【東京地裁】：目黒虐待死「人生やり直して下さい」母親に懲役８年

【東京地裁】：目黒虐待死「人生やり直して下さい」母親に懲役８年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：目黒虐待死「人生やり直して下さい」母親に懲役８年　

　昨年3月、東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時5）が死亡した事件で、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親優里被告（27）に東京地裁は17日、懲役8年（求刑懲役11年）の判決を言い渡した。

　弁護側は元夫・雄大被告（34）からの心理的DVを訴え、懲役5年が相当と主張したが、「心理的支配が強固だったとはいえない」と判断した。雄大被告の初公判は10月1日に開かれる。

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　守下実裁判長から「懲役8年は大変重い刑です。結愛ちゃんは戻ってきませんが、こうなってしまったことを裁判が終わってからもしっかり考えて下さい。人生をやり直して下さい」と説諭されると、優里被告は初めてうなずき、小さく「はい」と答えた。

　初公判で号泣のあまり過呼吸状態になり、被告人質問で「死にたい」と泣き崩れた優里被告はこの日、「懲役8年に処す」と主文を言い渡されても、判決理由で「大好きだった実の母である優里被告からも苛烈な食事制限を受け、やせ細り、嘔吐（おうと）し、意識も薄れ、重篤な状態になってもなお医療措置を受けさせてもらえないまま、死亡するに至った結愛ちゃんの苦しみ、悲しみ、絶望感は察するにあまりある」と説明されても、全く表情を見せなかった。

　焦点は雄大被告からの心理的DVだった。16年4月の結婚直後から雄大被告に子育てを否定され、連日、長時間、説教された。守下裁判長は「洗脳された状態」「説教や虐待がひどくなると思い、従ってしまった面は否定できない」と心理的DVの影響は認めたが、離婚をほのめかしたり、雄大被告に長男を連れて外出するように言うこともあったとして「心理的な支配が強固だったとまではいえない。最終的には自らの意思で指示を受け入れ、従っていた」と断じた。

　目黒に引っ越す前の18年1月4日、結愛ちゃんの体重は16・66キロだった。それが1日汁物1杯という過酷な食事制限で、死亡時はあばら骨が浮かび、12・2キロまでやせ細った。上京した1月23日から亡くなる3月2日まで39日間で結愛ちゃんが外出したのは2回。2回ともごみ捨てだった。「もうお願い　ゆるして　ゆるしてください」と結愛ちゃんが懸命に書いたノート片を見ても、犯行をやめなかった雄大被告の初公判は10月1日、開かれる。【中嶋文明】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・裁判】　 ２０１９年０９月１７日 　２０：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地裁】：目黒虐待死「最低限の行動起こさず」母親に懲役８年

【東京地裁】：目黒虐待死「最低限の行動起こさず」母親に懲役８年

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：目黒虐待死「最低限の行動起こさず」母親に懲役８年　

　東京都目黒区で昨年3月、船戸結愛ちゃん＝当時（5）＝が両親から虐待され死亡したとされる事件の裁判員裁判で、東京地裁（守下実裁判長）は17日、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親優里被告（27）に懲役8年（求刑懲役11年）の判決を言い渡した。

　公判で検察側は、結愛ちゃんの命よりも元夫雄大被告（34）＝同罪などで起訴＝との関係維持を優先したと指摘。「実家や医療機関に連絡を取るなど、子どもの命を守るという親として最低限の行動すら起こさなかった」と述べた。

　弁護側は「雄大被告から執拗（しつよう）な心理的ドメスティックバイオレンス（DV）を受け、逆らうことは困難だった」とし、懲役5年が相当だと訴えた。

　起訴状によると、昨年1月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事を与えず、雄大被告が暴行していることを知りながら放置し、3月2日に肺炎による敗血症で死亡させたとしている。

　雄大被告の初公判は10月1日に開かれる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・裁判】　 ２０１９年０９月１７日 　１６：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：鹿児島・南大隅町 需要無視して女子寮整備 “入寮者ゼロ”

【ＨＵＮＴＥＲ】：鹿児島・南大隅町　需要無視して女子寮整備  “入寮者ゼロ”　■情報開示は意図的に延引

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：鹿児島・南大隅町　需要無視して女子寮整備  “入寮者ゼロ”　■情報開示は意図的に延引　

　鹿児島県南大隅町が整備した県立高校の女子寮が、竣工後４か月経っても入寮者がいない状態になっていることが分かった。
　需要を確認せずに箱モノ建設に走ったのは明らか。事業経過を巡る“疑惑”も噂されており、税金投入の正当性が問われる事態だが、同町はHUNTERの情報公開請求に対し開示すべき文書を隠すなどして真相究明を阻害する姿勢を露わにしている。

　■入寮者「０」 ― 需要無視の証明
　７月中旬に開示請求した文書が、１か月過ぎてもそろわない――。「南大隅高校の生徒寮整備に関する全ての文書」の写しの交付を求めたHUNTERの情報公開請求に対し、いったん開示決定を出した南大隅町。しかし、公共事業を行うにあたって最も重要な文書が欠落していることを指摘したとたん、ズルズルと対応を引き延ばすなど、事業を所管する教育委員会が迷走を始めた。疑惑を抱えた時の、役所特有の動きである。

　疑惑が浮上したのは、県立南大隅高校自転車部の女子生徒を対象にした女子寮整備事業。2016年（平成28年）に男子寮が先行整備されたことを受けて、昨年度の事業として定員６名の女子寮を建設していた。設計費や工事費などの内訳と、事業費総額は次のとおりだ。

　約3,300万円もの公費を投入して建設された女子寮だが、現在までの入寮者は「０」。つまり南大隅町は、需要の確認もせず、税金を使った事業を進めたということになる。

　

　念のため同町に対し、女子寮開所以来の利用状況が分かる文書を開示請求したところ、出てきた答えは次のようなものだった。

　やはり入寮者は「０」。ムダな事業であることを隠すためだろう、今年度は部活動の合宿や中学生の体験入学などに活用せざるを得ない状況となっている。

　一方、平成28年に開所した定員16名の男子寮の方は、初年度に11名、29年度16名、30年度15名が入寮していたが、今年度は10名へと激減している。

　■情報開示を延引　背景に「癒着」
　では、なぜ県立高校の生徒寮を県教委ではなく南大隅町が整備しなければならなかったのか――。そうした疑問に答える「公文書」が存在しているはずなのだが、同町が開示した資料には、肝心のものがない。意図的に関連文書を隠した可能性があると判断して町教委を追及したところ、担当課長ははじめから逃げ腰。一部の文書を省いて開示したことを認めたものの、「あとの対応は、私ではなく部下がやることになるかもしれない」と無責任な伏線を張って連絡を絶ってしまった。

　HUNTERが、当初の開示決定通知に従って所定の手数料を振り込んだのが８月５日。情報公開制度の恣意的な運用で、文書送付を翌週まで遅らせ、ようやく送られてきた資料は、肝心なものが欠けているというふざけた対応だ。追加の開示資料も、「用意する」と言ったまま１週間あまり放置されており、催促しても反応がない。故意に文書開示を遅らせ、内部で対策を練っているとしか思えない状況となっている。

　一体何を隠しているのか？町内を取材するなか、生徒寮整備を巡る町長と関係者の「癒着の構図」が浮かび上がってきた。
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　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年０８月２２日 　０８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：柏崎刈羽原発 姑息な東電の再稼働案

【社説①】：柏崎刈羽原発　姑息な東電の再稼働案

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：柏崎刈羽原発　姑息な東電の再稼働案　

　あまりの厚かましさにあぜんとさせられる。

　東京電力が、新潟県の柏崎刈羽原発の７基について「６、７号機の再稼働後、５年以内に１～５号機の廃炉も想定したステップを踏む」との方針を表明した。

　地元・柏崎市の桜井雅浩市長は、原子力規制委員会の審査に合格した６、７号機の再稼働を認める条件として、残る５基の廃炉計画を提出するよう求めていた。

　その回答がこれだ。廃炉に渋々言及したものの、実行の言質は与えずに「まず再稼働を」と地元に迫る内容である。

　福島の悲惨な事故への反省はあるのか。地元の要望に真正面から向き合おうとしない東電の姿勢は姑息（こそく）で、不信感を禁じ得ない。

　柏崎刈羽原発は２００７年の中越沖地震の際、放射性物質が原発の外に漏れ出すなど大小５０件のトラブルが発生した上、東電から行政への報告が遅れ、地元住民を不安に陥れた。

　福島事故後の新規制基準の下で６、７号機の審査が行われていた１７年には、東電が免震重要棟の耐震性不足を規制委に報告していなかったことも発覚している。

　こうした中で２基の審査に合格を出した規制委に対し、住民から「拙速だ」との批判の声が上がったことを忘れてはならない。

　そもそも福島の過酷事故を起こした東電が再び原発を動かすことが許されるのだろうか。桜井氏が示した７基中５基の廃炉という条件でも甘すぎるぐらいだ。

　なのに東電は「１～５号機は現時点で必要な電源」と回答し、青森県の東通原発や千葉県の洋上風力発電など非化石燃料の代替電源を確保する、といった廃炉検討の条件を逆に突き付けた。

　これでは、なるべく廃炉はしないと言っているのも同然である。

　福島の事故後に実質国有化された東電は、２年前に国とともにまとめた経営再建計画に、柏崎刈羽１～５号機を段階的に再稼働させる方針を盛り込んでいる。

　政府のお墨付きを得たと受け止め、「再稼働するのが当然」と勘違いしていないか。

　東電は福島第１原発の廃炉や賠償を進めるために毎年５千億円の営業利益が必要だとする。

　福島の復興を遅らせてはならないが、そのために他の原発を動かすという理屈は、国民の感覚とずれている。

　国と東電は本年度中に見直す予定の再建計画で、再稼働に頼らぬ経営の在り方を打ち出すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月１７日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：ＪＯＣ理事会 非公開では信頼保てぬ

【社説②】：ＪＯＣ理事会　非公開では信頼保てぬ

　　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ＪＯＣ理事会　非公開では信頼保てぬ　

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事会が非公開で開かれた。一部人事案件を除き、発足以来初めてのことだ。五輪招致の贈賄疑惑も解明されない中、不信を深める措置と言わざるを得ない。

　６月に会長に就任した山下泰裕氏が提案し、理事２４人のうち１９人が賛成した。公開の場では話せないことが多いという。内向きとしか言いようがない理屈だ。

　スポーツ界では競技団体を舞台に、不正流用やパワハラなどが相次いだ。閉鎖的な体質や透明性の欠如が、不祥事の温床となったことを忘れてしまったのだろうか。

　公正さと公平性を担保するには外部の目が欠かせない。ＪＯＣは速やかに非公開の決定を撤回し、誰もが理事会の議論を共有できる態勢構築に力を入れるべきだ。

　ＪＯＣ理事会は、事業計画や予算を承認する重要な意思決定機関だ。選手強化や市場動向調査などの方針を決める過程が非公開とあっては、競技関係者はもちろん、幅広い国民の理解は得られまい。

　ＪＯＣは国の補助金を受給し、理事には各競技団体の幹部らが名を連ねる。極めて公益性が高い。非公開でなければ、議論ができないという主張は理解に苦しむ。

　山下氏は表に出せない情報も理事間で共有したいと説明する。そこまで高度に機密保持が求められる情報とは一体何なのか。根拠を示さず議論の活性化を訴えるだけでは、説得力を欠く。

　スポーツ庁は６月、中央競技団体に対し、情報開示による透明性確保など守るべき規範を示した。統括する立場にあるＪＯＣが範を垂れるどころか、逆行する方針を示すとは驚きを禁じ得ない。

　理事会では、決議内容は原則開示するものの、審議やＪＯＣの利益が害される場合などは除くことも決まった。その判断が適切かどうか誰がチェックするのか。

　ＪＯＣは議事録の公開で透明性を保つという。都合の悪いことが伏せられることはないか。疑念を払拭（ふっしょく）するためにも、外部の目で検証する仕組みが不可欠だろう。

　東京五輪を巡っては、竹田恒和前会長が贈賄疑惑でフランス捜査当局の捜査対象となっている。ＪＯＣの調査は、身内の聞き取りだけで結論を出す不十分なもので、疑惑が晴れたとは言いがたい。

　ロス五輪柔道金メダリストの山下氏は会長就任時、スポーツ界の信頼回復に取り組むと意欲を示した。消極的な姿勢で「指導」を取られるようなことがあっては、その道は険しいものになる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：参勤交代

【卓上四季】：参勤交代

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：参勤交代

　封建制の江戸時代、一家の人間は共同生活をし、同じ仕事をするのが常だった。明治以降この「大家族」は壊れ、親と子が違う職業に就くようになる▼家族の秩序が崩壊し、代わりに登場したのが「家族主義」だという。社長は親で、社員は子どもだとする「経営家族主義」は一例。問題は、納税など個人がやるべきことを会社に任せ、依存心を強める結果となったことだ（神島二郎「日常性の政治学」）▼そんな伝統と無関係ではないのだろう。先週、首都圏の人々は台風で交通網がまひする中、ひたすら職場に向かった。地下鉄のホームは人であふれ、遅れて到着する電車は満員で乗れず、車内では停車駅ごとに「降りまーす」の怒号が響いた▼千葉県の津田沼駅を取り囲むように延びた長蛇の列は「社畜の参勤交代」とネットで冷笑された。社畜とはあんまりだが、将軍への忠誠を示そうと大名が江戸を目指した参勤交代にはどこか通じるものがある▼「安全第一で出社を」「自己判断だ」などと、気まぐれな上司の指示に社員たちは右往左往した。「リーダーの統制が承認されるためには、集団のメンバーを保護しうる力を持っていなければならない」（作田啓一「価値の社会学」）ことを心に留めたい▼「テレワーク」なる在宅勤務の普及が叫ばれるが、これとて政府が推奨する働き方改革の一策。お上への依存は、なかなかなくならない。２０１９・９・１７ 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：「政権交代」１０年 野党は教訓糧に再建を

【社説①】：「政権交代」１０年　野党は教訓糧に再建を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：「政権交代」１０年　野党は教訓糧に再建を　

　２００９年９月、鳩山由紀夫氏を首相とする民主党政権が発足した。きょうで１０年となる。

　「政権交代可能な二大政党制」を目指した衆院の小選挙区制導入から、５回目の選挙だった。

　戦後初の選挙による政権交代に国民は大きな期待を寄せたが、民主党政権は混乱と迷走の末に３年余りで崩壊する。明暗いずれの歩みも政治史に刻印されよう。

　現在、旧民主党勢力は立憲民主党と国民民主党に割れている。野党が「多弱」を脱し、再び政権を取る展望は開けていない。

　しかし与野党が競い合い、政権交代が起こり得るとの緊張感を欠いた政治は、議会制民主主義の衰退につながる。国会を軽視する安倍政権の下では、なおさらだ。

　再び政権を託すに足ると国民に期待される姿を追求する。その努力を野党は怠ってはならない。

　「政治主導」に固執して官僚を排除する稚拙な行政運営など、民主党政権失敗の要因はさまざまに検証されてきたが、政策の方向性自体は否定されるものではない。

　「子育てを社会で担う」との理念に基づき、子ども手当や高校無償化など現役世代への支援を手厚くする手法は、安倍政権も幼児教育無償化で取り入れている。

　核持ち込みなど日米間の密約を認定したのも、自民党政権ではできなかったことだろう。

　肝心なのは過去の分析と反省に基づき、国民の信頼を取り戻す野党再建の道筋を示すことである。

　立憲、国民両党は臨時国会から統一会派を組むことで合意した。

　両党は政権の経験を共有していながら分裂の遺恨を引きずり、主導権争いを続けた。党内抗争に明け暮れた与党時代から何を学んだのかと言わざるを得なかった。

　内向きを脱し、まずは安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質を厳しくただす論戦の力を強化する必要がある。しっかり使命を果たしてもらいたい。

　２年以内に衆院選が行われる。自民党に取って代わる意思が野党にあるなら、本格的な政権構想の策定が急がれる。特に結集の軸となるべき野党第１党の立憲の姿勢が問われるが、動きが鈍い。

　政権構想では、どのような国を目指すのかの理念や連立の枠組みに加え、政策の優先順位、実現までの財源や手順も示すべきだ。

　財源の裏付けを欠いたマニフェストで失敗した教訓を踏まえるなら、欠かせない要素である。

　選挙が近づいてから付け焼き刃の議論を始めても、説得力のある骨太の内容は打ち出せまい。 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月１６日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：膨らむ内部留保 活用促す手だてが要る

【社説②】：膨らむ内部留保　活用促す手だてが要る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：膨らむ内部留保　活用促す手だてが要る　

　大企業が稼いだお金をため込むばかりでは困る。

　企業の利益の蓄積である内部留保が昨年度に４６３兆円となり、７年連続で過去最高を更新した。

　それなのに、稼ぎを従業員の賃金などに充てた割合を示す労働分配率は下がり続けている。

　世界経済の先行き不透明感から設備投資にも陰りが見える。

　大規模金融緩和がもたらす円安や、法人税減税などの優遇策で大企業の業績改善を促し、賃上げや設備投資を通じ経済の好循環を図る。安倍晋三政権はそう訴える。

　だが内部留保が積み上がるばかりで一向に賃金に回らない。賃金低迷と生活物資の値上がりで家計は節約に走り、消費が伸びない。

　これでは企業が経済の好循環を阻んでいると言わざるを得ない。

　政府は企業税制の見直しを含め、内部留保を賃金や投資に振り向ける方策を検討すべきだ。

　内部留保が増える背景には、企業が危機に備え手元の現預金を手厚くする傾向が強いことがある。

　リーマン・ショックの際に優良企業でさえ資金繰りに苦心した記憶があるのだろうが、ここまで膨らむのは度を越していないか。

　賃金を上げる、生産性向上へ設備や研究に投資する、取引先の中小企業に無理な値下げを求めず利益を適正に分け合う。それが経済の好循環を生み、自社にもプラスに働くことを忘れてはならない。

　加えて看過できないのは、企業が法人税減税の恩恵を還元せずに内部留保の積み増しに回していることである。

　法人実効税率は政権発足直後の３７％から２９％台に下がった。

　国の税収構造を見ると、法人税の割合が下がる一方、低所得者らの負担が重い消費税が増え続け、今や消費税収は法人税収の１・４倍を超す。１０月に消費税率が上がれば、その差は一層拡大しよう。

　しかも、法人税減税は中小などの赤字企業には恩恵がない。低所得者らの負担を増やし、もうかっている大企業をこれ以上優遇することに国民の理解は得られまい。

　政府は企業の賃上げを減税で後押しする税制も続けているが、確たる成果は見当たらない。

　一体、何のための法人税減税か分からない。先の衆院選では、米国のように内部留保への課税を訴える党も出た。そうした声を政府は重く受け止める必要がある。

　政府は経営に介入することに慎重であるべきだ。しかし、偏った所得分配を税制で是正するのも政治の重要な役割ではないか。 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月１６日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：敬老の日

【卓上四季】：敬老の日

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：敬老の日　

　「いろいろの徴候から、晩飯を食うのもあと千回くらいなものだろうと思う」。作家の山田風太郎さんは７２歳の時、こんなふうに始まる「あと千回の晩飯」という随筆を新聞に連載し始めた。何となく余命は３年ぐらいと思っていたようだ▼しかし、予期せぬ展開が待っていた。医師から、末期の糖尿病で「死ぬか失明するか」と告げられ、連載は中断。本人は死も覚悟したが、その後の検査で、糖尿病は重くない半面、パーキンソン病と分かった▼「いやあ、驚いた、驚きました」の書き出しで再開された連載に記している。「世間ではちょっと長生きするとすぐに『人生の達人』などと呼ぶ。四、五年他人より長生きしたところで、どうして『人生の達人』などになれるものか」「そもそも七十を越えて、めぐり逢（あ）う事件や状態は、その年齢においてみな初体験なのだ」▼結局、山田さんは７９歳で亡くなった。きょうは敬老の日。山田さんのように、さまざまな経験や出来事も、その年齢では初体験と考えれば、いくつになっても、生活は新鮮さを失うまい▼平均寿命は女性８７・３２歳、男性８１・２５歳で、いずれも過去最高を更新し、１００歳以上の高齢者が初めて７万人を超えた。一方、年金を含む社会保障制度への不信と疑念が膨らみ、人生１００年時代も手放しでは喜べない現実がある▼長生きがリスクにならない仕組みが今こそ求められる。２０１９・９・１６

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月１６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【社説①】：矢臼別日米訓練 際限なき拡大許されぬ

【社説①】：矢臼別日米訓練　際限なき拡大許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：矢臼別日米訓練　際限なき拡大許されぬ　

　九州と沖縄を管轄する陸上自衛隊西部方面隊と米陸軍による日米共同訓練が１６日、陸自矢臼別演習場（根室管内別海町など）で行われる。

　道外部隊が担当する日米共同訓練を道内で実施するのは初めてとみられる。米陸軍が射程の長いロケット砲の実弾射撃をするため、国内最大の矢臼別演習場が適地と判断したという。

　政府は広大な演習場がある北海道を「訓練道場」と位置づけ、道内での訓練実施を常態化させようとの意図が透けて見える。

　しかし、矢臼別では、在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練の砲弾が演習場外に着弾する誤射事故も発生しており、地元の不安は払拭（ふっしょく）されていない。

　安全性への懸念が残ったまま、道民の暮らしを脅かす恐れのある訓練を際限なく拡大することは認められない。

　今回の訓練は、米陸軍が最長射程約３００キロとされる自走式の高機動ロケット砲２門を本土から持ち込み、島しょ部防衛のために敵艦隊を砲撃する想定で行う。

　矢臼別演習場が東西に約３０キロの幅があるとはいえ、射程を抑えなければならないのは他の演習場と変わらない。

　１９８５年から九州を中心に行ってきた訓練を矢臼別に移転する理由としては根拠が希薄であり、唐突と言うほかない。

　矢臼別では１０月以降に米海兵隊の砲撃演習が実施される。年明けには米海兵隊の輸送機オスプレイが参加する日米共同訓練が行われ、矢臼別も候補地に挙がる。

　道内には全国で２番目に広い北海道大演習場（恵庭市など）もあり、政府は昨年末に策定した防衛計画の大綱にこれらの演習場の活用促進を盛り込んだ。

　大綱に沿った措置なのだろうが、なし崩しで訓練を既成事実化する姿勢が目に余る。地元に反発の声が上がるのは当然だ。

　２０１３年６月に矢臼別で起きた米海兵隊の誤射事故では、発生時の情報提供が遅れた揚げ句、一方的な通告だけで訓練を再開した経緯がある。

　再発防止策も具体性を欠き、地元には米軍への不信感が残る。

　米軍は訓練内容を事前に公表するとともに、安全対策の取り組みを実際にどう行っているのかを地元に説明する必要がある。

　日本政府も米軍に対し、安全対策の徹底を求めるのはもちろん、訓練の透明性を確保するよう強く働きかけるべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：かんぽ販売再開 原因の究明が最優先だ

【社説②】：かんぽ販売再開　原因の究明が最優先だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：かんぽ販売再開　原因の究明が最優先だ　

　原因が究明されていないのに、なぜ営業を再開できるのか。

　顧客の不利益になる保険商品を販売し、営業を自粛していたかんぽ生命保険と日本郵便が１０月から順次、販売を再開する。

　７０歳以上への勧誘を原則禁止とするなど、顧客の意向に沿わない契約を防止する体制強化の見通しが立ったという。

　しかし金融庁の立ち入り検査は始まったばかりだ。日本郵政グループの特別調査委員会の中間報告が出るのも９月末になる。

　一連の調査を終え、不正の原因が分からなければ、再発防止策を講じるのは難しいはずだ。販売再開は拙速と言わざるを得ない。

　かんぽ生命が顧客に不利益を与えた疑いのある契約は、過去５年間で１８万件を超えている。保険料を二重払いさせるなど顧客の利益を顧みない販売が横行していた。

　日本郵政は７月末にトップが記者会見して謝罪し、約３千万件の全契約の実態調査を進めている。

　不正の背景には、郵便局員に過剰なノルマを課したことがあり、手当ほしさに顧客に不利益を強いたと指摘されている。

　金融庁は立ち入り検査で原因を究明し、保険業法に抵触していれば業務改善命令を検討する。経営責任に踏み込む可能性もある。

　７、８月の郵便局でのかんぽ商品の販売は、自粛により計画比約９割減にまで落ち込んだ。

　日本郵政がこの段階で早期の再開を決めたのは、業績の悪化に歯止めをかけるためではないか。

　そうであるなら不正販売を生んだ利益偏重の体質は残されたままであり、顧客の方を向いていないというほかない。

　ゆうちょ銀行も投資信託の不適切販売が昨年度、約２万件あったと発表した。

　７０歳以上の顧客に投信を売る際、勧誘時と契約時の２回、健康状態や理解度を確かめることになっているが、守られていなかった。

　ゆうちょ銀は１０月中に投信を購入した全高齢者２３万人余りを対象に手紙などを送り、損失が出る恐れがあるといった商品特性を理解していたか調査するという。

　一方で、日本郵便は現在自粛している郵便局での投信販売を１０月下旬にも再開する考えを示した。これも拙速との批判は免れまい。

　長年、郵便局を信用してきた高齢者を裏切るような販売方法がまかり通っていたことを重く受け止めるべきだ。

　日本郵政全体からその危機感は伝わってこない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：切り捨てられる「最良」

【卓上四季】：切り捨てられる「最良」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：切り捨てられる「最良」　

　松田優作、黒沢明、開高健、土井たか子、土光敏夫…。芸能界や政財界を彩った顔が実に豊かな表情を見せる。時代の最先端を走ってきた人たち。それぞれが漂わせる雰囲気に思わず見入ってしまう▼檜山管内今金町出身の写真家、故高橋曻（のぼる）さんの作品展が東京・千代田区のＪＣＩＩフォトサロンで開かれている。「月刊プレイボーイ日本版」のインタビュー用に撮影された写真が中心で、先駆者たちが何を語ったかが添えてある▼気になる言葉に目が留まった。「日本はアメリカの最良の部分である『思考の自由』ではない最悪の部分だけ取り入れ、自身の最良の部分を切り捨て始めているのでは」▼フランシス・Ｆ・コッポラ監督が映画「地獄の黙示録」（１９８０年公開）のキャンペーンで訪日した際の話という。「最悪」や「自身の最良」が何を指すかは判然としない▼ただ、当時は規制を緩和し民間を競争させ、小さな政府を目指す新自由主義が広がりつつあった。レーガン米政権やサッチャー英政権が推進し、日本でも国鉄民営化などが断行された。市場の競争原理で古き良きものが失われていくのを監督は憂えていたのかもしれない▼今や規制緩和は世界中に浸透し、ヒト、モノ、カネは容易に国境を越える。今月下旬には日米貿易交渉が決着する見通しだ。日本の「最良の部分」の一つである農業が切り捨てられることは許されない。２０１９・９・１５ 

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年０９月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【英国】：ロッド・スチュワート がん早期発見と治療を告白

【英国】：ロッド・スチュワート　がん早期発見と治療を告白

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【英国】：ロッド・スチュワート　がん早期発見と治療を告白　

　英ロック歌手ロッド・スチュワート（74）が数年前に前立腺がんとの診断を受けていたと告白した。

　早期発見と治療により、現在はがん細胞が消えた状態だという。英メディアが16日伝えた。

　　　　　　ロッド・スチュワート（UPI＝共同）

　スチュワートは14日、ロンドン近郊で開かれた公演で「そろそろ皆に打ち明けるべきだと思ったんだ」と語った。定期健診を受けていたため初期段階で発見できたとし、会場の男性ファンらに「医者に行くべきだ」と検診を受けるよう促した。

　BBC放送電子版によると、英国では年間1万1千人以上の男性が前立腺がんで死亡している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題】　 ２０１９年０９月１７日 　０１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：内閣「改造」ではなく「一部入れ替え」

【政界地獄耳】：内閣「改造」ではなく「一部入れ替え」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：内閣「改造」ではなく「一部入れ替え」　

　★来週11日の内閣改造と党人事を前に骨格が固まったとの報道が続く。しかも連日ちょろちょろとこぼれ出てくる。内閣改造にかかわらず、人事はどの記事の場合も慎重になるものだが、また各紙でポストや名前が微妙に違うものだが、相変わらず各社とも一糸乱れぬ情報だ。安倍内閣の改造時の特徴だが、小出しにしながらさしてぶれがない。首相が外遊中でも情報が絶え間なく出てくる。つまり一本化された情報源から出てくるのだろう。

　★官房長官・菅義偉、副総理兼財務相・麻生太郎の留任。幹事長・二階俊博の続投と、それに伴い幹事長代行・萩生田光一の続投も報じられた。また政調会長・岸田文雄も続投。閣僚人事では経済再生相・茂木敏充の外相横滑りも一斉に報じられた。党3役の2人が留任、官房、財務、外務といった主要閣僚が固まっていれば、あとは例によってポストは決まらないものの、「入閣が固まった人たち」という謎の入閣候補がまもなく報じられる。これまたおかしな仕組みとしか言いようがない。それでは適材適所とは言い難い。

　★これを内閣改造というのだろうか。これは毎度のことながら骨格を残しているのだから改造とは言わず、内閣の一部入れ替えでしかないのではないか。また、これでは首相にはポスト安倍を全く育成する気がないことがよくわかる。いまだポスト安倍とは自分を蹴落とそうとするライバルに見える証左といえよう。いずれにせよ、国民や議会の閣僚の査定もできぬまま、また大臣が代わるだけということになる。ただ最近、たるんだ政務官が相次いでいる。彼らの責任の追及や任命責任について問うことはないのだろうか。韓国には閣僚指名のあとの議会の聴聞があるが、その仕組みがうらやましい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０９月０６日 　０８：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：政府与党を野放しにしてはいけない

【政界地獄耳】：政府与党を野放しにしてはいけない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：政府与党を野放しにしてはいけない　

　★国会は来月4日召集予定。あと1カ月、国会議員は本来の議会の仕事をしないことになる。むろん国会には閉会中審査という方法もあるが、与野党ともに今のところその機運はない。それどころか来月開会に誰も苦言を呈さない。ところが世の中はいろいろな問題であふれている。それを国会で議論せず、政府与党にだけ任せておいてもろくなことはない。なぜならば政府与党が火種の場合も多いからだ。

　★議員とテレビのコメンテーターたちがあおる嫌韓はこの国の本質を表す。他国の内政スキャンダルを大きく取り上げるが、最近では参院選の最中すらニュースに取り上げないメディアは、政治に関わるとろくなことはないと国民に示しているのだろうか。ところが政治に関わらないと、政治をやる人たちはとんでもないことを平然とやり始める。それも誰にも何も言われずに。

　★辞任した厚生労働政務官・上野宏史が外国人労働者の在留資格を巡る口利き疑惑があると報じられたが、官房長官・菅義偉は政府として調査を行わない考えを示し「法治国家なのでそこで対応されるだろうと思う」と述べた。また「在留資格に関する審査は法令に基づいて適切に行われている」と、これでは何事もなかったかのようだ。長官は検察が動くことを示唆したが、うやむやになりそうだ。

　★一方、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下する事故を起こしていたことが8月29日に発覚したが、事故は27日に発生していた。日米両政府は米軍機の落下物事故は県や関係自治体に迅速に通報すると合意している。今回の事故に関して地元の宜野湾市長・松川正則は飛行訓練の自粛を訴えるが、防衛相・岩屋毅は「被害が確認されていないので米軍には求めない」としている。犠牲が出なければいいという判断はいったいどこから来るのか。政府与党の自由にさせておくと、なんでも野放しになる。国会議員は政治家としての仕事をすべし。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０９月０２日 　０８：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。