【気象庁】：前線通過で大気不安定に 突風や天候悪化に注意

【気象庁】：前線通過で大気不安定に　突風や天候悪化に注意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【気象庁】：前線通過で大気不安定に　突風や天候悪化に注意

　前線を伴った低気圧の影響で、１６日の日本列島は広く大気の状態が不安定になる見込みで、気象庁は竜巻などの激しい突風や強い雨など急な天候悪化に注意を呼び掛けた。１７日は冬型の気圧配置が強まりそうだ。

　気象庁＝東京都港区虎ノ門

　気象庁によると、低気圧が発達しながら北海道を通過し、前線から延びた寒冷前線も本州や九州、四国を抜ける。低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、寒気の影響を受けそうだ。

　北海道は１６日夕方まで猛吹雪・吹きだまりや暴風、近畿は夕方にかけて突風やひょう、雷、急な強い雨、北陸の石川県や福井県では夜遅くにかけて雷や突風、ひょうにそれぞれ注意が必要になる。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【気象庁・災害・前線を伴った低気圧の影響で、１６日の日本列島は広く大気の状態が不安定になる見込みで、竜巻などの激しい突風や強い雨など急な天候悪化】　 ２０２１年０１月１６日 　０６：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【米国】：トランプ「有罪」へ秒読み開始 共和党議員から20人造反か

【米国】：トランプ「有罪」へ秒読み開始 共和党議員から20人造反か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ「有罪」へ秒読み開始 共和党議員から20人造反か

　民主党のバイデン新政権の誕生まで１週間を切った。米議会下院は１３日、トランプ大統領への弾劾決議案を可決。上院で今後行われる弾劾裁判の行方がトランプ氏の命運を握る中、身内の共和党議員から「造反」続出の気配が漂っている。

　「貴方はクビです！トランプ大統領」／（Ｃ）共同通信社

　弾劾裁判は、トランプ氏の退任後に開かれる見通し。上院の出席議員の３分の２の賛成でトランプ氏は「有罪」を下される。上院１００議席は共和党と民主党が５０議席なので、有罪判決には共和党から１７人の造反が必要だ。

６日、ワシントンで開かれた支持者の集会に臨むトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）

 

　トランプ氏にとって絶望的なのは、共和党議員の寝返りが続出しそうなこと。米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）の記事（電子版１２日付）によると、共和党重鎮のマコネル院内総務が周囲に、「トランプは弾劾に値する罪を犯した」「民主党による弾劾の動きが喜ばしい」と語ったという。

　マコネル氏は報道後に共和党議員に書簡で「報道は臆測に満ちている」などと伝えて火消しに走ったものの、マコネル氏の「歓迎」をスッぱ抜いたＮＹＴのジョナサン・マーティン記者が自身のツイッターに興味深い情報を投稿している。

　■公職権を剥奪される可能性も
　
　〈マコネルに関する記事が出る前、共和党上院の補佐官が私に、有罪判決に『オープン』な共和党議員が２０人いると思うと明かした〉

　上院の共和党議員が２０人寝返ったら、有罪は確実だ。米議会でトランプ追放へのカウントダウンが始まっている。

　「トランプ氏が現職ということもあり、下院の決議ではそれほど多くの造反者は出ませんでした。しかし、弾劾裁判は退任後の２０日以降に始まる予定なので、大統領ではなくなったトランプ氏に対して反旗を翻す共和党議員が続出するのではないか。憲法に基づき上下両院の過半数で公職権を剥奪されることも考えられます」（国際ジャーナリストの春名幹男氏）

　トランプ氏は１３日、ビデオメッセージを出し、議会乱入事件に言及。「暴力が正当化されることはない。言い訳無用だ」「（関与した人に）裁きを受けさせる」などと支持者を突き放した。

　だが、時すでに遅し。パージが待っている。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２１年０１月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【それでもバカとは戦え】：無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ

【それでもバカとは戦え】：無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【それでもバカとは戦え】：無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ

　もうなにがなんだかわからない。世の中が怖い。朝日新聞社が新型コロナウイルスに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第１位は大阪府知事の吉村洋文、第２位は東京都知事の小池百合子、第３位は北海道知事の鈴木直道、第４位は首相の菅義偉、第５位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三だった（昨年１１～１２月調査）。

　支離滅裂の言動ばかりで？（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　「最も評価できない政治家」を聞いたのなら理解できるが、やはり日本は完全に壊れてしまったのだろう。

　大阪で新型コロナの感染急拡大が進む中、吉村は緊急事態宣言について「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と発言（１月４日）。このバカ発言が批判されると、「感染拡大の明らかな兆しが見えているので先手を打つべき」「大阪として緊急事態宣言の要請をすべきだというのが僕の考え方」（同７日）と、３日前と正反対のことを言い出した。なにが「先手を打つべき」なのか。すべて後手後手にまわった結果が今の大阪の惨状ではないか。

　要するに、新型コロナで府民が苦しもうが知ったことではないと思っているのだろう。感染が拡大する中、愚にもつかない大阪市解体の住民投票を断行したり、他の自治体で発生したいかがわしいリコール騒動に賛意を示したり、「嘘のような本当の話」と言いながらイソジンで新型コロナに打ち勝てると「嘘のような嘘」を拡散させたり。最近は「国際金融都市構想」として、大阪に特区をつくり、法人税や所得税の引き下げ、外国人の在留資格緩和などを訴えていた。

　「東京に総合力では勝てない」「国内における第２の国際金融都市を目指す」とも言っていたが、先月の大阪のコロナ感染者の死者数は東京の２倍である。無能さとクズっぷりでは吉村は全国トップを走り続けている。

　記者会見で「いつ（緊急事態宣言）発令要請にと考えが変わったのか？」と聞かれた吉村は、「一つは５６０名の一挙にガラスの天井が突き抜けた瞬間」と返答。「ガラスの天井」とは、資質・実績があっても女性やマイノリティーを一定の職位以上には昇進させようとしない組織内の障壁のことである。リコールしなくてはならないのは、この手のバカである。

　

著者のコラム一覧

　■適菜　収　作家

　１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース】　 ２０２１年０１月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【富を拡大するインテリジェンス2.0】：2021年激変スタート 投資の絶好チャンスも中国企業に注意

【富を拡大するインテリジェンス2.0】：2021年激変スタート 投資の絶好チャンスも中国企業に注意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【富を拡大するインテリジェンス2.0】：2021年激変スタート 投資の絶好チャンスも中国企業に注意

　元日に無料メルマガを発行し「２０２１年も激動の年になる」と書いたのですが、正月休みはビットコインの急騰から始まり（暗号資産は土日も動く）、その後暴落。

　米国６日に米大統領選挙における米連邦議会の上下両院合同会議で連邦議会議事堂の建物に暴徒乱入があり、激動からスタートしました。

中国の大手3社（中国電信、中国移動通信、中国聯通）はNY市場で上場廃止に（Ｃ）ロイター＝共同

　報道ではバイデン氏が大統領に確定し、トランプ大統領が敗北宣言をしたとされましたが、実際にはその内容は敗北宣言とはいえない内容です。

　現在、日々変化が激しく本記事が公開されるまでに激変があるかもしれませんが、大統領が誰になるかで各相場に大きく影響を与えることになります。

　現時点でも米国の長期国債金利が急騰し、インフレ懸念が顕在化。金（ゴールド）が大きく下落しました。

　今週から激変の可能性があったので日本時間１１日（月）は朝一番でニューヨークダウと日経２２５（日経平均）の売りポジションを持ちました。

　１１日は、日本は祝日なので株式市場は休みですし、日本時間の朝はニューヨーク市場も始まっていませんが、ＣＦＤ取引は動いておりニューヨークダウや日経２２５のポジションを持つことができます。

　メルマガやツイッターで事前にポジションを持つ予告と実際にポジションを持ったことを書いたので追従した人も多かったと思います。

　売りポジションを持ってすぐに下落開始したので、そのまま下落すると天井の天井で売りポジションを持ったことになります。

　心配な人は売値下にストップロスを入れられるので、ストップにかかっても利益確定となり安心です。

　今、注目していることのひとつはニューヨーク証券市場における中国株の取り扱いがどうなるかです。

　トランプ大統領の大統領令に基づき、昨年の１２月３１日にニューヨーク証券取引所で中国通信大手３社を１月１１日で上場の廃止を決定したものの、４日に上場廃止を撤回し、６日に再び撤回を撤回しました（全て米国時間）。

　上場廃止になった理由は、米国市場に上場する会社は毎年監査を受ける必要があるのに中国資本の会社は監査法人の監査を拒否しているからです。

　■米国に上場する中国企業に注意

　中国企業は監査資料を海外に渡してはいけないルールがあるため、中国で法律を変えないと本来、米国では上場できません。

　オバマ大統領の時に特例が与えられたのです。

　ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業は３社だけではありません。アリババ社が上場廃止となるとアリババ株は暴落し、大株主のソフトバンク株や日本株も下落することになります。

　いずれにせよ、今年も各相場が激変する時なので投資・トレードのチャンスです。

　

著者のコラム一覧

　■松島　修　投資助言会社社長

　

　１９６０年東京生まれ。９４年投資助言会社エフピーネットを設立し代表取締役に就任。メルマガ「イーグルフライ」で投資アドバイス。２００８年からの金融危機前に各相場のピークを予測し「全ての投資をやめる時」と事前に警告したことで知られる。テレビ東京、日経新聞などメディア出演多数。無料メルマガ「リアルインテリジェンス」で最新情報を提供中。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース】　 ２０２１年０１月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅政権】：持続化・家賃支援給付金は延長も…菅首相が目論む中小一掃

【菅政権】：持続化・家賃支援給付金は延長も…菅首相が目論む中小一掃

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：持続化・家賃支援給付金は延長も…菅首相が目論む中小一掃

　コロナ禍で中小企業の命綱だった持続化給付金と家賃支援給付金。15日、申請の受け付けが原則終了する。必要な書類の用意が難しい場合は、来月15日まで延長して申請を受け付けることになったが、ほんのわずかな配慮に過ぎない。

　　支援よりも中小企業の淘汰を図る菅首相（首相のブレーンであるデービッド・アトキンソン氏＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　申請期限の大幅延長や第２弾を求める声も大きくなっていたが、たった１カ月の延長。中小企業の淘汰を図る菅首相はシメシメだろう。

　昨年11月25日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は建議を出した。持続化給付金や家賃支援については予定通りの終了を求め、こう意見している。

　＜こうした政府の一時的かつ非常時の支援を継続し、常態化させれば、政府の支援への依存を招き、産業構造の変革や新陳代謝の遅れ、モラルハザードを通じて今後の成長の足かせとなりかねない＞

　支援継続は中小企業を一掃するチャンスを逃すと言っているのだ。

　建議は昨年11月段階での単なる意見書。現在、非常時レベルは数段上がっている。建議を無視して、首相判断で支援を継続することもできるのに、菅政権はギリギリまで打ち切るつもりでいた。菅首相も建議と同じ考えだからだ。

　菅首相のブレーンである元ゴールドマン・サックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、赤字の中小企業を「ゾンビ企業」と決めつけて、日本の中小企業の半減を持論とする。菅首相は同氏を「成長戦略会議」のメンバーに据え、着々と中小企業の一掃を進めている。持続化給付金と家賃支援給付金を続ければ、これに水を差すことになるから、菅首相にとって支援終了は「グッドジョブ」なのだ。

　これ以上の中小企業支援を菅首相に期待しても、のれんに腕押しだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース】　 ２０２１年０１月１６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：自宅患者2カ月で13倍 基礎疾患の高齢者も入院できず

【新型コロナ】：自宅患者2カ月で13倍 基礎疾患の高齢者も入院できず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：自宅患者2カ月で13倍 基礎疾患の高齢者も入院できず

　基礎疾患のある80代ですら、入院できないとは――。男性が自宅療養で死亡したニュースは衝撃的だ。14日の感染者は6600人を超え、66人の死亡が確認された。医療提供体制はもはや限界を超えている。重症化リスクの高い高齢者にも医療の手が及ばなくなっている。

　　自宅療養患者数は東京都がダントツ（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　◇　　◇　　◇

　「自宅療養で亡くなる人が出てきているのは、まさに今、厳しい状況であることの証左だ」――14日、小池知事は神妙な表情でそう語った。都が今月13日に発表した死者13人のうち、２人は自宅療養中だった。

　80代の男性は糖尿病の基礎疾患があった。都の基準によれば、当然、入院させるべき患者に該当するが、７日の陽性確認後、入院先が見つからず、自宅療養していた。11日に急変し、搬送先の病院で死亡した。もう１人の50代の女性も高血圧などの基礎疾患があった。

　神奈川でも、３日に陽性が確認された60代男性が入院基準を満たしているのに、自宅療養となり、６日に自宅で急変し死亡。黒岩知事は県の対応に問題があったとして謝罪した。

　優先順位が高いはずの高齢者や基礎疾患がある陽性者まで入院がままならない。病床が逼迫し、多くの感染者が自宅療養や待機に追いやられているのだ。

病床が逼迫し、多くの感染者が自宅療養や待機に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　◆容体急変後に救急車を呼ぶことが常態化

　＜別表＞は１月６日時点の自宅療養と確認中（入院等調整中）の感染者だ。昨年11月４日時点では1796人だったが、２カ月で２万3764人と13倍に膨れ上がっている。なお、昨春の緊急事態宣言下の５月13日時点では658人だった。

　緊急事態宣言が出されている地域が９位までを占める。東京が8000人超とダントツで、大阪が続く。６位の愛知は深刻な事態が進行。県医師会の柵木充明会長は14日の対策本部で「自宅で待機していてすぐに入院が必要な人でも、入院先が確保できず、容体の急変後に救急車を呼ぶことが常態化している。まさしく『災害医療』の状況になっている」と生々しく語った。

　早期治療のために、陽性者をすべて入院させる県は少なくなかったが、現在は難しいのだろう。11月４日時点では自宅療養と確認中の患者がゼロだった15道県も今は自宅患者を抱えている（別表の色付け部分）。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

　「急変に即対応できない自宅療養は極力避けるべきです。かといって、コロナ病床を大幅に増やすことも難しい。医者がケアする宿泊施設での療養をもっと充実させるべきです。現在、Go To トラベルの一斉停止により、宿泊客は激減しています。宿泊施設にとっても、コロナ患者を受け入れることで減収を補うことができるはずです」

　宿泊療養者数は11月４日時点の1575人から１月６日時点は5715人と3.6倍だ。自宅患者の13倍より増え方は緩い。宿泊施設を活用する余地はありそうだ。

　これ以上自宅療養の死者を出してはいけない。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース】　 ２０２１年０１月１５日 　１４：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：世界コロナ死者200万人超す、３カ月半で倍増

【新型コロナ】：世界コロナ死者200万人超す、３カ月半で倍増

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：世界コロナ死者200万人超す、３カ月半で倍増　

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症の死者が15日、世界全体で200万人を超えた。増加ペースは加速の一途をたどり、昨年9月29日に100万人を上回ってから3カ月半で倍増した。各地で医療機関が逼迫（ひっぱく）しており、被害拡大の収束に向けた見通しは全く立っていない。

　今回、死者が10万人増えるのにかかった日数は7日と、過去最短を更新した。昨年秋以降、欧米を中心に感染が急速に再拡大。感染者は昨年9月下旬には3000万人台だったが、現在は約3倍の9300万人にまで急増し、重症者への対応が追い付いていないことも、死者増加の背景にあるとみられる。

　国別で死者が最も多いのは米国で、40万人近くに上っている。ブラジルが20万人、インドが15万人、メキシコが13万人台で続き、昨年暮れに変異種が確認された英国も9万人近くに上り欧州最多となっている。

　世界保健機関（WHO）の10日付集計では、過去1週間に増えた感染者は495万人、死者は8万5000人と、年末年始休暇期間後に各国の集計態勢が通常に戻ったことも反映し、いずれも過去最多となった。過去1週間の死者の45％を南北米大陸、42％を欧州地域事務局管内（旧ソ連やトルコを含む）が占めている。

　累計でも感染者の44％、死者の48％を南北米大陸が占めており、地域別で最多となっている。特に米国は感染者の25％を一国で占め、感染の広がりが際立っている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月１６日 　０６：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【WHO】：緊急委、入国者対象ワクチン義務化に否定的

【WHO】：緊急委、入国者対象ワクチン義務化に否定的

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【WHO】：緊急委、入国者対象ワクチン義務化に否定的

　世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症を巡る緊急委員会は加盟国に対し、入国者を対象とするワクチン接種証明の義務化を現時点では行わないよう求める提言をまとめた。WHOが15日発表した。

　14日に開かれた緊急委は、ワクチンが感染をどれだけ減らすことができるか依然明瞭ではないことや、誰もが接種できる状況になっていないことを指摘。ワクチンを接種した人も、各国が導入している感染防止策の順守を免除されるべきではないとしている。

　またウイルスの変異種が相次いで見つかっていることから、緊急委はWHOに、監視を強化して遺伝子情報などの共有を進めるよう要請。偏見の横行を避けるため、感染症の呼称に国や地域の名前を付けないという原則に基づき、変異種にも同様の措置を求めた。

　緊急委は各国の専門家で構成され、昨年1月30日の会合での提言を受けWHOのテドロス事務局長は緊急事態宣言を発出。3カ月ごとに状況を検証しており、今回も依然として緊急事態に相当すると勧告したため、テドロス氏は宣言延長を決定した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症を巡る緊急委員会・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月１６日 　０６：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：トランプ氏支持率29％ 過去最低、議会襲撃影響

【米国】：トランプ氏支持率29％　過去最低、議会襲撃影響

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ氏支持率29％　過去最低、議会襲撃影響

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日、トランプ大統領の支持率が過去最低の29％になったとの世論調査結果を発表した。68％が退任後は政界にとどまってほしくないと回答した。6日に起きたトランプ氏支持者による連邦議会襲撃事件が影響したとみられる。

　米主要メディアは15日、支持者の議会襲撃を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ氏が、バイデン次期大統領就任式が開かれる20日の朝にワシントンを離れると報じた。側近らを引き連れて南部フロリダ州の別荘マールアラーゴに向かうとみられている。

　ピュー・リサーチ・センターの調査は8～12日に5360人を対象に実施。昨年11月に行われた大統領選後のトランプ氏の言動について、76％が否定的な見方を示したのに対し、バイデン氏については64％が好意的に評価した。

　トランプ氏を罷免すべきだとしたのは54％。45％は任期満了までとどまるべきだと答え、意見が分かれた。

　15日に発表されたワシントン・ポスト紙とABCテレビの世論調査結果でも、56％が罷免を求める一方、42％は罷免や将来公職に就く資格を剥奪することに反対した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・トランプ政権】　 ２０２１年０１月１６日 　０６：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ニューヨーク連邦地裁】：米アマゾンに集団訴訟 電子書籍の価格つり上げ

【ニューヨーク連邦地裁】：米アマゾンに集団訴訟　電子書籍の価格つり上げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ニューヨーク連邦地裁】：米アマゾンに集団訴訟　電子書籍の価格つり上げ

　米インターネット通販大手アマゾン・コムと大手出版社5社が共謀し、電子書籍の価格をつり上げたとして、米法律事務所が15日までに、独占禁止法（反トラスト法）違反で、ニューヨークの連邦地裁に集団訴訟を起こした。損害賠償などを求めている。

　訴状によると、アマゾンの電子書籍の市場シェアは約90％に上る。2015年に大手出版社と価格を固定する契約を結んだ。この契約の結果、電子書籍の価格は最大30％上がり、ほかの業者で販売している電子書籍の価格も上がった。

　この法律事務所は11年に米アップルと大手出版社に対して同様の訴訟を起こした。アップルは4億ドル（約415億円）、出版社側も和解金を支払うことで決着したという。

　ロイター通信によると、アマゾンの電子書籍事業を巡り、米東部コネティカット州の司法当局が、反競争的な行為があった疑いがあるとして調査を進めている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・企業・訴訟・ニューヨーク連邦地裁】　 ２０２１年０１月１６日 　０６：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：「強要なら行政が院内感染に責任を」コロナ患者受け入れ「勧告」に民間病院は困惑 感染症法改正

【政府】：「強要なら行政が院内感染に責任を」コロナ患者受け入れ「勧告」に民間病院は困惑　感染症法改正

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：「強要なら行政が院内感染に責任を」コロナ患者受け入れ「勧告」に民間病院は困惑　感染症法改正

　新型コロナウイルス患者の病床が不足している。政府は感染症法を改正し、都道府県知事らが、病院に対しコロナ患者の入院を受け入れるよう「勧告」できるようにする方針だ。しかし、体制の整わない病院では院内感染の恐れもある。民間からは「受け入れの強要なら、行政が感染管理に責任を持ってほしい」という声が上がる。（坂田奈央、志村彰太、井上靖史、小坂井文彦）

 

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◆応じなければ病院名公表

　厚生労働省の感染症部会は１５日、感染症法改正案を議論した。現在、知事らは病院に対し、コロナ患者の病床を増やすように「要請」しかできない。法改正で「勧告」に権限を強化することに参加者から異論は出なかった。

　会合後、厚労省の担当者は「都道府県の権限を明確にし、法律上の根拠に基づいて病床確保をできるようにする」と説明した。特に重症化リスクのある患者を優先的に入院させるためには、知事が地域の感染と病床の状況を把握し、調整する必要があるという。

　現在、民間のけがや病気の初期治療にあたる急性期病院のうち約２割しか、コロナ患者の入院を受け入れていない。法改正の狙いは、受け入れる病院を増やすことにある。応じない場合は、病院名を公表できるようにする。

　既に神奈川県は動いている。１４日、コロナ患者を受け入れていない県内の２４５の病院、医師が出入りする特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）計６００カ所に、入院・通院患者や入所者が感染したら、自ら治療をするように求めた。

　病院は中等症まで、特養と老健は軽症まで。症状が悪化したら対応可能な医療機関に患者を搬送する。ノウハウに乏しい施設から、施設内感染への不安の声が出ることが予想されるが、「患者を個室で治療して動線を分けるなどすれば防げる」と県は説明する。

　阿南英明・同県医療危機対策統括官は「本当に必要な人に必要な医療を提供したい。全ての医療機関で、できることをしてほしい」と求める。

◆準備整わないうちに

　深刻な病床不足は、これまでの国の対応のせいでもある。田村憲久厚労相は１５日の記者会見で「（病床の確保を）地域医療計画に盛り込み、準備、訓練も含めてしておくべきだった」と反省を語った。準備不足のまま、コロナ患者受け入れを「勧告」し、うまくいくのか。

　日本医療法人協会の太田圭洋副会長は「地域の病院の役割分担を理解してコロナ患者の受け入れを考えないと、救急の制限などコロナ以上のダメージになりかねない」と指摘する。

　自身が経営する病院でコロナ患者を受け入れて院内感染を起こし、結果的に他の患者に影響が出た。「増床してもすぐに上限がくる。感染を抑えないと解決しない」

　ある医療法人の幹部は「多額の税金が投入されている公立や公的な病院がもっと積極的に受け入れた上で民間に広げるべきでは」と反発する。「民間に強制的に受け入れさせるなら、行政が責任を持って感染管理をするべきだ」と訴えた。

 

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【関連記事】変異種で「医療崩壊」迫る海外の新型コロナ対策　罰則は厳しく、補償は厚く

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【話題・政策・政府の感染症法を改正・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月１６日 　０５：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【自民党】：強まる「菅首相への逆風」…補選見送り、閣僚経験者「負けのダメージ避けた？」

【自民党】：強まる「菅首相への逆風」…補選見送り、閣僚経験者「負けのダメージ避けた？」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：強まる「菅首相への逆風」…補選見送り、閣僚経験者「負けのダメージ避けた？」　

　自民党が、吉川貴盛・元農相の辞職に伴う衆院北海道２区の補欠選挙の候補者擁立を見送ったのは、「政治とカネ」の問題で批判を浴びる中、苦戦は避けられないと判断したためだ。自らに近い吉川容疑者の在宅起訴を受け、菅首相への逆風は一層強まっている。

　写真＝時事通信フォト　1都3県への緊急事態宣言について、記者会見する菅義偉首相＝2021年1月7日、首相官邸

　「国民に心からおわびを申し上げたい。公党として責任を強く痛感している」

　山口泰明選挙対策委員長は１５日の記者会見で、こう陳謝した。公明党も同日、同補選に候補者を擁立しない方針を示したため、与党の不戦敗が事実上決まった。

　自民党内では、吉川容疑者の長男の北海道議の擁立を模索する動きや、鈴木貴子衆院議員（比例北海道）を推す声があった。地元の道連支部は札幌市議の擁立に動いていた。

　ただ、北海道はもともと野党が強い地盤を持つ。野党は候補者の一本化に向けた調整を進めており、党内からは「誰が出ても勝つのは難しい」との声が上がっていた。自民党幹部は「補選を戦って有権者に憎まれるより、次期衆院選に備えた方がいいという判断だ」と語った。

　４月２５日には、立憲民主党の現職議員の死去に伴う参院長野選挙区の補選も予定されているが、こちらも苦戦必至とみられている。首相は新型コロナウイルス対策で苦境にあり、閣僚経験者は「二つとも負けて政権がさらにダメージを受けるのを避けたのだろう」と指摘する。

　吉川容疑者は、首相と衆院議員の初当選同期で、昨年９月の党総裁選では、菅陣営の選対事務局長を務めた。立民の安住淳国会対策委員長は記者団に対し、「連帯責任も含めて国会で厳しく追及していきたい」と述べ、首相の責任を問う考えを示した。

　さらに、首相を支える二階幹事長への影響も指摘されている。吉川容疑者は直前まで二階派に所属し、事務総長を務めていた。同派は総裁選で菅政権誕生の流れを作ったが、所属議員に「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいる。他派閥には「幹事長派閥としてのおごりがある」（若手）と不満がくすぶっている。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・衆議院補欠選】　 ２０２１年０１月１６日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大学入試センター】：シャープマスク「使用できる」に訂正 共通テスト

【大学入試センター】：シャープマスク「使用できる」に訂正　共通テスト

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大学入試センター】：シャープマスク「使用できる」に訂正　共通テスト

　16日に始まる大学入学共通テストを巡り、シャープのツイッター公式アカウントが15日、「SHARP」のロゴが入った自社製マスクは試験会場で使えないとの趣旨の投稿をしたが、その後、大学入試センターの指摘で「差し支えなく使用できる」と訂正した。センターは、企業のロゴ程度なら問題ないとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　シャープマスク（2020年5月2日撮影）

　シャープ公式アカウントは15日午前、「大学入学共通テスト、シャープのマスクは使えません」と投稿。不正防止のため、センターが英文字や地図が入ったマスクは「予備のマスクを着用してもらうことがある」としていることを踏まえたものだった。

　センターによると、受験生から少なくとも数十件の問い合わせがあり、投稿を確認。シャープに「企業のロゴが付いている程度であれば使用できる」と連絡した。シャープ公式アカウントは同日午後、「シャープのマスクは差し支えなく使用できるとのことでした」とツイートした。

　センターの担当者は「仮に試験監督が不正の懸念があると判断した場合でも、会場で準備している予備のマスクを着ければ問題ない。心配せず試験に臨んでほしい」と話した。シャープは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年からマスクの生産を始めている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・大学入試センター試験の後継として、初めて実施される大学入学共通テスト】　 ２０２１年０１月１６日 　０１：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：国内7029人感染、緊急宣言対象地域外でも急拡大

【新型コロナ】：国内7029人感染、緊急宣言対象地域外でも急拡大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：国内7029人感染、緊急宣言対象地域外でも急拡大

　国内で15日、新たに7029人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。

　茨城、千葉、福井、香川で最多を更新し、緊急事態宣言の対象地域以外でも感染が急拡大している。新規感染者が7000人超となったのは9日以来。死者は61人が報告された。厚生労働省によると、重症者は前日から14人増の934人で、最多を更新した。新規感染者の内訳は東京2001人、神奈川872人、大阪568人など。死者は大阪12人、神奈川10人、北海道6人など。福岡で1人、過去に発表した感染者の取り下げがあった。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月１５日 　２０：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：国内初確認から１年、最初の患者は武漢で発熱

【新型コロナ】：国内初確認から１年、最初の患者は武漢で発熱

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：国内初確認から１年、最初の患者は武漢で発熱

　新型コロナウイルス感染が国内で初めて確認されてから、15日で1年がたった。最初の患者は、神奈川県に住む中国籍の30代男性。厚労省によると、中国の武漢市を訪れていた昨年1月3日に発熱したという。同6日に日本に戻り、肺炎のため10日に入院、15日に退院した。国立感染症研究所で検査したところ、15日夜に陽性と確認され、16日に厚労省が発表した。

　　　　　　　　　　ダイヤモンド・プリンセス号（2020年2月10日撮影）

　同28日には邦人帰国のためのチャーター機第1便が武漢に派遣。2月3日にダイヤモンド・プリンセス号が横浜に入港。同13日には国内初の死者が出た。

　3月には東京五輪・パラリンピックが延期に。4月には最初の緊急事態宣言が出された。当時の国内の感染確認は1日当たり数百人だった。一時下火になったが、夏の第2波では1日1000人を超える日が増え、11月からの第3波では感染拡大の勢いがさらに加速。国内の感染者は累計約31万人、死者は4300人を超えた。1年たっても収束の気配はみえない。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月１５日 　２０：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。