【安倍首相】：「五輪休戦」決議で協力、ＩＯＣ会長会談

【安倍首相】：「五輪休戦」決議で協力、ＩＯＣ会長会談

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相】：「五輪休戦」決議で協力、ＩＯＣ会長会談　

　【ニューヨーク＝新開浩】安倍晋三首相は二十三日午後（日本時間二十四日午前）、国連総会出席のため米ニューヨーク入りした。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長との会談では、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック期間中、世界各地の紛争当事者に休戦を呼び掛ける「五輪休戦」の国連決議について、採択に向けた状況を説明。バッハ氏は日本と協力して採択を目指す考えを示した。

　バッハ氏は、東京電力福島第一原発事故後の日本産食品について、参加国に安全性を説明したいとの考えを示した。

　五輪休戦はＩＯＣが一九九〇年代から提唱し、国連は夏と冬の五輪・パラリンピック開催前に、休戦決議を採択するのが慣例となっている。開催国の日本は年内の採択を目指している。

　首相は、全ての人々に基礎的な保健医療を負担可能な費用で提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」推進に向けて国連本部で行われた首脳級会合で演説。感染症対策への取り組みに必要な財政面の強化などを各国に呼び掛けた。 

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）・【東京2020】：五輪・パラリンピック】　 ２０１９年０９月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【外交】：サウジ攻撃「深刻な事態」 日イラン外相会談

【外交】：サウジ攻撃「深刻な事態」　日イラン外相会談

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外交】：サウジ攻撃「深刻な事態」　日イラン外相会談　

　【ニューヨーク＝新開浩】茂木敏充外相は二十三日午前（日本時間同日夜）、訪問先の米ニューヨークで、イランのザリフ外相と会談した。サウジアラビアの石油施設攻撃を巡る中東情勢について、茂木氏は「深刻な事態だ」と懸念を示し、緊張緩和を求めた。ザリフ氏は、トランプ米政権によるサウジへの米軍増派に関し「戦争を起こすような考え方がまん延している」と反発。日本の外交努力には謝意を示した。

　茂木氏は、イランによる核合意の段階的な履行停止についても懸念を伝えた。ザリフ氏は停止に関するイラン側の立場を説明した。

　両外相の会談は今回が初めて。この会談を踏まえ、安倍晋三首相は二十四日、イランのロウハニ大統領と首脳会談を行う。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・イラン】　 ２０１９年０９月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【総務省】：ダブルパイロット２２年施行 相次ぐ事故 防災ヘリ安全基準通知

【総務省】：ダブルパイロット２２年施行　相次ぐ事故　防災ヘリ安全基準通知

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：ダブルパイロット２２年施行　相次ぐ事故　防災ヘリ安全基準通知　

　消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだのを受け、総務省消防庁は二十四日、順守義務を課した初の安全基準を運航自治体に通知した。施行は原則十月一日。

　機長と副操縦士を同乗させる「ダブルパイロット制」は、人材確保が難しい自治体に配慮して二〇二二年四月一日施行とした。違反しても罰則はない。

　操縦士二人体制は安全対策の柱。機長が体調不良など緊急事態に陥っても副操縦士が対応できる。人材の採用や訓練などには時間がかかるため、施行日の二二年四月一日になっても間に合わない場合、二五年三月末までは訓練中の人が副操縦士の代わりとなるのを認める。

　他の主な項目では、出動の承認や活動中止を指示する「運航責任者」の配置を規定。新たに導入する機体にはフライトレコーダー（飛行記録装置）の搭載を義務付けた。

　防災ヘリは急病人の搬送や空中消火活動などを担う。〇九年以降、埼玉、群馬、長野、岐阜の各県で墜落が相次ぎ計二十六人が亡くなった。消防庁によると今年四月時点で五十五自治体に配備され、うち二十三は既にダブルパイロット制を導入している。

　【ダブルパイロット制を導入した自治体（首都圏関係分）】＝今年四月時点

　埼玉県、東京都、千葉市、横浜市、川崎市

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・総務省・消防庁】　 ２０１９年０９月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米証券取引委員会（ＳＥＣ）】：日産とゴーン前会長に制裁金、１７億円で和解

【米証券取引委員会（ＳＥＣ）】：日産とゴーン前会長に制裁金、１７億円で和解

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米証券取引委員会（ＳＥＣ）】：日産とゴーン前会長に制裁金、１７億円で和解　

　【ニューヨーク＝白石亘】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は二十三日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が報酬を虚偽に記載していた事件に関連して、日産とゴーン被告が計千六百万ドル（約十七億円）の制裁金を支払うことで和解に同意したと発表した。

　ＳＥＣによると、ゴーン被告は二〇〇九年から一八年十一月にかけ、日産元取締役のグレゴリー・ケリー被告の支援を受け、計一億四千万ドルに上る報酬や退職金の情報を開示しなかった。ＳＥＣは「うその開示で投資家を欺いた」としている。

　制裁金は日産が千五百万ドル、ゴーン被告は百万ドル。ゴーン被告は今後十年間、米国の上場企業の役員に就くことを禁じられる。

　ＳＥＣの指摘に対し、ゴーン被告は虚偽記載に関する認否を明らかにしないまま和解に応じた。日産は「強固なコーポレートガバナンス（企業統治）を構築する取り組みを続ける」とのコメントを発表した。

　◆ゴーン前会長側「日本では無罪主張」

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が報酬の虚偽記載事件に関連し、ＳＥＣと制裁金の支払いで合意したことについて、ゴーン被告の弁護団は二十四日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「日本の刑事裁判に集中するために民事的和解の提案に同意した。刑事裁判では無罪を主張していく」と話した。

　弁護団の弘中惇一郎弁護士は会見の冒頭、ゴーン被告の制裁金が百万ドル（約一億七百万円）だったとした上で、「ゴーン氏は法令違反の認定を受けておらず、認めてもいない。手続きを終わらせるために和解した」とする声明を読み上げた。

　その上で「ＳＥＣと争うと、大変な時間と費用がかかる。エネルギーを日本の刑事裁判に集中させたかった。ゴーン氏も納得し、満足している」と説明した。

　一方、元代表取締役グレゴリー・ケリー被告の弁護人を務める喜田村洋一弁護士も同日、十万ドルの制裁金の支払いで合意したと明らかにした上で、「同意も否認もしないまま和解した。公訴事実全てについて、断固とした否認を続ける」とのコメントを出した。　（山田雄之） 

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　 ２０１９年０９月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日米貿易】：閣僚級で合意 茂木氏 車関税「心配いらない」

【日米貿易】：閣僚級で合意　茂木氏　車関税「心配いらない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日米貿易】：閣僚級で合意　茂木氏　車関税「心配いらない」　

　【ニューヨーク＝白石亘】日米両政府は二十三日午後（日本時間二十四日午前）、ニューヨークで閣僚級の貿易協議を開いた。終了後、記者会見した茂木敏充外相は「きょうで交渉はすべて終わった」と説明。二十五日の首脳会談で合意内容を確認し、協定の概要を発表する。

　茂木氏はライトハイザー通商代表と約一時間にわたって協議。貿易協定では、日本が米国から輸入する牛肉にかける関税を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みに引き下げるほか、豚肉や小麦、ワインなどでも関税を引き下げたり撤廃する。

　米国が日本車にかける関税は残すが、日本側は米国が高い関税を追加しないとの確約を取り付けたい考えで、茂木氏は「二十五日にきちんと説明するが、心配するような内容にはならない」と述べた。

　正式な協定の文書については、米国側から言葉の修正を求められた結果、二十五日の首脳会談に間に合わない見通し。ただ、合意内容は別の文書にまとめて両首脳が確認する予定で、茂木氏は「良いセレモニーができる」と説明。二十四日午後には麻生太郎副総理とペンス米副大統領も会談して合意内容を確認する。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は二十三日、自動車関税の扱いをめぐって交渉が難航していると報じていたが、茂木氏は「それぞれの国内プロセスを経て、早期に発効させる。極めて順調に進んでいる」と語った。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　経済　【企業・産業】　 ２０１９年０９月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【国連】：「絶滅の始まりなのに経済の話ばかり」 グレタさん怒りの演説 気候行動サミット

【国連】：「絶滅の始まりなのに経済の話ばかり」　グレタさん怒りの演説　気候行動サミット

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国連】：「絶滅の始まりなのに経済の話ばかり」　グレタさん怒りの演説　気候行動サミット　

【ニューヨーク＝赤川肇】「私たちは、あなたたち首脳を見張っています」。母国スウェーデンで毎週金曜日に学校を休んで、地球温暖化対策を求める座り込みを続けてきた環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）。世界の同世代に運動を広げた女子高校生は二十三日、米ニューヨークの国連本部で開かれた首脳級会合「気候行動サミット」に出席し、「あなたたちは私たちを見捨てようとしているのです」と十分な対策を講じていない各国首脳らに憤りをあらわにした。

　　　米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 

　環境負荷の大きい飛行機ではなく、ヨットで欧州から大西洋を渡ってきたトゥンベリさん。この日は世界のリーダーらを前に、「全くおかしい。私はここではなく、学校に戻るべきです」と怒りに震えた。

　「人々が苦しみ、死んでいる。生態系全体が破壊され、絶滅の始まりに直面している。それなのに、あなたたちはお金や永遠の経済成長という信じられない話ばかり。よくも、そんなことができますね」

　トゥンベリさんは、気候変動が三十年以上にわたり科学的に明らかな事実だったと主張する。「あなたたちは目を背け続け、目に見える何の政策も解決策もなく、よくもここに来られたものですね」と皮肉り、「若者はあなたたちの裏切りに気付き始めています」とあらためて行動を迫った。

　サミットを控えた二十日、若者ら四百万人が世界各地で気候変動対策を求めるデモに加わった。「世界は目を覚ましつつあり、変わろうとしています」。前傾姿勢で力を込めた四分間の演説を終えると、会場は大きな拍手に包まれたが、トゥンベリさんに笑顔はなかった。 

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【北米・国連・地球温暖化対策を求める座り込みを続けてきた環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１６）】　 ２０１９年０９月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【国連】：気候サミット閉幕 ７０カ国超 排出減表明 米は対策に距離

【国連】：気候サミット閉幕　７０カ国超 排出減表明　米は対策に距離

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国連】：気候サミット閉幕　７０カ国超 排出減表明　米は対策に距離　

【ニューヨーク＝赤川肇】各国首脳らが地球温暖化対策を出し合う国連気候行動サミットは二十三日、米ニューヨークの国連本部であり、七十カ国以上の首脳らが温室効果ガス削減に向けて新たな目標や協力をそれぞれ発表し、閉幕した。　

　ニュージーランドのアーダーン首相は、二〇三五年までに発電源を再生可能エネルギー１００％に転換する目標を説明。中国の王毅（おうき）外相はトランプ米大統領の名指しを避けつつ、「気候変動に立ち向かうには闘いに勝つ決意が必要だ。各国はパリ協定を継続すべきだ」と主張した。

　サミットを主宰したグテレス国連事務総長は「何でも犠牲を伴うが、最大の犠牲は何もしないことであり、化石燃料産業を援助し、石炭火力発電所を造ることだ」とあいさつした。

　二〇年に本格始動する温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しているトランプ氏は会場に姿を見せたが発言の機会なく十五分で立ち去った。

　米国務省当局者はサミット前、米国からは同省高官が出席すると説明。しかし、別の会合に出席するため国連本部を訪れたトランプ氏はペンス副大統領やポンペオ国務長官らとサミット会場に立ち寄り、インドのモディ首相らの演説に黙って耳を傾けていた。

　トランプ氏はサミットに現れた理由を問われ、「私はきれいな空気や水を求めている。協力すべき重要な問題だ」と述べた。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【北米・国連・地球温暖化対策・気候行動サミット】　 ２０１９年０９月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：首相バルーン「石炭火力ＮＯ」 環境団体が日本に抗議

【米国】：首相バルーン「石炭火力ＮＯ」　環境団体が日本に抗議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：首相バルーン「石炭火力ＮＯ」　環境団体が日本に抗議　

　【ニューヨーク＝共同】国連の気候行動サミットが開催中のニューヨークで二十三日、環境保護団体「オイル・チェンジ・インターナショナル」などが安倍晋三首相に模したバルーンを使い、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電を活用し続けている日本政府に抗議した。 

２３日、ニューヨーク公共図書館前で、安倍首相に模したバルーンと石炭火力発電に抗議する人ら＝共同

　同団体のメンバーらはニューヨーク公共図書館前の歩道に高さ約四メートルのバルーンを展示。英語と日本語で「ストップ！石炭」と書かれた横断幕を示し、通行人らにアピールした。

　同団体のアレックス・デュカスさん（３４）は、先進七カ国（Ｇ７）で今も石炭火力発電所を建設するのは日本だけだと批判。「高い技術力は再生可能エネルギーのために使ってほしい」と訴えた。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【北米・国連・地球温暖化対策・気候行動サミット】　 ２０１９年０９月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【中東情勢】：英仏独「イランに責任」 サウジ施設攻撃 米に同調

【中東情勢】：英仏独「イランに責任」　サウジ施設攻撃　米に同調

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中東情勢】：英仏独「イランに責任」　サウジ施設攻撃　米に同調　

【ロンドン＝藤沢有哉】サウジアラビアの石油関連施設への無人機などによる攻撃を巡り、英仏独の各首脳は二十三日、「攻撃の責任がイランにあるのは明らか」とした上で、イランを非難する共同声明を発表した。「他にもっともらしい説明はない」と訴え、詳細を解明するための調査を支援していると明かした。

　イランによる攻撃と主張するトランプ米大統領に同調した形で、英政府が公表した共同声明では「攻撃は全ての国を不安にさせ、より大きな紛争の危険性を高めている」と強調した。

　さらに、イランが履行義務の一部停止を繰り返す核合意にも言及。イランに完全履行を求めつつ、「ミサイル計画などを含む地域の安全保障問題や長期的な核計画の枠組みに関して、イランが交渉を受け入れる時が来た」と訴えた。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【中東・サウシアラビア・イラン】　 ２０１９年０９月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【韓国】：米朝首脳会談へ 文氏が再開期待 トランプ氏も意欲

【韓国】：米朝首脳会談へ 文氏が再開期待　トランプ氏も意欲

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：米朝首脳会談へ 文氏が再開期待　トランプ氏も意欲　

【ニューヨーク＝金杉貴雄、ソウル＝境田未緒】トランプ米大統領と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が二十三日、国連総会に合わせニューヨークで会談した。北朝鮮問題について文氏が「米朝首脳会談のため実務協議がすぐ再開されることを期待している」と強調すると、トランプ氏も非核化に向けた協議に意欲を示した。

　米韓首脳会談は、韓国が八月に日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）破棄を決定し、米国が「強い失望」を表明して以降初。韓国政府関係者によると、ＧＳＯＭＩＡの議論はなかった。

　会談で文氏は「米韓は既に強い同盟をさらに強化するだろう」と述べ、両国関係に影響はないとの考えを示した。トランプ氏も「韓国は、最大の武器購入国の一つだ。私たちは非常にうまくいっている」と指摘。両者は「米韓同盟が朝鮮半島と東北アジアの平和、安保の核心で今後も揺るぎない」と考えで一致した。

　文氏は、過去十年と今後三年間の米国製武器購入計画について説明した。  

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　国際　【アジア・朝鮮半島・韓国・トランプ政権、北朝鮮】　 ２０１９年０９月２４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【ＩＣＡＮ】：核兵器製造会社への投融資 「日本の金融８社 実施」

【ＩＣＡＮ】：核兵器製造会社への投融資　「日本の金融８社　実施」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＩＣＡＮ】：核兵器製造会社への投融資　「日本の金融８社　実施」　

　「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）運営団体の一つが、核兵器を製造する企業への資金提供をやめさせて核廃絶につなげる運動を展開している。毎年、主な核兵器製造企業に対する金融機関の投融資状況を公表。今年の発表では日本の八社が含まれていた。運動関係者は投融資をすぐに中止するよう求めている。　（大杉はるか） 

記者会見でＰＡＸの調査について説明するスージー・スナイダー氏＝京都市内で

　この団体はオランダの国際非政府組織（ＮＧＯ）の「ＰＡＸ」。核弾頭やミサイルの開発・製造・補修工程に関わる企業に対する各国金融機関の投融資状況を企業が公開している年次報告や経済専門のデータベースなどを利用して独自に算出。調査結果は二〇一二年から公表している。

　一九年版（投融資期間一七年一～一九年一月）報告書によると、核兵器製造企業十八社に対し、世界全体で三百二十五の金融機関が計七千四百八十億ドル（約八十一兆円）超を提供した。日本では、三菱ＵＦＪフィナンシャル、みずほフィナンシャル、ＳＭＢＣグループなど八社、計二百五十六億ドル（約二・八兆円）。一八年版より一社、金額も約七十億ドル増えた。

　本紙の取材に対し、前出の三社を含む七社が「個別の取引には回答できない」と答え、一社は「取引していない」と否定した。ある社は「傘下の子会社が海外で（核兵器製造企業の）株式運用をしている可能性があるが、直接の投融資ではない」と説明。複数社が、核関連だけでなく航空機やミサイルなど幅広い事業を扱う企業との取引は「線引きが難しい」と話した。

　これに対し、ＰＡＸのスージー・スナイダー核軍縮プログラムマネジャーは今月十四日の京都市での講演で「核兵器製造企業に投融資すれば、核兵器事業に使われないとの担保はない。だから投融資を避けようと言っている」と語った。

　核兵器の製造や保有に加え、製造・保有への援助を禁じる核兵器禁止条約は、日本などが参加するクラスター爆弾禁止条約（一〇年発効）も参考に制定された。今回指摘された八社のうち四社はクラスター爆弾の製造や製造企業への投融資禁止を公表している。

　スナイダー氏とともに講演した目加田説子中央大教授（国際政治学）は「先進国ではクラスター製造企業と取引のある金融機関は問題視される」と解説。核兵器製造企業への投融資にも一般預金者が厳しい目を向ける可能性を指摘した。　 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）運営団体】　 ２０１９年０９月２４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【千葉県】：ゴルフ練習場の鉄柱倒壊被害の住民、住宅探しが難航

【千葉県】：ゴルフ練習場の鉄柱倒壊被害の住民、住宅探しが難航

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【千葉県】：ゴルフ練習場の鉄柱倒壊被害の住民、住宅探しが難航　

　台風15号通過から23日で2週間が経過した。千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒れ込んで住宅被害を受けた住民たちの中には、代替の住宅探しが難航している世帯もある。

　次男夫婦の自宅が被害を受け、生後3カ月の男児が軽傷を負った会社員の湯浅泰一さん（65）によると、4人以下の世帯に市から7万円の住宅補助が出るが、家賃7万円以上の物件は借りられないルールだという。「1カ月前に犬を飼ってしまったこともあって、条件に合う物件がなかなか見つからない」とため息をついた。「一刻も早く仮住まいのアパートを見つけたいから、一部自己負担してもいいと思っているのに、7万円を少し超える物件はダメだというのもおかしい」と嘆いた。

 

　次男は湯浅さんの自宅で暮らし、次男の妻と男児は妻の実家に身を寄せており、家族バラバラの生活が続いているという。湯浅さんも「アパート探しがなかなか進まず、次男もさすがにイライラしている」と話した。

　当初は弁償すると話していた練習場側からは一転、住宅被害は各世帯の火災保険での対応を求められている。住民側は練習場側に住宅被害の原状回復費用の負担を求めたい考えだが、各世帯が火災保険で対応すべき案件なのかの相談も含め、加入している保険会社に何度か電話で問い合わせているが、「担当者が不在なので、後から連絡させます」と言われ続け、いまだに連絡がないという。湯浅さんは「問い合わせが殺到しているのかもしれないが、相談もできない。何も進まない」と頭を抱えている。

　複数の住民によると、21日に鉄柱撤去を行う予定の業者が現地調査を行った。ある住民は「天井裏にポリ袋を置くなど、雨漏り対策はしているが、撤去がさらに先になると、これ以上の雨漏りが心配」と話した。【近藤由美子】 

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【災害・台風】　 ２０１９年０９月２３日 　２０：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【栃木県】：佐野ＳＡストライキ終了！ 社員職場復帰、社長は退任

【栃木県】：佐野ＳＡストライキ終了！　社員職場復帰、社長は退任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【栃木県】：佐野ＳＡストライキ終了！　社員職場復帰、社長は退任　

　8月14日に運営会社の従業員のストライキが発生し、営業が2日、ストップする事態に発展した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートと売店の問題で、運営会社「ケイセイ・フーズ」のストを起こした社員が23日、職場に復帰し、ストを終了すると明らかにした。同日、ストを起こした社員側の広報担当を務める、前総務部長の加藤正樹氏がSNSで発表した。

　　東北道・佐野サービスエリア上り線（2019年8月28日撮影） 

　加藤氏はフェイスブックで「私たち佐野サービスエリア労働組合は、2019年9月22日午前6時、職場に復帰しました！　大変急な話だったので、口頭による合意のみによる復帰です。両者の認識が合致しているかどうか、最終的な合意内容のすり合わせは、これからということになります」と明らかにした。加藤氏によると、ケイセイフーズがスト発生後、頼んだ代替の業者、担当者が22日に現場を明け渡したことを受けて、掃除などをしつつ、営業を徐々に再開していたという。

　加藤氏はフェイスブックに「39日と3時間。本当に長く、苦しい戦いでした」と職場復帰までの思いをつづった。

　「今回の場合、“負ける”ということは、従業員にとって、生活の基盤を失うことを意味します。特に高齢者の皆さんは、再就職もままならない。私は、そのリスクを冒させてしまった責任の重さに、なんとか持ちこたえなければならない…本当に苦しい日々。大きな後悔と反省をし続け、なおかつ、勝つための努力をし続けた日々でもありました。そんな中、一旦は“負け”を覚悟した私たちが、職場に復帰までたどりつきました」

　加藤氏は、その上で「現在、正常化に向けて、引継ぎ作業等を実施中です。佐野サービスエリア（上り線）は、9／24（火）11時をもって、通常営業に戻ります。従業員一同、皆様のお越しを、心からお待ちしております」（コメントは原文のまま）と、24日から通常営業を再開する考えを明らかにした。

　ストは、発生前日の8月13日午後、同社の親会社の建設会社に関する信用不安情報が、フードコートと売店に商品を卸す取引先業者に露見し、7月25日前後から商品が納入されなくなったことに端を発した。そのことを受けて、加藤氏が商品の代金を前倒しで支払う旨の覚書を作成し事態を収拾し、商品は再び納入され始めたが、覚書にサインした岸敏夫社長が内容の変更を求め、反発。その中で、資金繰りが厳しいことが明らかになり、そのことを糾弾した加藤氏が解雇されたことで、ストに発展した。

　複数の関係者によると、ストが長期化したことなどを受けて、岸敏夫社長は退任するという。【村上幸将】 

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・栃木県・企業・産業】　 ２０１９年０９月２３日 　１９：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【埼玉県川口市立中学校】：いじめ巡り同級生父を告訴、ネット掲示板で侮辱投稿

【埼玉県川口市立中学校】：いじめ巡り同級生父を告訴、ネット掲示板で侮辱投稿

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【埼玉県川口市立中学校】：いじめ巡り同級生父を告訴、ネット掲示板で侮辱投稿　

　埼玉県川口市立中でいじめを受け不登校になった元男子生徒（16）と母親が、インターネット掲示板で実名を挙げて中傷されたとして侮辱容疑で、同級生の父親に対する告訴状を県警武南署に提出し、受理されたことが23日、分かった。関係者が明らかにした。

　関係者によると、受理は22日付。告訴状では同級生の父親が昨年3月、この市立中の話題について書き込むネット掲示板で、侮辱するような投稿をしたとしている。

　元生徒は在学中、サッカー部で首を絞められるなどのいじめを受け、2016年に不登校になった。掲示板には17年秋ごろから中傷などの書き込みが相次ぎ、元生徒側は18年6月、4件の書き込みに関してプロバイダーに発信者情報の開示を求めて提訴。東京地裁は同12月、情報開示を命じ、同級生の父親ら計3人が投稿したと判明した。

　元生徒側は、父親らに損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こし、現在係争中。父親は今年7月に開かれた第1回口頭弁論の答弁書で、元生徒の実名などを書き込んだと認めたが「それ以前から実名がネット上で公開されていた」と主張。プライバシー侵害には当たらないとし請求棄却を求めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・埼玉県川口市立中でいじめを受け不登校となった事案】　 ２０１９年０９月２４日 　００：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2019年09月22日 今日は？】：歌手淡谷のり子さんが92歳で死去

【2019年09月22日　今日は？】：歌手淡谷のり子さんが92歳で死去

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2019年09月22日　今日は？】：歌手淡谷のり子さんが92歳で死去

　◆9月22日＝今日はどんな日

　　政府が消費税を3％から5％へ引き上げる税制改革大綱を閣議決定（1994）

　◆出来事

　　▼歌手淡谷のり子さんが92歳で死去（1999）▼福島第1原発事故の避難住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟判決で、千葉地裁は東電に約3億7600万円を支払うよう命令（2017）

　◆誕生日

　　▼志垣太郎（51年＝俳優）▼五大路子（52年＝女優）▼鈴木雅之（56年＝歌手）▼石井竜也（59年＝ミュージシャン）▼樋渡真司（60年＝俳優）▼ふせえり（62年＝女優）▼緒形直人（67年＝俳優）▼渋谷すばる（81年＝歌手）▼美波（86年＝女優） 

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０１９年０９月２２日 　００：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。