【自民党】：二階幹事長は続投へ 政権運営の安定を優先

【自民党】：二階幹事長は続投へ　政権運営の安定を優先

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：二階幹事長は続投へ　政権運営の安定を優先　

　安倍晋三首相（自民党総裁）は11日に実施する党役員人事で、二階俊博幹事長（80）を続投させる意向を固めた。

　政権運営の安定を優先し、党内を掌握している二階氏を再任する。幹事長を希望していた岸田文雄政調会長（62）については、再任を含めて党四役など要職に引き続き起用する案が浮上した。複数の関係者が4日、明らかにした。

　首相は内閣の骨格として麻生太郎副総理兼財務相（78）、菅義偉官房長官（70）の留任方針を固めており、党運営の要となる幹事長ポストが最大の焦点だった。首相は今回、「安定と挑戦」の人事方針を表明。政権中枢については安定性を重視した格好だ。党幹部は「二階氏を代えれば党内力学が崩れ、政権の不安定要素になりかねない」と指摘した。二階氏周辺は再任を求めていた。

　二階氏を支える萩生田光一幹事長代行（56）も続投との見方が強まった。首相の出身派閥である細田派の萩生田氏は官房副長官などを歴任した首相側近。

　二階氏は2016年8月、幹事長に就任した。17年の衆院選、先の参院選と連勝に導いた手腕や、重要法案を成立させてきた国会対応などを評価したとみられる。連立を組む公明党とのパイプも太い。先月には連続在職日数が歴代最長に達した。一方で党内には高齢を不安視する声や、二階派勢力拡大のため無所属や野党出身の議員を取り込む手法が強引だとの批判もあった。

　岸田氏に関しては、政調会長続投に加え、憲法改正推進本部長と兼務させる案などがある。岸田氏は4日、首相と官邸で会談し、人事について意見交換した。

　首相は細田派会長の細田博之元幹事長とも会談し、派閥の要望を聞いた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・自民党・内閣改造】　 ２０１９年０９月０４日 　２１：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：香港で日本人40代男性の逮捕判明、抗議活動では初

【中国】：香港で日本人40代男性の逮捕判明、抗議活動では初

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：香港で日本人40代男性の逮捕判明、抗議活動では初　

　香港の「逃亡犯条例」改正案を巡る8月31日の抗議活動に絡み、日本人の40代男性が香港警察に逮捕されていたことが4日、分かった。詳しい容疑は不明で、既に保釈されている。日本政府筋が明らかにした。

　6月に本格化した抗議活動で、日本人の逮捕が確認されたのは初めて。在香港日本総領事館が、領事面会などを含む支援を行ったという。

　日本外務省は8月、香港への渡航について十分な注意を呼び掛ける「レベル1」の危険情報を出していた。

　香港メディアなどによると、抗議活動を巡っては韓国人やフィリピン人がこれまでに拘束されている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・アジア・中国・香港・「逃亡犯条例」改正案】　 ２０１９年０９月０４日 　２１：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：安氏、旭日旗阻止へ中朝と共闘目指す意向表明

【韓国】：安氏、旭日旗阻止へ中朝と共闘目指す意向表明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：安氏、旭日旗阻止へ中朝と共闘目指す意向表明　

　韓国国会の安敏錫（アンミンソク）文化体育観光委員長は4日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を明らかにしたことに遺憾を示し「過去に（日本の）侵略の被害を受けたアジアの国々、特に中国と北朝鮮を中心とする国際連帯を模索すれば効果がある」と述べ、阻止に向け共闘を目指す意向を表明した。

　中朝がこうした提案に応じるかは不明。安氏は出演した4日のラジオ番組で「旭日旗問題が膠着（こうちゃく）した南北関係を打開する良い契機になるのではないか」とも語った。

　国会の文化体育観光委員会は8月下旬、旭日旗は第2次大戦当時「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」と指摘し、「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」とする決議を採択している。

　安氏は番組で、組織委の公式サイトにある日本地図から島根県・竹島（韓国名・独島）を削除するよう韓国側が求めていることにも言及。この問題でも北朝鮮との連帯が効果的だとの見方を示した。組織委は削除に応じない考えを示している。

　安氏は文在寅（ムンジェイン）政権の与党「共に民主党」所属。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・外交・韓国】　 ２０１９年０９月０４日 　２０：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：香港行政長官「逃亡犯条例」改正案の正式撤回表明

【中国】：香港行政長官「逃亡犯条例」改正案の正式撤回表明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：香港行政長官「逃亡犯条例」改正案の正式撤回表明　

　香港政府トップの林鄭月娥行政長官は4日、「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明した。ただ改正案反対派は、警察のデモ隊に対する「暴力」を調べる独立調査委員会の設置や普通選挙の実現も求めており、撤回で混乱が収束するかどうかは不透明な情勢だ。

　林鄭氏は6月に改正案の廃案方針を表明、その後「改正案は死んだ」と述べていたが、撤回は明言しなかった。このため市民らの抗議デモが続き、さらなる譲歩に追い込まれた。

　　「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明する香港政府トップの林鄭月娥行政長官（香港政府のホームページより、共同） 

　香港株式市場のハンセン指数は4日、前日の終値比で一時4％超の急上昇となった。正式撤回により抗議活動が収まるとの思惑から、買いが優勢になったもようだ。

　林鄭氏は表明に先立ち4日午後、親中派の立法会（議会）議員らと面会し、撤回方針を伝えた。

　改正案を巡っては、撤回を求める6月16日のデモに1997年の香港返還以降で最多の「200万人近く」（主催者発表）が参加した。抗議活動は香港各地に広がり、過激化した一部若者と警官隊の衝突が常態化。多業種にわたるゼネストや中高生の授業ボイコット、香港国際空港の占拠にまで拡大した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・アジア・中国・香港・「逃亡犯条例」改正案】　 ２０１９年０９月０４日 　１９：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：来月始まる幼保無償化 内閣府令 ４３カ所誤り

【政府】：来月始まる幼保無償化　内閣府令　４３カ所誤り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：来月始まる幼保無償化　内閣府令　４３カ所誤り　

　十月から始まる幼児教育・保育無償化の根拠となる改正子ども・子育て支援法に関し、無償化対象となる基準などを定めた内閣府令に四十三カ所の誤りがあったことが四日、分かった。内閣府は「無償化の実務には影響はない」としている。

　政府関係者が「無償化を目前にして、お粗末だ」と話すなど、ずさんな対応に批判の声も上がった。

　内閣府は八月三十日の官報に正誤表を掲載して訂正した。

　先の通常国会で改正子ども・子育て支援法が成立したことを受け、運営の基準などを定めた府令が五月末に公布された。だが、無償化の実務を担う自治体から条文が誤っているとの指摘があり、内閣府が調べていた。

　誤りは、無償化の対象となる子どもを「満三歳以上」とするのが正しいのに「満三歳未満」と記載していた。「第三節」を「第二節」とする記載もあった。内閣府は、さらに誤りがないかどうかを精査する。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は四日の記者会見で「緊張感を持って職務に当たってほしい。実務に支障がないよう自治体に丁寧に説明することが大事だ」と述べた。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・十月から始まる幼児教育・保育無償化の根拠となる改正子ども・子育て支援法】　 ２０１９年０９月０４日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：黒岩知事のゆがんだメッセージ

【政界地獄耳】：黒岩知事のゆがんだメッセージ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：黒岩知事のゆがんだメッセージ　

　★あいちトリエンナーレで中止になった企画展「表現の不自由展・その後」について神奈川県知事・黒岩祐治が27日の定例会見で「表現の自由から逸脱している。もし同じことが神奈川県であったとしたら、私は開催を認めない。私もメディア出身。表現の自由は非常に大事だが、何でもかんでも自由が許されるわけではない。あれは表現の自由ではなく、極めて明確な事実を歪曲（わいきょく）したような形の政治的メッセージ。県の税金を使って後押しすることになり、県民の理解は得られない。絶対に認めない」と持論を展開した。

　★この言い方では文科相・柴山昌彦の「演説にヤジの権利は認められない」という理屈と同じ。大切なのは黒岩が少女像を「極めて事実を歪曲したメッセージ」と捉えて県民の理解は得られないとしたこと。黒岩の感じ方もあればそうは取らない受け止めもあるから芸術の評価を知事の感性で固めてしまうことの方がおかしいと、このメディア出身者とやらはわからないらしい。その作品から何を感じ、何を導き出すかは千差万別。知事の視点が物差しのすべてではない。私見としては受け止められるが、知事の芸術や表現の自由の解釈としては相当ゆがんだメッセージといえる。多様な視点と価値観があるものを一方向に導こうとする発言こそが黒岩の“政治的メッセージ”に他ならない。

　★早稲田の学生時代、ミュージカル研究会で黒岩と共に舞台に立っていた俳優・ラサール石井は「黒岩くん。それはないでしょ。大学で共に演劇やってたよしみで、横浜をブロードウェーみたいにしたいとマグカルを立ち上げて私も委員になって、文化やエンタメ、表現の自由というものを理解している知事ではなかったの。それじゃ弾圧なんですよ」とネットに書き込んだ。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０８月３０日 　０７：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：国会のヤジは許され、国民の声は排除か

【政界地獄耳】：国会のヤジは許され、国民の声は排除か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：国会のヤジは許され、国民の声は排除か　

　★先の埼玉県知事選の応援演説をしていた文科相・柴山昌彦に対し、大学入試の在り方に反対するヤジを飛ばした男性が埼玉県警に排除させられたことがネットで話題に。27日の閣議後会見で柴山は「大声で怒鳴る声が響いてきた。表現の自由は最大限保障されなければいけないが、選挙活動の円滑、自由も非常に重要。そういうことは権利として保障されているとは言えないのではないか」と発言した。

　★柴山がまず閣僚として答えるべきは国会審議中、首相・安倍晋三や閣僚、首相秘書官まで野党の質問にヤジを飛ばしている実態は許され、国民の声は許されないのかという根本的な問いに答えてほしい。政府の行いに疑義を持ち、答弁に対してヤジを発するのは国会が言論の府だからだ。野党議員の当意即妙なヤジは与党議員をもうならせてきた。ところが昨今、全体的に質が低下、今では政府側が野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣が続いている。それを許容し国民の声は政府にいい声しか聴く耳がないとはどういう了見だろうか。

　★14年、衆院議院運営委員長・高市早苗が自民党政調会長当時、党のヘイトスピーチプロジェクトチームで議論している時、「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず議論を進めると国会議事堂などでの大音量の街宣やデモに対する規制もすべき」と発言。その論法と全く同根だと思っていたら、当時、柴山はヘイトスピーチPT座長代理だった。この思想は自民党の考えだということがよくわかる。また当時高市は「他国や他民族を口汚くののしるような言動は、日本人の品位をおとしめる」とも発言していたが、それは嫌韓をあおる政府や自民党議員にそっくりお返ししたい。（K）※敬称略

　　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０１９年０８月２９日 　０８：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：二階、岸田氏処遇は １１日に内閣改造・自民役員人事

【自民党】：二階、岸田氏処遇は　１１日に内閣改造・自民役員人事

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：二階、岸田氏処遇は　１１日に内閣改造・自民役員人事　

　安倍晋三首相（自民党総裁）は三日の党役員会で、内閣改造と党役員人事を十一日に実施することを表明した。党役員人事では、就任から三年を超えた二階俊博幹事長と「ポスト安倍」を目指す岸田文雄政調会長の処遇が焦点となる。　（清水俊介）

　二階氏は二〇一六年八月に幹事長に起用され、一七年十月の衆院選、今年七月の参院選で自民党を勝利に導いた。二階派からは「参院選に勝利した幹事長を交代する理由はない」との声が上がる。

　首相は三日の役員会に先立ち、二階氏と二人だけで会談した。二階氏は役員会後の記者会見で、今回の人事について「党が結束して円満な国政運営に腐心し、頑張ってほしい」との考えを語った。

　一方、「ポスト安倍」を目指す岸田氏の処遇に関しては、岸田派内に二階氏の後任として幹事長への起用を期待する声もある。

　内閣改造で首相は、一二年の政権復帰以来、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉（すがよしひで）官房長官ら主要メンバーを要職で起用し続けている。今回の改造でも両氏の続投論が政府・与党内で強まっている。

　茂木敏充経済再生担当相も外相を含む重要ポストで閣内に残留するとみられている。

　起用メンバーの固定により、自民党内では衆院当選五回以上、参院当選三回以上で閣僚経験のない「入閣待機組」が膨らんでいる。昨年十月の内閣改造では十二人が初入閣したが、それでも待機組は約七十人に上る。首相は役員会で「人事を刷新し、安定と挑戦の強力な布陣としたい」と強調しており、大幅改造の可能性もある。

　一連の人事は十日に行う案が有力だったが、首相が四日から六日までロシア極東ウラジオストクを訪れる日程などを踏まえ、十一日となった。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党・党役員会で、内閣改造と党役員人事の実施】　 ２０１９年０９月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【沖縄県】：米軍ヘリ窓落下 防衛省飛行停止求めず 副知事が抗議

【沖縄県】：米軍ヘリ窓落下　防衛省飛行停止求めず　副知事が抗議

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【沖縄県】：米軍ヘリ窓落下　防衛省飛行停止求めず　副知事が抗議　

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下した事故を巡り、沖縄県の謝花喜一郎（じゃはなきいちろう）副知事は三日、防衛省で原田憲治副大臣に対し、米側に一週間の運用停止を申し入れるよう抗議した。岩屋毅防衛相は記者会見で、原因が判明していないにもかかわらず、飛行停止を求める考えはないと強調した。　 

防衛省で原田憲治副大臣（左）と会談する沖縄県の謝花喜一郎副知事＝３日午後

　事故は八月二十七日、ヘリが沖縄本島の東約八キロの海上を飛行中に発生し、重さ約一キログラムの窓が外れて落下した。普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に同型ヘリの窓枠が二〇一七年十二月に落下した際には、防衛省が米側に飛行自粛を申し入れた。

　対応が異なる理由について、岩屋氏は「それぞれの事案で判断している」と述べるにとどめた。落下場所が海上で人的・物的な被害情報がないため、飛行自粛を求めていないとみられる。落下物の危険にさらされている沖縄県は防衛省の対応に反発を強めている。

　謝花氏は原田氏との面会で、相次ぐ事故を批判した上で「米側から再三再四、安全対策に万全を期したとの回答を得ている中でまた今回の落下も起こった。米側の対応にものすごく不信感を覚えている」と指摘。防衛省が県に事故を通報したのが発生二日後の八月二十九日と遅かったことにも苦言を呈した。　（山口哲人）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【地方自治・沖縄県・在沖米軍基地問題】 ２０１９年０９月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【根本匠厚生労働相】：「非正規と言うな」文書、指示を再否定 関与の記述「不正確」

【根本匠厚生労働相】：「非正規と言うな」文書、指示を再否定　関与の記述「不正確」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【根本匠厚生労働相】：「非正規と言うな」文書、指示を再否定　関与の記述「不正確」　

　根本匠厚生労働相は三日の記者会見で、厚労省が「非正規」や「非正規労働者」の表現を国会答弁などで使わないよう省内に通知したメールに、根本氏の関与を示す記述があったことについて「事務方の省内メールの文面に、正確でない内容が含まれていたことは適切でなかった」と述べ、文書作成に関する自身の指示や了承を重ねて否定した。

　問題のメールには、根本氏の関与を示す「大臣の御指摘」や「大臣了」などの記載があった。厚労省は文書やメールを、内容が不正確だとして、本紙の情報公開請求後に撤回した。

　根本氏は「これまでも、不本意ながら非正規雇用で働くことを余儀なくされている方の正社員転換などを推進してきた」とし、引き続き対策に取り組む姿勢を強調した。

　文書やメールの問題は、野党が三日に国会内で開いた合同ヒアリングでも取り上げられた。立憲民主党の長妻昭代表代行は、文書などに記された内容について「非正規という言葉をなくせば、（非正規労働者の）実態が水面下に隠れて見えにくくなり、政治の対応が遅れかねない」と批判した。　（中根政人）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・「非正規」や「非正規労働者」の表現を国会答弁などで使わないよう省内に通知したメール】 ２０１９年０９月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【働き方改革の死角】：ハラスメント禁止、早急に批准を ＩＬＯ事務局長インタビュー

【働き方改革の死角】：ハラスメント禁止、早急に批准を　ＩＬＯ事務局長インタビュー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【働き方改革の死角】：ハラスメント禁止、早急に批准を　ＩＬＯ事務局長インタビュー　

　国際労働機関（ＩＬＯ）のトップであるガイ・ライダー事務局長は本紙のインタビューに応じ、六月に制定した職場でのセクハラやパワハラを全面禁止する国際条約に関し「世界で被害者を減らすために早急に批准してほしい」と日本に強い期待を表明した。政府は条約に賛成票を投じたが経済界に配慮し、批准には後ろ向き。国際的要請も高まる中、ハラスメント根絶に向けた政府の決意が問われている。　 

インタビューに答える国際労働機関ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長＝東京都港区で（市川和宏撮影）

　条約が国内で効力を持つには批准と呼ばれる国内承認手続きが必要だが、経団連は「部下への適切な指導と区別がつきにくい」として抵抗。政府も批准するか否か明確にしていない。

　ライダー氏は、「ほとんどの国では経済団体も条約に賛成したことをみるべきだ」として経団連に苦言を呈した。その上で「ハラスメントは加害者にも被害者にもダメージを与える。どういう行為をしてはいけないかを明確にし、適正に罰すれば働く環境は改善し、生産性も上がる」と指摘。ハラスメント根絶は企業の生産性向上や経済成長にも好影響を与えると強調した。

　また「日本はアジアのリーダーであり、批准すれば同調する国が増える」として日本の決断が被害を世界的に減らすことにつながるとの見方を示した。

　働き方改革の一環で、月間百時間の残業上限規制を設けたことについては「カローシ（過労死）の言葉は外国人にも知られているぐらい日本の長時間労働は有名だ。上限は正しい方向だが、国際的に見て百時間はまだまだ長すぎる」と指摘、一段の労働時間短縮策が必要との見方を示した。

　ＩＬＯはセクハラ被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がる中、六月に全面禁止条約を９２％の賛成票を集め採択。日本も五月にハラスメント規制法をつくったが、経団連の反対で企業に相談窓口の設置など防止策を義務付けるにとどまった。経団連はＩＬＯ条約の採択で棄権した。

　ライダー氏は、雇用関係の国際会議に出席するために先月三十日から九月二日まで来日していた。

　◆条約適用・厳格化　めど立たず

　仕事の場でのハラスメント禁止条約を批准するよう日本への国際的要請が強まっている。政府は働き方改革を掲げながら、働く環境改善に直結する条約の国内適用には後ろ向き。このままでは国内外から疑念の声が強まるのは必至だ。

　「セクハラ罪という罪はない」。財務省事務次官による女性記者へのセクハラ問題で、政府は昨年、麻生太郎財務相の言葉を受け、こんな答弁書を閣議決定した。セクハラ認定しないままのあいまい決着に批判が高まったことを受け、規制策には着手した。だが、ハラスメント行為自体の禁止規定がない。損害賠償の根拠規定となることを恐れる経済界に配慮したためだ。

　腰の引けた姿勢はいまも同じ。交渉関係者によると条約批准は「全くめどが立っていない状況」という。採択に賛成したのは「世界にとってよいこと」との判断があったからのはずなのに自国適用しないのは大きな矛盾だ。連合の調査では職場でパワハラ、セクハラを受けた経験のある人は、四割にも及ぶ。ハラスメントの定義があいまいなため、自分でも認識せず、人を傷つけ深刻な被害をもたらしている例も多い。

　してはならない行為を明確に定義、禁止することで、働きやすい環境ができるとのライダー氏の指摘には説得力があり、政府は真剣に耳を傾け、批准と国内法の厳格化を急ぐべき時だろう。　（池尾伸一）

　＜ガイ・ライダー＞

　第１０代ＩＬＯ事務局長。１９５６年、英国リバプール生まれ。ケンブリッジ大などを卒業後、国際自由労働組合連合などを経て９８年ＩＬＯ入局。２０１２年労組出身者として初の事務局長に就任。

　＜国際労働機関（ＩＬＯ）＞　

　労働環境を改善するための国連機関。本部はスイス・ジュネーブで１８７カ国が加盟。１９１９年に設立され、今年創設１００年。各国の政府代表に加え、労働組合と経済界の代表の三者が発言権を持ち、投票で政策決定。総会で採択された条約を加盟国が批准（国会同意）すると、その国は条約の基準に合うよう国内法を整備する。これまで１９０本の条約を制定。日本は基本的な８条約のうち差別撤廃、強制労働廃止の２条約を批准していない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【企業・産業・「働き方改革」】 ２０１９年０９月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【消費税８％から１０％】：マイナンバーカード保有者のスマホ決済 政府、

【消費税８％から１０％】：マイナンバーカード保有者のスマホ決済　政府、破格の２５％還元案

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【消費税８％から１０％】：マイナンバーカード保有者のスマホ決済　政府、破格の２５％還元案　

　政府は３日、市区町村が発行する顔写真付きの身分証「マイナンバーカード」を普及させるため、同カードの保有者がスマートフォンでの決済を利用する場合にポイントを還元する方針を固めた。経済産業省のポイント還元事業が終わった後の消費喚起策を兼ねて２０２０年１０月に始め、還元率は２５％を軸に検討する。カードの利便性ではなく、高い還元率で保有者増を図ろうとする姿勢に批判もあがっている。　（吉田通夫） 

　首相官邸で三日に開かれた行政手続きの電子化を進めるための「デジタル・ガバメント閣僚会議」で方針を承認した。

　ポイントの名称は「マイナポイント」。民間のスマホ決済を手掛ける事業者とマイナンバーカードの保有者情報を共有し、カードを持つ決済サービスの利用者がスマホに決済資金を入金する際に国費でポイントを上乗せする。二万円を入金すると２５％に当たる五千円分のポイントを一人一回だけ付与する案が有力とされる。月内に官民の検討会議を立ち上げて詳細を詰め、来年度予算案に必要経費を盛り込む。

　マイナンバーカードは行政サービスの効率化などを目的に始まったが、情報漏えいへの不安などから八月二十九日時点で人口に対する普及率は１３・９％にとどまる。政府は普及に力を入れており、同カードを健康保険証として使えるようにする二〇年度末までに六千万～七千万枚の交付を目指す。すべてに五千円分のポイントを付与すれば、ポイント分だけで三千億～三千五百億円の予算が必要になる計算だ。

　消費者庁は消費者が高額な景品に釣られておかしな買い物をしないよう、景品表示法に基づいてポイントなどの上限を取引額の２０％と告示している。ソフトバンクとヤフーの決済サービス「ペイペイ」など民間の決済事業者がキャンペーンによるポイント還元率を最大２０％にしてきたのは、このためだ。還元率２５％は上限を超えるが、総務省の担当者は「還元率はまだ決まっておらず、予算編成の過程で固めていく」と強調した。

　スマホ決済などに詳しいＩＴジャーナリストの三上洋（よう）氏は「マイナンバーカードの普及のために、消費税対策のためのポイント還元という目的の違う政策をぶら下げて国民を引き入れようというのは適当でない」と語った。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政・消費税の増税】 ２０１９年０９月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【消費税８％から１０％】：すき家「牛丼」価格統一へ 店内でも持ち帰りでも

【消費税８％から１０％】：すき家「牛丼」価格統一へ　店内でも持ち帰りでも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【消費税８％から１０％】：すき家「牛丼」価格統一へ　店内でも持ち帰りでも　

　牛丼チェーンの「すき家」を展開するすき家本部が三日、十月の消費税増税に伴う軽減税率制度の導入後も店内飲食、持ち帰りの価格を統一すると発表し、牛丼大手の対応が出そろった。店内飲食と持ち帰りの価格を巡る外食チェーンの対応は分かれ、利用者が店頭で混乱する懸念もある。 

牛丼の「すき家」で持ち帰り品を手渡す店員（右）＝３日午後、東京都港区で

　増税後は、コンビニの飲食コーナーを含め店内で飲食する利用客に標準税率１０％、持ち帰りの場合は軽減税率の８％の税率が適用される。政府が示す具体例では、店内飲食と持ち帰りにそれぞれの税率を適用するか、税込み価格が一律になるよう商品の値付けを調整するかの両方を可能としている。

　吉野家やミスタードーナツ、スターバックスコーヒー、ドトールコーヒーショップでは商品の本体価格を据え置き、店内飲食と持ち帰りに異なる税率を適用する。利用者にとってはそれぞれの場合で支払額が変わり、店側は会計時などにどこで食べるかを聞き取って対応する。

　本体価格を調整し、店内飲食と持ち帰りを統一した値段で販売するのは、すき家のほかに松屋やケンタッキーフライドチキン。各社は利用者への分かりやすさを重視したなどと説明している。すき家は主力の「牛丼　並盛」について、店内飲食の本体価格を値下げして税込み価格を三百五十円に据え置く。他のメニューの統一価格は今後決定する。

　増税まで一カ月を切ったが、ロイヤルホストなどの運営会社は方針を検討中だ。マクドナルドは九月上旬、タリーズコーヒーは同月中旬にも公表するとしている。

 　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　経済　【金融・財政・消費税の増税】 ２０１９年０９月０４日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【福井県永平寺町】：住宅遺体「夫が娘を」通報の母を殺人容疑逮捕

【福井県永平寺町】：住宅遺体「夫が娘を」通報の母を殺人容疑逮捕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福井県永平寺町】：住宅遺体「夫が娘を」通報の母を殺人容疑逮捕　

　福井県永平寺町の住宅で見つかった男性と少女の遺体について、県警は3日夜、同県勝山市に住む親子と確認し、娘に対する殺人容疑で110番した母親の同市職員中川洋子容疑者（46）を逮捕した。

　逮捕容疑は夫の会社員誠容疑者（45）と共謀し、2日夜から3日未明にかけて、住宅で中学2年の長女真希さん（13）の首にロープのような物を巻き付け、窒息死させた疑い。誠容疑者は首をつっている状態で見つかった。県警は殺人容疑で誠容疑者を容疑者死亡のまま書類送検する見通し。

　県警によると、住宅は2階建ての空き家で、誠容疑者は2階で、真希さんは1階の洋室で見つかった。中川容疑者は「娘を殺して、自分たちも死ぬつもりだった」とほのめかしているという。誠容疑者は自殺したとも話している。県警が動機や経緯を調べている。

　同日午前7時15分ごろ、「夫が娘を殺した」と中川容疑者が通報。約10分後、駆け付けた警察官が2人の遺体を発見した。いずれも外傷があり、県警が詳しく経緯を調べている。

　近隣住民などによると、住宅は男性ら家族が約15年前に建てて暮らしていた。数年前に転居したが、住宅は所有したままだったという。（共同） 

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０１９年０９月０４日 　０１：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【JAXA】：はやぶさ２に一時異常「セーフホールド」状態に

【JAXA】：はやぶさ２に一時異常「セーフホールド」状態に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【JAXA】：はやぶさ２に一時異常「セーフホールド」状態に　

　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3日、探査機はやぶさ2が8月29日に姿勢制御装置の異常を検知し、一時的に通信など必要最小限の機器だけを作動させる「セーフホールド」状態になったと発表した。探査機は既に正常の状態に戻っているという。

　JAXAによると、問題があったのは姿勢制御のための「リアクションホイール」と呼ばれる装置。昨年10月以降は使用していなかった、予備の機器の動作を確認した際に不具合を検知した。

　セーフホールド状態になったことで、はやぶさ2は移動してしまった。JAXAは小惑星りゅうぐう上空20キロの元の位置に戻す作業を進めるとともに原因を調査している。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・探査機はやぶさ2】　 ２０１９年０９月０４日 　００：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。