【ＨＵＮＴＥＲ】：やっぱり危ない国民民主 有権者そっちのけで主導権争い

【ＨＵＮＴＥＲ】：やっぱり危ない国民民主　有権者そっちのけで主導権争い　

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：やっぱり危ない国民民主　有権者そっちのけで主導権争い　　

　旧民進党から分かれた立憲民主党と国民民主党の合流話に、暗雲が漂い出した。
　衆参で統一会派を結成した両党だが、国会の委員会構成や人事を巡っての協議が続く中、国民民主側が見切り発車。一方的に人事案や常任委員会の割り振りを決め、立憲側に突き付けた。
　総選挙を見据えた立憲の衆院側は渋々認めたが、参院側が抵抗したことで、国会開幕直前となっても参院議員の所属する委員会が決まらないという異常な事態となった。

　■国民民主が仕掛けた主導権争い
　「異例というより異常。国会が開幕する前の日になって、所属する委員会が決まっていないというんだから話にならない。国民民主党のやり口は汚い」。こう嘆くのは立憲民主党の関係者。10月４日から始まる国会を前に、統一会派を組んだ立憲民主党と国民民主党の参院議員の、所属する常任委員会が決まらないという事態に陥った。

　取材してみると、原因はどうみても国民民主側の乱暴な手口。会派内の人事や衆参の委員会に誰を振り分けるかといった協議が続く中、国民側が一方的に人事構想を出してきたのだという。役職も委員会の割り当ても自党の議員が優先、「空いた部分を埋めろ」と言わんばかりのやり方に、立憲内部から激しい反発の声が上がったのは言うまでもない。

　近い将来に総選挙を迎える衆議院側は、「事を丸く収めよう」という意識が働いたらしく立憲が国民民主の人事構想を丸呑み。しかし、納得できない立憲の参議院側が、「破談を覚悟」（同党関係者）で国民の案を押し返していた。

　協議が続くだけで、議員らの所属する常任委員会は決まらず、３日夕の時点でも「どうしていいのか分からない）（立憲の議員秘書）という状態。夜になっても17ある参議院の常任委員会が埋まらないままとなった。

　参議院の新会派「立憲・国民.新緑風会・社民」の届け出は９月30日。院内には同会派の札が掛けられている部屋ができたが（下の写真）、政党としての立憲と国民は、別々に部屋を持っている。

　統一会派結成まではこぎつけたものの、国会人事における国民民主党の独断専行が、立憲所属議員の神経を逆なでしたことは確か。ある永田町の古参秘書は、次のように解説する。
「国民民主党は、意図的に強引な手法に出たのだろう。国会活動における主導権を握るためだが、立憲側が怒って“婚約”が解消されても構わないと思っている。裏で自民党と（手を）握っている奴がいるという話まで出ているほどだ。参議院で、国民と立憲が仲良くやっていくのは到底無理だ」

　立憲に参議院での統一会派構想を持ち掛けたのは国民民主。政党同士の合流を睨んだ動きとみられていたが、国民の参院幹事長は自民党に大きな借りがあるといわれる榛葉賀津也氏（下は、静岡新聞がスクープ記事を掲載した７月13日朝刊の紙面）。自民党と示し合わせて、立憲を揺さぶっているという見立ても、間違いとは言い切れない。

　原発や憲法という国の根幹にかかわる課題で、まったく主張の異なる立憲民主と国民民主。安倍政治に不満を抱く有権者の受け皿は必要だが、かつての民主党と同じようにゴタゴタを繰り返すようなら、両党が一つになる意味はない。

　結局、参議院議員が所属する常任委員会が決まったのは３日の21時過ぎ。有権者不在の主導権争いは、今後も続くとみられている。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０１９年１０月０４日 　０８：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【関電問題】：受注工事７割超で情報提供 関電から元助役に

【関電問題】：受注工事７割超で情報提供　関電から元助役に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関電問題】：受注工事７割超で情報提供　関電から元助役に　

　関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題で、２０１４年９月～１７年１２月、森山氏と関係が深かった同町の建設会社「吉田開発」が受注した原子力事業本部の発注工事計１１３件（元請け会社を通じた発注を含む）のうち、７割以上の８３件で関電側が森山氏に工事情報を提供していたことが４日、分かった。関電の調査報告書で判明した。

　一方、関電京都支社では同期間、入札がない「特命発注」で吉田開発が計８件を受注していた。森山氏の影響力を背景に、関電に深く食い込んだ実態が明るみに出た。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・関西電力・福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０４日 　０６：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関西電力】：監査役、総会前に問題把握 幹部の金品受領、公表見送り

【関西電力】：監査役、総会前に問題把握　幹部の金品受領、公表見送り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：監査役、総会前に問題把握　幹部の金品受領、公表見送り　

　関西電力の監査役が金品受領問題を今年６月の株主総会を前に把握し、経営陣の対応に疑問を投げ掛けていたことが３日、複数の関係者への取材で分かった。監査役は経営陣を監視する機能を担うが、関電の隠蔽体質を崩せないまま問題の公表は見送られ、機能不全に陥っていた実態が浮き彫りになった。経営陣が不都合な事実を隠してきたことを監督官庁の経済産業省は問題視しており筆頭株主の大阪市の松井一郎市長も「新しい体制をつくるべきだ」と述べるなど経営トップの辞任要求が強まっている。

　菅原一秀経産相は辞任を否定した点について「これだけの事案。経営判断は自らしっかりとすべき」と語った。

　元稿：北海道新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・関西電力・福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０４日 　００：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関電問題】：野党が第三者委員会設置要求「なすりつけ」

【関電問題】：野党が第三者委員会設置要求「なすりつけ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関電問題】：野党が第三者委員会設置要求「なすりつけ」　

　立憲民主党など野党は3日、関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から3億円相当を受領していた問題を受け、国会内でヒアリングを行った。

　関電側は欠席。資源エネルギー庁の担当者は、関電が第三者委員会で調査を続けるとしたことを踏まえ「徹底的に究明してもらった上で厳正に対処する」と述べたが、野党側は、関電の調査の公平性に疑問を表明。同庁内に第三者委員会を設置し、政府として調査すべきと要求した。原口一博衆院議員は「関電は、亡くなった森山氏にすべてなすりつけている。金品の受領は絶対ありえない話だ」と述べ、納得がいく形での調査を求めた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・国会・関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から3億円相当を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０３日 　１８：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：ＮＨＫ経営委 番組への介入許されぬ

【社説①】：ＮＨＫ経営委　番組への介入許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：ＮＨＫ経営委　番組への介入許されぬ　

　かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたＮＨＫ番組に経営委員会が圧力をかけていた。ＮＨＫ会長を厳重注意したのだ。だが、明白な不正はあった。番組への不当な介入は厳しく戒めねばならぬ。

　問題となったのは昨年四月に放送された「クローズアップ現代＋（プラス）」。「郵便局が保険を“押し売り”！？　郵便局員たちの告白」と題した番組だ。

　すると日本郵政グループがＮＨＫの上田良一会長宛てに「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」との趣旨の抗議文を送った。ＮＨＫ経営委も昨年十月に日本郵政側の申し入れを受け、上田会長を厳重注意した。結果的にＮＨＫは続編の放送を見送ることになった。郵政側の抗議が影響した可能性は濃厚だ。

　問題はいくつもある。戦時中の反省から番組制作と経営とは分離する定めがある。それが放送法三二条で、経営委が個別番組の編集に介入・干渉することを禁じている。経営委の行動は圧力そのものであろう。越権行為で、法に抵触する疑いがある。これを許せば番組制作の現場が萎縮するのは明白だ。国会などで厳しく追及すべきである。

　しかも会長への厳重注意は議事録に掲載されなかった。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関だから、透明性確保のため放送法で議事録作成と公表を義務づけている。これにも反しよう。「会長への注意は圧力ではない」「視聴者対応としての注意。経営委の議題ではなく、議事録掲載の必要もない」と釈明しているが、認識が甘いのではなかろうか。

　かんぽ生命保険の中間報告では二〇一四年度から一八年度までに不正販売とみられる契約が約六千三百件もあった。九月末に判明した数字だ。ＮＨＫに抗議する前にまず日本郵政は自ら調査をする必要があったはずである。

　日本郵政の上級副社長は放送行政を所管する総務省の元事務次官でもある。ＮＨＫも「二回目の放送はしない」と安易に連絡した。しかも謝罪文書を郵政側に手渡したのは放送部門トップの放送総局長だった。続編の番組は日本郵政が不正を認めた後に放送された。これでは番組が抗議と圧力にやすやすと屈したに等しい。

　「自主自律」であるべきの放送の前提が崩壊している。経営委や会長は猛省が必要であり、責任追及されて当然だ。ＮＨＫは番組編集の在り方を自覚し、その使命を真剣に見つめ直してほしい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１０月０４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：北ミサイル 日韓の連携欠かせない

【社説②】：北ミサイル　日韓の連携欠かせない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：北ミサイル　日韓の連携欠かせない　

　北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。米朝協議を前にした揺さぶりの一つとみられるが、現在の対立を乗り越え、日韓が安全保障で協力できるかも試されている。

　懸念されるのは、落下したのが島根県沖合三百五十キロ付近の海域で、民間の船舶、航空機などに影響が出かねなかったことだ。

　さらに北朝鮮が、自ら新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に成功したと発表した点も重大だ。

　海中から発射されるＳＬＢＭは、上空の偵察衛星などからの把握が難しく、迎撃も困難が伴う。

　通常軌道で発射すれば、射程は最大二千五百キロになるとの見方もあり、米国本土への脅威となる。

　もちろん、弾道ミサイルの発射を禁じた国連の制裁決議違反であり、国際社会は厳しく対応しなくてはならない。

　九月に公表された二〇一九年版の防衛白書は、北朝鮮の核開発について「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現している」と推定している。核弾頭を搭載したミサイルの脅威が、現実味を増している。

　北朝鮮のミサイル発射は今年五月以降十一回となる。しかし飛行距離が比較的短距離にとどまっていたため、トランプ米大統領は問題視しない姿勢で、日韓も同調していた。今回の発射は、その隙を突かれた形だ。

　北朝鮮の動きが活発化するなか、日韓関係は、昨年十月の元徴用工判決以降、悪化したままだ。

　韓国は、日本政府による輸出規制強化に対抗し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）破棄を通告した。期限は来月に迫っている。

　ただし北朝鮮のミサイルに関する情報は、米国と日韓が補完しあう関係にある。

　北朝鮮に隣接する韓国は、発射時間や場所についての情報を迅速に入手できる。逆に日本側は、落下地点を把握しやすい。

　日本政府は、今回発射されたミサイルの数を途中で訂正した。これは、韓国との情報共有が円滑に行われていないことが一因ではないか。

　一方、韓国側はＧＳＯＭＩＡに基づいて、日本側に情報提供を求めてきた。北朝鮮の動きに対応するには、両国の連携が欠かせないことを示すものだろう。

　まずは日米韓が、足並みをそろえることが必要だ。そのためにも日韓は、大きな視点に立って関係改善を進めてほしい。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１０月０４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：シェークスピアの戯曲『シンベリン』で、無実の罪により国を追われた・・・

【筆洗】：シェークスピアの戯曲『シンベリン』で、無実の罪により国を追われた貴族が語る。 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：シェークスピアの戯曲『シンベリン』で、無実の罪により国を追われた貴族が語る。

　＜あの上から見おろすと、おれがカラスぐらいに見えるだろう、つまり、ものが大きくも小さくも見えるのは位置のせいだ＞。一つの現実であっても、どこに立つかが違えば、別のものに見えると▼同じ日の同じ国でも、別の姿が見えて驚くことがある。一日北京であった中国建国七十周年を祝う国慶節の式典は、軍事力を誇示する大国の姿があった。最先端の兵器が登場し、整然としたパレードがあった。習近平国家主席は演説で自らの権威を示した▼遠く離れた香港で同じ日に繰り広げられたのは、大国が国威を発揚する姿ではない。暴力的なデモ鎮圧の光景だ。警察官が若者に発砲する映像が痛ましい▼至近距離から銃口を胸に向けている。撃たれた男子高校生が一命を取り留めたのは何よりだが、香港警察が一線を越えた衝撃は残る▼デモがさらに先鋭化するおそれもある。民主化の動きが力で押しつぶされないか。「政権は銃口から生まれる」と言ったのは毛沢東だ。北京でのパレードにその言葉を思った。香港の光景も同じ思想の表れでないことを祈る▼『シンベリン』の貴族は、見る人によって＜忠義も忠義とはならぬ＞ものだと嘆いている。警察は自衛のための発砲としているそうだが、国の外から見えるのは今後への不安である。 

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年１０月０４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【首相の一日】：１０月３日（木）

【首相の一日】：１０月３日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１０月３日（木）　

　【午前】９時４３分、官邸。１０時３分、臨時閣議。５０分、浜田宏一内閣官房参与。１１時１９分、萩生田光一文部科学相、長島昭久自民党衆院議員。３７分、公邸。和歌山県で開催の「憲法を考える県民集会」に向けたビデオメッセージ収録。

　【午後】０時７分、官邸。２時３１分、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。５９分、在京民放各社の解説委員らと懇談。３時２３分、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。５７分、北村滋国家安全保障局長、秋葉剛男外務事務次官。４時３５分、未来投資会議。６時３７分、公邸。各府庁の政務官と会食。菅義偉、西村明宏、岡田直樹正副官房長官同席。８時１０分、全員出る。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年１０月０４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：関電会見 原発不信は深まった

【社説①】：関電会見　原発不信は深まった

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：関電会見　原発不信は深まった　

　「可能な限り詳細な情報を開示して、不安と疑念をぬぐうべく」開かれた関西電力トップによる異例の再会見だった。しかし肝心の「原発マネー」の流れは深い闇の中。引き続き、追及が必要だ。

　何とも不思議な会見だった。まず贈られたモノが、異様である。

　現金や商品券のほかに多額の金貨、小判形の金、金杯…。福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）が関電幹部に贈った、まさに「金品」の数々だ。社長就任祝いという金貨に至っては「お菓子の下」から現れた。

　返そうとすると「無礼者！」と激高された。まるで時代劇ではないか。「危険を感じて返せなかった」と釈明するが、他に対処法がなかったとは思えない。

　岩根茂樹社長は、こうした森山氏の言動を「独特な自己顕示欲の表れ」などと決め付けた。しかし、異例の再会見から浮き彫りになったのは、原発を運営する巨大電力会社と、立地する自治体側との異様な関係性ではなかったか。

　今回の会見で、森山氏から金品を受け取っていた主な幹部の氏名が公表された。しかし、問題の核心である「原発マネー」の流れについては、依然闇の中である。

　森山氏には、原発関連の受注で業績を伸ばした高浜町内の建設会社から、三億円の資金が流れていた。発注に関する情報を森山氏に提供していたことは、岩根社長も認めている。関電トップが受け取った金品は、当の関電から建設会社に支払った原発マネーが「還流」された疑いが強い。

　岩根社長は「情報提供は立地地域との共生活動の一環で、提供した情報も精度の低い、概算的なもの」と資金の還流を否定した。しかし、工事概要はまたもや「個人情報」を盾に非公開、会見で提供された資料も黒塗りのまま。資金の流れは明らかになっていない。

　高浜原発３、４号機の立地から、東日本大震災後の再稼働に至るまで、森山氏の「多大な協力」を得ていたことも関電側は認めている。原発立地に関する闇は、まだ深い。関電が設置するという第三者委員会だけでなく、政府として全国的に洗い直すべき大問題ではないか。

　岩根社長と八木誠会長は「原因究明と再発防止の徹底」のため、ともに続投するというものの、電力消費者や国民、地元住民にも、理解しがたいのではないか。

　関電だけの問題にはとどまらない。原発への不信と不安はさらに深まった。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１０月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：香港デモで発砲 市民への銃口許されず

【社説②】：香港デモで発砲　市民への銃口許されず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：香港デモで発砲　市民への銃口許されず　

　恐れていた事態が現実となってしまった。中国政府が建国七十年を祝った一日、香港のデモ隊に警官が発砲し高校生が重体となった。民主を求める市民に銃口を向けることは、断じて許されない。

　香港メディアの映像では、棒を振り回す高校生に、警官がわずか数十センチの至近距離から発砲し、胸を撃たれた高校生は後ろ向きに転倒した。四カ月近くに及ぶデモで、デモ隊が実弾で撃たれたのは初めてである。

　香港警察は、自衛のための発砲だったと釈明している。だが、映像で現場の状況を見る限り、自衛や威嚇を大きく逸脱した、過剰で非道な対応であったと批判されても仕方がない。

　一日は中国建国七十周年を祝う国慶節の式典や軍事パレードが北京で行われた。このため、香港警察は過去最大級の五千人の警官を動員し厳戒態勢を敷いていた。

　慶祝の日に香港で大混乱が起これば、中国政府や共産党のメンツは丸つぶれになる。この日、香港各地で行われたデモはいずれも無許可であり先鋭化が予想されたとはいえ、香港警察の保身や焦りが過剰なデモ隊鎮圧の背景になかっただろうか。

　デモ隊では、「和理非（平和・理性・非暴力）」を唱える「穏健派」が多数だが、暴力も辞さない「勇武派」も存在する。当局関係者がデモ隊を装い、時には過激な行動を扇動したとの指摘もある。

　香港紙・明報が九月に実施した世論調査では、デモ隊と警官隊の衝突が激しくなったことに、七割が「警察の暴力が過剰」と答えていた。もしも「勇武派」が運動の主導権を握りデモを過激化させれば、民主化運動が広く香港市民の共感を得ることは難しくなろう。

　香港紙記者は「中国政府は、デモ隊が暴徒化すれば武力鎮圧の口実になり、国際世論の批判もかわせるとみている」と分析する。それだけに、デモ隊は今回の発砲に激高することなく、非暴力の戦いを貫くべきである。

　習近平国家主席は国慶節の演説で「一国二制度の方針を堅持し、長期の繁栄と安定を維持する」と述べた。だが、その言葉と裏腹に、中国が「一国二制度」を踏みにじってきたことが香港デモの主因であると深く反省すべきだ。

　香港警察は実弾発砲で治安維持の一線を越えた。中国政府は、香港基本法に定められた「制御不能の動乱」を理由に武力介入するような挙に出るべきではない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１０月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：「温かい」とか「暖かい」という言葉を聞いて悪い印象を持つ人は少ないだろう。

【筆洗】：「温かい」とか「暖かい」という言葉を聞いて悪い印象を持つ人は少ないだろう。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「温かい」とか「暖かい」という言葉を聞いて悪い印象を持つ人は少ないだろう。

　「温かい家庭」「春の暖かい陽気」…。その言葉自体に不快な響きはない▼不思議なことに「あたたかい」を意味する方言が悪口として使われているお国がある。福井県である。「のくてー」という。『県別罵詈雑言（ばりぞうごん）辞典』によると「のくてー日（暖かい日）」などと使う一方で、人に対して使えば「愚か」という意味になる。福井の人に「のくてー人だな」と言われたら、自分の心の温かさがほめられたと思わぬ方が良さそうだ▼かの地では「のくてー」の声もあろう。関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題である。昨日の会長と社長の記者会見に面食らう。二人とも辞任を考えず、原因究明、再発防止に取り組むと語っていた▼会長は八百五十九万円相当。社長は百五十万円相当。地元建設会社とつながる怪しい金を受け取った張本人の二人が原因究明に当たる不思議さ。理解できないのはこちらの「のくてー」のせいではあるまい▼この件での処分は会長が月額報酬の二割を二カ月、社長が一カ月返上した程度にとどまり、最も多い一億二千三百六十七万円を受け取った幹部に対しては「厳重注意」で終わっている▼よほど、身内に「温かい」会社なのだろうが、その「温かい」には福井弁の方を使いたくなる。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０１９年１０月０３日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【首相の一日】：１０月２日（水）

【首相の一日】：１０月２日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１０月２日（水）　

　【午前】８時５６分、公邸から官邸。５７分、報道各社のインタビュー。９時１６分、国家安全保障会議の４大臣会合。５５分、サモアのトゥイラエパ首相を出迎え。記念撮影。５６分、トゥイラエパ首相と首脳会談。１０時３０分、署名式、共同記者発表。４８分、トゥイラエパ首相を見送り。５３分、北村滋国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、山田重夫外務省総合外交政策局長、槌道明宏防衛省防衛政策局長。１１時２８分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。

　【午後】１時５７分、西村康稔経済再生担当相、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長。２時５３分、熱帯低気圧ＲＳＭＣ東京センター３０周年記念式典に向けたビデオメッセージ収録。３時３０分、中国国営の中央テレビのインタビュー。４時１２分、浅川雅嗣内閣官房参与。３２分、滝沢内閣情報官。４１分、北村国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官。５時、国家安全保障会議の４大臣会合。６時３２分、公邸。各府省庁の副大臣と会食。菅義偉、岡田直樹正副官房長官同席。８時１分、全員出る。宿泊。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０１９年１０月０４日 　０６：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：道議会に喫煙所 「特権」で押し切るのか

【社説①】：道議会に喫煙所　「特権」で押し切るのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：道議会に喫煙所　「特権」で押し切るのか　

　道議会の最大会派である自民党・道民会議が、来年１月に完成予定の新しい議会庁舎の控室に喫煙所を設置する流れが強まった。

　公共施設の禁煙化が進む中、議員は吸いたいから吸うという態度は、身勝手な「特権意識」の表れにほかならない。

　しかも、設備は日本たばこ産業（ＪＴ）が寄贈し、設置費用も負担するという。税金では造らないと言いたいのだろう。だが、これはあからさまな利益供与と見られても仕方あるまい。

　関連企業の支援を受けてまで公共空間で喫煙したいというのでは、厚顔無恥のそしりを免れない。

　北海道新聞が７月に行った世論調査では、新庁舎内への喫煙所設置に反対する意見が８５％に上った。自民党を支持する北海道医師会なども反発している。

　道民の代表であるはずの道議が民意に背を向けるのだろうか。有権者が厳しい視線を向けていることを忘れてはならない。

　他会派は喫煙所設置を求めておらず、鈴木直道知事も「税金で造るのは難しい」と通告していた。

　それにもかかわらず、自民会派だけで設置を強行できるのはＪＴの後押しがあるからだ。

　初期費用はＪＴ持ちでも、その後の電気代や修理代などの維持管理費は公費からの支出が避けられない。

　ＪＴは結果的に完全禁煙の阻止に加担することで、企業イメージを損なうリスクを負ったと認識すべきだ。

　６割が設置に賛成したとする所属議員へのアンケートは無記名で本人確認が難しく、会派内からも「１人で複数枚の紙を出せる状況だった」などと信頼性を疑問視する声が上がっている。

　アンケートの結果を設置の論拠にするのは無理があろう。

　設置へ進む前に、賛成の議員は名乗り出て責任の所在を明らかにする必要がある。

　そもそも、道議会は議決機関であり、改正健康増進法が禁煙を義務づけた行政機関に当たらないとする説明が詭弁（きべん）に近い。

　道議会も一般の傍聴者や道職員が訪れる公共施設である。法律を都合良く解釈して受動喫煙対策を怠るのは無責任だ。

　北海道は肺がん死亡率が全国一高い。道議こそ率先してたばこの害を防ぐ対策を講じる責務がある。そのことを自覚してほしい。

　全会派で喫煙所設置の是非を再度話し合い、議員の総意として完全禁煙を実現すべきだ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１０月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：入管施設収容 拭えぬ人権侵害の懸念

【社説②】：入管施設収容　拭えぬ人権侵害の懸念

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：入管施設収容　拭えぬ人権侵害の懸念　

　国外退去処分となった外国人を収容する出入国在留管理庁の施設で、病気や自殺など収容者の死亡が相次いでいる。人命第一に早急な対応を求めたい。

　収容に抗議しハンガーストライキをしたナイジェリア人が６月に施設で死亡した問題で、入管庁が調査結果を公表した。施設の対応に問題はなかったという。

　だが、常勤医が不在なのに体制が十分だったとは言えまい。結果として強制的治療を行わなかった対応は、健康管理の責任を果たしたことになるか疑問は残る。

　外国人の収容者は昨年末時点で１２４６人に上る。このうち、半年以上継続する長期収容は６８１人と、２０１３年末時点の２６３人から倍増した。

　入管庁の裁量で無期限に収容できる手続きには、国連機関などから人権侵害の可能性も指摘されている。収容の在り方を根本から見直す必要がある。

　全国１７カ所の収容施設では過去１２年間で１５人が死亡、自殺者は５人に上る。ハンストも今年６月以降２００人近くに達し、９月２５日時点で３６人が継続中だ。

　背景には、不十分な医療体制に加え、先が見通せない収容者の絶望感があるとも言われる。

　入管難民法は、在留資格を持たない外国人を最長６０日間収容できると定めている。

　その後の審査で入管庁が強制退去に当たると判断すれば、送還まで無期限で収容できる。裁判所が出す逮捕令状などと異なり、外部の判断は及ばない。

　一定の条件下で施設外に出ることを認める仮放免の審査も入管庁が行う。却下理由は示されず、公正さを欠くと言わざるを得ない。

　法務省は２０１５年、仮放免は慎重に判断するよう通達を出した。東京五輪を控え社会不安の縮減を図るという。

　施設収容は対象者の在留活動を停止する一時的措置だ。治安対策を理由に長期拘束することは許されない。

　国は、退去を拒まなければ収容の必要はないと説明する。だが、帰国すれば身の危険がある人や日本の家族と引き離される人の事情も無視できない。

　今春、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まり、入管行政の重みは増している。

　入管庁は来春をめどに収容問題の報告書をまとめる。ハードルの高さが指摘される難民認定や在留特別許可の在り方を含め、幅広い議論を進める必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０１９年１０月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：居座り

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：居座り

　「小判が隠された菓子箱」と書いたら、その類いのものを本当にもらっていた。事実は安っぽい時代劇のはるか上を行き、リストには現金、米ドル、金貨など豪華絢爛（けんらん）な品が並ぶ。１億円を超える金品を受け取った役員も２人いる▼関西電力の報告書によれば、返そうとすると、贈り主の福井県高浜町の元助役は「おまえの家にダンプを突っ込ませる」などと脅したそうだ。これでは時代劇の悪役どころか、一種のモンスターを思わせる。とはいえ、既にこの世の人ではない▼驚きの連続だが、あぜんとしてばかりもいられない。黙っていれば、報告書で「怪物」のように描かれた元助役から、金品の受領を強要された「被害者」として経営陣は居座り続けるようだ。八木誠会長に至っては、関西経済連合会副会長として財界活動にも意欲を燃やす厚かましさである▼関電が発注した高浜原発関連工事の費用が適正だったか疑われよう。総括原価方式のもとで電気料金に転嫁できるのをいいことに、言い値を支払ってきたのではないか▼その中には、幹部への金品代も含まれる。まずコスト意識が失われ、やがて金銭感覚がまひし、最後に企業倫理が蒸発する▼八木会長や岩根茂樹社長は辞任を否定し、「うみを出し切る」と述べたが、そもそも両氏は調査の対象である。まな板に載せられたコイが、自ら「包丁を握る」と言い張るに等しい。論外だ。２０１９・１０・４

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０１９年１０月０４日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。