【国立天文台】：防衛省の助成制度容認へ 強い反対も方針転換

【国立天文台】：防衛省の助成制度容認へ 強い反対も方針転換

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国立天文台】：防衛省の助成制度容認へ 強い反対も方針転換

　安倍政権が２０１５年度から導入した「安全保障技術研究推進制度」。防衛省が軍事分野の研究開発に役立つ基礎研究を民間企業や大学に委託し、カネを出して助成する制度だが、日本の天文学の中核を担う国立天文台が、これまで「同制度を利用しない」としてきた方針の転換を検討しているという。１０日の東京新聞が報じた。

　　米ハワイ島にある国立天文台のすばる望遠鏡（Ｃ）共同通信社

　同天文台は１６年に、“研究者版経済的徴兵制”といわれているこの制度に関して「政府の介入が大きい」などの問題点を指摘し、応募しない方針を決定。しかし、天文台執行部は今年７月の教授会議で、方針の改定案を提出した。

　「悪魔に魂を売るのか」と強い反対が出たにもかかわらず、方針転換に一歩踏み出した背景には、安倍政権の基礎科学研究の予算削減がある。常田佐久台長は、予算が厳しいことを指摘したうえで防衛省の制度を「ひとつのオプションとして議論したい」としている。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０９月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：“日本のタマネギ男”甘利明氏の復権にメディアは完黙なのか

【自民党】：“日本のタマネギ男”甘利明氏の復権にメディアは完黙なのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：“日本のタマネギ男”甘利明氏の復権にメディアは完黙なのか

　メディアは韓国の法相人事を疑問視している場合なのか。

　１１日の内閣改造・自民党役員人事で、安倍首相が甘利明選対委員長を党の要職で処遇するという。「税制調査会長」への起用案が挙がっているが、甘利氏は疑惑から逃げまくる「日本のタマネギ男」。そんな人物に平気で要職を担わせ、着々と復権させるとは、いい度胸だ。

　　若者に媚び（甘利明自民党選対委員長のツイッターから）、右は韓国法相に就任した曺国氏（Ｃ）聯合＝共同

　３年前に発覚した甘利氏の“口利きワイロ”疑惑を振り返ると――。経済再生相だった２０１３年、ＵＲとの補償交渉を巡り千葉の建設会社から口利きを依頼され、当時の秘書２人が現金５００万円を受領。甘利氏自身も大臣室などで１００万円を受け取った。

 １６年１月に週刊文春が金銭を渡した人物とのツーショット写真付きで疑惑を報じると、甘利氏は閣僚を辞任。その表明会見で「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」としながら、「睡眠障害」を理由にトンズラ。以後、公の場で「調査結果」を一度たりとも公表せず現在に至る。　

　■日韓とも構図は同じ

　はたして睡眠障害は治ったのか。それすらも説明しないスネ傷甘利氏が要職に就けるのも、安倍首相の“お気に入り”との理由しか見当たらない。韓国の文在寅大統領が、むいてもむいても疑惑が出てくる韓国の「タマネギ男」の法相任命を強行したのも最側近だから。構図は全く一緒だ。

　ところが、日本のメディアは隣国の法相の疑惑追及に血道を上げるクセに、甘利氏の復権には完黙。それこそタマネギ男を見習って、甘利氏は１１時間かけてでも説明責任を果たせと迫るべきだ。

　「メディアは追及の矛先を間違えています。人のふり見て我がふり直せのはずが、人のふり見て叩いてばかり。これだけ他国の閣僚人事に口を挟むメディアは世界にも例がない。安倍政権の改造人事の方が日本に与える影響ははるかに大きいのです。甘利氏の復権が許されるのは、メディアがチェック機能を放棄しているから。とことん堕落しています」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　メディアの追及がゆるゆるだから、甘利氏は余裕シャクシャク。８日日曜の昼下がりには自身のツイッターにタピオカミルクティーを片手にシュークリームを頬張る写真を投稿。〈今、ダイエット中、今日のお昼はざる蕎麦だけでガマン　３時のおやつはタピオカミルクティとシュークリーム！（ダメじゃん）〉と“キャラ文字”入りでノンキに書き込んでいた。

　メディアは疑惑の「タピオカ男」の逃げ切りを許してはいけない。 

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０９月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【Ｎ国】：区議脅迫容疑で出頭、立花党首は罪に問われるのか？

【Ｎ国】：区議脅迫容疑で出頭、立花党首は罪に問われるのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【Ｎ国】：区議脅迫容疑で出頭、立花党首は罪に問われるのか？

　　お騒がせの「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が９日、警視庁月島署にいきなり出頭。脅迫容疑で任意での聴取を求められたと打ち明けた。

　立花氏によると、４月の統一地方選でＮ国から出馬し、東京都中央区議に当選した二瓶文徳氏が約２カ月前、警視庁に被害届を提出。原因は、７月３日にユーチューブで立花氏が「二瓶氏はＮ国議員として当選したのに、断りなく勝手に離党した」と主張した上で、「議員を辞めるまで攻撃し続ける」「街中を歩けなくなる」などと批判したこと。立花氏は有罪判決を受けた場合は議員辞職すると話した。

　　9日、警視庁月島署に出頭した立花孝志党首（Ｃ）日刊ゲンダイ

　二瓶氏については、「立花党首が参院選対策として地方議員から１人当たり１３０万円の支払いを命じたことに嫌気が差した」（メディア関係者）との見方がある。ところが、立花氏はあくまで「言いたいことがあるなら公人らしく反論すべき」と憤慨。区議会に直接、殴り込みにいくことまで示唆した。

 　いかなる事情があれど、ネット上で名指しで“口撃”を展開する立花氏のやり方は「脅し」と取られても仕方あるまい。罪に問われるのか。

　「脅迫罪は、相手の生命や身体、財産に害悪を与えることを告知したと見なされれば成立する可能性があります。直接的に『おまえを殺す』『家を燃やす』などと言わなくても、罪が成立することもある。今回、立花氏は相手に『街中を歩けなくなる』などと発言している。しかも、証拠となる動画も残っています。捜査機関としては評価しやすい案件と言えるでしょう。しかし、お互いに議員ですから『政治的批判の範囲内』と見なされ、起訴猶予などと判断されることも考えられます」（元検事の落合洋司弁護士）

　立花氏は月島署前で記者対応した際、周囲に「起訴される案件じゃないでしょ」と余裕たっぷり。結局、今回の一件も世間の耳目を集めるための“炎上商法”なのかもしれない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０１９年０９月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日産自動車】：ルノー支配が加速 西川社長辞任で、“外国企業化”一直線

【日産自動車】：ルノー支配が加速 西川社長辞任で、“外国企業化”一直線

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日産自動車】：ルノー支配が加速 西川社長辞任で、“外国企業化”一直線

　日産自動車が９日夜、同日開催した取締役会を受け、横浜市内の本社で会見。西川広人社長が１６日付で辞任すると発表した。西川社長は、２０１３年に株価連動型報酬を受け取る権利の行使日を変更し、不当に４７００万円過大な利益を得ていたことが発覚、問題化していた。

　　9日夜、辞任を決め、会見する日産自動車の西川広人社長兼CEO（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予定から約１時間遅れで始まった会見で西川社長は、辞任の理由はあくまで「次世代へのバトンタッチ」と強調。不正受給との関連を否定し続けたが、誰がどうみても“引責辞任”だろう。

　「西川氏は不正について、『きちんと手続きをやってもらっていると思っていた』と自らの指示を否定しました。引責を認めれば、不正への関与まで疑われかねない。『バトンタッチ』という建前をつくらざるを得なかったのでしょう。ただでさえ社内の雰囲気は最悪です。『社長には他にも不正があるんじゃないか』といった声まで上がっている。また、今年度４～６月期決算は、営業利益が前年同期比マイナス９８・５％とボロボロ。会社のイメージ悪化も止まらない中、これ以上、西川氏をトップに置いておけなくなったのでしょう」（自動車業界関係者）

　西川社長はこれまで、検察と“二人三脚”でゴーン前会長を追及。バックにいる仏自動車大手ルノーによる支配を防ぐ最大の“防波堤”だった。そんな西川社長不在後、日産でルノー支配が進むのは間違いない。

　後任は指名委員会による選考で、１０月末に決めるという。選定する指名委の豊田正和委員長は会見で、「１０人程度に絞った後任候補の中には、外国人の方やルノー出身者もいる」と発言。ルノー出身者がトップに就く可能性だって否定できないのだ。経済ジャーナリストの井上学氏はこう言う。

「そもそも、指名委にはルノーのスナール会長も名を連ねています。スナール会長が選定作業を黙って見ているわけはないでしょう。ルノーの意向を多分に織り込んだ人事になるのは間違いありません」

　日産はいずれ「外国企業」になってもおかしくない。ＣＭ通り、悪い意味で「ぶっちぎれ」てしまうのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ビジネス　【企業・産業ニュース】　 ２０１９年０９月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ＨＵＮＴＥＲ】：「N国」の政治活動 立花氏は“脅迫”、丸山氏は“戦争の勧め”

【ＨＵＮＴＥＲ】：「N国」の政治活動　立花氏は“脅迫”、丸山氏は“戦争の勧め”　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：「N国」の政治活動　立花氏は“脅迫”、丸山氏は“戦争の勧め”　 　

　今夏の参議院選挙で１議席を得た「NHKから国民を守る党」（以下、N国）。代表者である立花孝志氏の個性と「NHKをぶっ壊す」という物騒な公約で躍進を遂げた同党だが、立花氏が力を入れているのは人気タレントや民法テレビに対する激しい攻撃。街頭演説と称して強要行為を繰り返してきたが、９日には区会議員への脅迫容疑で警視庁から事情聴取された。副党首の丸山穂高衆院議員は、二度目の戦争発言で批判を浴びる状況だ。
　恫喝で相手を屈服させるのは、悪質な反社やチンピラ右翼の常套手段。暴力的な顔しか見えないN国は、確かに「気持ち悪い人たち」である。（右の画像はN国の公式HPより）

　■まるでチンピラ右翼
　民放テレビの番組でN国の躍進について聞かれたタレントのマツコ・デラックスさんが、「一体これから何をしてくれるか判断しないと、今のままじゃただ気持ち悪い人たち」、「もちろん受信料を払うことに真剣に疑問を持ってる人もいるだろうけど、ふざけて入れてる人も相当数いるんだろうなぁ、とは思う」などと述べた。

　まったく同感。おかしなコメントとは思えない。右のこぶしを振り上げて「NHKをぶっ壊す」を連呼する立花氏の姿から、不気味な洗脳集団を連想する国民は少なくあるまい。

　NHKによる強引な受信料取り立てと、安倍政権に忖度する報道姿勢に嫌悪感を抱く国民から一定の支持を得たものの、N国への本当の評価は今後の国会活動にかかっていた。「これから何をしてくれるか」が問われていたのは事実で、マツコ発言に反発するのは間違いだろう。公人となった以上、立花氏は批判や提言を真摯に受け止めるべきだったが、何故かマツコ発言に過剰反応する。

　毎週月曜日にテレビ局前に押しかけ、街頭演説の形でマツコ氏やテレビ局を攻撃。止めてほしければ、番組に出演させろと要求し続けているのだ。これはもう、政治活動ではなく強要。チンピラ右翼の街宣活動と何ら変わりがない。

　９日には、N国に所属していた地方議員をネット上の動画を使って脅迫していたとして、立花氏が警察から事情聴取を受けたことが判明。会見を開いて事実関係を認めたが、開き直って議員辞職を否定している。

　問題となった区議に対する動画での発言は、「仕事できへんようにしてやる」「将来があるので徹底的に潰しに行きます」「この子のお母さん、彼女も知ってますよ。徹底的にこいつの人生僕は潰しにいきますからね」「覚悟しておけ。お前ら許さんぞボケ」――。国民の税金が、こんな男に使われるという理不尽を招いた責任は、残念ながら「有権者」にある。

　■副党首・丸山穂高、今度はしらふで戦争発言
　その立花氏とタッグを組んだのが、北方領土に関する戦争発言で国会の糾弾決議を受けた丸山穂高衆院議員。N国の副党首に就任したとたん、韓国との間で領有権を争ってきた竹島を「戦争で取り返すしかない」と主張して物議を醸している。

　北方領土では“泥酔”しての戦争発言だったが、今度はしらふでの情報発信。東大や松下政経塾で何を学んだのか知らないが、狂気を宿しているとしか思えない暴走ぶりだ。
　
　党首と副党首が、そろって場外バトルを繰り返すN国。両人に通底しているのは、問題解決を「暴力」に頼る姿勢だ。本番の国会活動で見せ場を作ることはないだろうが、消費増税で苦しむ国民としては、これ以上の税金の無駄は止めていただきたい。N国の早期消滅を祈っている。 

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１９年０９月１０日 　０９：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【北朝鮮】：国連の支援事業に不満 常駐職員の削減求める声明

【北朝鮮】：国連の支援事業に不満　常駐職員の削減求める声明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【北朝鮮】：国連の支援事業に不満　常駐職員の削減求める声明　

　【ニューヨーク共同】北朝鮮の国連代表部は９日、同国に常駐する国連機関職員の削減を要求していることを巡り「わが国には、具体的な協力事業もせずに無駄に生活する職員の居場所はない」と強調し、国連の支援事業への不満を訴える声明を出した。

　声明は「国連安全保障理事会の制裁決議や敵対勢力によって支援が政治化され、国連機関の協力活動が期待通り進んでいない」と主張。「支援停止や事業削減の結果、世界保健機関や国連児童基金などの職員は実質的な仕事を何もしていない」と訴えた。

　北朝鮮は国連のミシュラ北朝鮮常駐調整官に宛てた書簡で、常駐職員を年末までに削減するよう要求した。（共同通信）

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　国際　【アジア・朝鮮半島・北朝鮮】 ２０１９年０９月１０日 　０７：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【トランプ大統領】：アフガン和平は「死んだ」、軍削減は検討

【トランプ大統領】：アフガン和平は「死んだ」、軍削減は検討

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【トランプ大統領】：アフガン和平は「死んだ」、軍削減は検討　

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は９日、ホワイトハウスで記者団に、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの和平協議について「私にとっては死んだ」と述べ、昨年１０月以来続けてきた協議を再開しない考えを表明した。同時にアフガン駐留米軍の削減に向けた検討は継続する意向を示した。

　米政府は今月初め、和平協議で「大筋合意」したと明らかにしていたが、停戦などに関してタリバン側が一層の歩み寄りを見せない限り、早期の合意は困難になったとみられる。

　トランプ氏は、タリバン幹部らとの秘密会談について「自分のアイデアだった。中止したのも自分の考えだ」と改めて強調した。（共同通信）

　元稿：琉球新報社　主要ニュース　国際　【北米・トランプ政権】 ２０１９年０９月１０日 　０６：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【為替】：ＮＹ円、１０７円前半

【為替】：ＮＹ円、１０７円前半

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【為替】：ＮＹ円、１０７円前半　

　【ニューヨーク共同】週明け９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比３２銭円安ドル高の１ドル＝１０７円１８～２８銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１０４１～５１ドル、１１８円４２～５２銭。

　米長期金利が上昇したことから、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。 

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　 ２０１９年０９月１０日 　０６：３３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

                                                 

【株式】：ＮＹ株、１カ月ぶり高値 ３８ドル高、景気への懸念後退

【株式】：ＮＹ株、１カ月ぶり高値　３８ドル高、景気への懸念後退

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【株式】：ＮＹ株、１カ月ぶり高値　３８ドル高、景気への懸念後退　

　【ニューヨーク共同】週明け９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、景気の先行き懸念がやや後退したため４営業日続伸し、前週末比３８・０５ドル高の２万６８３５・５１ドルで取引を終えた。７月末以来約１カ月ぶりの高値水準。

　世界各国の中央銀行が景気下支えのために金融緩和策を打ち出すとの期待感から買いがやや優勢となった。ドイツの７月の輸出が市場予想を上回ったことも買いにつながった。ただ、ダウ平均が前週末まで３日続伸したこともあり、当面の利益を確定させるための売りが上値を抑えた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は１５・６３ポイント安の８０８７・４４。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　経済　【金融・マーケット】　 ２０１９年０９月１０日 　０６：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：米軍ＣＨ５３飛行強行 沖縄の植民地扱いやめよ

【社説】：米軍ＣＨ５３飛行強行　沖縄の植民地扱いやめよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：米軍ＣＨ５３飛行強行　沖縄の植民地扱いやめよ　

　これでは県民の命や財産は守れない。実際に被害が出てからでは遅すぎる。

　８月27日に窓の落下事故を起こした米軍普天間飛行場所属ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターの同型機が７日、飛行を再開した。宜野湾市に対し沖縄防衛局から飛行の一報が入り、米海兵隊は「点検した」と報告したが原因は究明されず対策も不明だ。安全を確保したとは到底言えない。謝花喜一郎副知事が言うように、米軍はどのような点検をしたのか報告すべきである。
　落下物を含む航空機の事故は一歩間違えば人命に関わる重大事故になる。原因を究明し再発防止策を徹底するまで同型機を飛行させないことは当然の対応である。このため県、宜野湾市をはじめ、県内与野党が飛行停止を求めている。県民の生命や財産を守るための妥当な要求を無視して飛行を強行したことは極めて重大な問題だ。
　米側に飛行停止や自粛を求めなかった日本政府も米軍の片棒を担いでいる。判断の根拠は曖昧で、県民の命や財産よりも米軍の運用を優先しているとしか思えない。
　岩屋毅防衛相は先月30日の会見で、自粛を求めない理由として被害が生じていないことを挙げたが、沖縄防衛局の田中利則局長は３日、社民党県連の抗議の場でそれを否定した。事案によって判断する点で両氏の説明は一致するが、被害の有無が根拠になるかどうかでは異なっている。
　被害がないと飛行停止や自粛を求めないという対応は言語道断だ。犠牲を未然に防ぐことで国民の生命や財産を守るという政府の当然の責務を放棄しているからだ。「その都度判断する」と言うのも、今回の事故を軽視する認識を露骨に表すものであり、断じて容認できない。
　県議会は「一歩間違えば人命、財産に関わる」と指摘する抗議決議と意見書を18日の本会議で全会一致で可決する見通しだ。
　両案の審議の中で、米海兵隊が所有するＣＨ53Ｅのうち飛行が可能な機体はわずか37％にとどまるという米保守系シンクタンクの報告書が紹介された。財源不足の中、機体の老朽化と開発の遅れが背景にあるという。議員からは「飛行禁止を直ちに求めるべきだ」との声が上がった。同型機の部品落下事故が相次いでいることを踏まえれば、当然の要求である。
　謝花副知事は飛行自粛を求めない政府に対し、人身や財産だけでなく「不安も被害だ」と強調した。日米両政府が県民の命や財産、強い不安、県内自治体・政党の要求よりも米軍の運用を優先する状況を見ると、沖縄を植民地扱いしていると断じざるを得ない。県が抗議する際、米軍は呼び出しにも応じなかった。
　日米両国はこのような扱いに終止符を打つべきだ。県民も「植民地主義」という差別に打ち勝つ方法の探求に本腰を入れる必要がある。

 　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月１０日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：敬いの心

【金口木舌】：敬いの心

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：敬いの心　

　野球のＵ18ワールドカップ（Ｗ杯）での一コマがＳＮＳで称賛されている。興南の宮城大弥投手が死球で出した韓国選手に帽子を取ってわび、塁上の走者も頭を下げた。注目されるのは悪化する日韓関係もあるだろう

　▼南アフリカ生まれのフルバック、関西弁を駆使するニュージーランド出身のロック。開幕が10日後に迫ったラグビーＷ杯の日本代表メンバーだ。31人中、過去最多の15人が外国出身となった
　▼五輪の国籍主義とは違う。３年間居住するなどすればその地域で代表に入れる。プレーする地域や国と選手とのつながりも重視するラグビーの特徴だろう。他国でも珍しくない
　▼一度、代表になると他ではなれない。選手の覚悟も相当だ。初選出のプロップ、具智元は韓国出身。父はアジア最強のプロップと言われた元韓国代表だが、14歳から過ごす日本で代表入りを選んだ。Ｗ杯未出場の韓国からの期待も背負う
　▼チームスローガンは「ワンチーム」。司令塔の田村優は母親が那覇市出身だ。さまざまなルーツを持つ選手たちが日本代表として互いを敬い、一丸となる。チームメートへの尊敬はもちろん、ラグビーではどんなに激しい試合でも終われば必ず互いをたたえ合う
　▼宮城投手と韓国選手のやりとりも対戦相手への当然の敬意の表れだったのだろう。国際関係でも忘れたくないリスペクトの精神である。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１９年０９月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。                                                                                        

【社説】：待機児童率全国最悪 国の責任で良質な保育を

【社説】：待機児童率全国最悪　国の責任で良質な

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：待機児童率全国最悪　国の責任で良質な　

　受け皿も足りず、保育士不足も懸念される中、保育ニーズが高まると予想される幼保無料化が10月から始まる。政府が目標に掲げる待機児童ゼロの達成は沖縄県で可能なのか。県内の待機児童対策は待ったなしの状況だ。

　申し込んでも保育園に入れない待機児童の割合が、沖縄県は２・08％と全国で最悪であることが厚生労働省の調査で分かった。速報値では昨年より１６８人減ったものの１７０２人の待機児童がいる。自治体ごとの待機児童の数も上位10位以内に那覇市と南風原町、沖縄市が入った。
　県内では各市町村で認可保育園の設置は増えている。しかし、人手不足や雇用環境の改善によって働く場が広がり、子どもを預けて働く保護者が急増した。４月１日時点の申込者数は昨年より３千人以上増えて、初めて６万人を超え、保育需要は高まり続けている。
　しかし、施設整備が進んでも保育士が足りずに受け入れを制限する園もある。認可園は国の基準で保育士が担当する子どもの数は定められ、低年齢の子が多いほど保育士が必要だ。県のまとめでは０―２歳児が待機児童の87％を占める。低年齢児では定員に空きはあるが、保育士不足で受け入れられない施設があるという。
　政府は２０２０年度末までの待機児童ゼロを掲げ、全国的には待機児童数は調査を始めた１９９４年以降、最少となった。目標に近づいた形だが、この数字で見えない実態もある。自宅近くなど特定の施設のみを希望するケースは待機児童には含めない。そうした「潜在的待機児童」は昨年より約６千人増えて約７万４千人に上る。県内でも22市町村で１５００人以上の潜在的待機児童がいる。
　安倍政権が待機児童ゼロを掲げるのは、女性の就業率を80％に引き上げるためだ。日本は出産・育児期の女性の労働力率が極端に低下する「Ｍ字カーブ」が問題になっていた。解消するには働きながら子育てができる環境整備が必要だ。
　ただ、現状は保育園に入れただけで幸運な状態で、保護者が自由に施設を選べる状況にはない。自宅から遠くて短時間勤務にせざるを得ないなど就業抑制につながる場合もある。保護者の生活実態や細かいニーズに応え、質の高い保育を確保していかなければ、待機児童は減っても潜在的待機児童は増えるという矛盾が生じる。
　保育の受け皿拡大と質の向上には保育士の確保が大前提だ。処遇を改善して、保育現場の人材難を解消しなければならない。
　幼保無償化に向けて市町村はさらなる待機児童対策を迫られているが、市町村の努力だけで解消はできない。全ての子どもが良質な保育を平等に受けられるよう、無償化だけでなく国の責任でさまざまな政策を駆使すべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月０８日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：増税に対抗できる賢い消費者に

【金口木舌】：増税に対抗できる賢い消費者に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：増税に対抗できる賢い消費者に　

県民所得や非正規雇用率、最低賃金、子どもの貧困率など、沖縄県は全国最下位が多い。お金に関する知識やスキルも全国ワーストという

　▼日銀や金融機関などで組織する金融広報中央委員会が「２０１９年の金融リテラシー調査」をまとめた。18歳以上の家計や金融取引などの知識に関する正誤問題で、沖縄は正答率が51・８％。前回２０１６年の46位から最下位に後退した。全国平均は56・６％だった
　▼消費者ローンを利用している人の割合は８・９％（全国４・８％）と全国平均を上回った。緊急時に備えた資金を確保している人の割合は45・２％（同54・４％）だった
　▼調査では、金融リテラシーが高いと金融トラブルの回避につながりやすいとし、社会に出る前の金融教育の拡充を課題に挙げる
　▼政府は10月の消費税増税と同時に、中小事業者の登録店舗でキャッシュレス決済時のポイント還元制度を実施する。中小店での電子マネー払いなどに国費で５％、大手チェーン加盟店は２％分を提供する。家計支援策の恩恵を効率良く受けるには、軽減税率制度と併せ、情報収集して学ぶ必要がある
　▼消費税増税が迫る中、収入やライフスタイル、人生設計を踏まえたお金の流れを把握し、家計を総点検するのもいい。保険や携帯電話の料金プランも見直せるかもしれない。増税に対抗できる、賢い消費者でありたい。 

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１９年０９月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：「辺野古」耐震レベル 重要施設ではない証左だ

【社説】：「辺野古」耐震レベル　重要施設ではない証左だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「辺野古」耐震レベル　重要施設ではない証左だ　

　米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に建設中の新基地は、米軍にとって本当に必要なのか。改めて強い疑念を抱く。

　軟弱地盤の改良工事に関する防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性が検討されていなかったのである。
　空港の耐震設計に関する国土交通省の基準では、耐用年数中に起こる可能性のある中規模程度の地震を「レベル１」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル２」と規定する。防衛省の報告書は「レベル１」を採用して検討した。米国側とも調整した上での判断だという。
　国内の主要空港では大規模震災に備えた耐震化が進められている。本当に重要なインフラであれば、最高レベルの耐震性を追求するのは当然のことだ。
　米国側が「レベル１」でよしとしたのは、辺野古に建設する基地を、必要不可欠な重要施設と見なしていない証左と言っていい。
　米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、日米両政府が普天間飛行場の全面返還を合意したのは１９９６年。普天間のヘリコプター部隊を嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設して移転すること、嘉手納基地内に追加的な施設を整備すること―などが当初示された条件だった。
　合意した時点においては、新たな基地の建設など求めてはいなかった。こうした経緯を踏まえれば、米国が最高レベルの耐震性にこだわらなかったことにも合点がいく。
　報告書は防衛省の委託業者が今年１月にまとめた。７万７千本の砂ぐいを打ち込む工法を用いることで、地盤改良は可能だと結論付けている。
　「レベル２」に対応するとなると、工期の長期化が避けられない。工事費も膨らむ。建設を急ぎたいという思惑が背景にあるのだろう。
　沖縄では近代以降、石垣が崩れるといった被害が出た地震が10回以上起きている。１９１１年の地震では１人が死亡、11人が負傷した。
　政府の地震調査委員会が公表した全国地震動予測地図２０１８年版によると、辺野古を含む沖縄県の沿岸部の多くが、向こう30年間に26％以上の確率で震度６弱の揺れが起こる地域とされている。
　大きな地震が発生した場合、燃料だけでなく弾薬などによる被害も起こり得る。耐震性を軽視することは、県民の安全よりも早期建設を優先する姿勢にほかならない。
　新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた２月の県民投票では、投票者の７割超が反対した。
　大多数の民意に逆行する無用の新基地のために、最大２兆６５００億円（県の試算）もの国費を投じるのは愚の骨頂である。
　政府は強硬な姿勢を改め、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還を目指し、大きくかじを切るべきだ。 

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年０９月０７日 　０６：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌】：漂着船が結んだ被災地と沖縄

【金口木舌】：漂着船が結んだ被災地と沖縄

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：漂着船が結んだ被災地と沖縄　

　陽光を浴びた海が宝石をちりばめたように輝いている。街は道路、住宅の建設ラッシュ。目立つ空き地、海と町を遮るような防潮堤に地震・津波の被害を連想した。昨年夏、東日本大震災の被災地ツアーに参加し、三陸海岸の街・岩手県釜石市と大槌町を訪ねた

　▼ガイドの女性は兄夫婦を含む６人の親戚を失った。自宅も壊れた。被災後、気が沈む日々だったが「同じ体験をしてほしくない」という思いでガイドを始めたという。心に傷を抱えながらマイクを握る姿が印象に残った
　▼震災から間もなく８年半。津波にさらわれ行方不明になっていた釜石市の漁船「清昭丸」が金武町の海岸に打ち上げられているのが見つかった。所有者は釜石市在住
　▼金武漁協の伊藤達也さんが引き取りに名乗りを上げた。船は動力部がなくなっているが、大きな損傷はない。「何かの縁だ。もう一度仕事をさせてあげたい」と伊藤さん。釜石の所有者も船の再利用を喜んだ
　▼金武町から釜石市は遠い場所。助け合いの気持ちが縁を結んだ。災害時に大切になるのが互助の気持ち。近所付き合いがあれば、いざというときに助け合える
　▼９月１日は「防災の日」。非常用持ち出し品の準備、避難場所の確認といった備えと併せ、地域とのつながりなど身近な人間関係を再点検したい。「ゆいまーる」の精神はセーフティーネットの一つになる。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】 ２０１９年０９月０７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。