【ＨＵＮＴＥＲ】：ゆがむ鹿児島・三反園県政 職員の会合ドタキャンに苦しい言い訳

【ＨＵＮＴＥＲ】：ゆがむ鹿児島・三反園県政　職員の会合ドタキャンに苦しい言い訳　■「都合が悪くなった」で知事の指示隠蔽

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＨＵＮＴＥＲ】：ゆがむ鹿児島・三反園県政　職員の会合ドタキャンに苦しい言い訳　■「都合が悪くなった」で知事の指示隠蔽　

　県内の会合を何度もドタキャンしながら、経緯をつまびらかにしない三反園訓鹿児島県知事。傲慢な姿勢に批判が集まる状況となっているが、知事だけでなく職員も、不可解な会合ドタキャンを行っていたことが明らかとなった。
　ある会合で起きた職員のドタキャン理由について確認を求めたHUNTERの取材に対し、複数の部署から返ってきたのが「都合が悪くなった」という回答。苦しい立場で口裏を合わせているのは確かだが、県の組織自体が腐り始めた証左と言えそうだ。

　
　■明かされぬドタキャンの理由
　知事のドタキャンは少なくとも３回。今年１月には、事前に県費で会費を支払っていた「一般社団法人 鹿児島工業倶楽部」の新年大会を欠席し、４月には知事側から挨拶の場を作るように申し入れていた同県三島村の焼酎お披露目会を、直前になってドタキャンしていた。５月17日には、鹿児島工業倶楽部の総会を、開会時間である17時30分の５分前になってドタキャン。こうした身勝手な姿勢に、県関係者から批判の声が上がる事態となっている。

　記者会見で知事は、「担当課に聞け」を連発。担当課は「庁内の会議が長引いた」などと強弁してきたが、情報公開請求で証拠書類を求めたところ、「会議」の開催や知事の出席を証明する公文書は一切残されていなかった。

　■ドタキャン理由 ― 各課が「都合が悪くなった」
　問題は、知事のこうした非常識な行動を、県職員にまで強要している可能性があることだろう。じつは、知事がドタキャンした三島村の焼酎お披露目会を巡っては、複数の職員が出席の返事をしながら、そろって欠席していたことが分かっている。このため、関連文書を開示請求していたが、残されていた公文書によって、歪む県政の実態が浮き彫りとなる。

　まず、三島村からの案内状が下。知事室以外で関係した県の部署は「地域政策課」「かごしまPR課」「鹿児島地域振興局総務企画課」などで、それぞれが案内状を受け取っていた。

　参加を決めるにあたっては、地域政策課と振興局が決裁文書を残していた（下の文書、上段が地域政策課、下段が振興局のもの）。出欠を知らせる返信用のハガキでは、いずれも「出席」となっている。

　　

　各課に確認したところ、地域政策課が１人、振興局が２人、決裁文書は残っていないもののかごしまPR課は４人が「出席」の返事をしていたという。知事を合わせて８人が、焼酎のお披露目会に参加予定だったということだ。ところが、実際に参加した職員は皆無。お披露目会の直前になって、全員が不参加となっていた。参加を決めた時の決裁文書を残しておきながら、不参加についての文書は何故か不存在となっている。

　７人もの職員がドタキャンした理由は何か――。各課に尋ねたところ、回答は一様に「都合が悪くなったため」。いずれの職員も口が重く、「それ以上は答えられない」と頑なで、仕事で不参加になったのか自己都合で不参加にしたのかも分からない状況となった。

　■県関係者 ― 「知事の意向」明言
　三島村の焼酎お披露目会が行われた４月25日は、県絡みの事件・事故など起きておらず、自然災害も未発生。別の課に所属する７人もの職員が、そろって「都合が悪くなる」などという要因はなかった。　

　結論から述べれば、県側の正式回答である「都合が悪くなった」は、虚偽ではないものの正確さを欠く回答。実際には「知事からの指示があったため、都合が悪くなった」というのが真相である。ある県関係者は、匿名を条件に次のように打ち明ける。
「県のある部署から『欠席するように』という連絡があったのは事実。もちろん、知事の意向だ。会議がはいったわけでもないし、急用ができたのでもない。『都合が悪くなった』のは本当のことなので、そう言い張るしかないし、それ以上は語れない。苦しい苦しい。職員はつらいところだが、隠蔽やごまかしが常態化すれば、それで当然と思い込む職員が増え、組織が腐る。三反園さんは、罪深い」

　一連の会合ドタキャンの背景にあるのは、来年の鹿児島県知事選挙。知事がドタキャンするのは、決まって知事選立候補が噂される人物の参加が見込まれている会合で、前出の県関係者は「知事が、知事選でぶつかるかもしれない相手と同席することを嫌っているのは確か。比較されるのが嫌なのか、ただのわがままなのか分からないが、人間が小さいということだろう」と話している。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・社会　【社会ニュース】　 ２０１９年０７月１２日 　１０：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【論説】：「学校弁護士」導入へ ■実情把握し連携深めたい

【論説】：「学校弁護士」導入へ　■実情把握し連携深めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【論説】：「学校弁護士」導入へ　■実情把握し連携深めたい　

　学校で起きるいじめや虐待などさまざまな問題に対応するため、文部科学省は法的な側面から助言する「スクールロイヤー」、いわゆる「学校弁護士」を全国に配置する方針を固めた。

　各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教委からの相談に応じる。人員は約３００人を予定し、経費は約４億円の見込み。来年度からのスタートを目指すという。

　文科省は昨年度から全国１０自治体で活用に向けた調査研究を実施しているが、大半の自治体にとっては初めてのことで“未体験ゾーン”。実態把握や課題検証を十分に尽くし、より効果的な制度運営を実現したい。

　■教員の負担を軽減■

　スクールロイヤーを配置する理由は、学校現場でいじめや虐待のほか、不登校や保護者とのトラブルが今も相次いでいるから。時には訴訟に至る場合もあり、専門家の力を借りることで問題のスムーズな解決が可能になる。

　また、教員の長時間労働が社会問題化する中で、弁護士の助言を生かせば現場の負担軽減にもつながる。文科省が教育委員会に行ったアンケートでは、７６％の多数が「法的な専門知識を有する者が必要」と回答し、期待の大きさがうかがわれる。

　今年１月に小４女児の虐待死亡事件が起きた千葉県野田市では、スクールロイヤーの配置を７～８校に１人とする方針をまとめた。検討委員のジャーナリスト、江川紹子さんは「これまで先生は自分で解決しないといけないと思っていた。法的支援とアドバイスがあれば子どものためになる」と話している。

　■福井県も試行開始■

　制度導入に向け、福井県教委では新しく創設した「政策トライアル予算枠」を活用する。同予算は各部長の権限で試行的に政策に取り組み、その成果を踏まえ新規事業を立案するもの。６月補正予算に１億２千万円を計上した。

　今月３１日に弁護士との相談会を県庁で開く。いじめや虐待、保護者問題など個々の教員が抱える悩み事についてアドバイスを受ける。担当は同教委の顧問弁護士で、スクールロイヤーの先進地・大阪府の所属。年度内に４～５回の開催を予定している。

　弁護士によるいじめ予防の出前授業は、嶺北と嶺南の小中学校計４校で今月末から順次実施していく。いじめが法的にどんな罰を受けるかなどを説明し、その重大さを自覚してもらう。また教員対象の一般研修会も計画している。

　予算は約１００万円。こうした取り組みを通じて、相談の内容を整理し対応マニュアルを学校現場に還元する。

　■課題の共有が重要■

　文科省に先んじて取り組んでいる自治体もある。東京都港区では現在２１人の弁護士が１人２～３校を担当。大阪府では府弁護士会推薦の弁護士が、公立小中学校や教委から年間約１００件の相談に応じ、昨年からは高校や特別支援学校に対象を広げた。

　その中で課題も挙がる。教員からは「事前予約が必要」「教育現場に詳しくない」など期待した結果に至らなかった不満。一方で弁護士からは「担当校が多すぎる」「校長や教委の相談ばかりで、教職員の考えが分からない」などの声が出ている。

　スクールロイヤーとして、弁護士はまず教育現場の実情を理解すること。その上で教員と活発に意見交換し課題を共有する工夫が欠かせない。複雑・多様化する学校問題の解決には、両者が連携を深める体制づくりが不可欠だ。本格的な導入を前に万全の準備を整えたい。 

　元稿：福井新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【論説】　 ２０１９年１０月０６日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【越山若水】：都道府県による各種ランキングでの順位争い。

【越山若水】：都道府県による各種ランキングでの順位争い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【越山若水】：都道府県による各種ランキングでの順位争い。

　昨今はちょっと過熱気味だし、実感を伴わないデータも散見されてはいる。とはいえ幸福度ランキング１位、人口１０万人当たりの社長輩出率１位、小中学生の全国学力、体力テストで例年トップクラスなど福井県は、まずは健闘との評価が妥当であろう▼こうした福井県のデータを分析し地域特性を解明、４年前に出版されたのが「福井モデル」（文藝春秋）。経済誌「Ｆｏｒｂｅｓ　ＪＡＰＡＮ」の編集長、藤吉雅春氏がその筆者で「人口減少などに早く気づいた地域には一歩先を進んだ社会のヒントがあるのではないか」とする問題意識から、事例を掘り起こし地域再生の指針としてまとめた▼先ごろ来福、経営者と学生の交流イベントで、出版の意義を語った。鯖江市の眼鏡業界を例に挙げ「良い競争と協働システム」が早くから好循環となっていたと言及。明治期の増永五左衛門が組織した「帳場制」がその原型だと著書でも紹介している▼この仕組みを支え、受け継がれているのが福井県の教育力、勤勉性。さらに身近な人や仕事仲間などからなる「人と人の強い関係性」だと持論を強調▼ただ、一方では、「うっとうしい」などといったネガティブな面も併せ持っているとの指摘も重い。これまで残念ながら意識さえしてこなかった「強い関係性」。真摯（しんし）に向き合いたい。

　元稿：福井新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【越山若水】　 ２０１９年１０月０６日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【論説】：首相、所信表明演説 ■課題解決への道筋見えぬ

【論説】：首相、所信表明演説　■課題解決への道筋見えぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【論説】：首相、所信表明演説　■課題解決への道筋見えぬ　

　１１月に憲政史上最長となる政権トップの所信表明演説にしては物足りない中身ではなかったか。「新しい令和の時代にふさわしい日本をつくり上げる」などと美辞麗句を並べ立てるだけで、さまざまな課題に対する具体策には踏み込まず、解決に向けた道筋を示したとは言い難い。

　冒頭「日本国憲法の下」で始まり、いきなり憲法改正に言及するのかと思いきや、「第１回の国会」以降の先人の歩みに「敬意を表します」と述べただけ。結局、改憲に触れたのは末尾で「理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか」と国会論議を呼び掛けるにとどめた。

　安倍晋三首相は宿願である改憲を長期政権のレガシー（政治的遺産）にしたいとの意欲を持っているのは周知の事実であり、演説で大上段に振りかざす可能性があっただけに、野党議員らも拍子抜けしたのではないか。しかも「憲法調査会」と言い間違いをしたのはいただけない。

　所信表明演説は、１月の通常国会冒頭に内政、外交全般にわたり見解を示す「施政方針演説」とは異なり、当面の政治課題について基本姿勢を明らかにするもので時間も半分程度にとどまる。とはいえ、課題など耳の痛い話も受け止め、国民に対して真摯（しんし）に説明する必要があるはずだ。

　特に、スタートしたばかりの消費税増税は、米中貿易摩擦などと相まって、さらに景気を冷え込ませるとの懸念は強い。「下振れリスクが顕在化する場合、ちゅうちょすることなく、機動的かつ万全の対策を講じる」との説明だけでは、国民不安は払拭（ふっしょく）できない。

　「１億総活躍社会」「地方創生」「国土強靱（きょうじん）化」「経済最優先」といったフレーズはこれまでも何度となく触れられており、内容にも既視感が否めない。「全世代型社会保障」に至っては、金融審議会の老後資金不足報告書を意識したのか、高齢者の就業機会の拡大など「老後の安心」確保を強調。負担増など痛みには一切触れなかった。

　とりわけ、既視感が強いのは外交に関してだ。特に北朝鮮やロシアについては行き詰まり状態にあり、昨年の演説の焼き直しとも思える内容だろう。関係悪化が深刻化している韓国に関しては「重要な隣国」としつつ「国と国の約束を順守することを求めたい」と素っ気なかった。

　今年４月以降、野党の再三の要求にもかかわらず、安倍政権と与党は衆参両院の予算委員会開催を拒んできた。この間、多岐にわたり議論すべき課題が噴出している。関西電力幹部の金品受領やかんぽ生命保険の不正など看過できない問題もある。言論の府は使命をきっちり果たすべきだ。

　元稿：福井新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【論説】　 ２０１９年１０月０５日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【越山若水】：学校の掃除というと、面倒くさくてあまり熱心ではなかった。

【越山若水】：学校の掃除というと、面倒くさくてあまり熱心ではなかった。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【越山若水】：学校の掃除というと、面倒くさくてあまり熱心ではなかった。

　日本では当たり前でも外国では珍しいこの習慣を、米国の政治評論家ジェラルド・カーティスさんは肯定的に捉えている▼２人の娘が群馬県の小学校で校内清掃を経験した。自国では外部の人間が行うのが当たり前。さぞかし嫌だっただろうと推察したが、彼女たちはそうではなかった。世話になっている学校をきれいにすることで、学校への尊敬や感謝の念、責任感を教えられたという▼またエジプトでも日本式小学校の評価が高まっている。「日本人の礼儀正しさと規律ある行動は教育にある」と心服するシシ大統領が、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の北岡伸一理事長に協力を要請。掃除の時間や家庭科の授業を取り入れた実験校が誕生しているそうだ▼予想以上に好評の「日本式掃除」。いま日本で盛り上がっているＷ杯ラグビーでも注目され、使用したロッカールームを自主的に掃除するチームが現れた。イタリア―ナミビア戦では、両国選手が「ほうきを貸して」と関係者に頼み、床をきれいにして帰ったという▼ラグビーやサッカーの日本代表が清掃しているのを見習ったらしい。ある選手は「試合会場に感謝を示す一つの方法だ」と共感と賛同を示した。Ｗ杯ラグビーでは試合後の「日本式お辞儀」がおなじみだが、「日本式掃除」も定着すればうれしい。

　元稿：福井新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【越山若水】　 ２０１９年１０月０５日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【論説】：永平寺町・在宅訪問診療所 ■「自分らしい最期」支援へ

【論説】：永平寺町・在宅訪問診療所　■「自分らしい最期」支援へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【論説】：永平寺町・在宅訪問診療所　■「自分らしい最期」支援へ　

　人生の最期をどこで、どう迎えたいですか。その支度はできていますか―。永平寺町が福井大と連携し、８月に開設した町立在宅訪問診療所は、こんな問いを投げ掛けているようだ。高齢者が住み慣れた自宅や地域で自分らしい人生が送られる仕組みづくりを掲げて始動した同施設。目標達成には住民一人一人が人任せでなく、最期について元気なうちから家族と話し合うことが欠かせない。

　団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年、全人口の約３０％が６５歳以上という超高齢時代が到来する。高齢者が急増しても、医師や病床を急に増やすのは難しい。国は同年をめどに、住まいから３０分以内で医療・介護・生活支援・介護予防を切れ目なく受けられる支援体制「地域包括ケアシステム」の構築を急ぐ。膨張し続ける医療費削減の狙いもある。

　国の政策に合わせ、永平寺町は１４年度から町内の医療・介護事業の検討に着手。その過程で、住民の大病院志向の高さが浮き彫りとなった。国民健康保険のデータでは町内にある福井大医学部附属病院への受診件数が総件数の３～４割を占めていた。

　また、厚生労働省の１６年公表の調査結果によると、同町の自宅で亡くなる人の割合は６・７％で県内市町で最低だった。福井市内の大規模病院へのアクセスがよく、医師不足は問題化したことはなかったが、検討の過程で町内の開業医が訪問診療や往診に手が回らない実態が明らかになった。

　町内の在宅医療の拠点として誕生した診療所は、福井大病院の常勤医と非常勤医による医師２人、看護師３人、事務２人を配置。医師と看護師らがチームとなって通院が困難な人や自宅療養希望者、末期がん、重度障害がある人らに対して、１人当たり月１～２回訪問診療。２４時間体制で対応する。ケアマネジャー、介護士らさまざまな専門職による他職種連携に重きを置く。

　昨年末から町は在宅医療に関する説明会を開き、住民と地域課題を共有することにも取り組んできた。在宅医療は家族の負担が入院より大きく、家族や親族を含めた意思の統一が不可欠になる。自分の人生の最期をどう過ごしたいか、家族と終末期医療について話し合っておく大切さも説く。

　高齢期は慢性疾患など「治らない病」と付き合いながら生活をすることになる。医療や介護という別々の枠組みでなく一体となった生活支援も重要だ。在宅ケアをボランティアが支える地域互助の大切さも含め、自宅でのみとりについて住民の理解を深めようとする同町の活動は、超高齢時代に向け他の自治体にも参考になるだろう。

 　元稿：福井新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【論説】　 ２０１９年１０月０４日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

【越山若水】：名優ロバート・レッドフォードが俳優引退作と公言した映画・・・

【越山若水】：名優ロバート・レッドフォードが俳優引退作と公言した映画「さらば愛しきアウトロー」を見た。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【越山若水】：名優ロバート・レッドフォードが俳優引退作と公言した映画「さらば愛しきアウトロー」を見た。

　紳士的なスタイルで銀行強盗を重ねた実在の男をモデルに描く。男は拳銃を持ちつつ一発も撃たず、何度も逮捕されながら脱獄を繰り返した▼「彼は人生を愛し、存分に楽しもうとしていた。生きざまに魅力を感じた」とレッドフォード。引退については「心は３０歳のつもりだが、体は８０歳の現実を受け入れた」とインタビューで語っていた▼自由を求め、権力に立ち向かう役の似合ったレッドフォード。「大統領の陰謀」（１９７６年制作）では、ウォーターゲート事件を調査し、ニクソン米大統領の犯罪を追及し辞任に追い込む新聞記者を生き生きと演じた▼いま米国で、トランプ大統領が来年の大統領選を有利に戦うためウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけた疑惑が浮上している。電話会談で、民主党有力候補のバイデン前副大統領とその息子の疑惑捜査に協力するよう求めたとする内部告発が発端だった▼ウォーターゲート事件にはディープ・スロートと呼ばれる情報提供者がいた。今回の疑惑は米中央情報局（ＣＩＡ）職員と報じられる告発者が解明の鍵を握っているとみられている。トランプ氏は疑惑を否定、ツイッターで告発者を攻撃している。「大統領の陰謀」の続編が製作されることはないのだろうか。

　元稿：福井新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【越山若水】　 ２０１９年１０月０４日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【論説】：関電調査報告書 ■第三者委で徹底解明せよ

【論説】：関電調査報告書　■第三者委で徹底解明せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【論説】：関電調査報告書　■第三者委で徹底解明せよ　

　１人１億円を超える金品をもらっていたことは市民感覚からかけ離れており、多くの福井県民が驚きや憤りを感じたはずだ。立地自治体のイメージを大きく損なっていることも自覚すべきだ。

　関西電力の八木誠会長ら幹部が高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題で、関電が公表した調査報告書は、元助役が金品の提供を始めた経緯や動機に関して納得できる説明はなく、真相の解明には程遠い。

　今後、弁護士らによる第三者委員会を設置し、原発以外の全部門で同じような問題がなかったのか調査するというが、事実を徹底的に解明し、情報公開しなければ、県民、国民の信頼回復にはつながらない。

　受領した金品の総額は３億１８４５万円相当で、原子力事業本部で幹部を務めた２人で全体の７割を占めた。一方で２０人中８人の氏名は公表されなかった。既に大半を返却したものの、計３４８７万円分は未返却で、大部分がスーツの仕立券だという。仕立券といっても数十万円もするとしており、儀礼の範囲内とは到底言い難い。

　調査報告書は、元助役が国会議員に広い人脈を持ち、意に沿わないことがあると「発電所を運営できなくしてやる」などと恫喝（どうかつ）したとしている。地元の有力者に逆らえなかったのは理解できるが、亡くなった元助役一人に責任をなすりつけていないか疑問が残る。

　受領した金品は「一時的に個人の管理下で保管していた」としている。社として情報を共有するなど対応すべきだったことは明らかだろう。そうした甘い姿勢、慣行が原発マネーの環流という疑念を生じさせていることを重く受け止める必要がある。

　地元の企業を使うことは、住民理解や地元振興の観点から重要だが、行き過ぎはなかったのか、第三者委員会で再度、検証しなければならない。関電は元助役に工事の概算額といった情報を提供しており、不正が入り込む余地があったことは否定できない。

　野党は「真相は全く明らかにならなかった。疑惑は深まった」「まるで関電が被害者のような報告書で反省していない」などと批判を強め、この問題を４日に召集される臨時国会で関電幹部を招致するなどして追及する構えだ。関電は丁寧に説明責任を果たさなければならない。

　八木氏や岩根茂樹社長らが続投し、関西経済連合会や電気事業連合会の役職も継続したいとの意向を示している点も不信を募らせる要因になっている。関電は日本の原子力事業の旗振り役となってきた経緯があり、この問題がもたらす影響は計り知れない。

　元稿：福井新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【論説】　 ２０１９年１０月０３日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【越山若水】：「僕の前に道はない／僕の後ろに道は出来る」。

【越山若水】：「僕の前に道はない／僕の後ろに道は出来る」。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【越山若水】：「僕の前に道はない／僕の後ろに道は出来る」。

　詩人の高村光太郎の代表作「道程」である。偉大な彫刻家の父・光雲から独立し、わが道を切り開く決意を高らかに宣言している▼ロダンの「考える人」に衝撃を受けた光太郎は、自然こそが美の根源という考えに傾倒。芸術家としての自立を誓う。ただ不安は消えず、自然を父親に見立て懇願する。「僕から目を離さないで守る事をせよ／常に父の気魄（きはく）を僕に充（み）たせよ／この遠い道程のために」▼敷かれたレールの上を歩くのでなく、前例のないことに挑戦するのは勇気がいる。彫刻「手」や詩集「智恵子抄」で名をなした光太郎でさえ、自身を鼓舞するほどの緊張心。学業にしろ、仕事にしろ、新たな一歩を踏み出すとき、ぜひ声に出して読みたい詩文である▼教育学者、齋藤孝さんの「日本人のすごい名言」（アスコム）を参考にしたが、では、安倍内閣の注目株・小泉進次郎環境相の思いはどうだろう。原子力防災担当相を兼務し、父親は「脱原発」を主張する純一郎元首相だ▼きのうは福島第１原発を初めて訪問。汚染土を搬入する中間貯蔵施設を視察した。ただ就任後には場違いな発言や答弁も見受けられた。関西電力の金品受領問題もあって、原発への注目度は高まっている。親の威光に頼ることなく、小泉氏が自らの「道程」をどう歩むのか、お手並み拝見したい。 

　元稿：福井新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【越山若水】　 ２０１９年１０月０３日 　０７：２０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関西電力】：子会社にも金品＝元幹部「数十万円受領」－元助役の「ばらまき」拡大

【関西電力】：子会社にも金品＝元幹部「数十万円受領」－元助役の「ばらまき」拡大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：子会社にも金品＝元幹部「数十万円受領」－元助役の「ばらまき」拡大　

　関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、関電子会社「関電プラント」（大阪市）の幹部も同氏から商品券などを受領していたことが５日、分かった。同社の元幹部が同日、時事通信の取材に対し、在職中に商品券など累計数十万円分を受領したと明らかにした。

◆関電、深まる闇＝疑惑次々、経営に打撃－金品授受問題

　同社は約３０年にわたり、森山氏を非常勤顧問に起用していたことが分かっている。関電本社の原子力事業本部、送配電部門に加え、子会社の幹部に対しても森山氏が金品をばらまいていた実態が浮き彫りになった。
　元幹部によると、在職中の２０１０年ごろから非常勤顧問の森山氏と年に２、３回面談。その際、１回１０万円ほどの商品券を持参することがあった。「一回もらって返そうとしたら怒られた」（元幹部）ため、数年後に退任する際、菓子袋に同等額の現金を入れて返却したという。

　元稿：時事通信社　JIJI.com 　主要ニュース　社会　【疑惑・関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０６日 　０７：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関西電力】：深まる闇＝疑惑次々、経営に打撃－金品授受問題

【関西電力】：深まる闇＝疑惑次々、経営に打撃－金品授受問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：深まる闇＝疑惑次々、経営に打撃－金品授受問題

　関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から約３億２０００万円分の金品を受領した問題。長年にわたるいびつな依存関係の結果、関電はガバナンス（企業統治）不全に陥った。調査報告書の公表後も次々と疑惑が浮上しており、闇は深まる一方だ。

　◇情報提供、業者から現金
　「地元の有力者である森山氏との関係悪化を避け、原発を安定的に運営したい思いがあった」。岩根茂樹社長は２日の記者会見で、金品授受の理由を説明した。しかしその後、原子力とは別部門の工事に関する森山氏への情報提供などが発覚。同氏と関係が深い建設会社「吉田開発」から現金を受領した事例も明らかになった。
　関電は年内をめどに、他の原発立地地域などに範囲を広げた第三者委員会による再調査を実施する。「全てのうみを出し切る」（八木誠会長）とするが、隠蔽（いんぺい）体質への不信感は強い。筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は、第三者委に市の推薦者を加えるよう求めており、橋下徹元市長の名前も浮上している。

　◇辞任「不可避」の声
　問題は関電の経営を直撃している。９月２７日の最初の会見以降、株価は１０％強下落。原発事業への逆風は強まり、関電が目指す原発３基の再稼働や、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設選定も難航が予想される。電気料金を原資とする「原発マネー」が還流した構図に、顧客流出も避けられない。
　岩根、八木両氏は４日、日本生命保険など社外の役職を退くと各社に伝えたが、岩根氏は電気事業連合会会長、八木氏は関西経済連合会副会長を引き続き兼務する見通し。ただ、４日召集された臨時国会では野党が金品受領問題を追及する構えで、「辞任は不可避」と見る関係者は多い。

　◇事件化困難か
　関電幹部らが上乗せした金額で工事を発注していたり、不正に便宜を図ったりしていれば、会社法の特別背任罪や収賄罪が成立する余地もある。
　特別背任罪は、自己や第三者の利益を図るなどの目的で会社に損害を与えたことが要件となる。関電の報告書は、幹部らは金品を押し付けられただけで、工事金額も適正だったと指摘。検察関係者も「森山氏側が持ち掛け、引きずり込む目的だったのは明らかだ」と成立に否定的だ。
　一方、会社法の収賄罪は、金品提供者から不正行為の依頼があったことが要件で、適用例はほとんどない。「刑事告発されれば捜査するしかない」（別の検察関係者）が、立件のハードルは高い。

　元稿：時事通信社　JIJI.com 　主要ニュース　社会　【疑惑・関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０６日 　０７：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関西電力】：元助役への提供突出＝工事情報、花見や誕生会も－「有力者」手厚く対応

【関西電力】：元助役への提供突出＝工事情報、花見や誕生会も－「有力者」手厚く対応

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：元助役への提供突出＝工事情報、花見や誕生会も－「有力者」手厚く対応　

　関西電力の役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が発注する工事に関する情報を森山氏に突出して多く提供していたことが５日までに分かった。花見や誕生会なども開催していたといい、「地域の有力者」に手厚い対応を続けていた。

◆【まとめ】関電幹部、多額の金品受領～「原発マネー」還流か～

　関電の調査報告書によると、同社は森山氏に原発に関わるさまざまな情報を「幅広く、できるだけ早い時期」に提供。地元企業に発注予定の工事について概算額を算出し、発注時期や工期、規模などを伝えていた。
　森山氏に資金を提供していた建設会社「吉田開発」（高浜町）は同氏を通じて情報を得ていたとみられ、２０１４～１７年に関電やゼネコンから受注した１１３件の原発関連工事のうち、８３件に関する情報は事前に関電から森山氏に伝えられていた。
　関電は他の有力者からも問い合わせがあれば工事情報を伝えていたというが、岩根茂樹社長は２日の会見で、「（森山氏への提供が）圧倒的に多かったのは事実」と説明。他の原発立地地域よりも、詳細な情報を提供していたという。
　森山氏とは会合も繰り返しており、関電幹部が多数出席して新年会や花見、誕生会などを開催。連絡役の専用職員も福井県美浜町の原子力事業本部に配置していた。岩根社長は「特別扱いする必要があった。原発のいろいろなことが、森山氏に反対されると、うまくいかなくなると恐れていた」と振り返った。

　元稿：時事通信社　JIJI.com 　主要ニュース　社会　【疑惑・関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０５日 　１３：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【関西電力】：特命発注、代々引き継ぎ＝吉田開発は「特別な理由」－京都支社で８件

【関西電力】：特命発注、代々引き継ぎ＝吉田開発は「特別な理由」－京都支社で８件

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【関西電力】：特命発注、代々引き継ぎ＝吉田開発は「特別な理由」－京都支社で８件

　関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が一部工事を森山氏と関係の深い建設会社「吉田開発」（同町）に独占的に発注し、社内の関係部門で代々引き継がれていたことが４日、分かった。こうした工事契約は「特命発注」と呼ばれ、関電は社内規定に定める「特別な理由」に該当すると判断していた。　

【まとめ】関電幹部、多額の金品受領～「原発マネー」還流か～

　関電は２０１４～１７年に１８件の工事を吉田開発に特命発注。このうち、京都支社は管内北部の社宅建設工事など８件を発注した。関電によると、「高浜町の企業に発注してほしい」との森山氏の意向が背景にあるという。
　関電の岩根茂樹社長は２日の会見で、「立地地域企業への発注は重要課題」と述べる一方、吉田開発への発注について「発注プロセスと発注額は社内ルールに基づき適正に行われた」と、問題ないとの認識を示している。
　調査報告書によると、京都支社は特命発注する際、本社の調達本部に「立地地域の地元対策上必要」などと意見。同本部は、建物工事の登録発注先が現地では吉田開発しかないことも踏まえ、特命発注を「特別な理由がある」と判断することを役職者の間で引き継いでいたという。
　京都支社では１９８８年以降、社内研修の講師として森山氏を年１～２回招聘（しょうへい）するなど、「京都市内在住で（原発）立地地域の有力者である森山氏に対し、慎重・丁寧な対応をすることとしていた」（調査報告書）。森山氏から金品を受領していた２０人の中には、京都支社の副支社長経験者が３人含まれている。 

　元稿：時事通信社　JIJI.com 　主要ニュース　社会　【疑惑・関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０５日 　０７：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：元助役関連会社から献金＝稲田氏の政党支部

【自民党】：元助役関連会社から献金＝稲田氏の政党支部

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：元助役関連会社から献金＝稲田氏の政党支部　

　自民党の稲田朋美幹事長代行（衆院福井１区）が代表を務める政党支部が、関西電力幹部に金品を渡していた福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）が取締役だった警備会社から、計３６万円の献金を受けていたことが４日、分かった。

◆「元助役の影におびえた」＝関電社長、苦渋の表情－金品受領問題

　稲田氏が代表を務める「自民党福井県第１選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、警備会社は２０１１～１３年に毎年１２万円を献金していた。
　稲田氏は同日夜、ＢＳフジのニュース番組に出演し、「違法性のある献金ではなく、しっかり報告もしている。森山氏と面識はない」と発言。取締役だったかどうかも確認できていないとし、返金については「事実確認をした上で対応したい」と話した。

　元稿：時事通信社　JIJI.com 　主要ニュース　社会　【疑惑・関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０４日 　２１：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【福井県】：金品受領、国が真相究明を＝関電問題で県議会が意見書可決

【福井県】：金品受領、国が真相究明を＝関電問題で県議会が意見書可決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【福井県】：金品受領、国が真相究明を＝関電問題で県議会が意見書可決

　関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、県議会は４日の本会議で、真相究明と再発防止を国に求める意見書を全会一致で可決した。
　意見書では「企業のコンプライアンスの在り方として極めて遺憾。原子力発電そのものへの国民の信頼を損ないかねない」と指摘。関電に対して、説明責任を果たすよう求めた。
　可決後、田中宏典議長は「われわれも原子力行政に関わる者としてしっかりとただしていく必要があると思う」と話した。

　元稿：時事通信社　JIJI.com 　主要ニュース　社会　【疑惑・関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から多額の金品を受領していた問題】　 ２０１９年１０月０４日 　１７：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。