【参院埼玉補選】：上田氏勝利 改憲前向き、当面は無所属
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院埼玉補選】：上田氏勝利 改憲前向き、当面は無所属
参院埼玉選挙区補欠選挙は２７日投開票され、立憲民主、国民民主両党埼玉県連が支援する前同県知事の無所属上田清司氏（７１）が、ＮＨＫから国民を守る党の党首立花孝志氏（５２）を大差で破り、初当選した。上田氏は２７日夜、憲法改正論議について「大きな議論を展開する必要がある」と述べ、前向きな姿勢を表明。当面は政党や参院会派に所属しない考えを示した。
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上田清司氏 |
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今月１日の消費税率１０％への増税後で初の国政選挙。改憲で連携をにらむ自民党は独自候補擁立を見送った。知事を４期１６年務めた高い知名度を背景に上田氏が終始先行した。埼玉県選挙管理委員会によると、投票率は２０・８１％。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・参院埼玉選挙区補欠選挙】 ２０１９年１０月２７日 ２３：４７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＦＢ】：政治広告規制、全党不参加 選挙への影響、意識低く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＦＢ】：政治広告規制、全党不参加 選挙への影響、意識低く
米会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックが進めるインターネット政治広告の自主規制の枠組みに、日本の主要政党全てが参加を見送っていることが２７日分かった。欧州連合（ＥＵ）や米国では、フェイスブックの枠組みへの参加が広告配信の前提。ネット広告の選挙への影響や規制を巡り、各党の意識の低さが浮き彫りになった形だ。
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米ニューヨークの繁華街のスクリーンに表示されたフェイスブックの文字＝２０１８年３月（ＡＰ＝共同） |
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各党は広告戦略の手の内を明かすことになるため消極的になったとみられる。フェイスブックは「今後も対話を続ける」と説明。各党も自主規制への参加検討を続けるとしており、今後の対応が注目されそうだ。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・ＦＢ・政治広告の自主規制】 ２０１９年１０月２７日 ２１：２６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【中国】：香港、繁華街で無許可抗議集会 数千人、警察と衝突も
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：香港、繁華街で無許可抗議集会 数千人、警察と衝突も
【香港共同】香港・九竜地区の繁華街の公園で２７日、４カ月以上続く政府への抗議活動に対して警察が権力を乱用して「暴力」を行使しているなどと批判する、無許可の抗議集会が行われた。参加者は数千人に上るとみられる。一部が警官隊と衝突し、催涙弾が発射された。
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２７日、香港・九竜地区の公園で、警官隊の催涙弾によって立ちこめる白煙（共同） |
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一部の若者らはさらに九竜地区の北部で、警察隊に火炎瓶を投げるなどして抗議活動を続けた。
今月２３日に立法会（議会）で政府が「逃亡犯条例」改正案を正式撤回したこともあり、抗議活動は小規模になり、沈静化の兆しもみえる。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・中国・香港】 ２０１９年１０月２７日 ２０：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【エチオピア首相】：情勢悪化警告 抗議デモ６７人死亡、「結束を」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【エチオピア首相】：情勢悪化警告 抗議デモ６７人死亡、「結束を」
【ナイロビ共同】アフリカ東部エチオピアからの報道によると、今年のノーベル平和賞受賞が決まったアビー首相は２６日、同氏への抗議デモが発端となり６７人が死亡したことを受けて声明を発表し「エチオピア人が一つにまとまらなければ、この危機はより恐ろしく困難なものになる」と述べ、事態の沈静化を呼び掛けた。
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エチオピアのアビー首相（ロイター＝共同） |
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多民族国家エチオピアでは旧政権が強権的に民族主義者や政治集団の運動を抑え込んできた。昨年４月に就任したアビー氏の融和政策で自由になった活動家らが各地で運動を展開し、住民同士の衝突が頻発するなど政情不安に陥っている。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【中東・アフリカ・エチオピア】 ２０１９年１０月２７日 ２０：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【共同通信世論調査】：「菅原氏議員辞職を」４８％ 女性天皇８１％が賛成、共同通信
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【共同通信世論調査】：「菅原氏議員辞職を」４８％ 女性天皇８１％が賛成、共同通信
共同通信社が２６、２７両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、選挙区の有権者に秘書が香典を渡したなどとする公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀氏は衆院議員も「辞職するべきだ」との回答は４８・３％で、「辞職する必要はない」４３・５％を上回った。政府が検討する予定の安定的な皇位継承策に関連し、女性天皇を認めることに賛成は８１・９％、反対は１３・５％だった。
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安倍内閣支持率の推移 |
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内閣支持率は前回調査（今月５、６両日）から１・１ポイント増の５４・１％で横ばい。不支持率は３４・５％だった。
菅原氏の閣僚辞任については「当然だ」が７５・０％、「必要はなかった」は１７・８％。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・共同通信世論調査】 ２０１９年１０月２７日 １９：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【菅義偉官房長官】：韓国側の変化指摘 「話し合いの雰囲気に」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅義偉官房長官】：韓国側の変化指摘 「話し合いの雰囲気に」
菅義偉官房長官は２７日、対立が続く日韓関係について「韓国も『このままでは駄目だ、何らかの話し合いを』という雰囲気になってきている」と述べ、韓国側の対応に変化が見られると指摘した。東京都内で竹中平蔵・元総務相らと参加したパネルディスカッションで語った。
菅氏は、日韓関係を悪化させた大きな要因として、昨年１０月に元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決を挙げた。「日韓請求権協定を司法も順守するのが大原則だ。もう一度、元に戻してもらう」と訴えた。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・外交・韓国】 ２０１９年１０月２７日 １２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【参院埼玉補選】：投票始まる Ｎ国党首と前知事一騎打ち
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【参院埼玉補選】：投票始まる Ｎ国党首と前知事一騎打ち
参院埼玉選挙区補欠選挙は２７日午前７時から県内１７６１カ所の投票所で投票が始まった。即日開票され、夜に大勢判明の見通し。立候補者は、ＮＨＫから国民を守る党の党首立花孝志氏（５２）と、立憲民主、国民民主両党埼玉県連の支援を受ける前同県知事の無所属上田清司氏（７１）。今月１日の消費税増税後初の国政選挙で、自民党は独自候補擁立を見送った。
上田氏は地方重視の政治を掲げ、連合埼玉や地方議員、与野党国会議員の支援を得た。立花氏は既得権益打破を主張し、税率５％への消費税減税を訴えた。台風１９号による大雨の影響もあり、期日前投票は低調に終わり、投票率が注目される。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・参院埼玉選挙区補欠選挙】 ２０１９年１０月２７日 １１：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＴＢＳ】：菅原経産相辞任で田崎史郎不在の『ひるおび!』が政権批判！ 安倍首相の国民を舐めた姿勢とマスコミの責任を批判
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＴＢＳ】：菅原経産相辞任で田崎史郎不在の『ひるおび!』が政権批判！ 安倍首相の国民を舐めた姿勢とマスコミの責任を批判
「週刊文春」（文藝春秋）の連続スクープで昨日25日、菅原一秀経産相が辞任を表明した。当然だろう。先週、先々週と報じられていた過去の買収疑惑でも十分辞任に値したが、24日発売の「週刊文春」第三弾記事では、それに加え、練馬区でおこなわれた支援者の通夜会場で菅原経産相の秘書が香典袋を手渡した瞬間を“激写”されるという、公職選挙法違反の決定的証拠を突きつけられてしまったからだ。
10月25日放送の『ひるおび！』で安倍政権とマスコミの本質をついた与良正男・毎日新聞専門編集委員
まさに世間を舐めきっているとしか思えないが、それは安倍首相も同様だ。菅原氏の辞任発表に対し安倍首相は「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことを国民に深くおわび申し上げます」と“任命責任”に言及したが、しかし実際には安倍首相は任命責任など取るつもりはさらさらない。これまでの数々の不正・不祥事と同様、このままなんの説明もしないまま、幕引きしたって、「世間はすぐに忘れる、政権にとって大した問題にならない」とたかをくくっているはずだ。
ところが、安倍首相のこうした国民を舐めきった姿勢を、意外なことに、安倍応援団番組の『ひるおび！』（TBS）が25日の放送で批判した。
この日の『ひるおび！』には、安倍内閣に閣僚スキャンダルが起きたときは必ず出演して政権を擁護する御用ジャーナリスト・田崎史郎氏が出ておらず、政治アナリストの伊藤惇夫氏と毎日新聞専門編集委員の与良正男氏が出演していた。菅原経産相の辞任とスキャンダルを取り上げたなかで、説明責任はどうなるのかということに話が及ぶと、与良氏がこう指摘したのだ。
「おそらく今後も詳しい説明はしない、まあ、野党は求めていますけども、しない可能性はある。でもこの人から始まった話ではないんですよね。毎回、国会に影響を及ぼしたから、混乱を避けるために、私は辞めるっていって、その後、説明しない人がほとんどですよ」
ここで司会の恵俊彰が「へーーっ」と驚くのだが、与良氏は“何をすっとぼけてるのか”とでも言いたげに「へーって、毎回そうですよ」と一蹴。さらに、伊藤氏との間でこんなやり取りを繰り広げた
伊藤「それで安倍首相は『任命責任は私にあります』と言って、どういう責任をとるんですかっていうのは、ないんですね」
与良「この7年間、（閣僚の辞任は）何回目ですかね」
伊藤「9回めですね。9人辞任してますね。この政権になってからね」
与良「その責任は私にあります、申し訳ありませんでしたっていうのが、その後なんかにつながっているかって、感じはしませんよね」
たしかに、第二次安倍政権下では松島みどり法相、小渕優子経産相、西川公也農水相、甘利明経済再生担当相、今村雅弘復興相、稲田朋美防衛相、桜田義孝五輪相、江崎鉄磨沖縄北方担当相、そして今回の菅原経産相と、公選法違反やカネの疑惑、失言などで大臣を辞任してきたが（江崎氏は健康問題）、安倍首相が何らかの責任をとったことなど一度たりともなかった。2人はその事実をはっきり指摘したのだ。
◆コメンテーターの与良正男が安倍政権のやりたい放題を許すマスコミの責任に言及
加えて、伊藤氏が問題にしたのは、そもそもスキャンダルだらけの菅原氏をなぜ、重要閣僚である経産相として入閣させたのか、ということだった。
「僕は不思議だなと思うのが、安倍政権って、どちらかというと経産内閣といわれるくらいですね、経済産業省の影響力が強い政権なんですね。その中心部分に噂の人を持ってきたっていうのが、どうも理解できないんですが。一歩踏み込んで考えると、前回の内閣改造、桜田さんの、今回もそうなんですが、派閥なり実力者の推薦をまる呑みにしてるんですね、かなりの数、入閣者の。それは裏を返すと、たとえばそういう人たちの中に問題大臣が出てきて、辞任しても、政権は揺るがないよという、ある種の自信をもっているから、こういう人でも入閣させちゃうのかな、ってちょっと考えちゃう」
また、与良氏は、この菅原経産相辞任が安倍政権に大した打撃を与えないだろうと予測し、そのことの問題点を指摘していた。
「通り一遍の政治記事ですと、安倍首相の求心力に影響しそうだとか打撃になったとか書くんですけど。実際書いてんでしょうけど、だけどあまり打撃になる感じはしないんですね、僕は。それはなぜかというと、国民そのものが、こういうスキャンダルとか僕から言えば一番恥ずべきことについて、ものすごく慣れっこになってしまっている。まあそんなもんかね、でメロンだカニだと笑い話で済ませてしまうようなね、雰囲気があると思うんですね」
確かに、どんな事態にも責任を取らず、平然と政権を維持してきた安倍首相によって、国民はスキャンダルに慣れっこにさせられてしまった。そして安倍首相自身、そんな状況を百も承知の上で、民主政治を揺るがしかねないスキャンダルをスルー、そして「1週間も経てばみんな忘れる」と国民を舐めきっている。
こうした問題については、本サイトでも再三にわたって批判してきたが、テレビではっきりと指摘された意義は大きい。しかも、与良氏はマスコミの責任も追及していた。
「敢えて言えばマスコミにもあると僕は言いたいわけです。本当に重要な、民主政治にとって重要な話なんだというところまでいかずに、メロンだカニだという話で終わってしまって。そういう話で慣れっこになっている。桜田さんのときもそうですよ。あそこまでいくと本当、失言が慣れっこになって。資質がないというのも、なんかお笑いの対象で終えてしまっているというところにね。逆に言えば、安倍さんがもしかしたら、そこに自信を持っているのかもしれない。ボディブローにはもちろんなってくると思いますけど、菅さんの求心力は落ちるかもしれませんが、安倍さんに直結するかというと。これで一回も国会に出てこない、何も説明しない、一週間経ったらみんな忘れてしまう、みたいな話になると、安倍さんからすれば『しめしめ』というところで終わりかねないです」
◆テレビが報道しない萩生田、高市の違法、武田国家公安委員長らの暴力団密接交際
テレビでマスコミの責任を口にしたというのはあっぱれだが、マスコミの問題は与良氏が言うような「笑い話で終わらせる」というレベルではなくなっている。そもそも、安倍政権の不祥事についてはほとんど報じていないのだ。
実際、安倍政権で不祥事や失言、スキャンダルがあった閣僚は辞任した9人以外にも山ほどいた。最新の内閣改造以降に限っても、萩生田文科相や高市早苗総務相の公選法違反や政治資金規正法違反疑惑。武田良太国家公安委員長、竹本直一科学技術担当相、田中和徳復興相という3人もの閣僚に暴力団との密接交際疑惑が発覚している。しかし、ワイドショーはこれらの閣僚の問題については一切取り上げず、全員いまだ閣僚に居座っている。
今回の菅原経産相の公選法違反問題も、「週刊文春」は2週間前から元秘書の証言や物的証拠などを突きつけていたにもかかわらず、ワイドショーは2週間以上、これをほとんど無視していた。今回、各局が取り上げたのは、辞任が発表されたからにすぎない。
ようするに、テレビは政権側が不正を認めないかぎり、どんなスキャンダルや不祥事があっても報道しなくなっているのである。そして、問題大臣が辞任にいたってワイドショーがようやく取り上げても、安倍応援団コメンテーターがまたぞろ「安倍首相の素早い判断」などと言い出したり、野党批判に話をすり替えて終わらせてしまう。
だからこそ、菅原経産相や萩生田文科相のような、もとから疑惑だらけの人間を入閣させても痛くもかゆくもないと、安倍首相は強行入閣させているのだ。
そういう意味では、ワイドショーに染み付いた忖度体質が今の安倍首相の国民を舐めきった態度と、安倍政治の腐敗状況を生み出していると言ってもいい。
もちろんその代表格のひとつが、当の『ひるおび！』であることは言うまでもない。今回は、番組放送直前まで菅官房長官とホットラインで連絡を取り合うという田崎氏でなく、与良氏がいたことで、たまたまこうした本質的な批判がなされたが、普段はこうした安倍内閣を温存させるマスコミの責任について、テレビで語られることなど、一切ない。
マスコミと安倍政権のいびつな“共存関係”はいつまで続くのだろうか。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース 社会 【マスコミ・ＴＢＳ・安倍政権応援団】 ２０１９年１０月２６日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【萩生田文科相】：大学入試改革の格差助長を当然視、貧乏人は「身の丈に合わせろ」と暴言！ ■これが安倍政権の本音だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【萩生田文科相】：大学入試改革の格差助長を当然視、貧乏人は「身の丈に合わせろ」と暴言！ ■これが安倍政権の本音だ
センター試験を廃止して導入される「大学入学試共通テスト」（2020年度開始）の不公平性に対し、受験生となる高校2年生をはじめ学校関係者や保護者を中心に見直しと延期を求める声が高まっているが、そんななかで、萩生田光一文科相が経済格差による機会不平等は当然とするような信じがたい暴言を吐き、さらなる批判が巻き起こっている。
「はぎうだ光一オフィシャルwebsite」より
まず状況を整理すると、大学入学共通テストでとりわけ批判が強まっているのが、英語民間試験の利用だ。英検やTOEFL、GTECなどの民間で実施されている7種類の資格・検定試験の成績を合否判定などに使用するというが、そもそも目的や基準の違う試験を入試に使用することの問題や、まったく使用しないとする大学は約4割にのぼっていること、その上いまだに試験会場が不確定だったりと不安要素が山積。だが、もっとも大きな問題は、受験生の経済状況や住んでいる地域によって不公平・不平等が生まれることだ。
受験生は定められた期間内に受けた英語民間試験の2回分が採用されるが、その費用は1回で5800円から2万5000円以上かかる。民間試験の対策として参考書などの教材費や塾代などにも費用はかさみ、受験生の家庭は負担を強いられることになる。しかも、民間試験を全国で実施するようには義務付けられてはおらず、現状では都市部でしかおこなわれない試験もあるため、居住する地域によっては民間試験を受けるために交通費や宿泊費をかけねばならない。さらに受験費用が苦にならない裕福な家庭であれば、練習として何回でも受けることができる。単純に比較しても、裕福な家庭で都市部に暮らす受験生とくらべて家計が厳しく居住地域が地方である受験生は圧倒的に不利で、あまりに不公平な制度となっているのだ。
しかし、こうした批判が当事者から高まっているのに、萩生田光一文科相は一切聞く耳を持たず、11日の衆院予算委員会でも「一つ一つ不安を払拭してきた。来年はこれで行く」と断言。
そして、24日に生出演した『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）で、居住地域や家庭の経済状況によって不公平が生じるという批判が起こっていることについて問われると、こんなことを言い出したのだ。
「あの、そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら、『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭が回数受けて、ウォーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の、あの、私は身の丈に合わせて、2回を選んで、きちんと勝負してがんばってもらえば」
「大学入学共通テスト」は政府の施策であって、入学試験制度そのものである。その不平等性を問われているのに、責任者である文科大臣が、受験準備の選択肢の一つである「予備校通い」と同じレベルの話に矮小化するとは、どういう神経をしているのか。挙げ句「身の丈に合わせろ」と言い放つとは──。
つまり、萩生田文科相は、金のかかる民間試験対策ができる「裕福な家庭」の受験生と、経済的事情でできない家庭の受験生が出てくることを是認して、できない家庭の受験生には「身の丈に合わせろ」と迫っているのだ。よりにもよって文科大臣が、である。
しかも、萩生田文科相はこうも発言している。
「人生のうち、自分の志で1回や2回は故郷から出てね、試験を受けるとか、そういう緊張感も大事かなと思うんで」
受験の機会均等を担保もせず、受験生によっては民間試験を受けるために交通費や宿泊費を負担しなければならないという格差を生もうとしている張本人が、「自分の志で故郷から出てみる緊張感も大事」って……。もはや言葉を失うほかないだろう。
◆安倍政権下で進む教育格差 東大学生の家庭は世帯収入950万円以上が一般の倍以上
無論、この萩生田文科相の「身の丈にあった受験」発言にはネット上で批判が殺到。〈地方に生まれた、経済的に恵まれていない家庭に生まれた子はどれほど優れていても「自分の身の丈はこうだから」と諦めろという意味でしょうか〉〈どんな家庭に生まれ、どのような環境で育てられるかは、子供たちが選んだわけじゃない。そういった種々の条件を、たった一言「身の丈に合った」で済ませろと言ってるんだ。国の教育を司るトップの人間が言っていいことじゃない〉といった意見が溢れた。
当然の反応としか言いようがないが、しかし問題なのは、この萩生田文科相の「身の丈」発言は、この国の教育政策の実態と軌を一にするものであり、安倍政権の本音でもあるということだ。
事実、日本は相対的貧困率が15.6％（2016年の厚労省「国民生活基礎調査」）にのぼっており、日本の貧困率は経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進国のなかでも高い水準となっている。また、17歳以下の子どもにかんしてはじつに7人に1人が貧困の状態にあると言われている。
こうした貧困は、子どもの学力にも影響をおよぼす。教育統計学者の舞田敏彦氏が2015年に発表した「東京大学生の家庭の年収分布」では、世帯収入950万円以上が一般世帯の倍以上の57％を占め「教育格差は収入格差」と話題になったが、お茶の水大学が調査・発表した「平成25年度全国学力学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」でも、世帯収入が低い子どもより世帯収入の高い子どものほうが学力テストの正解率が高いことがわかっている。しかも、世帯所得と父母の学歴を合成した指数と学習時間、そして国語の平均正解率を掛け合わせたデータによると、同じ所得層のなかでは長時間勉強する子どものほうが学力は高いが、最高所得層で「全く勉強しない」子どもの正解率は60.5％であるのに対し、最低所得層で「3時間以上勉強する」子どもの正解率は58.9％となっている。この結果は、親の収入と学歴の効果が、勉強時間という努力の効果よりはるかに大きいことを意味している。
経済的に恵まれない家庭の子どもが勉強しようとも、裕福な家庭でまったく勉強しない子どもに学力が劣る。つまり、日本の教育は子どもの努力などといった精神論ではどうにもならないところまできているのだ。
一体、この状況をどう変えればいいのか。この調査を中心的におこなった一人であるお茶の水大学元副学長の耳塚寛明氏は「中央公論」（中央公論新社）2015年6月号で、「これは教育問題というより社会問題」と指摘し、「自由な競争社会の前提条件を調えるという意味で、教育費負担の軽減と教育の質の向上の両方に投資し、学力格差をなくしていくことが重要だと思います」と述べているが、依然、日本は教育への公的支出が圧倒的に少ないままだ。
実際、昨年9月にOECDが発表した「図表でみる教育2018年版」では、日本の小学校〜大学の公的支出のGDP比は比較可能な34カ国のなかで最下位。OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられているように、教育への公的支出が少なく家計負担を強いている状況が、親の所得格差が子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を生み出しつづけているのだ。
また、萩生田文科相は、前出の番組で「『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じ」などとうそぶいていたが、そもそも実際に予備校に通えるか通えないかも経済格差によるところが大きい。教育費用が公的にまかなわれる割合が低く、予備校や塾・課外活動などによる格差を公教育が解消できていない現状も、重大な教育格差拡大要因のひとつであることを、萩生田文科相はまったく認識できていないということだ。
◆安倍政権の金持ち優遇 幼児教育・保育無償化も約半分が年収640万円以上の世帯に
しかも、安倍政権にこうした現状を改善しようという姿勢はない。現に、麻生太郎財務相は昨年、福岡市長選の街頭演説で北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、「（北橋市長は）学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。東京大学出てるだろ」などと発言、教育への公的支出を批判してみせたことは記憶に新しい。
だいたい、来年4月からの高等教育無償化も、授業料が事実上無償化される対象は住民税非課税世帯（年収約270万円未満）でしかなく、「高等教育は無償教育の漸進的な導入によってすべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」という国連人権規約からかけ離れている。その上、高等教育無償化の実施によって、国立大ではこれまで授業料減免や減額の対象になっていた中所得世帯が外れるため、学部生の半数以上にあたる2万4000人が支援を受けられなくなる、あるいは支援額が減少することになる。
また、消費税率10％への引き上げと同時に実施された「幼児教育・保育の無償化」にしても、認可保育所では無償化に必要な費用4650億円のうち約半分が年収640万円以上の世帯に使われ、住民税非課税世帯に使われるのはたったの１％程度。つまり、高所得層優遇の政策になっているのだ。
家庭の経済状況による教育格差を是正するために必要な教育への公的支出もケチる上に、財務大臣が公的支出を公然と批判し、教育への投資としながら高所得層を優遇する──。今回、萩生田文科相が地域格差や経済的格差により著しい差が生まれる入試制度を推進し、経済的に苦しい家庭の受験生に「身の丈にあった受験を」と言い放ったことも、安倍政権の弱者に冷酷な姿勢を考えれば当然の出来事だったのだろう。つまり、年金老後2000万円問題と同じで、「国に頼るな。自助努力・自己責任でどうにかしろ」ということだ。
だが、家庭の経済状況という自分ではどうにもできない問題を高校生に押し付ける無責任な萩生田氏こそ、大臣が「身の丈」に合っていないのだ。菅原一秀氏が経産相を辞任したばかりだが、この暴言によって大臣としての資質がカケラもないことが萩生田氏もはっきりした。萩生田文科相の辞任要求、そして「大学入学共通テスト」の導入を即刻中止させなければいけない。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース 社会 【社会問題・大学入学共通テストの英語民間試験利用】 ２０１９年１０月２６日 ０１：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京五輪】：小池百合子が五輪マラソン札幌案を潰すため今さら東北開催を持ち出し！ ■さんまや渡辺謙も批判してきた東京五輪の被災地軽視
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：小池百合子が五輪マラソン札幌案を潰すため今さら東北開催を持ち出し！ ■さんまや渡辺謙も批判してきた東京五輪の被災地軽視
2020年東京五輪のマラソンと競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）がコースを東京から札幌に移すことを提案した問題。東京のあの猛暑のなかで、マラソンを強行すれば、棄権者が続出することになる可能性が高いうえ、最悪、死亡者が出た可能性もあることを考えれば、妥当な判断だろう。
ところが、この期に及んでも東京都はこの札幌案に猛反発している。代替案として、競技の開始時間を現状の午前6時から前倒しする案や、東日本大震災の被災地である東北での開催案などを提案することを検討しているのだという。
『とくダネ!』に生出演した小池都知事
小池百合子都知事は、本日25日午後、IOCの調整委員長を務めるジョン・コーツ副会長と、マラソン札幌開催案をめぐり緊急会談をおこなった。
報道によると、これに先立ち、東京都側からIOCに対し「開始時間を午前5時以前に前倒ししての東京開催案と札幌案を比較したか」「復興五輪の観点から東北・被災地も検討比較したか」などの質問状も送付しているという。
実際、小池都知事自身、今朝放送のワイドショー『とくダネ！』（フジテレビ）に生出演し、一部で報道された“午前3時スタート案”こそ否定したものの、“東北被災地開催案”については「被災地については都庁のなかにも復興五輪って言っていたんだから被災地でっていう声もあります」と認めていた。
いったい、何を言っているのだろうか。夏の東京の猛暑は、IOCの札幌案提案によってはじめてわかったことではない。
酷暑問題については、かなり早い段階から本サイトはもちろんメディアや有識者、選手からも危惧する声が上がっていた。しかし、東京五輪・パラリンピック組織員会も東京都も、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」など文字通り“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策や、その効果が疑問視される遮熱性舗装など、場当たり的な策を弄するばかりで、開催1年を切った現在にいたるまで、なんら根本的な解決をはかってこなかった。
だいたいスタート時間を午前5時以前に早める案も、1年以上前からメディアでも世論からも提案する声は上がっていたが、無視し続けてきた。
そして、“スタート前倒し案”以上に、許しがたいのが“東北の被災地での開催案”だろう。もしも暑さ問題が解消され、復興に寄与するのであれば、東北の被災地でマラソンや競歩が実施されること自体は、悪いことではない。
しかし、本当に東北の復興を考えているであれば、なぜ開催まで1年を切ったいまごろになって、そんなことを言い出すのか。IOCに東京でのマラソン開催をダメ出しされなくても、もっと前からマラソン・競歩以外の競技も含め、東北の被災地での開催を検討すべきだっただろう。
ようは、IOCから主導権を奪われるかたちで札幌案を提案されたことから、札幌案を潰すために泥縄的に、あるいは費用問題などをめぐりマウントを取るためだけに東北の被災地での開催を言い出しているだけなのだ。醜悪な被災地利用としかいいようがない。
今回だけではない。招致段階では東日本大震災からの復興をテーマとした「復興五輪」というお題目がつけられていたが、いまではそのテーマは完全に忘れ去られている。東京五輪は、招致の際から都合のいいときだけ「復興五輪」を持ち出し、被災地を利用し続けてきたのだ。
◆渡辺謙「復興五輪のはずなのに経済五輪」「東北が全然そっちのけ」と東京五輪批判
こうした東北への仕打ちに憤りの声をあげたひとりが、俳優の渡辺謙だ。渡辺は宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れているが、2019年2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。
「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」
渡辺の指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、「復興五輪」どころか、オリンピックは復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。
2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の13年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。
渡辺と同じく、東北を置いてきぼりにして東京五輪オリンピックの盛り上がりに酔いしれる状況に疑問の声をあげているのが、明石家さんまだ。
さんまは東京五輪の開催が決まった直後、2013年9月14日放送の『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）で「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」と切り出し、このように語った。
「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」
さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です！』とか言うて、『福島から250離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さなかった。
◆明石家さんまも有森裕子も東北復興を無視する東京五輪を批判
さらに、さんまは、安倍首相はじめ招致に躍起になる人々から“お荷物”扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。
「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」
東北のことを無視した東京五輪に対する怒りの声は、当のアスリートからも出ている。
バルセロナ、アトランタ五輪のメダリストである元マラソン選手の有森裕子氏は、2017年6月17日放送『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）にゲスト出演した際、「あまりにも“オリンピックだからいいだろう”“だからいいだろう”“だからこう決めるんだよ”とあまりに横柄で。なぜこうまで偉そうになっちゃうんだろう。社会とずれる感覚を打ち立てて物事を進めている。横柄だし、雑だし傲慢」と、五輪至上主義を強引に押し付ける政府のあり方に疑問を呈しつつ、このように語っている。
「そもそもなぜ東京五輪を招致したのか。一番大切なのが、復興だったはずです。スポーツによって、日本を元気に変えよう。日本に大きな災害があって、オリンピックを呼ぶことで復興させられるんだと、最たる手本になる国になる。そのつもりで私もブエノスアイレスでロビー活動をしました。でも蓋を開けたら全然いま違う。復興どころか、どこを見ているんだろう。結局何をやろうとしているんだろうというのが正直あります。どこか不安で、反抗したくなるような、やらなきゃいい、返上すればいいという感情を促してしまう。すごく残念です」
「復興五輪」のテーマが完全に忘れ去られているという思いは、東北に暮らす多くの人がもっているものだ。河北新報社とマーケティング・リサーチ会社のマクロミルが、東北6圏と首都圏を対象に実施したアンケートでは、「「復興五輪」の理念は明確か」の質問に63.6%が「明確でない」と答え、また、「復興に役に立つか」の質問にも52%が「役に立たないと思う」と答えている（2018年3月11日付河北新報ONLINE NEWS）。
これだけ東北の被災地を蔑ろにし続けてきて、IOCにマウントを取るためだけにまたぞろ「復興五輪」を持ち出す。今回浮上した“被災地開催案”は、小池都知事が、東北の復興を真剣に考えているから出てきたものではなく、むしろ東北の被災地を利用することしか考えていないということが、あらためて浮き彫りになったと言えるだろう。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース 芸能・エンタメ 【スポーツ・東京2020 五輪・パラリンピック】 ２０１９年１０月２５日 ０５：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【安倍内閣】：不正まみれ、菅原経産相に有権者買収の決定的写真が！ ■それでもワイドショーは菅原を完全スルーし韓国チョ・グクの疑惑を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍内閣】：不正まみれ、菅原経産相に有権者買収の決定的写真が！ ■それでもワイドショーは菅原を完全スルーし韓国チョ・グクの疑惑を
菅原一秀経産相が、ついに完全に詰んだ。選挙区である練馬区に居住する有権者に対し盆暮れに高級メロンやカニ、いくら、すじこ、みかんなどを贈答していたという“有権者買収”疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が2週にわたって報じてきたが、本日発売号ではなんと、先週号の「週刊文春」が発売されたのと同じ10月17日、練馬区でおこなわれた支援者の通夜会場で菅原経産相の秘書が香典袋を手渡した瞬間を“激写”したのだ。
経済産業省WEBサイトより
絶句するほかない。公職選挙法では、政治家本人が葬儀や通夜に出席するのではなく、秘書が代理で香典を贈ることは寄附行為にあるとして禁止されている。にもかかわらず、「有権者にメロンやカニなどを贈っていたのではないか」と国会で追及を受けている最中に、堂々と公選法違反行為をおこなっていたのだ。
この異常行動の背景には、閣僚のスキャンダルや疑惑に無視を決め込み、不問に付してきた安倍首相の姿勢があるのは間違いない。つまり、辞任にはいたらないと菅原経産相はタカを括っていたのだろう。
だが、スキャンダル追及の最中に、新たな“有権者買収”の決定的瞬間を押さえられてしまうという今回のスクープを、さすがの安倍首相もスルーすることはできないはずだ。
というのも、「週刊文春」ではこのほかにも、「菅原氏と関係が深い後援会関係者」が、菅原事務所が後援会関係者に対して香典を贈ることが常態化していたことがわかる証言をおこない、さらには今年1月以降、菅原氏が〈少なくとも十五カ所以上〉に公選法で禁止されている枕花を送っていたことをはじめ、今年のゴールデンウィーク前後には東北産の“令和りんご”、自身が大臣に就任して以降も胡蝶蘭を地元有権者に配っていたことを証言付きで紹介。“公選法違反の常習犯”である事実を突きつけているのだ。
国会で追及されてきたメロンやカニなどをばらまいてきたことの証拠である「贈答品リスト」問題は、公選法の時効を過ぎており刑事責任は問われないものだったが、今回の報道は今年の話、しかも香典問題にかんしては先週におこなわれたばかりで刑事責任が問われる。普通なら大臣辞任どころではなく議員辞職が妥当だし、安倍首相の任命責任にも発展するのも必至だ。
まさに前代未聞の一大スキャンダルであり、今後の安倍首相の動きは要注目だが、しかし、驚くほかないのは、ワイドショーの姿勢だ。
昨日の段階で「週刊文春」の報道内容が伝わっていたというのに、きょうのワイドショーでまともにこの問題を取り上げたのは、『ゴゴスマ～GOGO！Smile！』（CBCテレビ）のみ。他の番組はチュートリアルの徳井義実の申告漏れ問題を大々的に報じるのはわかるとしても、『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）や『バイキング』（フジテレビ）にいたっては、なんと菅原経産相のスキャンダルを無視する一方で韓国のチョ・グク前法相の妻が逮捕された話題を大々的に特集。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『スッキリ』（日本テレビ）もチョ・グク前法相の妻が逮捕された話題をストレートニュースのコーナーで報じながら、菅原経産相の問題はスルーした。
この国の大臣がスキャンダル追及中に公選法違反を堂々とぶちかまし、さらにはその“有権者買収”の決定的瞬間の写真まで掲載されるという大スキャンダルが起こっているというのに、それは無視して、隣国のすでに辞職した前大臣をめぐるスキャンダルを飽きもせず延々と報じつづける……。「何かおかしい」という状態ではなく、もはや狂っているとしか言いようがないだろう。
◆決定的証言が出るも菅原経産相の疑惑を2週間以上スルーし続けたワイドショー
いや、そもそもワイドショーはここまでずっと、通常では考えられないような姿勢をとってきた。
菅原経産相の“有権者買収”スクープを最初に「週刊文春」が掲載したのは今月10日のことだったが、そのときもワイドショーはスルーし、国会で追及がおこなわれても取り上げてこなかった。さらに「週刊文春」の第2弾記事が出た17日には、菅原氏の元秘書が公選法違反行為について証言している音声を立憲民主党の杉尾秀哉議員が報道各社に公開。同日には元秘書が共同通信の取材にも応じ、有権者に香典袋を渡すよう命じられたこともあったと証言をおこなっていた。だが、このタイミングでも、ワイドショーは無視したのだ。
そして、本日展開された、あからさまなスルーっぷり──。じつは、「週刊文春」の報道内容以前に、23日に開催される予定だった国会の経産委員会を自民党が開催拒否するという異例の事態も巻き起こっている。しかも、本日24日13時からおこなわれた衆院本会議では日米貿易協定承認案が審議入りしたにもかかわらず、担当大臣である菅原経産相は欠席した。こうした露骨な“菅原隠し”がおこなわれているのに、それでもほとんどのワイドショーが報じなかったのである。
だが、ここで指摘しておかなくてはならないのは、こうしたワイドショーの異常な姿勢は、完全に安倍首相の態度と歩調を合わせたものであるということだ。
まず、少なくとも週刊誌に閣僚スキャンダルの決定的な証拠まで押さえられたら、これまでならば週刊誌の発売日前や直後に辞任させていたはずだ。しかし、安倍首相はいま現在、何の処分もおこなわず、菅原経産相の後ろ盾である菅義偉官房長官も本日の定例記者会見で「政府として予断を持って答えるのは差し控える。菅原氏自身が必要な説明をすべきだ」などと回答を拒否した。ここまで決定的な報道が出ても辞任させないこと自体が、過去の政権の姿勢と比較しても信じられないものなのだが、それを可能にしているのは、ワイドショーが追及をおこなわず、世論が盛り上がっていないからだ。
これはいまにはじまった話ではない。第二次安倍政権下では松島みどり法相や小渕優子経産相、西川公也農水相、甘利明経済再生担当相が公選法違反やカネの疑惑で大臣を辞任してきたが、甘利氏の辞任以降、安倍首相は逆にそういったスキャンダルが持ち上がってもしらんぷりをして不問に付してきた。そして、それと歩調を合わせるように、ワイドショーでは安倍政権のカネ絡みや公選法違反のスキャンダルはほとんど追及されなくなった。
ようするに、ワイドショーは安倍首相が明確な判断を示さないかぎり、スキャンダル報道に手をつけようとしないのだ。しかも、問題大臣が辞任にいたってワイドショーがようやく取り上げても、安倍応援団コメンテーターがまたぞろ「安倍首相の素早い判断」などと言い出したり、野党批判に話をすり替えて終わり。チョ・グク氏の話題は数カ月にわたってフェイクまがいの小ネタまでしつこく報じつづけているが、同じように安倍内閣の閣僚を徹底追及することはありえないのだ。
安倍首相の国民を舐めた態度と、ワイドショーに染み付いた忖度体質。明日は菅原経産相が経産委員会に出席する予定だが、安倍首相はこのまま辞任させないのか。永田町では「菅原は菅官房長官の肝いりだからポスト安倍をめぐって調子に乗る菅を牽制する意味で辞職させるのではないか」という見方も流れているが、安倍首相のことだから事ここに至っても続投させる可能性も十分あるだろう。そしてワイドショーはこの問題を取り上げるのか。しっかりと見届けたい。（編集部）
元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見） 主要ニュース スキャンダル 【不祥事・トラブル】 ２０１９年１０月２４日 １０：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：経産相辞任 議員辞職も免れない
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：経産相辞任 議員辞職も免れない
公設秘書が支援者の通夜で香典を渡したとの週刊誌報道を受け、菅原一秀経済産業相が辞任した。国会審議への影響を懸念したのだろうが、事実なら公職選挙法違反に当たる。議員辞職も免れまい。
「政治とカネ」の問題が厳しく問われる時代になってからも、こんなことがいまだに行われていたことに驚きを禁じ得ない。
公職選挙法は政治家が選挙区内で寄付することを禁じている。有権者の「票」を「カネ」で買収するような不正選挙をなくすためであり、違反すれば五十万円以下の罰金が科される。
政治家本人が葬儀に出席し、香典を出した場合には適用されないが、菅原氏の場合、秘書が香典を手渡していた。菅原氏の説明によると、菅原氏本人も翌日、香典を持参したが、一つは遺族から返されたという。このことは秘書が持って行った香典も、菅原氏からのものだった証左だろう。
菅原氏を巡っては、二〇〇六～〇七年のお中元やお歳暮の時期に選挙区内の有権者にメロンなどの贈答品を配っていたと、週刊誌が経産相就任後に報道していた。
このこと自体、事実なら公選法違反の疑いが免れないが、秘書が香典を持参したのは、国会で贈答品問題が追及されている最中だ。
当選一、二回の若手議員ならまだしも、菅原氏は練馬区議や東京都議を経て衆院議員となり、閣僚に起用された中堅議員である。秘書を含めて「政治とカネ」に対する無理解が過ぎるのではないか。
寄付行為を巡っては、氏名入りの線香セットを配った公選法違反容疑で書類送検された小野寺五典衆院議員が〇〇年に議員を辞職。その後、罰金と公民権停止三年の略式命令を受けた。
一四年には、氏名入りのうちわを配った松島みどり法相が公選法違反の疑いを指摘され、法相を辞任した経緯がある。
同様のことがいまだに行われていないか、すべての議員がいま一度、総点検すべきであろう。
安倍晋三首相は辞表受理後「任命責任は私にあり、こうした事態になったことを国民に深くおわびする」と述べたが、どう責任を取るのかを明確にすべきだ。責任があると言うだけでは、責任を取ったことにはならない。
そもそも首相ら政権中枢は、菅原氏を巡る疑惑浮上後も「本人が説明する」というだけで、積極的に解明しようとはしなかった。そうした姿勢こそが問われるべきであり、猛省すべきである。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年１０月２６日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：ハンセン病救済 差別解消へ腰を据えよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ハンセン病救済 差別解消へ腰を据えよ
ハンセン病元患者家族に対する補償法案の概要がまとまった。国の隔離政策の責任を認め救済に向けて一定の決着を見る。今後は、社会に残る差別や偏見の解消を確実に図る対策が急務だ。
元患者家族は今回の補償内容で合意したとはいえ、これまで被った耐え難い人権侵害に比べれば、とても納得できるものではないだろう。それでも救済を前に進めるための決断に違いない。
ハンセン病元患者本人を巡っては二〇〇一年、熊本地裁が隔離政策を違憲と認め国に賠償を命じた。当時の小泉純一郎首相が控訴を断念して謝罪した。
その家族もいわれのない差別や偏見にさらされてきた。元患者と家族として歩む機会を奪われ、就学就職差別、結婚差別など深刻な被害に遭った。
元患者家族への補償に関する議論は、今年六月に熊本地裁が原告である家族への賠償を国に命じ、安倍晋三首相が控訴見送りを表明したことで動きだした。国会の超党派議員グループが進めていた。
法案の前文で主語を「国会及び政府」と明記した。旧優生保護法の被害者救済法でおわびの主語を「我々」とあいまいにしたことで批判を浴びたからだろう。
隔離政策が差別や偏見を助長させたことを踏まえれば、反省とおわびを盛り込み責任の所在を明確化したのは当然だ。
補償額は六月の熊本地裁判決より増額され、対象者も拡大された。一定の救済が実現できることは前向きにとらえたい。ただ、原告の多くは納得したわけではない。政府はそれを忘れるべきでない。
当事者への補償制度の周知も政府の責任だ。差別を恐れて名乗り出られない懸念がある。救済漏れを防ぐ知恵を絞ってほしい。
補償金支給は補償法を立法して対応するが、差別解消を目的とするハンセン病問題基本法も改正し家族を対象に加える。
真の救済は、社会に残る差別や偏見の解消である。原告も最大の課題と位置付けている。政府はこれまでもシンポジウム開催や啓発資料の作成などで努めてきたが十分とは言えない。今も氏名や姿を公表できない家族がいる。意を決して原告に加わった人にもいる事実は重い。
政府はこれまでの取り組みを検証し、問題点を洗い出し実効性ある啓発に取り組む責務がある。
人権侵害のない社会の実現は私たち自身にも課せられていると胸に刻みたい。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年１０月２６日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：ナポレオンが残した言葉の一つに「荘厳なものから、滑稽なものまでは、たった一歩しかない」がある。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：ナポレオンが残した言葉の一つに「荘厳なものから、滑稽なものまでは、たった一歩しかない」がある。
英雄の栄光から、敗走の将軍の憂き目を見て、最期は配流の身となった。高みと奈落の底を行き来した人物の感慨である▼立派に聞こえた言葉も、ふさわしくない人物が言っていたと分かれば、とたんに、滑稽に響いてしまうものだろう。菅原一秀経済産業相が辞任した▼関西電力の金品受領問題を巡って、「言語道断」「ゆゆしき事態」などと言っていた。それが自身の金品配布疑惑で、ゆゆしき事態だ。関電の問題では、コンプライアンスという言葉を使って、法令順守の重要性を語られていた。省への説明がなかったことに憤ってもいた▼なのに、自身の法令順守については、どうも十分に説明責任を果たしたと言えないまま辞めてしまった▼内閣改造からは、まだ一カ月あまりしかたっていない。組閣の際、安倍首相は、「フレッシュな突破力で」「新しい国づくりに、果敢に挑戦していく」などと述べていたはずだ。いきなり新閣僚の辞任という後ろ向きの一歩である。突破や挑戦といった言葉も滑稽に思えてこよう▼おごりとは目が曇ることであろう。長期政権でいわゆる身体検査などもゆるくなってはいなかったか。経産省に限らず、重要課題が多いときである。後退できる余地はそう何歩もなさそうにみえるが。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１９年１０月２６日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【首相の一日】：１０月２５日（金）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：１０月２５日（金）
【午前】８時５分、官邸。１５分、閣議。２５分、菅原一秀経済産業相。菅義偉官房長官同席。３８分、梶山弘志元地方創生担当相。菅官房長官同席。５６分、報道各社のインタビュー。９時４分、東京・元赤坂の迎賓館。１４分、モナコのアルベール２世公と会談。５０分、ルクセンブルクのアンリ大公と会談。１０時２８分、ラトビアのレビツ大統領と会談。１１時３４分、皇居。昭恵夫人と共に饗宴の儀に参列し、祝詞。
【午後】０時５６分、官邸。２時９分、皇居。内奏、梶山氏の閣僚認証式。５７分、官邸。３時１１分、梶山氏に経産相の補職辞令交付。記念撮影。５２分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。４時５３分、北村滋国家安全保障局長。５時２４分、台風１９号非常災害対策本部会議。６時３３分、公邸。宿泊。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０１９年１０月２６日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
