の発言は波紋を呼びそうだ。菅長官は「総合的な検討を行っているところだ」とした上で、発言は「個人的な意見として話したと承知している」と語った。
　記者会見で原田氏は、「原子力規制委員会の委員長も『安全性、科学性からすれば大丈夫だ』と言っている」と指摘。放出に伴う風評被害や漁業への影響については「国があらゆる努力をすることも極めて大切だ」と述べた。 

　元稿：時事通信社　JIJI.com 政治　【政策・行政】　 ２０１９年０９月１０日 　１９：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：安倍政権７年お友達総決算内閣

【政界地獄耳】：安倍政権７年お友達総決算内閣

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：安倍政権７年お友達総決算内閣　

　★先週末から10日までの間に今日11日の内閣改造・党役員人事の大半が固まった。内閣改造といえば小泉内閣の途中までは官邸前の庭に報道機関の組閣のテント村が並んだことが懐かしい。事前に決まって、ぽろぽろとリークがあれば、えんび服を車のトランクに積んで間違って官邸に入っていく議員もいなくなるというものだ。組閣の人事合戦はマスコミの闘いの場ではなくなり、大本営を待つものに変わっていった。

　★さて、骨格の人事はそのままに内閣改造というより、入れ替え・組み替えの結果、党幹事長代行・萩生田光一を文科相に、首相補佐官・江藤拓が農水相、外相・河野太郎は防衛相。外相には経済再生担当相・茂木敏充がそれぞれ横滑りする。その経済再生担当相には官房副長官・西村康稔が充てられる。首相補佐官・衛藤晟一と党総裁外交特別補佐・河井克行が初入閣する見通し。参院幹事長に内定している世耕弘成に代わり経産相の後任には元財務副大臣・菅原一秀を調整中。五輪相・鈴木俊一は総務会長で三役入りを果たす。

　★党選対委員長・甘利明は税調会長、選対委員長には憲法改正推進本部長・下村博文を充てる。他にも議運委員長・高市早苗の総務相返り咲きなどが言われている。いずれも首相お気に入りの皆さんの内閣、議会、党の人事の使いまわしや問題を先送りにしたまま退任し説明責任も果たさず、ほとぼりを冷まして素知らぬ顔で入り込む者、がんばった論功行賞の対象者など、安倍内閣7年のシャッフル内閣と言えそうだ。この人事には安倍内閣最後という思いが込められているのではないか。安倍内閣ではないと起用されないようなお方も入閣するようで、その思いが強いのではないか。とにかく韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議だ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０９月１１日 　０９：４６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。