【総務省】：高市総務相「放送法に反しない」ＮＨＫ会長注意問題

【総務省】：高市総務相「放送法に反しない」ＮＨＫ会長注意問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：高市総務相「放送法に反しない」ＮＨＫ会長注意問題　

　高市早苗総務相は27日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を扱った番組を巡り日本郵政グループから抗議を受けたNHKの経営委員会が上田良一NHK会長に厳重注意していた問題について「経営委の権限の範囲内で行われた」と述べ、問題視しない姿勢を示した。

　番組制作への介入ではないかとの指摘もあるが「放送法に反した行動をとったものではない」との認識を示した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・総務省・ＮＨＫ】　 ２０１９年０９月２８日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：[公的病院の再編] 地域実態踏まえ議論を

【社説】：[公的病院の再編] 地域実態踏まえ議論を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：[公的病院の再編] 地域実態踏まえ議論を　

　厚生労働省は、診療実績が乏しく再編・統合の議論が必要と判断した全国４２４の公立・公的病院名を公表した。鹿児島県内では鹿児島市医師会病院など８病院が対象となった。
　年々増加の一途をたどる医療費の抑制は待ったなしの課題である。団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年が目前に迫り、医療提供体制の見直しは避けられない状況だ。
　だが、再編されれば適切な医療サービスを受けられなくなるという住民の不安は大きい。政府、都道府県は数字によって機械的に進めるのではなく、地域の実態に十分配慮すべきだ。
　今回、１７年度のデータを基に重症患者向けの「高度急性期」、一般的な手術をする「急性期」に対応できる１４５５病院を調査。がんや救急医療といった９項目の診療実績と、競合する病院が「車で２０分以内」の場所にあるかを分析した。再編・統合検討が必要とされたのは全体の約３割だった。
　厚労省によると、対象の病院には、廃止や病床（ベッド）削減、機能転換、他の病院への診療科移転などを検討してもらう。来年９月までに結論を出すよう、都道府県を通じて対象病院に要請するとしている。
　政府は自宅など住み慣れた地域で暮らせるよう「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。一方、医療提供体制の見直しでは、民間を含めて全国で１２４万６０００床（１８年）ある病院のベッド数を２５年に１１９万１０００床まで減らす方針だ。
　病院のベッドに関しては、少子高齢化などに伴う人口構成の変化に合わせた機能転換が求められている。現状では「高度急性期」「急性期」のベッド数が多く、高齢者にニーズの高いリハビリ向けは不足しており、ミスマッチ是正が課題となってきた。
　今回、病院名公表に踏み切ったのは、特に停滞している公立・公的病院の再編・統合の議論を加速させる狙いがある。ただ、懸念される問題点は多い。
　そもそも、へき地や離島にある病院の役割を考えれば、経済合理性重視で評価を下せるものではない。長年頼みにしてきた地域の病院が遠隔地に統合されるとなると住民の不利益は計り知れない。
　県内で対象となった病院の地元からは反発の声が出ている。公立種子島病院（南種子町）は島中南部の医療拠点だが、再編されれば車で１時間以上かかる西之表市に行かなければならなくなる。交通手段のない高齢者にとっては深刻な問題だ。
　国の借金や将来世代の負担を考えれば、再編に切り込むのは理解できる。だが、数字を挙げて指摘するだけでは地元は納得しまい。行政と共に住民も加わり、地域医療のあるべき姿について真摯（しんし）に議論することが重要である。

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２８日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【南風録】：昆布だしの効いたいなりずし、から揚げ、煮物…。

【南風録】：昆布だしの効いたいなりずし、から揚げ、煮物…。

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【南風録】：昆布だしの効いたいなりずし、から揚げ、煮物…。

　家族でつつく味は格別だったに違いない。出水市の女性が先日のひろば欄で、高校３年の末っ子の運動会に準備した弁当を紹介していた。

　子どもの頃、商売で忙しい親と一緒に弁当を食べられなかったという。長男が保育園の時から１６年間作り続け、家族みんなで弁当を囲む夢を実現してきた。「とうとう最後となりました」という書きだしには、やり遂げた満足感と寂しさがにじむ。

　同じような昼食の風景があちこちで見られることだろう。鹿児島県内の多くの小学校で、あす運動会が予定されている。傘マークの予報が外れ、秋晴れの舞台が用意されることを願いたい。

　暑さを避けて夏休み前に済ます学校もあるが、県内小学校の９割はこの時季に開く。卵焼きやエビフライといった子どもの好物を用意し、昼時を快適に過ごそうと場所取りに走る保護者も多かろう。時代は流れても親心に変わりはないと実感する行事でもある。

　どうしても家族が仕事の都合などで来られない子もいるかもしれない。教師が昼食に付き添うなど配慮する学校もある。寂しそうな子がいたら、ひと声掛けてあげてはどうだろう。

　冒頭の女性は「この時期の思い出は私の宝箱にしまっておこうと思います」と締めくくる。秋の一日がいつまでも記憶に残るよう、じっくりと味わいたい弁当の時間である。

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【南風録】　 ２０１９年０９月２８日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：[貿易協定合意] 米国への譲歩が際立つ

【社説】：[貿易協定合意] 米国への譲歩が際立つ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：[貿易協定合意] 米国への譲歩が際立つ　

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は日米貿易協定の締結で最終合意し、共同声明に署名した。
　日本は約７２億ドル（約７８００億円）分の米国産農産物の関税を撤廃・削減し市場開放する一方で、日本が輸出する自動車や関連部品への関税撤廃は見送られた。安倍首相は「両国にとってウィンウィン（相互利益）」の合意と強調したが、米国への譲歩が際立つ内容と言わざるを得ない。
　協定は来月から始まる臨時国会での審議などを経て発効する。政府は合意内容の詳細や、厳しい競争にさらされる畜産農家への支援策などについて丁寧に説明しなければならない。
　一連の貿易交渉は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱したトランプ政権が対日貿易赤字を問題視し、農産物輸出の増加を図る狙いで協定締結を求めてきた。米側は自動車関税の大幅引き上げをちらつかせ、日本は交渉入りを余儀なくされた経緯がある。
　安倍首相はこの間、農産物関税について「ＴＰＰ以上の引き下げがないことが大前提だ」と強調してきた。
　今回の協定では、米国産の牛・豚肉、小麦、乳製品の一部などの関税をＴＰＰ水準に引き下げ・撤廃し、焦点となったコメには無関税枠を設けないとした。この点は最低限の成果を獲得したと言えよう。
　日本が輸出する牛肉については、年間２００トンに限られている低関税枠が拡大される。鹿児島県は自由貿易協定の発効を見据え、県産牛肉の生産基盤強化に力を入れてきた。輸出拡大に向け新たな環境を生かしてほしい。
　問題は、自動車関連の関税である。「さらなる交渉による関税撤廃」と協定に明記したものの、具体的な撤廃時期は規定しなかった。日本側は継続協議としているが、今後の協議で撤廃される公算は極めて小さいとみられる。
　政府は米国が離脱する前のＴＰＰでは自動車の関税撤廃が最大の目玉だと強調していた。ＴＰＰ水準の維持が合意の大前提とすれば、今回の２国間交渉は米側に押し切られたと言える。
　自動車の追加関税は「協定の誠実な履行がされている間」は発動しないことを確認したが、回避したと言えるのか。推移を見守る必要があろう。
　米国は、ＴＰＰや日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効によって、日本への農産物輸出で不利になっていた。日本側はそうした米側の焦りを突いて交渉を有利に進める戦略を描いたが、日米安保条約を「不公平な合意だ」と見直しを要求するなど、トランプ氏流の交渉術に翻弄（ほんろう）され譲歩を重ねたのは残念だ。
　臨時国会では新協定が最大の論点となろう。国内産業の支援や自動車分野など、残された課題解決へどう臨むのか徹底した議論を求めたい。

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２７日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【南風録】：先の日曜、横浜は緑と紺のラガーシャツ姿の人々でにぎわった。

【南風録】：先の日曜、横浜は緑と紺のラガーシャツ姿の人々でにぎわった。 

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【南風録】：先の日曜、横浜は緑と紺のラガーシャツ姿の人々でにぎわった。

　緑はアイルランドのサポーターで、紺のスコットランド勢はスカート風の民族衣装キルトを着けた男性が多く、異国情緒が漂った。

　ラグビーワールドカップの好カードに６万３０００人余が集まった。「ようこそ横浜へ」。駅からスタジアムへの道すがら、ボランティアが笑顔と英語で歓迎していた。

　アイルランド代表は、アイルランド共和国と英領北アイルランドによる“南北統一チーム”である。試合前、国歌代わりの「アイルランズ・コール（叫び）」が流れると、合唱の大音量に度肝を抜かれた。

　近くに応援団がいるのか、音が響きやすいスタンドなのかと不思議に思ったが、後日のネットニュースで謎が解けた。日本のファンが一緒に歌ったのだ。歌詞カードを手にした若者の写真がネットに投稿され「日本人は本当にすごい」といった賛辞が相次いだ。

　似た光景は各地で見られるだろう。大会公式サイトは全２０チームの国歌などを掲載している。伝統の踊りでチームを歓迎したキャンプ地もあった。母国への愛情をくすぐるもてなしは遠来の選手やファンに響いているに違いない。

　横浜の試合は世界ランク２位のアイルランドの強さが際立った。日本とあす静岡で相まみえる。大合唱でエールを送った後は日本びいきをお許し願おう。８強入りを占う大一番である。

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【南風録】　 ２０１９年０９月２７日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：[五輪代表争い] 郷土ゆかり選手に期待

【社説】：[五輪代表争い] 郷土ゆかり選手に期待

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：[五輪代表争い] 郷土ゆかり選手に期待

　一発勝負で大きな注目を集めた「マラソングランドチャンピオンシップ」で男女２人ずつが日本代表に決まるなど、本番まで１０カ月に迫った東京五輪の出場選手選考が佳境に入っている。
　８月下旬から行われたセーリングのワールドカップ江の島大会で、男子４７０級に出場した外薗潤平選手（ＪＲ九州、鹿児島商高出身）・岡田奎樹選手（トヨタ自動車東日本）組が１１位に入り、国内選考レースのポイント争いでトップに立ち、鹿児島県関係として代表内定第１号となった。
　今後、各競技で、日本代表の座を巡る争いはますますヒートアップするだろう。大会の成功には、外国の有力選手らとメダルをかけて熱戦を展開する日本選手たちの活躍が不可欠だ。ハイレベルな戦いを期待したい。
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、東京五輪で狙う金メダルの数を史上最多となる３０個と設定した。１６個で過去最多だった１９６４年の東京五輪と２００４年アテネ五輪のほぼ倍であり、非常に意欲的な目標と言える。
　前回リオデジャネイロ五輪で獲得した金は１２個。内訳は、レスリングが４、柔道３、水泳と体操が各２、バドミントン１だった。「お家芸」の４競技で１１個を獲得したことになる。
　ただ、お家芸も最近は主力が下降線をたどるケースが目立つ。競泳は連覇が懸かる萩野公介選手が極度の不振に陥り、女子のエース池江璃花子選手は病気療養中だ。体操男子は内村航平選手と白井健三選手の二枚看板が世界選手権代表入りを逃した。レスリングもリオ五輪まで圧倒的強さを誇った女子に陰りが見え、１０代の活躍がめざましい卓球も４月の世界選手権で中国に優勝を独占された。
　このため「金はリオより少なくなるかもしれない」と厳しい見方を示す関係者もいる。だが、ＪＯＣの山下泰裕会長は「選手が自覚と誇りを持って挑戦すれば、（金３０個は）十分可能」と強調する。目標達成には、お家芸の復調と、好成績が見込まれる野球・ソフトボールや、空手などの追加種目で上積みできるかが鍵となりそうだ。
　一足先に代表入りを確実にした外薗選手以外の鹿児島ゆかりの選手たちも、代表切符を目指し、しのぎを削る。
　柔道世界選手権女子７８キロ級で銀メダルの浜田尚里選手（鹿児島南高出身）、５２キロ級で銅メダルの志々目愛選手（都城市出身）は代表入りへアピールした。金メダルが視野に入る女子ソフトボールの川畑瞳選手（神村学園高出身）や、女子ホッケーの大田昭子選手（樋脇高出身）らにも期待がかかる。
　来年の鹿児島国体は、東京五輪直後に行われる。国内のトップアスリートたちの勇姿を間近で見る前に、郷土ゆかりの選手たちが世界の舞台に立ち、活躍できるよう応援したい。

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２６日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：[温暖化サミット] 将来世代の声に応えよ

【社説】：[温暖化サミット] 将来世代の声に応えよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：[温暖化サミット] 将来世代の声に応えよ

　地球温暖化に対処するため首脳や閣僚らが集まる「気候行動サミット」が米ニューヨークで開かれた。切迫した現状を認識してもらうため、国連のグテレス事務総長が主催した。
　サミットでは参加国のうち７７カ国が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする長期目標を掲げるなど、対策の強化を表明した。日本がこうした意欲的な目標に加わっていないのは残念である。
　温暖化の進展を食い止め、将来の破局的被害を避けるには、今が正念場である。先進国をはじめ世界各国が危機感を共有し、実効ある対策に早急に取り組まなければならない。
　２０年から本格始動するパリ協定は、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにし、１８世紀後半から１９世紀にかけて起きた産業革命の前から気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑える目標を掲げている。
　だが、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、世界の平均気温は産業革命前と比べ、既に約１度上昇。今後約１０年の大幅な排出削減が重要だと強調している。
　それを裏付けるように、地球は過去５年間、観測史上最も暑くなった。極端な気象が増え、昨年の西日本豪雨も温暖化の影響で雨量が増えたと分析される。干ばつによる食糧難や水不足のリスクも高まっている。
　しかし、トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明。日本も「今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスの排出をゼロにする」と長期戦略を掲げているが、実現に向けた中・短期の具体的な対策は示せていない。
　二酸化炭素（ＣＯ２）を大量排出する石炭火力発電所の新設禁止やＣＯ２の排出量に応じて課金する制度の導入など、すぐに取り組める対策はある。だが、日本など一部の国は実施への意欲が低く、「脱炭素」を目指す世界の潮流に逆行している。
　今回のサミットでは、スウェーデンの女性グレタ・トゥンベリさん（１６）が登壇し、「あなたたちが話すのは金と永遠の経済成長というおとぎ話だけ。全ての将来世代が注視している。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない」と警告した。
　トゥンベリさんは世界に広がる若者の抗議行動の先駆けとなり、鹿児島市でも市民集会が開かれた。いつまでも化石燃料を大量に消費する社会への疑問が大きな輪となり、一刻も早く解決するよう大人たちに迫っている。
　安倍晋三首相はこれまで気候変動問題に「足並みをそろえて立ち向かうべく、リーダーシップを発揮したい」と述べている。トランプ氏にパリ協定への復帰を説得するなど温暖化対策を主導すべきではないか。それが将来世代に対する大人の責任である。

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２５日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説】：[増える米軍訓練] 際限ない拡大を危ぶむ

【社説】：[増える米軍訓練] 際限ない拡大を危ぶむ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：[増える米軍訓練] 際限ない拡大を危ぶむ

　米軍岩国基地（山口県岩国市）所属のＫＣ１３０空中給油機が、海上自衛隊鹿屋航空基地で初の訓練を行った。
　在日米軍再編の一環で岩国基地の負担軽減のために鹿屋基地が一部訓練を受け入れたもので、米領グアムとローテーションで展開する。
　鹿児島県本土で米軍単独の恒常的な訓練が行われるのは、戦後の駐留期を除いて初めてだ。市民生活への影響や訓練が際限なく拡大することのないよう、政府は責任をもって米軍との交渉に当たってほしい。
　ＫＣ１３０は、沖縄県の基地負担軽減策として２０１４年に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から岩国基地へ移駐。訓練をローテーション展開するとした日米合意を受け、１５年に鹿屋市が受け入れを表明した。
　初訓練には１機が飛来し、着陸してすぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」などを行った。当初は９月中に計４回計画されていたが、３回は米軍の「運用上の都合」で中止され、１回だけの実施となった。
　ＫＣ１３０を巡っては訓練移転へ向けた慣熟飛行も中止が相次ぎ、２１回の予定に対して７回しか実施されていない。この際も「運用上の都合」が理由で、詳細は明らかにされなかった。
　今回の訓練も実施日が明らかになったのは、わずか１週間前だった。米軍側の説明不足は明らかで、これでは市民から「早急すぎる」と不満の声が上がるのも無理はない。
　米軍と直接交渉の窓口がないため、鹿屋市は九州防衛局と訓練の運用に関する協定を結んでいる。協定では、離着陸、地上給油、荷下ろし以外の追加訓練や部隊移駐、米軍基地化は考えていないと明記し、状況を踏まえた防音対策などを規定している。
　夜間の訓練時間短縮なども要望しているが、防衛省の回答は「可能な限り」「努力する」などにとどまり、毅然（きぜん）とした態度が見えないのは残念だ。
　昨年１２月、高知県沖の太平洋でＫＣ１３０とＦＡ１８戦闘攻撃機が接触し、墜落する事故が起きた。事故は難度の高い訓練の最中に起きたとみられる。
　鹿屋では１０月以降、ＫＣ１３０から米軍の輸送機オスプレイに地上で給油する訓練を予定しているという。
　ただ、訓練が恒常化する中で、戦闘機などを含めた高難度の訓練へ範囲が拡大する恐れはないか。なし崩し的に騒音被害や事故の可能性が広がりそうで気掛かりだ。
　今春、陸上自衛隊部隊が配置されたばかりの奄美駐屯地では、初の日米合同訓練が行われた。自衛隊と米軍の一体化が進み、鹿児島県は国防の最前線に押し出された観がある。
　「安全保障は国の専管事項」と言っても無関心ではいられない。地元として訓練の動きを監視する必要がある。

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２４日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：[社会保障会議] 「痛み」の議論 不可欠だ

【社説】：[社会保障会議] 「痛み」の議論 不可欠だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：[社会保障会議] 「痛み」の議論 不可欠だ

　政府は「全世代型社会保障」の実現に向けた有識者と関係閣僚による検討会議を発足させた。安倍晋三首相は急速に進む少子高齢化に対応して「社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討していく」と表明した。
　社会保障費の膨張に歯止めをかけ、「給付と負担」を見直すための論点は、多岐にわたる。年金の支え手増や受給開始年齢の選択肢拡大などの議論はもちろん、医療費や介護費の自己負担増の検討は待ったなしだ。
　ただ、こうした方向性は大半が６月に閣議決定された「骨太方針」などで既に示され、厚生労働省が作業に着手している。これまで明らかになった施策を束ねて「官邸主導」を打ち出すだけなら、会議の存在意義が問われる。
　政府は年末に中間報告、来年夏に最終報告をまとめる予定だ。改革の実を上げるには、財源や負担など「痛み」の面も含め、国民の目にみえる丁寧な議論によって理解を得ていくプロセスが不可欠といえよう。
　改革は、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者になり始める「２０２２年問題」に備える。１８年度に約１２１兆円だった社会保障給付費は、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる４０年には１９０兆円程度に膨らむと予測されている。
　こうした観点から、年金については支え手を増やす意味で、希望すれば７０歳まで働けるための制度改正や受給開始年齢の７０歳超への選択肢拡大、パートやアルバイトで働く人の厚生年金加入へ向けた要件緩和などが検討課題となる。
　医療では、後期高齢者の受診時の窓口負担を現在の原則１割から２割に引き上げることが議論されるとみられる。介護についても、サービス利用者の負担を今の原則１割から２割に上げる是非が議論されそうだ。
　しかし、厚生年金の保険料は労使折半であり、加入拡大は中小企業の経営を圧迫しかねない。後期高齢者に負担増を求めるのも、２００８年施行の新制度決定前後の混乱を思い返せば、反発を招くのは間違いない。
　改革のもう一つの柱は、若者や子育て世代など現役世代への支援である。就職氷河期世代の支援や副業しやすい職場環境整備などが議論になろう。社会保障改革に理解を得るには、現役世代にも恩恵が届く必要があるとの判断からだ。
　新内閣発足を受けて共同通信社が実施した世論調査によると、優先して取り組む課題として「年金・医療・介護」がトップの４７．０％を占めた。
　麻生太郎財務相は消費税１０％からのさらなる増税は現段階で議題にしないとする一方、「社会保障財源を今ですら十分確保できていない」と話す。検討会議には、国民の不安を解消するためにも踏み込んだ議論を求めたい。 

　元稿：南日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２２日 　０３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：二階氏が安倍首相の総裁連続４選を重ねて有力視

【自民党】：二階氏が安倍首相の総裁連続４選を重ねて有力視

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：二階氏が安倍首相の総裁連続４選を重ねて有力視　

　自民党の二階俊博幹事長は27日のBSテレ東番組収録で、安倍晋三首相の党総裁連続4選が有力だとの見方を重ねて示した。「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」と述べた。4選には党則改正が必要。二階氏は3選を可能にする党則改正を主導した経緯がある。

　総裁選に向けた党内の動きは、来年の東京オリンピック（五輪）・パラリンピック後に本格化するとも指摘した。

　首相が意欲を示す憲法改正を巡っては「いつ改正するんだと大上段から力説するのでなく、謙虚に意見を聞く姿勢が大事だ」と述べ、丁寧に進めていく考えを示した。

　元徴用工訴訟問題などで冷え込む日韓関係については「大人になり、韓国の言い分も聞く度量がないと駄目だ」として政府の柔軟姿勢を期待した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・自民党】　 ２０１９年０９月２８日 　０１：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【メリカリ】：社長に創業者の山田氏復帰、米国事業が課題

【メリカリ】：社長に創業者の山田氏復帰、米国事業が課題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【メリカリ】：社長に創業者の山田氏復帰、米国事業が課題　

　メルカリは27日、創業者の山田進太郎会長兼最高経営責任者（42）が同日付で社長に復帰したと発表した。スマートフォン決済アプリ「メルペイ」と、米国事業を軌道に乗せることが課題となる。

　小泉文明社長（39）は会長に就任し、傘下に収めたサッカーJリーグの鹿島アントラーズの経営や経団連といった対外活動に軸足を置く。

　山田　進太郎氏（やまだ・しんたろう）早大卒。13年コウゾウ（現メルカリ）を設立し社長。17年4月から会長兼CEO。愛知県出身。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・産業】　 ２０１９年０９月２８日 　０１：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【埼玉県】：現金３・６億円盗んだ男逮捕、所持金100万円余り

【埼玉県】：現金３・６億円盗んだ男逮捕、所持金100万円余り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【埼玉県】：現金３・６億円盗んだ男逮捕、所持金100万円余り　

　埼玉県三郷市の警備会社で現金3億6千万円を盗んだとして、埼玉県警は27日、窃盗容疑で元社員の無職伊東拓輝容疑者（28）を逮捕した。全国に指名手配して行方を追っていたところ、同日午後、東京都渋谷区内で警視庁の捜査員に身柄を確保された。

　捜査関係者によると、県警は同日、都内のコインロッカーから、多額の現金が入っているとみられるスーツケース2個とリュックサックを押収した。

　県警によると、容疑を認め「今の苦痛な生活から脱却したくて1人でやった。今後、生きていくための生活費として使うつもりだった」と供述している。

　身柄を確保されたのは渋谷区渋谷3丁目の路上。目撃者から通報があり、渋谷署員が同日午後1時半ごろ、職務質問で伊東容疑者と確認して署に任意同行した。ズボンの右ポケットに87万円を入れ、財布2個に計約20万円が入っていた。

　伊東容疑者が滞在したホテルのカメラには、現金を入れたとみられるスーツケースを運ぶ姿が写っていたが、確保された際にスーツケースは所持していなかった。伊東容疑者の預金口座に入金はなかった。

　伊東容疑者は、当時勤務していた警備会社「アサヒセキュリティ新三郷オフィス」の金庫室から4日午前に3億6千万円を盗んだ疑いで、9日に指名手配されていた。

　現金を入れたとみられる段ボール箱を警備会社から発送、渋谷区の私書箱で受け取っており、県警は足取りも捜査する。（共同） 

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０９月２８日 　０１：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：菅氏「間違うと国際問題」小泉氏に慎重な発言求める

【安倍政権】：菅氏「間違うと国際問題」小泉氏に慎重な発言求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：菅氏「間違うと国際問題」小泉氏に慎重な発言求める　

　菅義偉官房長官は27日放送のインターネット番組で、小泉進次郎環境相に対し、慎重な発言を求めた。閣僚発言の重みに関し「個人の発言はなくなる。ちょっとでも間違うと国際問題になる」と述べた。

　一方で「改革意欲が非常に強い。ただ言うだけでなく、実行に移す政治家だ」と評価した。

　北朝鮮などの工作員を取り締まるための法整備を共演者に求められ「当然必要だと思っている。必要なことはやるのが政府の基本方針だ」と語った。「やり方はいろいろある」とも述べた。

　番組は22日に東京都内で開かれたシンポジウムの内容を放映した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・安倍内閣】　 ２０１９年０９月２８日 　０１：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関西電力】：経営陣、金品授受認め謝罪も詳細は明らかにせず

【関西電力】：経営陣、金品授受認め謝罪も詳細は明らかにせず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：経営陣、金品授受認め謝罪も詳細は明らかにせず　

　関西電力の八木誠会長（66）ら経営陣が、関電高浜原発の地元福井・高浜町の故森山栄治元助役から計3億2000万円分の金品を受け取っていたことが分かった。27日、大阪市北区の関電本店で臨時記者会見を開き、明らかにした。岩根茂樹社長（65）は謝罪と釈明の言葉を繰り返したが、約1時間25分の会見で、処分人数や内容など詳細についての具体的な言及はなかった。

　　金品受領問題の記者会見で謝罪する関西電力の岩根茂樹社長（右）ら（共同）

　　関西電力高浜原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機（共同） 

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　臨時会見で八木会長、岩根社長の経営トップ以下、役員ら6人を含む計20人が2018年までの7年間に高浜市の森山元助役から計3億2000万円分の金品を受け取っていたことに「お騒がせしたことに深くおわび申し上げる」と岩根社長は頭を下げた。謝罪と釈明に終始した会見中に岩根社長が手にしていたのは「想定問答集」とみられる資料。金品を渡された相手が故森山元助役であることすら「個人情報」として明らかにしなかった。

　関電と関係者によると金沢国税局が昨年1月に高浜原発、大飯原発（福井）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社の税務調査を行った。同社から元助役に約3億円の資金が流れていることが判明し、その一部が関電に渡っていたことが明らかになった。立地対策を担当した豊松秀己元副社長（65）が最高額を受け取っていたことが判明しているが岩根社長は「調査の結果、見返りとなるような行為はなかった。（原発関連の工事費が経営陣に）還流したという認識はない」とした上で「（工事の）発注額、プロセスは適切だった」とした。

　77年から87年まで助役を務めた故森山氏は当時から関電と深い付き合いがあり退職後も「顔役」として影響力を持っていたとされる。岩根社長は「地元の有力者で地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた。金品は一時的に個人の管理下で保管していた」と説明した。一方で「背広券」など「儀礼的なもので返却できていないものはある」（岩根社長）。2011年の東日本大震災後の節電時期にも金品を受け取っていた疑いには「原子力の信頼を回復する必要がある時で心からおわびする」と否定しなかった。すでに八木会長と岩根社長は報酬減の処分を受けたが「それ以外の処分人数と内容は差し控える」として岩根社長は辞任の意思がないことを明らかにした。

　菅義偉官房長官は「大変な問題だ。（関西電力は）しっかりと説明責任を果たし、信頼回復を図ることが必要だ」と延べた。菅原一秀経済産業相は「事実であれば極めて言語道断。事実関係を徹底解明して厳正に処する」とした。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・企業・産業・関電高浜原発の地元福井・高浜町の故森山栄治元助役から計3億2000万円分の金品を授受】　 ２０１９年０９月２８日 　００：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関西電力】：社長「返却拒まれた」元助役への調査直後に返還

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：社長「返却拒まれた」元助役への調査直後に返還　

　関西電力の八木誠会長（69）を含む役員ら6人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長（66）が27日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と述べた。

　会見の冒頭で「関係者や社会の皆さまに多大な心配とご迷惑をお掛けし、お騒がせしたことに深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　関係者によると、森山氏への税務調査の過程で6人は2017年までの7年間に計約1億8000万円を受領していたことが確認された。4人は調査が始まった昨年、すぐに全部や一部の返還を始めた。ただ、受領から既に相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため、自主的に雑所得として税務申告もした。

　関電は26日夜、「ある特定の人物から金品を渡され、一時的に各個人の管理下で返却の機会をうかがいながら保管していたものはあるが、儀礼の範囲内のもの以外は既に返却を完了した」とのコメントを出した。

　関係者によると、国税局は税務調査の結果、森山氏が高浜原発などの関連工事を請け負う高浜町の建設会社から、工事受注に絡む手数料名目で約3億円を受領していたことをつかんだ。さらに調査を進め、森山氏から関電役員ら6人への資金の流れを確認したという。

　資金は個人口座に送金したり、現金入りの菓子袋を届けたりして関電側に渡したとされる。森山氏は国税局に「関電にはお世話になっているから」と説明したという。

　工事経歴書によると、高浜町の建設会社は15～18年、原発関連工事を少なくとも25億円受注。原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

　森山氏は1977～87年、高浜町助役を務めた。当時から関電とは深い付き合いがあり、退職後も町の顔役として影響力を持っていたとされる。（共同） 

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・企業・産業・関電高浜原発の地元福井・高浜町の故森山栄治元助役から計3億2000万円分の金品を授受】　 ２０１９年０９月２７日 　１１：４７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。