【政界地獄耳】：森喜朗と神と政策と…／01.16

【政界地獄耳】：森喜朗と神と政策と…／01.16

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：森喜朗と神と政策と…／01.16　

　★東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開催を巡り組織委員会会長・森喜朗が迷走している。森は12日、インターネットで講演し今夏に延期された大会をさらに1年延期することについては東京都や関係省庁からの出向者の期間を延長できないとして「絶対不可能だ」とした。つまり理由は組織委員会の組織の問題だという。「あとは毎日毎日神様にお祈りする。天を敬う。それしかない」としたが、昨年末、12月24日の国内競技団体向けの協議会でも森は冒頭のあいさつで五輪の観客の取り扱いについて触れ「無観客となるのか、どれだけのお客さんが入るのか、無制限で行けるのかは天との勝負。神様がどれだけ味方していただけるかだ」とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　森喜朗会長

　★その森は12日、新年の職員向けのあいさつで「家内がスマホをみると、私の悪口ばかりだったそうだ。首相・菅義偉以上だった。長い人生で初めて。2000～01年の森内閣でもこんなにひどくなかった」と話した。それはそうだ。森内閣でITインフラを整えたので、当時はネットで国民の声があふれることはなかった。

　★加えて2000年5月15日、時の首相・森は「神道政治連盟国会議員懇談会」結成30周年記念祝賀会のあいさつで、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知をしていただく」「いずれにしてもこのとき天命が下ったのかなと思いました。総理大臣になりました時、まさにこう申し上げました。まさに天の配剤だろうと。だからこそ、恥ずかしいことをしてはならない、まさにお天とう様が見てござる、神様が見ていらっしゃるんだということを1つだけ、大事にしながら政治があやまちにならないよう、しっかりと頑張っていきたいと思います」とあいさつ。いわゆる神の国発言で首相の資質が問われた。その批判は他の失言も相まってすさまじいものになった。ただ、当時から今まで森が頼るものは神様だということに変わりはないことだ。国民の批判は神頼みではなく合理的で科学的な政策判断だ。（K）※敬称略　　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０１月１６日 　０９：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER】：福岡県南部の自治体議長に浮上した“疑惑”

【HUNTER】：福岡県南部の自治体議長に浮上した“疑惑”

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER】：福岡県南部の自治体議長に浮上した“疑惑”　

　各種選挙では「選挙運動費用収支報告書」を、政治団体や政党（支部を含む）が行う政治活動については「政治資金収支報告書」を作成し、総務省や都道府県の選挙管理委員会に提出するのが決まりだ。政治資金収支を明らかにするのは、いわば政治家にとってのイロハのイ。怠った場合には当然ながら罰則の対象となり、選挙運動に関する事案なら公職選挙法、政治活動なら政治資金規正法の規定が適用されることになる。

　ハンターは、定期的に福岡県内にある自治体を選んで首長や議長の政治資金を検証しており、法に抵触するケースがみつかることがしばしば。今回明らかになったのは、その「イロハのイ」が分かっていない例で、主役は福岡県南部にある「明るい選挙推進宣言」を行っている自治体の議長である。その議長の選挙運動費用収支報告書を精査する中、不適切な記載が確認されたため修正を勧めようとしたのだが……。

　■不適切な記載、「炊き出し」の証拠も

　下は、福岡県南部にある市の選挙管理委員会に情報公開請求して入手した「選挙運動費用収支報告書」の表紙。同報告書を提出したのは、当選6回を数える議員で、現在は市議会議長の要職に就いている。

　13ページしかない報告書の中で最初に目についたのは、支出に関する記載のなかの次のページ。選挙の告示前であることを示す「立候補準備」という区分に、『料理作り』という支出目的で『校区各公民館』に11,000円が支出されたことになっている。

　選挙の告示前に、なぜ「料理」を、しかも「公民館」で作る必要があるのか――。不思議に思って領収書を調べてみたところ、実際には告示後の別々の日付で、4か所の公民館が計4枚の領収書を発行していた。金額は2,000円が3件、5,000円が１件。合計するとたしかに報告書の11,000円になるが、記載方法としては間違い。公選法が報告するよう求めているのは1件ごとの収入・支出であって、支出目的でまとめていいというものではない。この報告書は不適切な状態ということになる。

　そもそも公民館で料理を作って、いったい誰に提供したのか？地元スーパーのものとみられる食材のレシートなどを確認してみると、選挙期間中、毎日肉や野菜を購入しており、決して少ない量とは思えない。周辺を取材してみると、プレハブで建てられた市議の選挙事務所に訪れた客や選挙スタッフに、飲食の提供が行われていたという複数の証言を得た。都市部の選挙では死語となった「炊き出し」が、生きているということだ。捜査当局が事実関係を掴めば「供応」が成り立つ話だろう。　

　■あり得ない「リーフレット」の記載

どうもこの議長の選挙運動費用収支報告書は、“デタラメ”と言われてもおかしくない内容である。表紙から見直していた記者が次に注目したのは、次のページの記載だった。（＊赤いアンダーラインはハンター編集部）

　4月5日付けの支出の最後は「77,760」。支出の目的は「リーフレット」となっている。選挙期間中に作成可能な印刷物は、選挙用はがきやポスター、ビラ（自治体によって可否が異なる）などに限定されており、一般的に「後援会活動」で資料として使われるリーフレットは、選挙のための印刷物には含まれないのが普通だ。本当にリーフレットが作成されたのか？さらには、作成されたというリーフレットの現物が、いかなる内容だったのかという疑問が浮上した。

　議長本人や周辺に直接取材したところ、たしかにリーフレットは存在していた。実物には「後援会討議資料」と明記されており、記載された住所と連絡先は「後援会事務所」のものだ。さらに「後援会規約」の一部も掲載されており、裏面には「後援会 会長」の挨拶まである。領収書の宛名も、たしかに「○○○○後援会」（＊下の画像参照）。収支報告書にある「リーフレット」が、後援会活動用の印刷物であることは確認できた。

　すると、問題のリーフレット印刷費を、選挙運動費用に算入することはできない。記載するなら、後援会の「政治活動費用収支報告書」でなければならない。明らかな記載ミスであり、このままでは違法だ。普通なら、選挙運動費用収支報告書に記載されたリーフレットの項目をすべて横線で抹消し、支出金額や残額を訂正することになる。違法な状態でなくなれば、それで一件落着。議長や「後援会」の関係者に結果を報告して終わる――はずだったが、ここから事態が「前代未聞の大きな疑惑」（県政界関係者）へと急展開する。（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・疑惑・各種選挙では「選挙運動費用収支報告書」を、政治団体や政党（支部を含む）が行う政治活動については「政治資金収支報告書」の作成】　 ２０２１年０１月２２日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER」：札幌地裁 強制不妊 国賠請求棄却 「闘い続ける」原告男性は控訴へ

【HUNTER」：札幌地裁　強制不妊 国賠請求棄却 「闘い続ける」原告男性は控訴へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER」：札幌地裁　強制不妊 国賠請求棄却 「闘い続ける」原告男性は控訴へ　

　各地の裁判所に旧優生保護法の強制不妊被害者たちが起こした訴訟で15日、国内4例目となる判決言い渡しがあり、札幌地方裁判所（廣瀬孝裁判長）が原告の訴えを棄却した。判決には旧法の憲法違反を認める判断が新たに追加され、原告にとっては「一歩前進」となったが、国の賠償責任を認めるまでには到らなかった。

　■国の違法性認めた判事が“釈明”

　「主文。原告の請求を棄却する」――言い渡しの瞬間、札幌地裁の法廷は静まり返った。訴えを起こした札幌市の小島喜久夫さん（79）が、車椅子の上から裁判長をじっと見つめる。2018年5月に全国で初めて実名を明かして提訴に踏み切り、以来3年弱にわたって「裁判のことを一日も忘れたことはなかった」が、司法に期待する思いはついに届かなかった。

　強い視線を受けながら言い渡しを続けた廣瀬裁判長は、旧優生保護法が憲法13条（個人の尊厳と幸福追求権）、14条1項（法の下の平等）、及び24条2項（家族をつくる権利）に違反すると指摘し、さらに同法の制定自体が国賠法上違法だったと断じた。その上で、小島さんの不妊手術被害からすでに20年以上が過ぎていることから、国の主張する除斥期間（刑事事件でいう時効のような規定）により賠償請求権が消滅したと言わざるを得ない、との判断を示した。

　国の不作為を強く批判しつつ、結論としては原告の求めを退ける決定。5分間ほどで言い渡しを終えた廣瀬判事は、憮然とする小島さんに顔を向けて次のように釈明することになる。
　「この法廷で原告ご本人の供述に耳を傾け、その苦痛、辛さ、被害の重大さ、これまで苦労されてきた人生、そういったものを、本当にわれわれは肌身に感じ、請求棄却でよいのか、認容する余地はないのかと、判決言い渡し直前まで議論に議論を重ねてきたところでございます」

　一呼吸置き「しかしながら」と言葉を継ぐ。
　「…法律の壁は厚く、また60年という時間はあまりにも長かった。そう言わざるを得ず、このような判断になった次第でございます」

　優生法違憲訴訟はこれまで、札幌を含む9カ所の地裁・支部に提起されている。今回の判決は国内4例目となり、先行する3例とともにすべて請求棄却となった。とはいえ違憲判断は一歩進んだ形となり、先述のように3つの憲法違反が指摘されている。4地裁の判断をそれぞれ示すと、次のようになる。

・仙台地裁（19年5月判決＝請求棄却）…13条違反

・東京地裁（20年6月判決＝請求棄却）…憲法判断なし

・大阪地裁（20年11月判決＝請求棄却）…13条、14条違反

・札幌地裁（21年1月判決＝請求棄却）…13条、14条、24条違反

　原告の小島さんはこれに「ならば、なぜ勝たせてくれなかったのか」と憤る。
「憲法違反と言ってくれたのは、嬉しかったです。でも、そこまで言うならなんで訴えを認めてくれなかったのか。ただ『法律』『法律』と言うんじゃなくて、もう少し人間として考えて欲しかった…」

　■憤り隠せぬ弁護団

　弁論後の報告集会には仙台訴訟で原告代理人を務めた新里宏二弁護士（仙台弁護士会）も駈けつけ、さらなる憤りを表明することになった。
「判決を聞いていて『こんちくしょう』と思いました。『なに言ってるんだ』と。裁判所が悩みに悩んだっていうのなら、その悩んだ結果をなぜ判決に反映できなかったのか、なぜ『除斥期間』に踏み込まなかったのか。あれだけ被害に向き合ったんだったら、もうちょっとじゃないかと」

その「除斥期間」の適用について、札幌の弁護団で事務局長を務める小野寺信勝弁護士（札幌）は次のように批判している。
「今回の判決では除斥の起算点を非常に機械的に判断し、小島さんが手術を受けた1960年ごろとしています。そうすると20年経った80年ごろには損害賠償請求権がなくなることになる。実は80年当時は優生法がまだ生きていて、不妊手術は適法だったんです。適法な手術について賠償を請求するのは、不可能なんです」

小島さんが賠償請求権を知ったのは、仙台で訴訟が提起された2018年。常識的に考えて除斥の起算点は同年に設定されるべきだが、札幌地裁は「法律の壁」を引き合いに出して先例3地裁の判断を追認した。司法は救済に手を延べず、国会に任せる――。そう逃げを打ったと言わざるを得ない姿勢だ。　

　■闘いは続く

　19歳のころに不妊手術を強制された小島さんは、その被害を誰にも打ち明けることができず、長いこと苦しんだ。妻・麗子さん（78）さんとの間に子をもうけることはできず、理由を問われては「小さいころにおたふく風邪をやったからじゃないか」と言葉を濁し続けた。18年1月に報道で仙台訴訟の提起を知り、同じ被害に遭った人が声を上げたことに心を動かされた。「おれもあの手術、受けたんだ」。初めて事実を打ち明けられた麗子さんは「闘わないと駄目」と夫の背中を押し、被害から57年を経て国を相手に裁判を起こすことを決意した。すでに述べた通り、顔と名前を晒して原告に名乗りを挙げたのは小島さんが全国で初めて。実名で闘うことを選んだのは「同じ被害に遭った人に、おれの顔を見て悔やしさを思い出して欲しい」との思いからだった。その思いに応え、札幌ではさらに2人の優生手術被害者が訴えを起こすに到っている。

　「まだまだ、元気なうちは闘っていきます」――足かけ4年の裁判を闘った生き証人は、まもなく80歳。一審の棄却判決にも闘志をそがれることなく、すでに控訴の準備を始めている。

※ 旧優生保護法…優生学上の見地から「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に1948年成立。障害のある人などに任意の不妊手術を奨励するほか、特定の疾患・障害の当事者について強制手術を行なうことを認めた法律。96年に母体保護法として改正されるまでの間、全国で約84万5000人が不妊手術を受けた。うち強制手術は1万6475件に上り、最も多くの被害を出した北海道では2593件を記録している。

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。 北方ジャーナル→こちらから

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【裁判・「優生保護法」】　 ２０２１年０１月２１日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【仏国】：コロナで学食130円 学生支援、心の診察補助

【仏国】：コロナで学食130円　学生支援、心の診察補助

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【仏国】：コロナで学食130円　学生支援、心の診察補助

　フランスのマクロン大統領は21日、新型コロナウイルス対策の規制で生活や学業の困難を抱える大学生らへの支援策として、学生食堂で食事を1食1ユーロ（約130円）で提供し、心の不調に悩む人に心理士や精神科医の診察料を補助する「クーポン」を発行すると明らかにした。地元メディアが伝えた。

　フランスの大学は国立が多数。学食の価格は全国共通で現在は前菜、主菜、デザートのセットで1食3・30ユーロ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・欧州・フランス・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月２２日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：バイデン政権発足 米国の再建がかかる

【社説①】：バイデン政権発足　米国の再建がかかる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：バイデン政権発足　米国の再建がかかる

　前任者による破壊で荒れ果てた米国を再建する−。これがバイデン新大統領の責務である。社会の分断を修復し融和を図る課題は、とりわけ重い。

　就任式が開かれた首都ワシントンの警備に動員された州兵は二万五千人。全米が物々しい厳戒態勢下に置かれた中で、新大統領の門出を祝わなければならなかったところに、亀裂によってささくれ立った社会のムードが表れている。

◆トランプ派と向き合う

　バイデン氏は就任演説で「国民を団結させ、国を団結させることに全霊を注ぐ」と表明すると同時に、コロナ禍をはじめとした危機乗り切りのため国民に結束を呼び掛けた。

　国民の一体感が薄れて不毛な対立に明け暮れれば、社会のエネルギーはいたずらに消費される。

　バイデン氏はトランプ流の対立の政治から対話の政治に転換し、傷ついた社会に癒やしをもたらしたい意向も示した。

　だが、「選挙は盗まれた」と、根拠のない主張を繰り返すトランプ前大統領を信じ込む支持層にどう向き合うのか。

　支持層の中核はグローバル化に置き去りにされた白人労働者層だ。職を失ったり、低賃金にあえぐ彼らの不満や怒りを受け止めていく覚悟と忍耐が求められる。

　バイデン氏は「すべての国民の大統領になる。私を支持しなかった人々のためにも懸命に闘う」と語った。その決意を忘れないでほしい。

　バイデン氏が直面する課題は、死亡者が四十万人を超えるコロナ対策であることは言うまでもないが、コロナ禍によってあらためて浮き彫りになった不平等と格差という社会矛盾も放置してはならない問題である。

　医療問題の調査、提言に携わる非営利団体カイザー・ファミリー財団が昨年、約五千万人の医療記録を分析した。

◆コロナ禍が示す不公正

　すると、白人に比べてヒスパニック（中南米）系の人はコロナの感染率が三倍以上、黒人は二倍以上高かった。死亡率も白人に比べてヒスパニック系、黒人ともに二倍以上高かった。

　こうした差は雇用、住環境、所得などの社会的要因に起因する。

　ヒスパニックや黒人は在宅勤務が不可能なファストフード店の店員など対面のサービス業、清掃などの現業部門で働く人が多いこと、人口過密な地域に住んでいることなどが理由で感染の危険が高まる。貧困が理由で医療保険に加入していない人も多い。

　コロナは米国でも人々から職を奪った。昨年、就業者数は九百四十万人も減った。金融危機下にあった二〇〇九年の五百万人減を上回り、近年では最も雇用が失われた一年だった。

　生活困窮者への食料支援に携わる民間非営利団体の調査によると、全米でフードバンクを利用した人は六割も増えたという。

　失業者が急増する一方で、米シンクタンクの政策研究所によると、保有資産が十億ドルを超える大富豪六百五十一人の資産総額は、コロナ禍でも一兆ドル（約百四兆円）増えた。実体経済と乖離（かいり）した株高の恩恵である。

　こうした不公正への人々の怒りは、トランプ政治の原動力にもなった。バイデン政権は社会融和を図るためにも、この現状に鋭く切り込んでいく必要がある。

　バイデン氏は国際社会へのメッセージとして、自由主義諸国との同盟関係を修復し、国際問題に関与していく姿勢を見せた。

　就任式後に早速、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」復帰に動いたことも併せて、こうした国際協調路線への方針転換を歓迎したい。

　ただし、バイデン外交の前途は険しい。米第一主義のトランプ外交によって米国の信用は失墜した。はたして米国は持続的なパートナーとして信用できるのか、という疑念が自由主義諸国には残っている。

　信頼は外交力の源泉でもある。それを取り戻さないと国際協調路線も機能しない。

　就任演説では「結束」と並んで「民主主義」という言葉が幾度となく繰り返された。

◆外交は信頼回復から

　バイデン氏が誇ったように「民主主義は勝った」が、危うかった。トランプ支持者による連邦議会襲撃事件は、米民主主義体制の劣化を世界に印象付けた。

　バイデン氏は「米国は単に力を示すのではなく、模範になることによる力によって世界を導く」と語った。

　その模範とは、自由、民主主義、人権といった価値観に裏打ちされた米国らしさであろう。

　ならば、米国は民主主義の立て直しを図らないと、国際社会をリードすることも、信頼回復もおぼつかない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２２日 　０７：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【筆洗】：＜目が覚めたとき、君は新しい世界の一部になっている＞。村上…

【筆洗】：＜目が覚めたとき、君は新しい世界の一部になっている＞。村上…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：＜目が覚めたとき、君は新しい世界の一部になっている＞。村上…

　＜目が覚めたとき、君は新しい世界の一部になっている＞。村上春樹さん『海辺のカフカ』の印象的な言葉だ。一晩で世界が一新されることなどめったにないのだろうが、近ごろ、この言葉を何度か思い浮かべている▼核兵器大国の米国で、いわゆる「核のボタン」も前大統領のもとを離れたようだ。トランプさんは軍事に関し、好戦的には見えなかったが、行動に常識で予測できないところがあった。核に関する「継承」の知らせは、世界にいい朝をもたらす、ちょっとした材料ではなかったか▼もう一つ。きょう目覚めたころには、日付が変わったいくつかの国で核兵器禁止条約が発効している。核兵器を違法とする新しい世界の始まりだろう。多くの日本人が願った発効だ。ようやくここまできましたと亡くなった被爆者の霊前に報告もできよう▼この条約発効によって核兵器をめぐる現状が激変するわけではない。保有国の米英仏中ロは条約に反対である。核戦力の均衡、抑止力による安全保障の理屈は揺るがないようだ。米国の同盟国のわが国も条約に加わらない▼保有国には、むなしい理想に見えるのかもしれないが、力をたのみにする指導者が保有国にも現れている時である。非保有国が突きつける声として、重みを持つこともあろう。日本も関われないものか▼発効が次のいい目覚めを迎えるための一歩になればいい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０１月２２日 　０７：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相の一日】：１月２１日（木）

【菅首相の一日】：１月２１日（木）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：１月２１日（木）

　【午前】７時５分、官邸。１２分、岡田直樹官房副長官。２６分、坂井学官房副長官。８時１分、報道各社のインタビュー。９時４９分、国会。１０時１分、参院本会議。１１時３４分、官邸。

　【午後】１時５０分、国会。２時２分、衆院本会議。４時３２分、官邸。５４分、報道各社のインタビュー。５時５分、藤井健志官房副長官補、和泉洋人首相補佐官、田和宏内閣府審議官、田中誠二厚生労働省職業安定局長、荒井勝喜経済産業省総括審議官。２１分、藤井官房副長官補、和泉首相補佐官、荒井経産省総括審議官。２７分、藤井官房副長官補、和泉首相補佐官、鎌田光明厚労省医薬・生活衛生局長、荒井経産省総括審議官。６時２分、経済財政諮問会議。５０分、田村憲久厚労相。７時４１分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０１月２２日 　０７：２４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：代表質問始まる 党派超え危機克服せよ

【社説①】：代表質問始まる　党派超え危機克服せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：代表質問始まる　党派超え危機克服せよ

　菅義偉首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。新型コロナの感染拡大により国民の暮らしが脅かされる非常時だ。与野党の枠を超え、議論を通じてよりよい政策を決定すべきである。

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で始まった与野党論戦だ。国民の命や暮らし、雇用は危機にさらされており、菅政権の対応のまずさは否定できない。

　感染をどうやって抑え込み、暮らしを守るのか。与野党が緊張感を持って積極的に論戦を展開するよう、まずは望みたい。

　最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、質問時間の半分以上を新型コロナ関連に充て、「ＧｏＴｏ」事業の停止や緊急事態宣言の発令が「なぜこんなに後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始めるべきだ」と政府対応を批判した。

　こうした声は、野党のみならず国民の多数の思いではないか。

　これに対し、首相は「対応が遅れたとは考えていない」とし、緊急事態宣言の発令時期についても「専門家の意見を伺いながら判断した」と答弁した。責任は専門家らにあり、自分にはないかのような口ぶりだ。責任逃れを続けるような首相が何を言っても、国民の胸に響くわけはない。

　枝野氏の質問で評価したいのは政府批判にとどまらず、新型コロナの感染拡大を抑えるための「三つのプラン」を提案したことだ。

　三本柱として「医療機関・従事者への支援拡充」「感染者の早期把握と確実な隔離」「倒産や廃業を防ぐ補償と生活支援」を掲げ、感染者受け入れ病院の減収分の全額補填（ほてん）や、医療従事者らの公費による月二回のＰＣＲ検査実施など具体策の受け入れを迫った。いずれも妥当で実現可能と考える。

　枝野氏に続いて質問した自民党の二階俊博幹事長は「政治の真髄（しんずい）は国民の命を守ること」「各党はこの危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守り抜くため幅広く政治の力を結集しよう」と訴えた。

　ならば、二階氏が率先して野党の意見に耳を傾け、野党案の検討を政府に促してはどうか。

　今国会は、秋までに行われる衆院選をにらみ、与野党舌戦の激化が想定される。議論の活性化は歓迎したいが、最も重要なことは国民の命と暮らしを守ることだ。

　そのためには、互いに批判すべきは批判すると同時に、政策を競い合う論戦とすべきだ。どちらが優れているか、それを選ぶのは主権者たる私たち国民である。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２１日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【社説②】：春闘経営側方針 賃上げの流れ止めるな

【社説②】：春闘経営側方針　賃上げの流れ止めるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：春闘経営側方針　賃上げの流れ止めるな

　経団連が春闘に向けた経営側の方針を公表した。コロナ禍を踏まえ、賃上げに強く歯止めをかけたのが特徴だ。だが大企業が内部留保をため込む中、安易な賃上げ抑制には異論を唱えざるを得ない。

　経団連が公表した経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）は「コロナ禍で業績はまだら模様。横並びの賃上げは現実的ではない」と指摘。収益が増えた企業でも賃上げは「選択肢」との姿勢にとどめた。

　春闘における賃上げは二〇一四年から続いている。しかし今回の経営側の姿勢はその流れを止める狙いがあるとみていいだろう。

　確かにコロナ禍は一部企業の業績に悪影響を与えている。ただ大企業を取り巻く経営環境はリーマン・ショックと比較すると明らかに悪化の度合いが少ない。

　平均株価は極めて堅調であり一時バブル崩壊後の最高値を付けた。輸出関連企業に影響が大きい為替相場も安定している。

　財務省が昨年十月末に発表した法人企業統計によると、一九年度の企業の内部留保（金融・保険除く）は約四百七十五兆円と八年連続で過去最高を記録した。

　この内部留保増大に、政府・日銀の金融緩和策による財務環境の好転が寄与したことは間違いない。一方で金融緩和は預金者の金利収入を奪っている。

　こうした構図の中、大企業が賃上げに消極的な姿勢を見せることは許されないはずだ。内部留保は危機に陥ったときの準備金的な性格を持つ。今こそ取り崩して労働者の生活支援に使うべきだ。

　これまでの賃上げも、大企業は政府の強い要請を渋々受け入れ実施したにすぎない。目先の決算ばかりにとらわれ、働く人々への利益還元を怠る経営者の姿勢は看過できない。

　経労委報告では従業員の生産性をより重視する裁量労働制の拡大も求めた。だが働き方の根本を変えるための議論は、社会状況が安定しているタイミングで行うべきではないか。

　非正規労働者を中心に職を失う人々は日々激増している。中小零細企業や飲食店の倒産・廃業も後を絶たない。

　経団連は大企業で組織するが、その姿勢は全産業での労使交渉に深く影響を及ぼす。それゆえ経営側は自らの持つ公共性を改めて認識すべきである。

　同時に連合など労働側にも、今こそ踏ん張り時との意識を強く求めたい。　

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０１月２１日 　０７：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗】：車のブレーキが壊れた。修理に出すと数日後、こんなメモととも…

【筆洗】：車のブレーキが壊れた。修理に出すと数日後、こんなメモととも…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：車のブレーキが壊れた。修理に出すと数日後、こんなメモととも…

　車のブレーキが壊れた。修理に出すと数日後、こんなメモとともに車が戻ってきた。「ブレーキは直りませんでした。その代わり、警笛の音を大きくしておきました」。どこかで聞いた小咄（こばなし）。警笛を大きくしてもブレーキの代わりには決してならぬ▼バイデンさんが本日、米大統領に就任する。米国という名のエンジン不調の大型車が工場に運び込まれた。それを大急ぎで修理しなければならないのがバイデンさんである。トランプさんの乱暴な運転で傷ついた車をどう修理していくか▼就任演説では国民に団結を訴えるそうだ。当然である。トランプ支持派が連邦議会に乱入。本来なら祝賀ムードにあふれる就任式が厳重な警備の中で行われなければならぬほど国の意見対立と分断は深刻である▼団結を訴えるバイデンさんには間違いなく拍手が送られる。が、それだけでは分断は消えまい。米ＮＢＣの世論調査によると今後四年間で米国は団結できるかとの質問にノーと答えたのは約七割。団結への処方箋が見えないのだろう▼団結、結束へと導くカギは掛け声ではなく、おそらくはコロナ対策と経済である。ここで成果を残せば、大統領の評価と信用は上がり、団結を訴える声にも人々は耳を傾けるはずだ▼期待する。「分断は直りません。代わりに団結を訴える声を大きくしておきました」。四年後、そんなメモは見たくない。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２１年０１月２１日 　０８：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相の一日】： １月２０日（水）

【菅首相の一日】：　１月２０日（水）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相の一日】：　１月２０日（水）

　【午前】７時４８分、官邸。官邸の敷地内を散歩。８時３５分、坂井学官房副長官。

　【午後】０時５０分、国会。１時２分、衆院本会議。３時５３分、官邸。４時５８分、西村康稔経済再生担当相、内閣府の山崎重孝事務次官、田和宏内閣府審議官、林幸宏、井上裕之両政策統括官。５時１３分、西村経済再生担当相。３０分、北村滋国家安全保障局長、滝崎成樹官房副長官補、秋葉剛男外務事務次官。８時１分、衆院第２議員会館。２６分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政局・首相の一日】　 ２０２１年０１月２１日 　０７：５３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【話題】：熊本の“バイデン”が祝福「梅田穣」町長、動画配信

【話題】：熊本の“バイデン”が祝福「梅田穣」町長、動画配信

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：熊本の“バイデン”が祝福「梅田穣」町長、動画配信

　ジョー・バイデン米大統領の誕生を受け、日本の“ジョー・バイデン”として注目が集まる熊本県山都町の梅田穣町長（73）が21日、ユーチューブで祝意を伝える動画を配信した。町の魅力を世界に発信しようと、動画では自然や観光地を英語の字幕付きで紹介している。

ジョー・バイデン米大統領に祝意を伝える熊本県山都町の梅田穣町長（ユーチューブから）（共同）

　昨年11月の大統領選中、梅田町長の名前を音読みで欧米表記すると「じょう・ばいでん」と読めるとインターネット上で話題に。米国をはじめ海外のメディアでも取り上げられた。

　町長は動画で「突然のことで驚きましたが、遠からぬ縁を感じています。大統領就任おめでとうございます」とメッセージを伝達。その後、ダイナミックな景勝地や伝統の祭り、石造りアーチ式水路橋「通潤橋」などの名所を映像で案内している。動画は約3分で、町職員の有志が制作した。

　梅田町長は21日、取材に「親近感を感じながら就任演説を聴いた。動画を通じて、皆さんに山都町を知ってもらうきっかけになれば」と話した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・熊本県熊本県山都町の梅田穣町長・北米・バイデン新大統領】　 ２０２１年０１月２２日 　０６：３２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：日米の軍事的一体化路線を維持 バイデン大統領就任「辺野古」は継続、米中関係を注視

【政府】：日米の軍事的一体化路線を維持　バイデン大統領就任「辺野古」は継続、米中関係を注視

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：日米の軍事的一体化路線を維持　バイデン大統領就任「辺野古」は継続、米中関係を注視

　日本政府は中国の台頭を念頭に、米国のバイデン新政権との間でも従来の同盟関係を重視し、軍事的一体化路線を維持していく考えだ。バイデン大統領は、環境や感染症対策といった分野も重視しており、地球規模の課題でも米国と足並みをそろえることも求められそうだ。（上野実輝彦）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅首相

　菅義偉首相は２１日、米新政権発足に関して「バイデン氏と緊密に連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナウイルスや気候変動など国際的な課題にも取り組みたい。日米同盟をさらに強固にしていきたい」と官邸で記者団に語った。

　日本政府にとっては、軍拡や海洋進出を強める中国に日米同盟で対抗するのが外交・安全保障の基本。トランプ政権時は対中強硬路線に追従する形で、安全保障法制に定める自衛隊の任務を実現するための米国製兵器の大量購入や、インド、オーストラリアとの軍事協力などを進めた。

　◆対中競争重視の考え「前政権と基本的に同じ認識だ」

　昨年から交渉が続く在日米軍駐留経費（思いやり予算）については「相応の負担増は求められるが、トランプ政権ほど法外な要求はない」（防衛省幹部）と想定。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設も予定通り進める。

　首相は昨年１１月のバイデン氏との初の電話協議でも、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約上、米国の防衛義務対象であることの確認にこだわった。新政権で国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官が、１９日の上院公聴会で対中競争重視の考えを表明し、外務省幹部は「前政権と基本的に同じ認識だ」と胸をなで下ろす。

　一方、日米関係専門家の間では、国際協調を打ち出すバイデン政権が「環境など地球規模の問題解決のため、いずれは中国との協力に踏み出さざるを得ない」として、米中関係の変化を注視すべきだとの見方も根強い。

　◆訪米時期、コロナで見通せず

　首相は１８日の施政方針演説でも、日米関係に絡めてこうした課題に取り組む意向を表明。政府は、首相が訴える脱炭素社会の実現や新型コロナの収束で米国と歩調を合わせ、米中の接近に備えるとみられる。

　首相はバイデン氏と直接会談するため、２月にも訪米したい考えだが、日米ともに新型コロナの感染拡大が深刻な状況で実現は見通せない。

 

【関連記事】バイデン大統領が就任「国民の結束に全霊捧げる」　国際協調に回帰　ハリス氏は転載等は各自で判断下さい。女性初の副大統領に

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・外交・ バイデン新大統領・バイデン政権】　 ２０２１年０１月２２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 

【東京都】：小池都知事ダジャレ交え「フィッシャーズ」とコラボ

【東京都】：小池都知事ダジャレ交え「フィッシャーズ」とコラボ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：小池都知事ダジャレ交え「フィッシャーズ」とコラボ　

　東京都の小池百合子都知事が、人気ユーチューバー「フィッシャーズ」とコラボ企画を行い、若者への新型コロナウイルス感染防止対策徹底に策を講じた。

　　　　　　　　　　　　　　小池都知事（2021年01月08日撮影）

　21日、都庁で取材に応じた同知事は「現在の新規感染者は20代が多く、30代と合わせると全体の約5割。無症状の方も多い。フィッシャーズさんと若い方々へ呼びかけを行いました」。登録者650万人超、再生回数110億回超の影響力ある発信力に協力を打診し、メンバーのシルクロード、ンダホとオンラインで対談し、発信した。

　小池氏は親しみを込めて、時にはタメ口、時には2人に対して「みんなは葛飾区でしょ？　コロナには勝つしか（葛飾）ない！」などのダジャレも交えて、若者目線で訴えた。あらためて、コロナの現状や、飲食での飛沫（ひまつ）感染、若者でも味覚症状や脱毛などの後遺症が起こることなどを説明。「コロナは嫌なやつ。しつこい。コロナとの闘いは若い人たちがカギを握っている。若い力でコロナをやっつけていきましょう」とも訴えた。

　シルクロードも「自分たちがコロナに利用されて、うつしちゃっているという考え方のほうが良いかもね。コロナの運び屋になっている」と再認識。「自分たちも都民、世界に（コロナの怖さ、対策徹底を）届けていきたい」と使命を担った。

　ネットの書き込みにも「小池さんは母親の話し方みたいで説得力がある」「総理になってほしいと思ってしまった」など共感の声も多かった。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月２１日 　２３：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：ワクチン３社で計３億1000万回分確保

【菅首相】：ワクチン３社で計３億1000万回分確保

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：ワクチン３社で計３億1000万回分確保　

　菅義偉首相は21日の参院本会議の代表質問で、新型コロナウイルス感染症ワクチンについて「全体として3億1000万回分を確保できる見込みだ」と述べた。これは、20日に正式契約を発表した米ファイザー製を含め、政府が契約した欧米3社の合計の供給量を意味する。

　　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉首相（2020年9月2日撮影）

　厚生労働省によると、これまでに契約したワクチンの供給量は、ファイザーが1億4400万回分、英アストラゼネカが1億2000万回分、米モデルナが5000万回分。1人につき2回の接種を想定しているため、それぞれ7200万人分、6000万人分、2500万人分で、計1億5700万人分となる。

　政府関係者は21日、第1弾としてファイザー製1万回分超が2月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。

　政府は、医療従事者や高齢者、持病がある人への接種を優先し、その後、一般の人への接種は当面16歳以上で検討している。政府推計によると、年頭の人口は約1億2500万人で、16歳以上は1億人余り。

　人口より供給量が多いのは、どの社のワクチンが最終的に効果を発揮するか見通せず、多めに確保しているためとみられる。海外では既に3社のワクチンの接種が始まっている。国内ではファイザー製のワクチンを承認審議中で、2月15日に承認される見通しだ。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政策・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増加】　 ２０２１年０１月２１日 　２２：４９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。