【セブンペイ】：４４万人が残高保有 開始から３カ月、サービス廃止
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【セブンペイ】：４４万人が残高保有 開始から３カ月、サービス廃止
コンビニ「セブン―イレブン」での不正利用被害が相次いだスマートフォン決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」について、９月２３日時点で残高を保有している利用者が全国の４４万９千人に上っていたことが３０日、関係者への取材で分かった。未使用額は数億円分とみられる。
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「７ｐａｙ（セブンペイ）」のサービス終了を知らせるスマートフォンの画面＝３０日、東京都内 |
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セブンペイは、開始からわずか３カ月の９月３０日いっぱいでサービスを廃止。３０日時点でも４０万人前後が未使用のままとみられる。１０月１日から返金手続きを始めるが、周知不足を懸念する声が出ている。
セブンペイの登録者は最大時で１５０万人。判明した残高保有者はその約３割に当たる。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業・金融】 ２０１９年０９月３０日 ２３：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【世界貿易機関（ＷＴＯ）】：日本勝訴が確定 バルブ課税、韓国は認めず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世界貿易機関（ＷＴＯ）】：日本勝訴が確定 バルブ課税、韓国は認めず
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は３０日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はＷＴＯ協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。
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スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部＝３０日（共同） |
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日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は１０日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 経済 【企業・産業】 ２０１９年０９月３０日 ２３：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：中国建国70年 「互恵」広げる長期戦略を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中国建国70年 「互恵」広げる長期戦略を
「巨竜」の名のごとく、この国は驚異的な発展を続け、国際社会のパワーバランスを揺さぶる大国へと成長した。日本はその姿をしっかりと見据え、臆することなく隣国として向き合う覚悟と戦略を持たなければならない。
◆米と並ぶ「強国」へ
中国はあす、建国70年の節目を迎える。1949年に毛沢東が新中国の成立を宣言して以来、国家建設は幾多の波乱や曲折を伴ってきた。その中で、歴代指導者はこの言葉を唱えてきた。
「中華民族の偉大な復興」。遠大な表現は政策目標というより、国民向けスローガンの色彩が強かった。それが具体的な政策や成果として輪郭を表し、今の習近平国家主席は強気の姿勢を貫く。
国内総生産（GDP）は日本の2倍を超え、米国に迫っている。情報技術、軍事技術、宇宙開発などでも頭角を現し、もはや途上国とは呼べない。習主席は「復興が新時代に入った」とし、米国と並ぶ「強国」を目指す「100年戦略」を明示している。
中国共産党結党100年になる2021年に「小康社会」（少しゆとりのある社会）を全面達成し、建国100年になる49年までに世界一級の軍隊を備えた「社会主義現代化強国」を実現する－。
習氏のこの指導理念は「新時代中国の特色ある社会主義思想」とされ、独自の手法で国内改革や大国外交を進める方針もうたう。
中国の対外戦略は従来「韜光養晦（とうこうようかい）」だった。国力が整うまで能力を隠して内に力を蓄える－という意味だ。習氏はその姿勢から脱し、国家主席の任期撤廃をはじめ、海洋権益の拡大、中国主導の「一帯一路」（現代版シルクロード）構想など、中国の力を国内外に強くアピールしている。
◆広がる民主化要求
「トゥキディデスのわな」。中国の強国路線は反動を生み、今の米中関係はこんな言葉で形容される。歴史の必然として「既存の覇権国と新興大国は衝突する」という意味だ。古代ギリシャの歴史家トゥキディデスの著述にちなむ。
実際、トランプ米政権は中国を「米国への挑戦者」とみなし、貿易での圧力や中国の人権抑圧姿勢への批判などを強めている。国際社会全体として、海洋進出をはじめとした中国の覇権的な動きへの警戒感や民主化の遅滞への失望感も広がっている。習政権はこの状況に目を向けるべきだ。
中国国内では、情報化の進展で国民が内外情勢を詳しく知る環境が生まれ、共産党による情報統制はもはや難しくなっている。政府が無理に統制を進め、人権抑圧に動けば国民の間にそれが広く伝わり、むしろ民主化要求は高まる。そんなジレンマを抱える構図だ。
香港での大規模デモで中国政府が武力介入を避けた背景にも、そうした事情が透ける。今後、民主化や人権状況の改善は避けては通れない命題になるはずだ。
◆深化する日中関係
日中両国間では昨年、久々に安倍晋三首相と李克強首相の相互公式訪問が実現した。来年は習氏が主席として初めて公式訪日する予定だ。中国側に対日接近で米国をけん制する思惑があるとしても、首脳対話を繰り返すことは重要だ。そこで提起したいことがある。
日中間には、国交正常化時の共同声明をはじめ四つの基本文書がある。このうち平和友好条約では「全ての紛争を平和的手段で解決する」「互いに覇権を求めない」としている。これに照らせば今の中国の動きは看過できない。そのことを対話の場では毅然（きぜん）と指摘し続け、自制を求めることだ。
日中の対立は東アジアに緊張をもたらし、地域の安定を危うくする。この認識を深く共有したい。外交上譲れない対立があっても、それを民間交流に波及させないことも確認し合うべきだ。日中が貿易や技術提携などを進める「互恵」関係を維持、拡大することが何より双方の利益につながる。
中国発展の恩恵として訪日ラッシュが続く。中国の人々が観光を堪能し、日本経済が潤う「互恵」も一段と広げたい。日中間の人の往来は今や年1千万人を超え、特に中国側で「親日」の機運が徐々に広がり、関係は深化している。
中国は50年、100年単位の時間軸で国家建設を進めている。その方向性はともかく、日本側もそれを踏まえ、長期的な視点で中国と向き合い、渡り合っていく姿勢を持つことも肝要だろう。
中国に最も近い九州の人々が長年、こつこつと紡いできた日中の草の根交流の輪も大事に守り育てていきたい。
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【社説】 ２０１９年０９月３０日 １０：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【春秋】：中世のヨーロッパでは、動物相手の裁判を至って真面目に行っていた…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【春秋】：中世のヨーロッパでは、動物相手の裁判を至って真面目に行っていた…
中世のヨーロッパでは、動物相手の裁判を至って真面目に行っていた。イタリアでは16世紀、農作物を荒らしたネズミに「村からの退去」を言い渡している
▼英国では、飼い主をかみ殺した罪で主犯格の豚3匹に死刑判決。残りは裁判長が厳重説諭の上で釈放した。フランスでも母子の豚が殺人罪に問われ、母豚に死刑を宣告。子豚は「将来ある身」と執行猶予になったそうだ
▼現代にも動物裁判は続く。7月に小欄で紹介した「おんどり訴訟」に先日、判決が出た。場所はフランス。原告は島の別荘に越した夫婦。「早朝の鳴き声がうるさい」と、隣家の飼い主に「鶏を別の場所に移せ」と求めていた
▼裁判所は実地調査を実施。鳴く時間は夫婦が主張するほど早朝とは言えず、声も大きくないと認定。逆に話し合いの可能性を探らず不当に提訴した、と賠償金の支払いを命じた
▼外電は「フランスの農村地域で頻発する古くからの住民と新たな住民との争い」の象徴と伝えている。「田舎暮らし」に憧れる都市住民は日本にも多い。けれど、その土地には固有の生活がある。新住民の価値観で旧来のものを一概に否定するなかれ。訴訟はそんなメッセージも含んでいよう
▼判決後、飼い主は「同じ状況に置かれた人みんなにとっての勝利」と喜んだそうだ。おんどり君もさぞ安心したことだろう。「鶏の何か言ひたい足づかひ」。古川柳に心情が重なるような。
元稿：西日本新聞社 朝刊 主要ニュース オピニオン 【春秋】 ２０１９年０９月３０日 １０：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：国民民主福岡 否定されていた「公認料返せ」の法的拘束力 ■離党の女性県議をみせしめで“排除”？
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：国民民主福岡 否定されていた「公認料返せ」の法的拘束力 ■離党の女性県議をみせしめで“排除”？
国民民主党の福岡県連が、参院選の強引な候補者擁立劇に反発して離党届を提出した地方議員に公認料を返還するよう求めている問題を巡り、同党の前身である民進党の県連が、請求の根拠となった「誓約書」と同じ内容の文面について弁護士に問い合わせ、公認料を返すよう求めることに「法的強制力はない」とする回答を得ていたことが分かった。国民民主の県連は、誓約書に法的拘束力がないことを承知で“返金”を要求していたことになる。
野党内のドロドロ劇は拡大の一途。離党した女性県議を、国民民主と立憲民主などの所属議員で構成している「会派」から排除しようとする動きが顕在化しており、事情を知った女性県議の支持者から“男社会の陰湿ないじめ”を懸念する声が上がっている。
■弁護士に否定されていた「法的拘束力」
次の２種類の文書は、HUNTERが独自に入手した旧民進党県連の内部資料。上が弁護士に示された「誓約書」の案である。
下は、県連の選対事務局長だった県会議員が、上掲の誓約書の法的有効性について弁護士に相談した際の内容をまとめたものだ。
民進県連が弁護士に問うたのは、上の誓約書の内容で“法的に『カネ返せ』と言えるか否か”の判断。離党者が公認料の返金に応じなかった場合、訴訟で勝てるかどうか知りたかったということだ。これに対し弁護士は、「法的拘束力はない」――つまり“訴訟では勝てない”ということを明確に述べていた。ただし弁護士は、公認料を受け取った後の離党は「道義的、倫理的、人間的に許されない」として、別の誓約書案を示していた。新たな文言は次のような表現に変わっている。
公認をいただいたのち、公認料を受領する際には、当落に関わらず、選挙後四年間は党員としては勿論のこと、私人としても道義的・倫理的・人間的な忠義に則り、党倫理規則を遵守し、国民民主党の綱領に基づく政策の実現を目指した政治活動に邁進することを誓います。
また、これらの誓約事項に反する行為を行った際には、受領した公認料をはじめ、国民民主党の公認候補として支援いただいた資金を全額返還いたします。
国語力を疑わざるを得ない意味不明の文章だが、この時に弁護士が提示した案が、今年春の統一地方選立候補者の誓約書にそのまま生かされている。
今年４月の統一地方選挙に先立って支給された公認料は、県議や政令市市議が300万円で政令市以外の市議には100万円。2015年の統一地方選で、旧民進党県連が配った公認料の３倍の額だったという。その高額な公認料とセットになったのが、問題の誓約書だった。
■民主党時代は“不祥事防止”のための誓約書
民進党から国民民主党に受け継がれた誓約書は、旧民主党の時代のそれと、根本的に異なる内容だ。民主党時代の誓約書は、「党倫理規規則に明記された倫理規範に違反する行為を行った場合」にだけ、公認料を返すという内容になっていた（下、参照）。所属議員の不祥事防止を目的としていたことは明らかだ。
一方、現行の誓約書は、カネの力を利用した“離党防止策”。民主党時代の誓約書とは意味合いが全く違っている。
■通らぬ国民民主福岡県連の主張
では、離党した地方議員らが公認料の返還を拒否していることが、本当に「道義的、倫理的、人間的に」許されない行為になるのか？
公認料の返金を求められているのは、野田稔子県議会議員と内野明宏春日市議会議員の二人。稔子氏は民進党が希望の党へと移行した際に無所属となり、昨年暮れに立憲民主党入りした野田国義参院議員の妻である。内野氏は同参院議員の元秘書だ。国民民主党福岡県連の主張は、両人が離党して公認料返還を拒否することが「道義的・倫理的・人間的な忠義に則り」許されないというものだが、この論法で二人を責めるのは道義的にも、倫理的にも“間違い”と言うしかない。
今夏の参院選に出馬予定だった野田国義氏は、立憲民主党への入党をぎりぎりまで延ばしたことが知られている。同氏が、国民・立憲両党の統一候補として出馬することを望んだためだ。そのかいあってか、国民民主党県連が独自候補擁立を見送る決定をしたため、稔子県議と内野市議は国民民主党の一員として参院選を戦うことを決めていたという。
しかし、国民民主は一転して元判事の女性候補を擁立。野田氏に対立候補をぶつける形となったため、やむなく二人が離党せざるを得なくなったという経緯がある。高校の同級生だった国義氏と結ばれた後、八女市長から国政に転じた夫を支え続けてきた稔子氏が、国民民主党の候補者を支援できるはずがない。
内野氏にしても、野田参院議員が古賀誠元自民党幹事長の下で政治修行に励んでいた頃の同僚。民間企業に勤務していた親友の内野氏を秘書にして、市議への道を開いたのは野田氏だ。内野市議には野田氏以外の参院候補を応援するという選択肢はなかった。国民民主党の方針が早い時期に独自候補擁立で固まっていたとすれば、二人とも公認をもらう前に国民民主を離党していたはず。「道義的・倫理的・人間的な忠義」に則るなら、稔子氏も内野市議も、参院選前というタイミングで離党するしかなかったのである。
野田・内野両氏に近い関係者によれば、両人が公認料返金を拒んでいるのは、カネの力で政治家を縛ろうとする現在の国民民主党県連の姿勢に対する反発と、誓約書が離党予備軍の足かせになるのを防ぐためだという。「カネが返せないから離党できない」――地方議員のこうした声を知る両人が、頑なに返金を拒むのには、それなりの理由があるということだ。
一強政治の前に右往左往してきた野党の中からは、毎月のように離党者が出ているのが現状で、１％台の支持率から抜け出せない国民民主党を離れた国会議員は二桁に達している。衆参62名で結党した同党の勢力は細る一方で、小沢一郎氏が率いてきた自由党と合流しても47名でしかない。しかし、数ある離党劇で公認料の返還を求めた例はなく、「除籍」処分にするのが通例となっている。“公認料を返せ”という主張に、法的拘束力がないからに他ならない。そのそも、憲法は思想や信条の自由を保障しており、寄附金で政治的な自由を縛る行為はこの規定に反するものなのだ。名称は「公認料」でも、法的には「寄附」。条件を付けて金銭を動かす行為は「寄附」とは言えない。
■カネ返せの次は「いじめ」？
程度の低さを露呈した国民民主の福岡県連だが、「カネ返せ」に法的拘束力がないと分かった県連の一部がやり始めたのは、野田稔子県議に対する圧力。立憲民主党や社民党系の県議らと構成している会派「民主県政県議団」から追い出す作戦に出た。
国民民主党県連関係者によれば、４月の県議選で落選した県連の前代表が、会議で「党を除籍された議員は会派には残れない」などと発言したことで、一気に野田県議を会派から排除する方向で動き出したのだという。発言した落選県議は、県連最大の実力者。情けないことに、立憲民主の県議らもこの動きを容認している。
事情を知った野田県議の支持者は、こう憤る。
「これは稔子さんに対する集団的な“いじめ”でしょう。所属政党と会派は別。党籍がないから会派に置いとけないという理屈は通らない。正論を言われたら弱いものだから、排除に動いているだけ。稔子さんの離党をスンナリ認めれば、次の離党者が出るから、それを警戒している。“みせしめ”のためのいじめ。男社会の陰湿ないじめですよ」
大人げない話になってきたが、民主県政県議団の汚い裏話については、いずれ詳しく報じる予定だ。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０９月３０日 ０９：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：国民民主福岡県連 離党者に「カネ返せ」のお粗末 ■請求根拠の「誓約書」には違憲の疑い
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：国民民主福岡県連 離党者に「カネ返せ」のお粗末 ■請求根拠の「誓約書」には違憲の疑い
国民民主党福岡県総支部連合会が、参院選の強引な候補者擁立劇に反発して離党届を提出した地方議員に、統一地方選挙の際に“寄附”した公認料などの政治資金を返還するよう求めていることが分かった。
前例のない政治資金返還要求の根拠となっているのは、県連が公認申請した同党所属議員に提出させた「誓約書」。カネで政治活動の自由を縛るという非常識な内容だったが、選挙を控えていた候補者たちは逆らうことができず、公認候補全員が誓約書に署名、捺印していた。
なりふり構わぬ組織防衛に出た県連に対し、離党届を提出した二人の議員は「返還義務はない」として代理人をたて争う構えだ。
■離党断念の説得ではなく「カネ返せ」
国民民主党の県連から“請求書”を送り付けられたのは、今夏の参院選を前に離党届を提出していた二人の地方議員。参院選での候補者擁立を見送った県連の決定を無視し、党本部が強引に新人女性の擁立を決めたことに反発し、離党届を提出していた。
二人の議員には先月23日頃、下の文書と「誓約書」のコピーが郵送されてきたという。誓約書は当時の県連代表にあてて書かれたものだったが、請求書の発出者は何故か格落ちの幹事長となっている。
『「誓約書」に基づいたご対応』がいかなるものか判然としないが、要はカネを返せということ。政党が、離党した比例区の国会議員に辞職を求めたケースは少なくないが、政治資金の返還要求は前代未聞だ。文書を受け取った地方議員は呆れたが、弁護士に相談して“支払い拒否”を決めていた。代理人の弁護士が文書を送付した翌日、入れ違いになる形で次の文書が送られてきている。
なんと、返済期限を数日延ばすという通知。金融機関の督促と同じ手法だ。ここでも『「誓約書」に基づいたご対応』を求め、再び誓約書のコピーを同封していた。
県連側の「カネ返せ」に対し、離党届を出した議員らの代理人弁護士は、９月２日付で「返還する法的義務はない」とする通知書を発送している。
■問われる誓約書の法的拘束力
県連側が“取り立て”の根拠としているのが「誓約書」。下が、その写しである（＊画像の一部はHUNTER編集部が加工）。
立候補する選挙の種類と誓約書の記入年月日を書き入れ、候補者が署名して捺印する形式。内容はこうだ。
《公認をいただいたのち、公認料を受領する際には、当落に関わらず、選挙後四年間は党員としては勿論のこと、私人としても道義的・倫理的・人間的な忠義に則り、党倫理規則を遵守し、国民民主党の綱領に基づく政策の実現を目指した政治活動に邁進することを誓います。
また、これらの誓約事項に反する行為を行った際には、受領した公認料をはじめ、国民民主党の公認候補として支援いただいた資金を全額返還いたします。》
文案起草者の国語力を疑わざるを得ない、意味不明の文章である。クレージーな誓約書と言っても過言ではあるまい。一番の問題は、「私人としても道義的・倫理的・人間的な忠義に則り」という文言で、「私人」としての生き方を、政党が誓約書で規定する形となっている。
『忠義』とは主君や国家など上位のものに心を込めて仕えることだが、この文脈からいえば誓約書を書かされた候補者が尽くさなければならない相手は「国民民主党福岡県連」。見方によっては、その相手が県連代表の当時の代表者と読めないこともない。日本国の主権者は国民であり、政治家が忠義を尽くす相手は国家・国民であるべきだが、国民民主の福岡県連幹部はその常識さえも理解していない。
「誓約事項に反する行為を行った際」――つまり、県連や県連代表に忠義を尽くさない場合は、寄附金を返せというのだから、呆れた内容だ。政党支持率１％という状況を脱しきれないまま、所属議員をカネの力でつなぎとめてきた国民民主党の、断末魔と言うしかない。
４月の統一地方選挙で支給された公認料は、県議や政令市市議が300万円で政令市以外の市議には100万円。2015年の統一地方選で、旧民進党県連が配った公認料の２倍以上だったという。その高額な公認料とセットになっていたのが、問題の誓約書だった。
■県連誓約書に憲法違反の疑い
公認料などの寄附金を巡る国民民主党県連による一連の行為は、カネを出す側の立場を利用した悪質な縛りに他ならない。同党の政治資金の原資は、大半が政党交付金だ。国民の税金で政治活動をやっておきながら、所属議員には党や県連組織に忠義を尽くせというのだから、この組織はタチが悪すぎる。
政党が、絶対に間違いを犯さない組織かというと、決してそうでないことは歴史が証明している。問題の誓約書が離党者への寄附金返還義務を規定したものであるとするならば、国民民主党が有権者の意思を無視して暴走した場合、同党所属の議員たちはカネを返さなければ離党できないことになる。そんなバカな理屈が、民主主義国家で通用するわけがない。
ちなみに日本国憲法は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定しており、思想信条の自由をカネの力で縛ろうとする国民民主福岡県連の「誓約書」には、違憲の疑いさえある。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０９月０９日 ０９：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：問われる国民民主党“公認料返還誓約書”の法的効
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：問われる国民民主党“公認料返還誓約書”の法的効
先週14日、国民民主党福岡県総支部連合会（以下、「県連」）が、統一地方選挙の公認候補に異例の「誓約書」を提出させていたことを報じた。
誓約書の内容は、事実上“公認料”で所属議員の政治的自由を縛るという非常識なもの。読者から「信じられない」「末期的」「憲法違反」などと同党県連に対する批判の声が寄せられたが、「離党したいが、返済できなくて困っていた」「誓約書に法的な拘束力があるとすれば、私は４年間も政治的な自由を奪われる」という切実な訴えもあった。離党予備軍からのSOSであることは言うまでもない。HUNTERの記者が、法律の専門家に話を聞いた。
■カネの力で離党防止
問題の誓約書は昨年、統一地方選挙に向けて候補者擁立作業を進めていた国民民主党の福岡県連が、公認候補者に提出を義務付けたものだ（＊下がその誓約書。画像の一部はHUNTER編集部が加工）。
公認をいただいたのち、公認料を受領する際には、当落に関わらず、選挙後四年間は党員としては勿論のこと、私人としても道義的・倫理的・人間的な忠義に則り、党倫理規則を遵守し、国民民主党の綱領に基づく政策の実現を目指した政治活動に邁進することを誓います。
また、これらの誓約事項に反する行為を行った際には、受領した公認料をはじめ、国民民主党の公認候補として支援いただいた資金を全額返還いたします。
――同党関係者の話によれば、この誓約書は「離党防止」が最大の目的。昨年５月の結党以来、相次ぐ国会議員や地方議員の離党を防ぐため、福岡県連の幹部が独自に考えた内容だという。「統一地方選で落選するまで県連会長を務めていた元県議が、県議会での勢力維持を図るため高額な公認料で所属議員を引き付け、最終局面で踏み絵を踏ませた」（県連所属議員）という証言もある。
誓約書に離党防止の目的があったことは確かで、統一地方選後に離党を示唆した議員に、「公認料は返してもらう」と言い放った県連の関係者もいたという。
離党を視野に入れているというある地方議員は、困惑気味にこう語る。
「昨年から今年にかけて、国民民主党は迷走してきた。立憲民主党と国会議員の数を張り合い、慎重論を無視して自由党との合併を決めた。一体、誰のための政治なのか……。
４月の統一地方選挙では、公認された県議や政令市市議に公認料として300万円も支給した。2015年（の統一地方選）の時の２倍以上。他の地方議員も、前回をはるかに超える公認料をもらったはずだ。高額な公認料とセットになっていたのが誓約書。提出しなければ、公認がもらえない。よく考えずに書いた人が大半だったのではないか。離党防止に利用されるとは思ってもみなかった。離党したいが、返すカネはないし、情けないが正直困っていた」
HUNTERに寄せられた複数の問い合わせも、たしかに離党予備軍からのもの。その中の一人は、誓約書に関する配信記事を見て、「やっぱりこの誓約書はおかしい。法的な返金義務があるのだろうか」と考えるようになったという。
■違法性が問われる誓約書の内容
政治活動の自由はもちろん、思想・信条までカネで縛ろうという国民民主の誓約書。契約関係に詳しい弁護士に、法的な解釈を聞いた。
Q：国民民主党の「誓約書」には、離党者に「公認料を返せ」と言える法的な力があるのでしょうか？
A：誓約書や誓約書に出てくる「倫理規定」も確認しましたが、離党した人が返金せず裁判になっても、国民民主党が公認料を取り返すことは難しいと思います。
Q：返金する義務もないと考えてよろしいのでしょうか？
A：順番に説明しましょう。まず、「公認料」というものの性格は何かということです。これは、党から候補者あるいは候補予定者に対する「寄附金」なんですね。政治的な寄附ですから、「公認料」は、政治活動や選挙運動に供させることを目的とした寄附。公認料をもらった側が、きちんと政治活動や選挙運動を行っていれば、何も問題はありません。もちろん、政治活動も選挙運動もしなかった――つまり詐欺なら話は別ですが、目的にかなった活動の実態があれば、問題はないと考えるのが妥当です。
Q：「忠義に則り」、「倫理規則を遵守」するための公認料ではないという解釈ですね。
A：忠義に則ることや倫理規則を遵守させるために公認料の返還を義務付けることや、返還を条件に寄附することができるのかという点について考えなければなりません。じつは、寄附するにあたって条件を付けること自体に違法性が生じるんです。
Q：「離党するなら返金しろ」という論法は成り立たたない？
A：成り立ちませんね。そもそも、誓約書のどこにも、離党すれば返金などという文言はありません。あれば、違法性が問われることが、分かっていたのかもしれませんが……。
Q：なるほど。あえて「離党」を入れなかったと――。
A：だから、この誓約書には「離党」という文言が出てこない。
Q:すると、この誓約書は「離党は許さない」という脅しの材料ということですね。
A：それは何とも言えませんが、HUNTERで書かれているように、お金の力で政治的な自由や思想信条を縛ることは、それこそ憲法違反に問われかねない。もちろん、先ほどから話しているように、離党しないことを寄附の条件にすることもできません。まともな考え方をすれば、こうした誓約書はあり得ないということでしょう。
たしかに、何十年も政治の世界を見てきたが、こんな非常識な誓約書は見たことがない。カネで政治活動の自由を縛るという考え方自体が、間違いなのだ。法的な拘束力がない誓約書を盾に勢力維持を図るしかない国民民主党の焦りが、支持率０％台という現状を招いているのではないだろうか。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０６月１９日 ０９：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：国民民主福岡県連が候補者縛る「誓約書」 脅し同然の公認料規定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：国民民主福岡県連が候補者縛る「誓約書」 脅し同然の公認料規定
小沢一郎氏が率いる自由党と合流しても、「支持率１％」の状況から抜け出せない国民民主党。永田町では「いずれ消滅する政党」としかみられていない同党にとって、目下最大の使命は“離党”の流れを食い止めることだろう。
昨年５月の結党以来、離党した国会議員は既に６人。今月５日には、国会の会期中であるにもかかわらず、国対委員長代行の要職にあった山井和則衆院議員が離党届を提出しており、夏の参院選を控えて党勢はしぼむ一方だ。
そうした中、国民民主党福岡県総支部連合会（以下、「県連」）が、統一地方選挙の公認候補に、“公認料”で政治活動の自由を縛るという非常識な「誓約書」を提出させていたことが明らかとなった。
■「誓約書」が奪う政治的自由
下は昨年、統一地方選挙に向けて候補者擁立作業を進めていた国民民主の福岡県連が、公認候補者に提出を義務付けた「誓約書」である（＊画像の一部はHUNTER編集部が加工）。
あて先は、同党県連の当時の代表だった吉村敏男氏（４月の県議選で落選）。立候補する選挙の種類と誓約書の記入年月日を書き入れ、候補者が署名して捺印する形式だ。内容は、クレージーとしか言いようがない。
公認をいただいたのち、公認料を受領する際には、当落に関わらず、選挙後四年間は党員としては勿論のこと、私人としても道義的・倫理的・人間的な忠義に則り、党倫理規則を遵守し、国民民主党の綱領に基づく政策の実現を目指した政治活動に邁進することを誓います。
また、これらの誓約事項に反する行為を行った際には、受領した公認料をはじめ、国民民主党の公認候補として支援いただいた資金を全額返還いたします。
誓約書の最大の狙いは「離党防止」。わざわざ「選挙後四年間」と入れたのは、地方議員の任期が４年であることから、この期間における所属政治家の“政治的な自由を縛る”ためだろう。
■カネの力で党勢維持
問題は、「私人としても道義的・倫理的・人間的な忠義に則り」という文言だ。「私人」としての生き方を、政党が誓約書で規定するのは間違い。この旧態依然とした一文をひねり出したのは、「個人より組織。個人より国家」という戦前の世の中を理想とする国家主義者に違いない。
次に、『忠義』とは主君や国家など上位のものに心を込めて仕えることだが、この文脈からいえば誓約書を書かされた候補者が尽くさなければならない相手は「国民民主党福岡県連」。見方によっては、その相手が県連代表の吉村氏と読めないこともない。日本国の主権者は国民であり、政治家が忠義を尽くす相手は国家・国民であるべきだが、国民民主の福岡県連幹部はその常識さえも理解していないらしい。
「誓約事項に反する行為を行った際」――つまり、県連や吉村氏に忠義を尽くさない場合は、公認料も支援者からの資金（寄附）も「返せ」というのだから、強烈だ。公認料は別として、支援者からの寄附まで「返せ」という権利は県連にはあるまい。感情的な文言は、同党県連が組織崩壊を恐れていることの裏返し。勢力維持のために頼ったのが、政治理念や政策ではなく「カネの力」だったところに、同党の哀れさがにじみ出ている。
勢力維持に汲々となる国民民主党の福岡県連は、所属議員をカネの力でつなぎとめてきた。４月の統一地方選挙で公認された県議や政令市市議に支給された公認料は300万円。2015年の統一地方選で、旧民進党県連が配った公認料の２倍以上だったという。その高額な公認料とセットになっていたのが、問題の誓約書というわけだ。
■衆院総支部の役員まで脅しの対象に
驚くべきことに同党県連は、この誓約書では不足だと考えたのか、当該候補者が所属する衆議院の総支部から「担保」まで取り上げていた。それが下の文書だ（＊画像の一部はHUNTER編集部が加工）。
候補者が返金に応じなければ、総支部の役員が連帯して返金義務を負うとする、違法な町金融の手口さながらの内容。こうまでしなければ、所属議員をつなぎとめることができないところまで追い詰められている証左でもある。
■憲法違反の疑いも
政党組織が間違いを犯さないという保証はない。例えば、かつて日本社会党は、自民党と連立を組んだとたん日米安保や自衛隊、原発まで肯定して信頼を失い、多くの支持者が離反した。基本政策が政治家個人の信条と違う方向に進めば、離党は当然。政治的な自由は担保されて然るべきだが、福岡県連の誓約書や確認書は、これを否定する性質のものである。
公認料を巡る国民民主党県連による一連の行為は、カネを出す側の立場を利用した悪質な縛りに他ならない。しかし、同党の政治資金の原資は、大半が政党交付金。国民の税金で政治活動をやっておきながら、所属議員には党や県連組織に忠義を尽くせというのだから、この組織はタチが悪すぎる。
ちなみに日本国憲法は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定しており、国民民主福岡県連の「誓約書」には、違憲の疑いさえある。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【社会ニュース】 ２０１９年０６月１４日 ０８：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＨＵＮＴＥＲ】：「底上げ」不可能 国民民主党参院比例区の実態
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：「底上げ」不可能 国民民主党参院比例区の実態
夏の参院選福岡選挙区に、独自候補擁立を宣言した国民民主党。福岡市を訪れた同党の平野博文幹事長が、その理由として挙げたのが「比例票の底上げ」だった。
選挙区に候補者を立てることで比例票も増えるという理屈らしいが、実態からすると明らかな矛盾。そもそも、同党が公認している比例区の候補予定者たちに、「国民民主党」の党勢を拡大しようという意思があるとは思えない。
■産別組織内候補の「国民民主」隠し
下は、「UIゼンセン」の組織内候補として国民民主から参院比例区に出馬する田村麻美氏のリーフレット。表を見ても裏をみても、「国民民主党」の名称はもちろんロゴさえ出てこない。目立つのは「イオングループ」「イオングループ労働組合連合会」の文字だけで、あたかもイオンの代弁者だ。
驚いたのは同氏のツイッター（下、参照）。冒頭画面に「UIゼンセンの政策実現のため、活動しています」と明記されている。これでは、一般の有権者は近寄りがたく、「比例票の底上げ」も「党勢拡大」も期待できまい。
■「組織内候補」の実態
旧民進党系の政治家は、支持母体が「連合」であるため、労組の言いなりになる傾向が強い。産別の組織内候補となれば、なおさらだ。必然的に、当選しても国民は二の次三の次。労組のためだけに働く国会議員になる。
代表的な例が、電力総連の組織内候補。国民民主には、東電労組出身の小林正夫氏、関電労組出身の浜野喜史氏と二人の参議院議員がいるが、ホームページに掲載している活動報告は電力労組絡みの事例ばかり。下は、今夏に改選を迎える浜野氏のホームページだが、直近の活動として画面を埋めているのは、“原発”に関する質問の模様だけという徹底ぶりだ。
国民民主が比例区の公認予定者としているのは７人。そのうち５人が労組出身で、いずれかの産別の組織内候補となっている。彼らに求められるのは、労組内の票固め。地域を回って一般の有権者と触れ合うことは、まずない。
■静岡の報復で候補擁立
参院比例区の候補者が有権者にお願いするのは、「候補者名」での投票だ。「政党名」でも投票可能なのだが、現行の非拘束名簿式で当選者を決めるのは“個人名での得票数”。自分の名前を書いてもらうことが先決で、不人気政党の名称を売り込むバカはいない。これは比例区候補に限ったことではなく、４月の党一地方選挙でも、「政党隠し」に走った地方議員が少なくなかった。
国民民主党の支持率は、０％代～１％。選挙区で候補者を立てても立てなくても、状況は変わりそうにない。同党が参院福岡での候補者擁立にこだわったのは、立憲が同党幹部のいる静岡選挙区に、徳川家19代目の徳川家広氏を擁立したことへの報復。「共倒れ結構」の姿勢で、立憲現職の野田国義参院議員の足を引っ張ることが目的なのである。「比例票の底上げ」が聞いて呆れる。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】 ２０１９年０６月０５日 ０８：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政府】：危険物検査、東京駅で実験へ 五輪へテロ対策強化、年内にも
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：危険物検査、東京駅で実験へ 五輪へテロ対策強化、年内にも
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け鉄道のテロ対策を強化するため、政府が今年中にも、駅での危険物所持検査の実証実験第２弾を実施する方針を固めたことが２９日、関係者への取材で分かった。新幹線の東京駅を含む２カ所で、爆発物の探知能力がある犬や危険物を検知できる装置の投入を想定している。
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東京メトロ霞ケ関駅で行われた乗客の危険物所持を調べる検査の実証実験。改札機付近に設置したボディースキャナー（手前）で人や物が発する電磁波を検知する＝３月 |
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政府は昨年６月の東海道新幹線殺傷事件を踏まえ、鉄道の安全強化を図っており、五輪・パラ期間中の検査導入を目指している。東京駅には訪日外国人客を含めた利用者が集中する。今回の実験では、検査によって乗客のスムーズな動きが妨げられないかどうかなど具体的な課題を探る。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 社会 【話題・東京2020 五輪・パラリンピック・テロ対策】 ２０１９年０９月３０日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：中国建国７０年 大国の責任 自覚が必要
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中国建国７０年 大国の責任 自覚が必要
中国はあす建国７０年を迎える。
２０１０年に国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回り米国に次ぐ経済大国となった。軍事費も世界２位となり、米国と対等な「大国関係」を築くことを目指している。
だが近年、海洋進出などで覇権主義的な振る舞いが目立ち、周辺国は警戒感を強めている。
世界の安定化を図ることが大国の責務だ。中国は国際社会と協調し、役割を果たしてもらいたい。
共産党の独裁体制下、国内の言論統制や人権抑圧は強まる一方だ。ウイグル族、チベット族への人権侵害も深刻さを増している。
強権的な対応を自制しなければ、国際社会からの信頼を勝ち得ることはできまい。中国は民主化へかじを切るべきである。
中国は、党が国家の政策を強力に推進する国家資本主義的な手法で、異例の経済発展を遂げた。
経済が優先され、国民の権利はなおざりにされてきたと言える。貧富の格差も生じた。１３年に習近平国家主席が就任し、強権路線は拍車がかかっている。
習氏の国家主席の任期は撤廃され、終身支配も可能になった。
習氏は国威を発揚し団結を強めようとしている。「内憂外患」を抱えているからだろう。
長期化する香港の大規模デモに関し、中国は「内政問題」だとして他国の干渉に反発する。だが、香港に高度な自治を保障する「一国二制度」は返還時の約束であり、維持するのが当然だ。
香港での中国の動きを受け、台湾では来年１月の総統選に向けて親中派が失速した。中国が南太平洋のキリバスなどと国交樹立に動き台湾との断交に追い込んだこともあり、危機感が強まっている。
中国は介入を慎むべきである。
米国との貿易摩擦による国内経済への打撃は大きく、減速傾向にある。国有企業改革なども迫られており、公正で開かれた市場経済の導入が欠かせない。
安全保障でも米国と覇権を争う姿勢が目立つ。南シナ海などでの活発な活動が、地域に緊張をもたらしているのは明らかだ。沖縄・尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵入を繰り返している。
威圧行為はやめ、軍拡路線から転換するべきだ。
経済圏構想「一帯一路」も、インフラ投資を通じ途上国を借金漬けにしていると批判されている。
中国は建国１００年の４９年ごろに経済・軍事面で米国を抜く目標があるとされる。独善的姿勢を改めず大国路線を歩むのは危うい。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０９月３０日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：千葉の大停電 初動の遅れ徹底検証を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：千葉の大停電 初動の遅れ徹底検証を
台風１５号による千葉県の大規模停電の発生から、きょうで３週間となった。
停電はほぼ解消したものの、復旧のめどが立たない地域がなお一部残っている。東京電力は完全復旧に全力を挙げてほしい。
私たち北海道民も１年前、全域停電（ブラックアウト）によって生活がまひする恐怖を味わった。
それでも大半の地域で４５時間以内に電力供給が再開されたことを思えば、２週間以上にわたり電気のない暮らしを強いられた千葉の住民の労苦は察するに余りある。
災害時に重要なのは迅速かつ正確な情報発信である。その点、東電と政府の初動対応のまずさが混乱を拡大させたと言っても過言ではない。反省と検証を求めたい。
今回の台風では、山林地帯の大規模な倒木が電線を寸断するとともに、復旧作業の妨げにもなって停電を長期化させた。
あきれるのが、東電の復旧見通しに関する情報のずさんさだ。
台風が通過した翌日の１０日に「１１日中の復旧を目指す」と発表したが、１１日になると「復旧は１３日以降」、さらに１３日には「最長で２週間」と先延ばしをし続けた。
東電の配電技術者が現場の惨状を目の当たりにしても、復旧に長期間を要するとは思わなかった、とでも言うのだろうか。
最初から２週間以上かかると情報発信されていれば、住民も県外に一時避難するなど、さまざまな対応が取れたはずである。
東電のあいまいな情報発信の根底に「事態を軽く見せたい」という保身の意識があったのならば、生活インフラを担う企業として無責任のそしりは免れまい。
こうした東電の対応を放置してきた政府にも問題がある。
昨年のブラックアウトの際、経済産業省が北海道電力に先行して復旧見通しなどを発表していたのとは大違いではないか。
当事者の世耕弘成・前経産相は今月初めの記者会見で、北電の情報発信が不十分だったから、経産省が乗り出したと語っている。ならば、今回も政府として同じ行動を取らなければ筋が通らない。
そもそも安倍晋三首相は停電発生２日後の１１日に内閣改造を行っており、被害を甘く見ていたと取られても仕方ない。
初動の遅れを糊塗（こと）するため、東電に全責任を押し付け、知らん顔を決め込んでいるようにしか見えない。これが国民の生命を守るべき政府の態度なのか。国会で徹底検証すべきだ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０９月３０日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：被疑者不詳
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：被疑者不詳
戦後一貫して沖縄に存在する米軍基地は、沖縄の人々に先の大戦の記憶を思い起こさせる▼その一例が１９７０年に起きた米兵による糸満主婦轢殺（れきさつ）事件である。「糸満町の街路上に轢殺されて横たわる屍（しかばね）は、沖縄戦の残虐性を想起させる」。戦時中にひめゆり学徒隊を引率し、戦後にひめゆり平和祈念資料館長を務めた故仲宗根政善（せいぜん）さんが日記に残した一文だ▼琉球大などで非常勤講師を務める北上田源（きたうえだげん）さんが、今年６月に刊行された「沖縄戦を知る事典 非体験世代が語り継ぐ」（吉川弘文館）の中に記している▼この事典は県内在住の三、四十代が中心になって編んだ。沖縄戦の体験者が声を上げざるを得ない状況は今も続く。その体験を「自分ごと」として考え、語り継いでいく。そんな日々の活動が「民主主義を否定する強大な暴力に抗（あらが）う原動力になる」と訴える▼沖縄戦と向き合うほど国内の米軍専用施設の７割が集中する理不尽さに気付かされる。その過酷な実態がまたも露呈した。２０１６年１２月に米軍普天間飛行場所属のオスプレイが名護市沿岸で不時着、大破した事故は先週、被疑者不詳のまま書類送検された。捜査を阻んだのは日米地位協定だ▼米軍機事故について協定に基づく指針が７月に改定されたが、日本側が現場に入るのに米側の同意が必要なのは変わらない。いつまで無力でいるのか。もう小手先の対応など要らない。２０１９・９・３０
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０１９年０９月３０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：病院再編リスト 地域事情に配慮足りぬ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：病院再編リスト 地域事情に配慮足りぬ
厚生労働省は、全国１４５５の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しく、再編・統合の議論が必要とする４２４の病院名を初めて公表した。
高齢化により膨張する医療費を抑制する狙いがあるという。
そのうち道内は１１１病院中５４病院と全都道府県で最も多く、道民生活に与える影響が大きい。
道内は面積が広大で、公共交通機関に恵まれず、通院に時間がかかる人も多い。とりわけ冬季はままならなくなる。
大都市と過疎地に一律の基準を当てはめ、再編・統合を促すのは無理があろう。
対象となった病院や自治体などから反発や戸惑いの声が挙がるのも当然だ。
無年金や低年金で暮らす高齢者もいる。弱者の切り捨てにつながる再編・統合は許されない。
厚労省は、来年９月までに結論を出すよう都道府県を通じて対象病院に求める方針だ。
道は各地の実情を十二分に考慮し、住民一人一人に寄り添い、丁寧に議論を進めてもらいたい。
今回、厚労省は２０１７年度のデータを基に、がんや脳卒中、救急など９項目の診療実績と、競合する病院が車で２０分以内の場所にあるかで分析し、判断した。
機械的にリストを作成し、一方的に名指しするのは、乱暴だと言わざるを得ない。
１８年度の医療費は４２兆６千億円と過去最高を記録し、団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年度にはさらに大きく膨らむ。
医療費削減のため、政府は２５年時点の望ましい病床数が全国で約１１９万床になると推計し、都道府県に計画を策定させた。この通り進めるには、現状より５万床以上減らす必要がある。
手術や救急に対応し医療費のかかる「急性期」の病床数を減らし、在宅医療やリハビリ向け病床への転換を促すという。
広い道内で急性期病床を減らせば、道民の命に関わりかねない。
公立・公的病院は地域コミュニティーの核となる存在だ。強引に再編・統合を進めれば、過疎地の人口減に拍車がかかり、地域崩壊を招く懸念が拭えない。
道は、２１の医療圏ごとに協議会を設け、再編・統合など地域医療のあり方を検討中だ。
医師不足は深刻で、公立・公的病院の多くが赤字経営になるなど課題は山積している。住民の声に耳を傾け、安心できる医療体制の将来像を示してほしい。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０９月２９日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：携帯の新料金 公正な競争で値下げを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：携帯の新料金 公正な競争で値下げを
１０月の改正電気通信事業法施行に伴う携帯電話会社の新料金プランが出そろった。しかし、おおむね高止まりとなった。
菅義偉官房長官が昨夏「４割程度下げる余地がある」と発言し、値下げへの期待が高まっていたにもかかわらず、価格競争は起きなかった。
楽天の本格的な参入が先送りとなり、大手３社の寡占状態が続いているのが大きな要因だ。
消費者にとっては公正な競争により、利用しやすい料金体系となることが望ましい。携帯各社の努力を求めたい。
改正法は、端末代と通信料のセット割引を禁止する。端末代を安売りする代わりに、通信料が割高になる設定になっていたからだ。
ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）は端末を最大で半額にするプランを発表した。
しかし両社とも１００日間は他社回線が使えない「ＳＩＭロック」が端末にかかる仕組みだ。
ＮＴＴドコモは自社回線の契約者だけを対象に端末代を最大で３分の１にする。
３社とも他社への乗り換えを防ぐ「囲い込み」を継続しているように映る。ＳＩＭロックについては総務省が即時解除を義務付ける方針を示した。企業側も早急に対応する必要がある。
楽天の延期は、基地局など通信網の整備が計画通りに進まなかったためだ。
値下げ競争の起爆剤になると期待されていただけに、肩すかしをくった格好だ。見通しの甘さがあったのではないか。
本格サービスの開始時期や料金も明らかになっていない。社会インフラを担う企業として、責任を持って事業に取り組んでほしい。
今回の料金改定は菅官房長官の発言がきっかけとなった。菅氏は３社の新料金について「これから競争が始まっていくと思う。このままでいいとは全く考えていない」と不満を示した。
ただ「官製値下げ」は市場をゆがめ、健全な競争を促すとは思えない。企業側は政府から口出しされる前に、顧客本位の競争を展開すべきだ。
各社の料金体系はとても複雑で、比較が容易ではない。端末が「最大半額になる」などの広告を出しているのに、消費者の負担が半額を上回るケースがあるとして、消費者庁が注意を呼びかけた。
企業自ら、利用者の誤解を生まないように、丁寧でわかりやすい説明を心がけなければならない。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０９月２９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
