【ＨＵＮＴＥＲ】：政党交付金＋議員経費で年間900億円 問われる政治の「費用対効果」

【ＨＵＮＴＥＲ】：政党交付金＋議員経費で年間900億円　問われる政治の「費用対効果」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：政党交付金＋議員経費で年間900億円　問われる政治の「費用対効果」　

　所属していた衆議院議員が立憲民主党と希望の党に分かれ、参議院組だけが残った民進党。結束の軸は、100億円近い同党の政治資金である。原資は政党交付金、つまり税金が民進党の解党にストップをかける状況となっている。
　何かと疑問視される政党交付金だが、その仕組みは複雑で、交付額の計算方法などを知る国民は皆無に近いだろう。ただし、基本は国民一人あたり250円。赤ちゃんからお年寄りまで、例外なく政党交付金を徴収されている計算だ。さらに、国会議員にかかる年間経費も膨大。この国の政治は、私たちの支出に見合った仕事をしているのか？

　■政党交付金の仕組み
　1994年（平成６年）、政党助成法を含むいわゆる政治改革４法が成立し、公職選挙法や政治資金規正法が改正された。衆議院は中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へと変更され、政党交付金制度がスタートする。以来、すべての国民は一人当たり250円を、政党政治のために負担し続けている。

　政党交付金の総額は、250円×人口（直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数）。29年度は、27年度に行われた国勢調査で確定した127,094,745人に基づき計算され、317億7,368万7,000円が交付額となっている。

　各党への交付額算出は、かなり複雑な過程を経る。各政党から届出のあった所属国会議員数、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の得票数に応じて、各政党に交付する政党交付金の額を算出するのだが、非常に分かりにくい。

　まず、政党交付金を受け取ることができる要件だが、“所属国会議員が５人以上”または所属国会議員が1人以上でかつ前回の衆議院議員総選挙（小選挙区選挙か比例代表選挙）、前回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙か選挙区選挙）、前々回の参議院議員通常選挙（同前）のいずれかで全国を通じた得票率が２％以上の政治団体（政党）ということになる。

　次に交付する額の算定だが、政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、総額の２分の１は「議員数割」で、残り２分の１は「得票数割」で計算される。議員数割 とは、所属する衆・参の議員数に応じて交付されるもの、得票数割とは 総選挙または通常選挙における得票数に応じて交付されるものだ。算定の基準日は、通常１月１日、議員数割と得票数割の計算方法は、それぞれ次のとおりとなっている。

　こうして算定された額は、年４回に分けて４月に算定額の４分の１、７月に残額の３分の１、10月に残額の２分の２、12月に残額が、各政党からの交付請求に基づいて交付される。総選挙又は通常選挙が行われた場合は、選挙の投票日を基準日として再算定。この場合は、基準日現在の政党届に基づき算出した額の月割額に選挙基準日の属する月数を乗じた額と、選挙基準日現在の政党届に基づき算出した額の月割額に残りの月数をかけた額との合算額となる。ちなみに、今年１月１日を基準日とした各党への交付額が下。総額317億7,368万7,000円が支給される予定だったが、先月総選挙が行われたため、各党への交付額が再算定されることになる。

　■国会議員の養い料に年間900億円
　赤ちゃんからお年寄りまで、年間一人当たり250円。交付金を辞退している共産党を除き、例えば自民党の場合は年間収入の５割以上を、民進党は８割以上を政党交付金に依拠している。政党交付金が、日本の政党政治を支えているのは確かだ。しかし、各党が血税支出に見合う仕事をしているかというと現状では否定せざるを得ない。

　日本国憲法に規定されているように、この国の主権者は国民だ。その主権者が一人250円ずつを支払って、政治家の活動を支えている。さらに国会議員一人当たりにかかる年間経費は下のまとめにあるように約8,000万円。その他、グリーン車乗り放題のＪＲ特殊乗車券や議員会館、議員宿舎の維持管理費など諸々合わせると、一人当たり8,000万円前後になる計算だ。衆参両院で707人（衆：465人　参：242人）いるため、単純計算で約560億円以上の支出。政党交付金の約318億円を足せば、900億円近い税金が国会議員のために費消されていることになる。

　■民意無視の安倍政治
　税金で養われているにもかかわらず、好き勝手やっているのが安倍政権。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、共謀罪法――。国民が頼んでもいないことを、強行採決までして進めてきた。もちろん、内紛ばかりで国民の期待を裏切ってきた野党第一党にも責任がある。しかし、安倍の強権政治は“独裁”の度を増す一方。今度は、総選挙が終わったとたん国会における野党の質問時間を大幅に削れと言い出した。議会制民主主義を否定するとんでもない暴論である。

　消費増税以外の「増税」も視野に入り始めた。衆院選投票日の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。サラリーマンを狙った超大型増税。サラリーマンが仕事をする上で発生するスーツや靴などにかかる“必要経費”にも、現行以上の課税をしようというものだ。新聞が報じたある試算では、年収500万円の世帯で給与所得控除額が政府が狙う「現行154万円から19万円」になると、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。総選挙の公約に入っていなかったはずだが、国民泣かせの増税路線が現実味を増している。

　これまでの政権の足跡を振り返ってみれば、「数は力」が安倍政治の本質。安定志向の若者は自民党支持が大半だというが、彼らは、平和国家を否定し、国民から搾り取ることしか考えていない政権に、いずれ苦しめられるということに気付いていない。主権者は国民であり、国会議員を養っているのも国民だ。国民の思いを汲み取ることのできない政治は、やはり歪んでいると言うしかない。議会制民主主義の「費用対効果」について、考えてみる必要がありそうだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１７年１１月０９日 　０９：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

 

【ＨＵＮＴＥＲ】：相続税対策にみる世襲政治の問題点

【ＨＵＮＴＥＲ】：相続税対策にみる世襲政治の問題点

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：相続税対策にみる世襲政治の問題点　

　2015年の相続税法改正で、それまで４%程度の資産家だけが課税対象となっていたものが拡大され、６%〜７%にまで増えた。ちなみに、改正前の控除額の規定では「5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円」だったものが、改正後には「3,000万円＋法定相続人の数×600万円」になっている。
　相続税対策としてアパート経営をする人が急増したが、それもここに来て金融機関の都合で減速気味。物件が増え過ぎたせいもあって、せっかく建てたアパートの経営にも、影が差す状況だという。
　庶民は相続税対策に知恵を絞るが、巨額の“遺産”を引き継いでおきながら、１円も税金を払わない方々がいる――。

　
　■急増したアパートに影
　国土交通省の住宅経済関連データによると、アパート等の着工戸数は、この５年間で大きく増加している。アパートのような他人に貸す不動産の場合、所有者の権利が制限されているため、その資産の評価額を落とすというルールがあり、土地は「貸家建付地評価」、建物の場合は「借家権割合による評価減」という評価減を受けることができる。
　
　また土地は相続税路線価で評価されるため、時価相当とされている地価公示価格の約80%程度と低く設定される。さらに、アパート建築をした際に銀行からの借入金がある場合は、その借入金の分だけ相続税財産が減額されるなど、アパート経営は相続税対策においては非常に有効的な方法となる。

　しかし、昨年から金融機関が貸家業向けに個人に融資する「アパートローン」が急減速。過剰な融資を懸念した金融庁が監視を強化したことに加え、相続税対策としての需要が一巡したため、融資が減ったとみられている。金貸しの常だが、融資額を増やしたい時だけ甘い言葉でカネを借りさせ、状況が変われば平気で融資先を切り捨てるのである。問題を象徴するような事例として、2017年６月13日　参議院財政金融委員会で、麻生太郎財務相が次のような発言をしている。
　
　

　「例えば、よく最近、どうですかね、いい例で、今、アパート経営というのを、結構高齢者が退職した後に、建てた家、マンションにしてというのじゃなくて、そこをアパートにしてアパート経営というのをやるというわけですよね。結構地方でもおられると思いますし、京都なんかでも結構あるはずなんですが。銀行が持ってくるわけですよ、土地担保に建物全部建てます、入居者も全部探しますよと。全部見たら、全く文句ないようにできているんですよ。それに乗るでしょうが。余り訳の分かっていない御高齢者の方々は、まあ息子も田舎帰ってこないし、じゃあというので。で、入室者を確実に探してくれるといったら、何も努力しなくて金が入ってくるし、遺産相続対策にもなるじゃねえかとかいろんな、全部うそじゃありませんから。

　しかし、じゃ、その隣にもっと立派なアパートというか20階建ての高層マンションができたら、少なくともこちらの入居する予定者はそちらに移りますよ。こちらの分は探してくれる約束だったじゃないかと。約束していますよ。だけど、これ多分、当然のこととして値段が下がるんですよ、一部屋20万円が一部屋10万円じゃなきゃ借りてくれる人はいませんと。その種の話になってきたら、いや、それはちゃんと契約書そう書いてありますからって。よく読むと小さな字で書いてあるわけです。これはフィデューシャリーデューティーとしてどうですかって、これ、私、質問した内容の一つなんですけれども、それは間違いなく、これちゃんとそこの近くにマンションが建つかもしれないという情報というのを持っているのは金融側若しくは建設業者側ですから」

　よく現実を知っていたことに感心せざるを得ないのだが、発言の主は庶民感覚ゼロの麻生太郎。騙された方が悪いと言わんばかりの答弁だった。

　■巨額な資金を無税で引き継いだ安倍首相
　一般庶民が相続税対策に悩んでいる中、全く影響を受けない人たちがいる。その代表が政治家であり、「脱税」としか思えない「相続」を可能としているのは、“政治団体”の存在だ。

　安倍晋三、麻生太郎、石破茂、岸田文雄、河野太郎、林義正、小泉進次郎――国の中枢で働くこれらの人物に共通しているのは、彼らが“世襲政治家”という点だ。自民党では３割以上が世襲議員であり、「議員」が家業となっているのが実態である。

　世襲議員は、いわゆる「地盤・看板」を引き継いでおり、選挙においては極めて有利な立場となる。だが、最大の利点は「巨額の政治資金」を、難なく引き継ぐことが出来るという点だろう。

　普通に親から子に相続する場合、相続税が発生する。ところが、政治団体を親から子に引き継いでも課税されることはない。親が個人資産を政治団体に寄付することが出来ることから、一種の相続税逃れをすることが出来るのだ。

　個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。

　

　分かりやすい例がある。安倍晋三首相は、地元山口県で岸信介、佐藤栄作という両元宰相の血を引いている上、父は故・晋太郎元外相。地盤、看板の構築に苦労する必要がなかったボンボンだ。1993年、晋三氏は、志半ばで病に倒れた亡父から地盤を引き継ぐと同時に、故・晋太郎氏の政治団体が保有していた７億円以上の政治資金も“相続”する。引き継いだ政治団体は「山口晋友会」と「緑晋会」。もっとも保有金が多かった「緑晋会」は、晋三氏の代になって「東京政経研究会」へと名称を変更している。かつて晋三氏が引き継いだ巨額な政治資金が、相続税法上の課税対象資産ではないかと疑われたのは当然であろう。

　ザル法と言われてきた政治資金規正法だが、支援対象や団体の目的が変わっても、なんなく巨額の政治資金が“相続”できてしまう現状は問題だ。前述したとおり、相続税は３年前に大幅改正され、大した資産がない人でさえも、相続税の心配をしなければならない世の中になった。そんな現実を横目に、世襲議員に許された「相続税逃れ」を放置していることは、国民に対する重大な背信行為と言わざるを得ない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　行政・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年０３月２６日 　０８：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説①】：五輪と旭日旗 持ち込み許容の再考を

【社説①】：五輪と旭日旗　持ち込み許容の再考を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：五輪と旭日旗　持ち込み許容の再考を　

　来年の東京五輪で、競技会場への旭日（きょくじつ）旗の持ち込みが認められる見通しだ。しかし、この旗は、歴史的な経緯もあり、周辺国からの反発を生みかねない。大会の成功のためにも再考を求めたい。

　韓国政府は、旭日旗について「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）のような戦犯旗」と主張、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に持ち込み禁止を要請した。

　これに対して日本政府は、旭日旗のデザインは、大漁旗など民間で広く使われており、「政治的宣伝にはならない」として、問題ないとの立場だ。橋本聖子五輪担当相も同じ考えを表明している。

　旭日旗は、ドイツのかぎ十字のように法律で利用が禁止されているわけでなく、自衛艦旗として使用もされている。

　しかし、大漁旗、社旗などに使われているのは、太陽の光を象徴する一部のデザインにすぎず、民間に普及しているという日本政府の説明には、無理がある。

　過去、旧日本軍の軍旗などとして使われていたのは歴史の事実だ。さらに日本国内では、今も軍国主義やナショナリズムのシンボルとしてしばしば登場している。

　この問題は、サッカーに前例がある。二〇一七年に韓国京畿道の水原で行われた韓国チームとの試合で、川崎フロンターレの一部サポーターが、旭日旗を掲げた。

　アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は旭日旗を、「攻撃的、挑発的な内容を含んだ横断幕や旗」であると認定し、フロンターレに罰金などの制裁を科している。

　中国でも問題が起きている。〇一年、人気女優が雑誌のグラビアで、旭日旗をあしらった服を着用したところ、「国賊」などと激しい非難を浴び、謝罪した。

　〇八年の北京五輪では、現地の日本大使館が日本人観客に対し、競技場へ旭日旗を持ち込まないよう文書で呼びかけている。海外の試合はだめだが、自国開催の五輪なら問題はないのか。日本政府の姿勢は矛盾している。

　ＩＯＣは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ」とし、推移を見守っている。懸念には個別対応する方針だ。

　そもそも五輪は、「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の推進」を、目標としてうたっている。競技に集中できる穏やかな環境を準備することも、主催国の大切な役割だろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：金融政策 緩和合戦に付き合うな

【社説②】：金融政策　緩和合戦に付き合うな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：金融政策　緩和合戦に付き合うな　

　欧米の中央銀行が相次いで金融緩和に踏み切った。一方、日本銀行は追加緩和を行わなかった。欧米と日本の経済環境は大きく異なる点も多く、安易に利下げ合戦に付き合う必要はないだろう。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は十八日、七月に引き続き政策金利を引き下げた。ＦＲＢのパウエル議長は緩和の理由を「予防措置だ」と説明する。だが、この言葉を額面通り受け取る向きは少ないはずだ。

　米国は失業率、株価が共に堅調だ。インフレ予防に向けた引き締め策ならともかく、景気が良いときの「予防緩和」は異例である。ツイッターなどでひんぱんに緩和を求める、トランプ大統領の意向が反映されているのは確実だろう。

　これに先立つ十二日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も三年半ぶりに利下げを行った。こちらの狙いは、景気の減速傾向が鮮明な欧州経済の下支えだ。

　欧州経済はけん引役のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が四～六月期にマイナス成長に陥った。米中貿易戦争の影響で自動車輸出などが振るわなかった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、フランスの反政府デモなど課題が山積する中、利下げに追い込まれた形だ。

　日銀も七月の金融政策決定会合で追加緩和の構えをみせていた。しかし長引く金利低下の影響で地方銀行の収益が軒並み悪化するなど緩和の副作用が広がった。

　異次元といわれる大規模緩和は六年以上続いている。だが目標とする２％の物価上昇率は達成のめどがたっておらず、デフレ傾向は定着したままだ。長期に及ぶ緩和策が限界に近づいていることは疑いの余地はないだろう。

　大量の資金を流すことになる利下げは、政権や金融市場参加者が求めがちだ。一時的な支持率の上昇や、市場でのもうけにつながりやすいからだ。

　ただ、今日本で留意すべきなのは国民生活への影響のはずだ。地銀の経営不安は地域の雇用や中小企業経営に直接影響を与える。

　これ以上の収益減に耐えられない銀行が口座維持手数料を導入する可能性もある。その場合、銀行に預けない分が消費に回るとの甘い見通しはとても立てられない。たんす預金が増えるだけだろう。

　極限まで緩和を続けた日銀が政府や市場を忖度（そんたく）する必要はない。わずかに残された緩和策の実行の是非について、生活防衛の視点から慎重に考える時だ。　　 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：最近の少年野球で人気のポジションは投手と遊撃手だと聞いたことがある。

【筆洗】：最近の少年野球で人気のポジションは投手と遊撃手だと聞いたことがある。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：最近の少年野球で人気のポジションは投手と遊撃手だと聞いたことがある。

　あまり人気がないのが捕手だそうだ。野村、田淵に憧れた世代とは事情が違うらしい▼確かに派手さはない。防具は重いし、捕球姿勢もつらい。危険なファウルチップもある。捕手へのためらいは子どもに限らないようだ。米大リーグに「メジャーへの近道は捕手になることだ」という格言がある。なり手が少なく、競争率が比較的低いせいだろう▼どんな野球選手の引退にも寂しさを感じるものだが、責任が重い上、けがをしやすい捕手を守り続けた選手の引退はなおさらである。ジャイアンツの阿部慎之助捕手。今季限りで引退する▼２１３１安打、打率２割８分４厘、４０５本塁打。球史に残る強打の捕手である。豪快なスイングから火の出るような打球。他チームをひいきにする者にとって、嫌な場面で痛打を放つ勝負強い選手だった。その打球音が「カーン」ではなく「ガン」と聞こえた▼デビューは二〇〇一年。当時の打線を思い出す。江藤、松井、清原、高橋由も怖いが、下位の八番に強打の新人阿部が入る。震えてくる▼まじめで寡黙な印象がある。背中で若手をひっぱる選手だったのだろう。ストッキングを見せるユニホームの着こなしも粋だった。四十歳。「まだ、やれる」とは言わぬ方がいいか。苦労の捕手を務め上げた人である。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０９月２５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：９月２４日（火）

【首相の一日】：９月２４日（火）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：９月２４日（火）　

　（２３日）＝現地時間

　【午後】政府専用機で米ニューヨークのケネディ国際空港。ホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談。国連本部で「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」推進に関する首脳級会合。ザ・キタノ・ニューヨークでエリス島名誉協会から「グローバル人道賞」を受賞。ヨルダンのアブドラ国王と夕食会。同ホテル泊。

　　（２４日）＝現地時間

　【午前】ホテル「ミレニアムＵＮプラザ」でイランのロウハニ大統領と会談。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０９月２５日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：タクシー運転手 プロにも高齢対策急げ

【社説①】：タクシー運転手　プロにも高齢対策急げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：タクシー運転手　プロにも高齢対策急げ　

　高齢運転手のタクシーが暴走し通行人七人が負傷する事故があった。一般人の高齢ドライバーによる重大事故を抑えるため、公共交通機関の充実が求められているが、そのプロにも対策は急務だ。

　最近の事故は、今月十四日夜、名古屋市の金山総合駅南口ロータリーで、路上ライブ中の歩道にタクシーが突っ込んだ。愛知県警は、七十五歳の運転手を自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で現行犯逮捕した。

　タクシーは歩行者らをはねていったん停止した後、バックで急発進し、さらに人をはねて止まった。けが人七人はいずれも軽傷。報道によると、運転手は「ブレーキとアクセルを踏み間違えた。なぜバックしたのかは覚えていない」と供述しているという。

　国土交通省などによると、全国のタクシー運転手の総計は年々減り続けて二〇一六年で二十九万人弱。平均年齢は逆に上がり続けて五十九歳を超え、全産業の平均を十六歳ほど上回っている。

　運転手のうち六十歳以上の人が５３％おり、タクシー全体の事故件数一万三千件余の６５％を占めている。高齢化の進行と高齢ドライバーの事故率の高さが見て取れる。

　七十歳以上の運転手は、全国で数千人以上いるとみられる。今年六月には、千葉市で八十歳運転手のタクシーが歩道に突っ込む事故（けが人なし）もあった。

　昨今、一般の高齢ドライバーによる重大事故が目立つ。このため国など行政は、免許証返納の奨励や安全装備車限定の高齢者向け免許創設を検討。そして、特に地方での公共交通機関充実にも注力している。その担い手となるプロの運転手の高齢化対策も急がねばならない。時代の要請だ。

　タクシーを運転するには、普通一種免許より視力や聴力などを厳しく試す普通二種免許が必要だ。二種の更新時には、遠近感をチェックする「深視力検査」が課せられ、一種の更新よりも厳しい。六十五歳になると、国の機関「自動車事故対策機構」による診断も受けるが、免許の資格停止などにはつながらないという。

　タクシー運転手は豊富な経験と実績で運転技術や地理などを深く知るプロだ。その自覚や誇りは一般ドライバーの比ではなかろう。運転で稼がねばならない現実もある。とはいえ、老いや衰えは誰にでもやってくる。国や警察は、更新時などにそれらを見抜き、善処する方策を一般ドライバーへの対策と同様に急いでほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：パワハラ対策 労使で意識の共有を

【社説②】：パワハラ対策　労使で意識の共有を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：パワハラ対策　労使で意識の共有を　

　パワハラ防止を定めた女性活躍・ハラスメント規制法が今年五月に成立した。来年から順次、事業主に防止策が義務付けられる。実効性ある対策となるよう各企業は取り組みを進める必要がある。

　働きやすい職場にするにはパワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントなどの被害防止は不可欠だ。

　厚生労働省の二〇一八年度の労働相談状況によると「いじめ・嫌がらせ」など、パワハラ関連の被害者などからの相談は八万件を超え、過去最高を記録した。各相談内容の中でも最も多い。

　セクハラやマタハラ対策は既に義務付けられているが、パワハラ防止策が義務付けられたのは初めてだ。パワハラは働く人の尊厳を傷付け、健康被害も招く。退職を余儀なくされる場合もある。被害実態を考えると法制化は当然だ。

　規制法は事業主に相談体制の整備などの防止策を義務付けた。大企業は二〇二〇年四月から、中小企業は二二年から適用される。

　パワハラは（１）優越的な関係を背景に（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により（３）就業環境を害する－の三つをすべて満たすことが要件とされた。

　使用者側は「パワハラと上司の適切な指導との線引きは難しい」と主張するが、被害を防ぐには、何がパワハラに当たるのかを明確にする必要がある。

　明確な線引きについて労使双方が認識の共有に努めるべきだ。労使が納得して防止に取り組まなければ、被害はなくならない。

　厚労省はパワハラの具体例や企業が講ずべき措置などは指針で定める方針だという。雇用関係のないフリーランスなども含めて幅広く保護の対象に位置付け、指針をまとめてほしい。

　規制法の課題は、パワハラを罰則を伴う禁止規定にしなかったことだ。実効性が問われる。

　六月、国際労働機関（ＩＬＯ）総会で、職場のハラスメント禁止条約が採択された。どんなハラスメントも許さないとの考えが国際基準だろう。

　日本政府は、条約の批准には禁止規定などを講じる必要があるとして慎重姿勢だ。ＩＬＯは日本政府に早期の批准を求めており、批准に向けた国内法整備などの検討を避けて通るべきではない。

　パワハラ被害は企業にとっても損失である。職場からどうやって被害をなくすのか、その意識の共有が進めば、罰則を伴う禁止規定などへの理解も広がるはずだ。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：フランス映画の名匠トリュフォーの長編第一作は仏語で・・・

【筆洗】：フランス映画の名匠トリュフォーの長編第一作は仏語で『レ・キャトル・サン・クー』。 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：フランス映画の名匠トリュフォーの長編第一作は仏語で『レ・キャトル・サン・クー』。

　直訳は「四百回の打撃」らしい。『大人は判（わか）ってくれない』という日本語のタイトルが付けられた。邦題にひかれて、鑑賞した方も多いのではないか。作品とともに、傑作として名高い邦題である▼社会からはみ出しそうになった監督の自伝的作品だ。原題には「無分別」などの意味があるそうだが、邦題は原題と異なる角度から作品に光を当てつつ、主人公の少年の心情を代弁していて見事だ▼大人は分かっていないのではないか。地球温暖化問題をめぐり、そんな若者や子どもたちの訴えが、共感の輪を地球規模で広げている。深刻化が懸念されているのに、あいかわらず化石燃料を大量に使う人々は、将来の世代のことを本当に考えているのかと▼先週、世界のおそらく全大陸で、都市の大小、先進国かそうでないかなどを問わず、デモや集会など一斉行動があった。数百万人の参加者の多くが若い。危機感と大人の責任を問う声が聞こえる▼スウェーデンの十六歳グレタ・トゥンベリさんが昨年、議会前で抗議の座り込みをしたのがきっかけという▼温暖化問題とは、世代と世代の問題である－。大人が目をそむけがちだったところに、若者の視点という角度から、重要な光を当てたようにみえる。分からないではすまない指摘だろう。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０９月２４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：９月２３日（月）

【首相の一日】：９月２３日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：９月２３日（月）　

　【午前】９時３６分、皇居。秋季皇霊祭・神殿祭の儀。１０時４５分、東京・富ケ谷の私邸。

　【午後】２時４１分、羽田空港。４８分、報道各社のインタビュー。３時１０分、国連総会出席のため、米ニューヨークに向け昭恵夫人と共に政府専用機で出発。

 　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０９月２４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：英語民間試験 仕切り直しが必要だ

【社説①】：英語民間試験　仕切り直しが必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：英語民間試験　仕切り直しが必要だ　

　大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験を巡る混乱が続く。国は公平性の担保という試験の原点に戻って、延期を含め仕切り直しの判断をする必要があるのではないか。

　メニューが全部そろっていないのに、最初に出てきた一皿を選ぶかどうかを決めなくてはいけない。受験生はそんなストレスを感じているのではないか。共通テストに参加する「英検」の予約申し込みの受け付けが始まった。六団体七種類の試験で初めてとなる。

　他団体の試験の詳細が示されておらず、大学によっては活用方法をいまだ明らかにしていない。そんな中での選択となるが、英検は当初、予約金三千円は実際に受験しなくても返還しないという方針を示していた。批判を受け急きょ、一週間の返金期間が設けられたが、制度が受験生の立場に立ったものとなっているのか、出だしから疑問は膨らむ。

　どこで何回の試験を実施するかなどの詳細が決まらないのは、受験生の意向を各団体が把握しかねていることが大きな原因だろう。だが受験生の側から見れば、各試験がどこで開催されるのか、希望する大学は試験をどう活用するのか決まらなければ、判断はつきかねる。

　文部科学省の八月時点の調査では、全国の四年制大学の三割が民間試験を活用するかどうかを公表していない一方、特定の試験を指定する大学もある。

　現在の混乱は、採算を度外視しては運営できない民間試験を使用する制度設計のもろさがあらわになったものだともいえる。

　離島やへき地の受験生や、経済状況が厳しい家庭の受験生が不利にならないか。格差が生じる懸念も解消されないまま、今に至ってしまった。

　民間試験活用のあり方を議論していた五年前の有識者会議の議事録を見ると、積極的に試験導入を主張していた民間企業の委員は「一回あたり受験料は二千円。多分、ＩＴの力を使ったら、そんなの簡単に実現できる」と発言している。しかし実際は一万円を超える試験も複数ある。

　十一月には、民間試験の成績を大学入試センターが管理するために必要な「共通ＩＤ」を受験生が申請する手続きが始まる。文科省は、期限を区切ったうえで全体像が明らかにできない場合は、延期という選択肢も視野に入れ、現場の不安の解消に当たるべきだ。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：香港デモ１００日 中国は“原点”忘れるな

【社説②】：香港デモ１００日　中国は“原点”忘れる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：香港デモ１００日　中国は“原点”忘れる　

　「逃亡犯条例」改正案に端を発した香港デモの発生から百日余。混乱収拾のためには、中国が国際公約した「一国二制度」の“原点”を忘れず、香港人による統治に干渉しないことが大切である。

　香港政府は九月四日に改正案の完全撤回を表明したが、六月初旬に始まった抗議活動に収束の気配はない。中国政府に気を使う香港政府が撤回に手間取るうちに、デモ隊による要求の重点が、普通選挙の実施など民主化実現に移ったためであるといえる。

　デモ隊は、香港の民主を支える「一国二制度」を守るには、当事者能力を欠いた香港政府ではなく、中国政府に圧力をかけるしかないと判断。民主活動家が米議会の香港問題の公聴会で証言するなど、国際社会と連帯を強めている。

　香港返還を振り返れば、中英両国は一九八四年に「一国二制度」の方式による香港の中国復帰をうたう共同宣言に調印した。

　九七年の香港返還の際には、当時の江沢民国家主席が「中国政府は香港の『高度な自治』を断固実行する」とも確約した。

　「一国二制度」に基づき香港人に「高度な自治」を認めることは、同宣言で保証された中英の国際公約ともいえる。

　八月の先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の総括文書には、中英共同宣言について「存在と重要性を再確認する」と盛り込まれた。それに対し、中国政府は「強烈な不満」を表明した。

　中英両国が正式調印した宣言に一方的に異を唱えるような言動は、国際社会の理解と信用を得られぬものであろう。

　デモ隊が矛を収めないのは、香港政府が提起した今回の条例改正や〇三年に制定に失敗した国家安全条例などは、背後の中国が「一国二制度」を骨抜きにしようとする手段と見抜いているからだ。

　中国政府の本音は一四年公表の「香港白書」で露骨になった。「一国二制度による自治は完全な自治ではない」と言い切った。

　共同宣言に対する反発を見ても、中国はもはや「一国二制度」を守る意思はないと批判されても仕方のない状態である。

　中国が、同じ制度による統一をめざす台湾では「今日の香港は明日の台湾」と、統一に反対する声が目立つのは当然である。

　香港情勢では、中国が「香港人による自治」の原点を守らない限り、民主的な自由を求める抗議行動は今後も続くであろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：作家の池波正太郎さんは子どものとき、サンマのワタが食べられず、・・・

【筆洗】：作家の池波正太郎さんは子どものとき、サンマのワタが食べられず、おばあさんによく叱られた。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：作家の池波正太郎さんは子どものとき、サンマのワタが食べられず、おばあさんによく叱られた。

　「何だえ、お前さんは。秋刀魚（さんま）のワタを残してもったいないじゃあないか」▼それでもサンマが「初秋の食膳には一日置きに出た」そうだ。昔は安かったことは承知しているが、一日置きと聞き、うらやましさでため息が出る方もいるのではないか。サンマの深刻な漁獲不振である。外国船の増加による資源量の減少、気候変動。秋のサンマの不漁はもはや珍しいことではないのだが、今年はさらに厳しいと聞く▼漁業情報サービスセンターによると八月一日から始まった北海道東方沖のサンマ棒受け網漁の水揚げ量は十日時点で約二千トン。昨年同時期の１７％にすぎない。もはや、サンマは秋の味覚でも庶民の味でもないのかもしれぬ▼悲劇も起きている。北海道根室沖でサンマ漁船が転覆。二十一日、船長一人の死亡が確認されたが、行方不明の乗組員七人については生存の確率が低いとして捜索が打ち切られた▼不漁に無理をして波の高い遠洋に出たのだろうか。例年漁場になっている日本近海には、サンマがおらず、沖合千キロの公海で操業する船も増えているという▼生活がかかっているとはいえ、どうか無理はしないでいただきたい。命がけのサンマとなれば、こちらももったいなくて箸を付けられない。ワタも一層、苦かろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０９月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：米軍による土砂移転の謎

【私設・論説室から】：米軍による土砂移転の謎

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：米軍による土砂移転の謎　

　埼玉県所沢市にある米軍施設の所沢通信基地へ東京の横田基地から大量の土砂が運び込まれた。七月まで連日、百台の大型ダンプが市街地を通って運び続け、基地の南側に積み上げられた土砂は高さ二メートルに達した。

　所沢通信基地は市の中心部に位置し、面積九十七ヘクタールと広大だ。地元からの再三の基地返還要求に対し、在日米軍は土砂搬入による基地利用の既成事実化で答えたといえる。

　今回の作業が異例なのは、提供された施設の整備を防衛省に委ねてきた米軍が民間業者を雇い、自費で行った点にある。

　所沢市への米軍担当者の説明によると、滑走路外周道路の工事に伴って出た土砂の移転だという。「汚染土の搬出では」との疑念には、搬出する土砂そのものは調べず、周辺を調べて汚染物質は出なかったとしている。

　日本側は確認したのだろうか。国民民主党の屋良朝博衆院議員の質問主意書に対し、政府は「本件土砂の汚染は確認されなかったとのことである」と答え、まるで人ごとだ。

　横田基地では二〇一七年までの八年間に日本側に知らされていないジェット燃料などの流出事故が少なくとも百三十一件発生したことが報道で明らかになっている。

　米軍担当者は土砂搬入が「米政府の逆鱗（げきりん）に触れてしまったので今回限り」と所沢市に伝えている。なぜ米政府は怒ったのか。防衛省は案件の全容を解明するべきだ。（半田滋）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年０９月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【首相の一日】：９月２２日（日）

【首相の一日】：９月２２日（日）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：９月２２日（日）　

　【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。

　【午後】９時２３分、松崎勲森永商事社長。３８分、松崎氏出る。

 　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０９月２３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。