【内閣法制局】：職員、法案漏らす 製薬会社役員に 訓告処分公表せず

【内閣法制局】：職員、法案漏らす　製薬会社役員に　訓告処分公表せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【内閣法制局】：職員、法案漏らす　製薬会社役員に　訓告処分公表せず　

　法案審査などをする内閣法制局に厚生労働省から出向していた職員が二〇一六年、公表前の臨床研究法案の条文を製薬会社役員に漏らしたなどとして訓告処分を受けていたことが三日、分かった。厚労省は基準に満たないとして処分を公表していなかった。担当者は「法案に影響はなく、金銭の授受もなかった」と説明している。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は三日の記者会見で「厚労省で事実関係を精査し、厳正かつ公正に処分を実施した」と説明。根本匠厚労相は「守秘義務の順守は国家公務員として重要だ」と述べた。

　厚労省によると、職員は一九九二年に旧厚生省に採用された。内閣法制局に参事官として出向中の一六年一月、厚労省時代の同期の製薬会社役員にメールで法案条文を漏らしていた。翌二月には障害者総合支援法改正案についても知人の自治体職員らに伝えていた。

　厚労省は一六年十二月に守秘義務違反で訓告処分とした。職員は事実関係を認めており、現在は厚労省の研究機関に在籍している。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・内閣法制局・厚労省】　 ２０１９年０９月０３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍首相表明】：内閣改造は１１日

【安倍首相表明】：内閣改造は１１日　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍首相表明】：内閣改造は１１日　　

　安倍晋三首相（自民党総裁）は三日午前の党役員会で「党役員人事、内閣改造を来週十一日に行う」と表明した。「参院選でいただいた国民の力強い支持と信任、負託にしっかり応えるため、人事を刷新し、安定と挑戦の強力な布陣としたい」と話し、党役員人事の一任も取り付けた。一連の人事は十日に行う案が一時有力だったが、外交案件などと調整した結果、十一日とする日程になった。

　首相は党役員会に先立ち、二階俊博幹事長と個別に会談。人事を巡り意見交換したとみられる。

　ある党幹部は、人事について「十日に行う日程が濃厚だったが、（首相が）一日でも余計に時間がほしかったということだ」と説明した。首相は四日から六日までロシア極東ウラジオストクを訪れ、「東方経済フォーラム」に出席し、プーチン大統領とも会談。帰国後に人事を行う。

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党・党役員人事、内閣改造】　 ２０１９年０９月０３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岩屋毅防衛相】：北発射のミサイル 新型３種の可能性

【岩屋毅防衛相】：北発射のミサイル　新型３種の可能性　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岩屋毅防衛相】：北発射のミサイル　新型３種の可能性　　

　岩屋毅防衛相は三日の記者会見で、北朝鮮が五～八月に相次ぎ発射した短距離弾道ミサイルについて、三種類の新型ミサイルだった可能性があるとの認識を示した。二種類は「新型と推定される」と言明。残り一種類についても、新型の可能性があると述べた。

　岩屋氏は、八月二十四日のミサイルについて既に新型と推定されると表明していた。加えて、五月四日、九日、七月二十五日、八月六日に発射されたミサイルは別の新型と推定されるとの分析結果を明らかにした。これらはロシア製の高性能弾道ミサイル「イスカンデル」との酷似が指摘されている。

　このほか八月十、十六日に発射したミサイルについては、命中精度が高い米国の戦術地対地ミサイル（ＡＴＡＣＭＳ）との類似を指摘されているとした上で「新型の可能性があり、さらなる分析が必要だ」と強調した。 

　元稿：東京新聞社　夕刊　主要ニュース　政治　【政策・防衛省・北朝鮮が五～八月に相次ぎ発射した短距離弾道ミサイル】　 ２０１９年０９月０３日 　１５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ダイヤ高齢社会研究財団】：年金だけでは生活困難 50代会社員の約半数が回答

【ダイヤ高齢社会研究財団】：年金だけでは生活困難　50代会社員の約半数が回答

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ダイヤ高齢社会研究財団】：年金だけでは生活困難　50代会社員の約半数が回答　

　公的年金だけで生活費を賄うのは難しい－。民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。

　調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。

　退職金や金融資産を踏まえた上で、「（定期的な）収入が公的年金だけだったら暮らし向きはどうだと思うか」と尋ねたところ、50～54歳は48・9％、55～59歳では47・9％が「日常生活費を賄うのも難しいと思う」と答えた。「ゆとりはないが、日常生活費程度は賄えると思う」がそれぞれ38・5％と42・4％。「ゆとりを持って暮らせると思う」は2・6％と4・2％だった。

　ただ自分の年金額を把握している人に限ると、「日常生活費を賄うのも難しいと思う」との回答は50～54歳が45・5％、55～59歳が41・4％とやや低下した。

　少子高齢化の進行で、公的年金は保険料を支払う現役世代が減る一方、受け取る高齢者は増えていく。こうした状況を踏まえ、年金の上昇幅を賃金や物価の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを導入しており、将来的に給付水準は目減りしていく見通しとなっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・年金問題】　 ２０１９年０９月０３日 　１４：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ふるさと納税】：泉佐野市除外、違法か 係争委、再検討勧告へ

【ふるさと納税】：泉佐野市除外、違法か　係争委、再検討勧告へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ふるさと納税】：泉佐野市除外、違法か　係争委、再検討勧告へ　

　ふるさと納税の新制度から、大阪府泉佐野市が除外された問題を審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」は二日、除外決定の再検討を石田真敏総務相に勧告することを決めた。過去に不適切な寄付集めをしたとして除外した総務省の対応は、新制度を定めた改正地方税法に違反する恐れがあると指摘した。同省が事実上の「敗訴」となる極めて異例の判断を下した。

　総務省には、勧告の文書を受け取ってから三十日以内に、再検討の結果を泉佐野市へ通知するよう求める。同省は再検討を義務付けられるが、別の理由で改めて除外するのは可能。審査を申し出た市は「主張がおおむね理解された」とコメントした。同様に新制度への参加が認められなかった静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の三町は勧告の対象外。

　委員長の富越和厚元東京高裁長官は記者会見で、泉佐野市による寄付集めを「制度の存続が危ぶまれる状況を招き、是正が求められるものだった」と述べ、問題があったとの認識を示した。ただ、それを除外の根拠にすることは認められないと指摘。理由として「改正地方税法に基づく新制度の目的は過去の行為を罰することではない」と説明した。

　六月開始の新制度は、改正法に基づく総務相の告示で「昨年十一月以降、制度の趣旨に反する方法で、著しく多額の寄付を集めていない」ことが参加基準の一つになった。市はインターネット通販「アマゾン」のギフト券などを贈り、昨年十一月～今年三月に三百三十二億円を獲得。総務省は基準を満たしていないとして五月に除外を決めた。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・財政・総務省・ふるさと納税】　 ２０１９年０９月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【安倍政権】：茂木氏、閣内残留見通し １０日に内閣改造・党人事

【安倍政権】：茂木氏、閣内残留見通し　１０日に内閣改造・党人事

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：茂木氏、閣内残留見通し　１０日に内閣改造・党人事　

　安倍晋三首相（自民党総裁）は二日、内閣改造と党役員人事を十日に行う方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。政府・与党内では、茂木敏充経済再生担当相が外相を含む重要ポストで閣内に残留するとの見方が浮上した。

　茂木氏は二日夕、首相と官邸で約四十分間、二人きりで会談した。会談後、記者団に「内外の諸情勢について話した」とだけ語った。茂木氏は日米貿易交渉の担当閣僚として大枠合意を主導し、首相が手腕を評価しているとされる。

　首相はこれに先立つ政府与党連絡会議で「内閣改造を来週行いたい」と表明。「与党は老壮青、人材の宝庫だ。よく検討して安定と挑戦の強力な布陣を整えたい」と述べた。

　連絡会議後、自民党の関口昌一参院議員会長は首相と会談し、現内閣で三人が起用されている参院枠を増やすよう要望した。首相は聞き置くにとどめた。二〇一七年八月の改造の際は参院議員四人が入閣した。

　政権の骨格を担ってきた麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官については続投論が政府・与党内に強まっている。党役員人事では、就任から三年を超えた二階俊博幹事長、「ポスト安倍」を目指す岸田文雄政調会長の処遇が焦点となる。　（川田篤志）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・自民党・内閣改造と党役員人事】　 ２０１９年０９月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：「非正規と言うな」指示 菅氏、文書撤回問題視せず

【厚労省】：「非正規と言うな」指示　菅氏、文書撤回問題視せず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：「非正規と言うな」指示　菅氏、文書撤回問題視せず　

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二日の記者会見で、厚生労働省が根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」の表現を国会答弁などで使わないよう省内に通知した文書を本紙の情報公開請求後に撤回したことについて、問題視しない考えを示した。

　菅氏は「根本氏は指示した事実がない旨を記者会見で説明している」と強調。昨年六月成立の「働き方」関連法に、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消を目指すための政策を盛り込んだと説明した。

　その上で、非正規労働者を巡る問題については「現状や課題に真摯（しんし）に向き合い、今後もこのような雇用形態を選択しても納得して働くことのできる働き方改革実現に向けて全力で取り組みたい」と述べた。

　根本氏は六月の記者会見で「非正規」などの用語について「使わないよう指示した事実はない」と否定していた。　（中根政人） 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・厚労省・「非正規」や「非正規労働者」の表現を国会答弁などで使わないよう省内に通知したメール】 ２０１９年０９月０３日 　０６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：米中対立と日本 二つの重荷に備えよ

【社説①】：米中対立と日本　二つの重荷に備えよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：米中対立と日本　二つの重荷に備えよ　

　米中貿易対立が一段と激化している。お互いの関税率は２０％を超え経済圏のブロック化が約九十年ぶりに復活しつつある。消費税増税を控える日本は生活防衛ラインを直ちに構築する必要がある。

　米国は一日、第四弾の対中追加関税を発動し、これで実施分と合わせほぼ七割の中国製品が制裁対象となった。十二月に第四弾の残りを発動すれば、医療など例外を除きすべてが対象となる。

　中国側も報復関税を発動しているが、今回、注目を集めたのは事実上の人民元安容認だ。中国当局は市場介入などで十一年以上、一ドル＝六元台を保ってきた。しかし市場では七元台に突入し、中国政府はそれを認めている。

　通貨安により制裁関税の痛みを和らげる戦略だ。米国が中国を為替操作国に認定したことに、元安容認で対抗した格好でもある。中国はレアアース（希土類）の輸出制限も考慮しており、対立はより根が深く規模も拡大しつつあるとみていいだろう。

　トランプ米大統領はツイッターなどを通じ制裁が国益にかなっていると再三述べている。だがこれには首をかしげざるを得ない。制裁は多くの日用品が対象に含まれている。物価への影響はすでに出始めており、米国民の不満が日増しに強まっている。

　一方、中国は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが鈍化し景気が明らかに変調をきたしている。対立激化を嫌気して日本など海外企業の脱中国化も目立っている。

　日本にとって最も心配なのは急激な円高だ。トランプ大統領はドル安でも構わないとの姿勢。人民元やユーロも含めた通貨安競争の中、円は確実に値を上げている。

　短期間の円高は株安を引き起こし経営者の心理を冷やす。さらに、予定では来月一日から消費税率引き上げが実施される。

　損得無視で意地を張り合う米中対立の影響と消費税増税。同時に起きる二つの重荷は間違いなくＧＤＰの核心部分を占める個人消費に打撃を与える。

　怖いのは、企業業績悪化が賃金抑制を引き起こし雇用減少につながるというシナリオだ。ここは、とりわけ内部留保を増やしてきた大企業の経営陣に対し、安易に賃金や雇用に手を付けないようくぎを刺しておきたい。

　非正規雇用などしわ寄せが行きやすい人々への配慮も必要だ。消費税は所得の低い人々への影響が大きい。増税対策はこれで十分なのか再考する必要があろう。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：旧東独の右傾化 不満の行き先が心配だ

【社説②】：旧東独の右傾化　不満の行き先が心配だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：旧東独の右傾化　不満の行き先が心配だ

　旧東ドイツ地域の州議会選で、排外主義の右派政党が躍進した。メルケル政権への反発と、統一後約三十年たっても残る不満や不安を吸収した。不寛容な空気が広がっているのが心配だ。

　州議会選があったのは、ザクセン、ブランデンブルク両州。躍進したのは「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」。もともと反ユーロ政党として発足したが、四年前、メルケル首相の難民大量受け入れ表明後、難民移民排斥を強調し、二年前、連邦議会（下院）選挙で第三党に躍進した。

　ナチス的言動を容認し、ネオナチとのつながりも指摘されるなど、極右的傾向も強い。

　今回、両州で得票率を二倍以上に伸ばし、第二党となった。得票率は総選挙時に比べても倍増し、旧東独地域での支持基盤の強さを示した。ただ、いずれの州でも、メルケル政権の国政与党が第一党を辛うじて守り、政局の混乱は当面、避けられる見通しだ。

　ＡｆＤは旧東独地域にまん延している不公平感を追い風にした。

　統一後、政界、経済界の指導層の多くは旧西独出身者に取って代わられた。復興は進んだものの、旧西独地域との経済格差は埋まらない。失業への不安は大きく、難民らに仕事を奪われかねないとの警戒感も強い。

　四年前の大量難民受け入れ時、ザクセン州のある市では、州政府が難民収容施設を建設するため、大工用品などが手に入るホームセンターを取り壊した。抗議デモは無視された。各地で相次いだ難民受け入れ強行に、政権へのうらみも募った。

　争点は難民問題だけではない。温暖化対策のため、メルケル政権は二〇三八年までの石炭火力発電廃止を目指す。ＡｆＤはこれに反対し、褐炭採掘に従事する旧東独地域の人たちを安堵（あんど）させた。

　不満や不安は分かる。しかし、それを難民らへの差別や憎悪に向けるのは筋違いだろう。

　ドイツはナチスの過去を繰り返すまいと、寛容と多文化共存を国是としてきた。トランプ米政権登場以来、ドイツの存在感は強まっている。旧東独地域でも共存社会づくりが進むことを望みたい。

　メルケル氏は人道、環境などの理念を重視する。まっとうなことだが、自らも育った旧東独地域の思いにも寄り添ってほしい。

　ベルリンの壁崩壊から十一月で三十年。なお残るひずみを解消したい。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：日曜日に家族そろってデパートへ出かけることが娯楽になっていた・・・

【筆洗】：日曜日に家族そろってデパートへ出かけることが娯楽になっていた時代がある。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：日曜日に家族そろってデパートへ出かけることが娯楽になっていた時代がある。

　高度成長期の終わりぐらいまでだっただろうか▼作家の長野まゆみさんが子どものころの思い出を書いている。デパートへ出かける日曜日が前の週から待ち遠しかったそうだ。「ふだん着とはちがう『よそゆき』をめかしこんで家をでる。ハンドバッグに帽子、運動靴ではないエナメルのベルトつきの靴をはく」（『あのころのデパート』新潮社）▼そうそうとうなずく世代もいるだろう。デパートは「よそゆき」で。一緒に思い出すのはごった返していた大食堂の「お子さまランチ」や屋上の遊園地のにぎわいか▼埼玉県川越市の丸広百貨店川越店の屋上遊園地がこの間の日曜日に閉園した。一九六八年の開園というから当時はにぎわっていたはずだ。日曜日のデパートが「よそゆき」を着ての「おでかけ」の座から単なる「買い物」の場所に転落し、屋上遊園地も消えていく時代にあってはよく持ちこたえた方だろう▼閉園の日にはいつもの五倍の九千人がお別れにやってきたそうだ。中には亡くなったお母さんの遺影を入れて観覧車を撮っていた人がいたと閉園を伝える記事にあった▼分かる気がする。家族そろってのかつての日曜日。閉園で幸せの思い出も遠くなる。そういえば、あのころも遊園地が閉まる夕暮れ時は何とも言えず寂しかった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０９月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

 

【首相の一日】：９月２日（月）

【首相の一日】：９月２日（月）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：９月２日（月） 

　【午前】９時１５分、官邸。２２分、小野田壮内閣府賞勲局長。３３分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。１０時１５分、野上浩太郎官房副長官、長谷川栄一首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、森健良外務審議官、正木靖欧州局長、岡野正敬国際法局長。１１時１５分、鈴木哲外務省総合外交政策局長、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長。３１分、世耕弘成経済産業相、外務省の秋葉事務次官、山上信吾経済局長、経産省の安藤久佳事務次官、田中繁広経産審議官、広瀬直通商政策局長。

　【午後】０時、政府与党連絡会議。３２分、関口昌一自民党参院議員会長。１時４４分、平井卓也クールジャパン戦略担当相、三又裕生内閣府知的財産戦略推進事務局長。２時３６分、鈴木宗男日本維新の会参院議員。３時３分、薗浦健太郎首相補佐官。３７分、河野太郎外相、野上官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、外務省の秋葉事務次官、森外務審議官、正木欧州局長。４時２６分、インドのシン国防相の表敬。４６分、総務省の山田真貴子総務審議官、谷脇康彦総合通信基盤局長、岡村健司財務省国際局長。５時４８分、茂木敏充経済再生担当相。６時３７分、公邸。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年０９月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：立民・国民合流 数合わせに堕するな

【社説①】：立民・国民合流　数合わせに堕するな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：立民・国民合流　数合わせに堕するな　

　自民党一強への対抗軸として歓迎したい。立憲民主、国民民主両党が衆参両院で会派合流する見込みとなった。数合わせに堕することのないよう、結束して政策論戦や国政監視に当たってほしい。

　野党第一、二党の立民・国民合流は、七月の参院選結果に対する双方の危機感が引き金だ。

　立民は改選議席をほぼ倍増させたが、比例代表で結党直後の二〇一七年衆院選より三百万票以上減らした。国民は改選八議席が六議席に。新参のれいわ新選組の躍進とは対照的で、次期衆院選もじり貧と踏んだのだろう。

　野田佳彦前首相率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加われば衆院百十七人、参院六十人の規模となり、衆院では第二次安倍政権発足後最大の野党勢力が生まれる。国会運営を巡る与野党折衝で発言力が高まろう。

　国政選や知事選で候補者を統一する野党共闘は定着しつつある。旧民主党・民進党から生まれた両党の連携は自然だ。ただ、旧党へ先祖返りしただけと見られるようでは支持は広がらない。議員の理念や政策の溝を抱えたままの運営が分裂を招いた旧党の轍（てつ）を踏まぬよう、結束を図る必要がある。

　基本政策に関し、脱原発や改憲論議への立場で立民と国民の間には隔たりがある。同一政党への合併ではない以上、細部まで一致させることはないが、少子高齢化を乗り切る大局的な国づくりでは同一視線で国会論戦に臨むべきだ。今後、徹底した議論を望む。

　会派運営では、主導権争いが尾を引かないかが気掛かりだ。両党間では、特に議席数が伯仲していた参院で足並みがそろわない場面がしばしばあった。参院選でも一部選挙区で互いの候補が競合、新たなしこりを生んだ。

　そもそも両党の合流が対等合併による統一会派結成なのかもあいまい。立民の枝野幸男代表は「永田町の数合わせにはくみしない」としてきた手前、立民会派に国民が入る形を描くが、国民内に反発がある。ここは堂々と対等に会派を組み、両党代表者の協議による民主的運営を期待したい。

　野党勢力がまとまる最大の利点は、枝野氏らの言う通り国政のチェック機能が強化されることだ。相次ぐ政権の不祥事解明が不完全なのも、追及する野党が分散していた影響が大きい。今回の合流に加わらない共産党やれいわも野党共闘推進に異論はない。まずは立民・国民が度量を見せて団結の力を発揮する場面だ。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：巨大ＩＴ規制 不公平是正の第一歩だ

【社説②】：巨大ＩＴ規制　不公平是正の第一歩だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：巨大ＩＴ規制　不公平是正の第一歩だ　

　独占禁止法による巨大ＩＴ規制案が具体化した。同法が規定する「優越的地位の乱用」で消費者保護を目指す戦略だ。ただ問題の核心は税の公平性にあり、規制は第一歩を踏み出したにすぎない。

　規制対象はＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる米ＩＴ大手が中心で、これに楽天など国内のＩＴ系企業も加わる。

　買い物や情報の検索、動画や音楽の配信、人々の交流、就職活動…。巨大ＩＴは生活に欠かせない存在になっている。しかし、そこでは膨大な個人情報がやりとりされている。

　公正取引委員会は、ＩＴ企業が消費者に対し優位な立場にあることを利用し個人情報を取得した場合、独禁法を適用する。

　優位な立場とは、代替可能なサービスがなかったり乗り換えが困難など消費者に不利なケースを指す。この状態で過剰に情報を得たり、目的外に使ったりすれば課徴金など罰則を科す。就職情報サイト「リクナビ」による学生の個人情報販売問題などは適用の対象となる可能性が高いだろう。

　「優越的地位の乱用」は日本や韓国などに限られた独特の規定だ。運用が順調に進めばＩＴ規制に悩む欧米各国の規範にもなる。

　ただＩＴ企業の多くは法律専門家を大量に雇い法務対策に万全の構えを取る。運用方法の明確化だけでなく人材育成にも力を注ぎ、より強靱（きょうじん）な規定へとグレードアップさせる必要があるだろう。

　今回の規制で注目したいのは課税強化につながるかどうかだ。国境を越えビジネス展開するＩＴ企業への課税は極めて難しく、世界規模で税の公平性をゆがめている。人々は巨大ＩＴがその存在に見合う社会的コストを払っていないと感じており、不満の温床になっている。

　複雑な手法で利益を各国に分散させるケースは後を絶たない。有価証券報告書の作成義務さえない場合もあり、経営実態は極めて分かりにくい。

　だが独禁法適用となれば法に裏打ちされた調査で経営の実態解明も可能となる。個人情報保護から不公平税制の是正という骨太な制御の流れが構築できる。

　ＩＴ企業のサービスは生活の利便性を飛躍的に高めた。だがその存在は政府でさえ制御が難しいレベルにまで達しようとしている。独禁法活用による取り組みがＩＴ企業自身に公共性への強い意識をもたらすことも期待したい。　 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：学校の近くでお母さんと中学生らしい娘さんが話し込んでいるのを見た。

【筆洗】：学校の近くでお母さんと中学生らしい娘さんが話し込んでいるのを見た。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：学校の近くでお母さんと中学生らしい娘さんが話し込んでいるのを見た。

　時期は春休みが終わり、今日から新学期という日の朝である▼話し込むというより、お母さんが一方的に話している。「どうして行かないの」。休み明けで学校に行きたくないらしい。口を閉ざし、目に涙を浮かべていた。親と娘さんの両方の気持ちを想像し、いたたまれなくなる▼九月一日、多くの学校で夏休みが明ける。今年は一日が日曜なので二日がその日になるのか。残念ながら年間を通じ、その前後が子どもの自殺の最も多い時期である▼大戦中、ユダヤ人強制収容所にいた心理学者フランクルが同じ収容所にいた二人の人間の自殺を思いとどまらせた話が『夜と霧』にある。「生きていても何も期待できない」と二人はいう▼フランクルは何かあなたを待っているものはないかを考えてもらったそうだ。一人は書きかけの著作があると思い出した。もう一人は自分の帰りを待つ子どもがいると気づいた。二人は生きることを選んだ。「一人一人にそなわっているかけがえのなさ」や待っているもの。それを意識すれば人は生きることから簡単に降りられぬという。収容所の絶望にあってもである▼月曜日の朝。心配な子がいれば、その子が自分にとっていかにかけがえのない存在かをうまく伝えていただきたい。学校をどうするか。それは後の話。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年０９月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【私設・論説室から】：「化石」となるよりは…

【私設・論説室から】：「化石」となるよりは…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：「化石」となるよりは…　

　この夏、絶滅した古生物の謎に迫る「恐竜博２０１９」（国立科学博物館）と「マンモス展」（日本科学未来館）を続けて見た。

　二・四メートルもの長い腕を持つ恐竜デイノケイルスの全身骨格、円形の牙のほか皮膚や肉まで残したマンモスの冷凍頭部など展示物はみな圧巻。数千年～数千万年前の生物の営みに想像を遊ばせるには申し分ない内容だった。

　その中で気付いたのは、これらの生物の多くが、何らかの天変地異で生きたままか、死の直後に地層の中に閉じ込められた事実だ。それゆえ、当時の姿形から動作までリアルな生態を今に伝える。けれど、生物たちにとっては無念？の最期だったのではなかろうか。

　かつて訪れたイタリアのポンペイ遺跡のことも思い出した。ベズビオ火山の大噴火に伴う火砕流の中、子をかばいながら死んでいった母親らの姿が石こう型となっていた。

　火山といえば、わが故郷の浅間山が八月、小噴火を繰り返した。数年おきのことだから住民はさして驚かない。ただ、気象庁は今回の最初の噴火について、火山性地震の増加など確かな前兆がなかったと説明した。ベズビオ級の大噴火も突然起きるかもしれない。

　住民や登山者は、迅速な避難の大切さを常に頭に置かねば。ポンペイの悲劇にも以前の噴火への人々の油断があったと聞く。誰だって逃げ遅れ、埋もれて後年の研究に資するなんて真っ平に決まっている。　（白鳥龍也） 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【私設・論説室から】　 ２０１９年０９月０２日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。