【東京都】：小池百合子都知事が９日ぶり公務復帰 つらそうな表情も会議にリモート参加
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京都】：小池百合子都知事が９日ぶり公務復帰 つらそうな表情も会議にリモート参加
東京都の小池百合子知事が1日、9日ぶりに公務復帰した。医療関係の専門家らと意見交換する東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議にオンラインで参加した。
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議へのオンライン参加で公務に復帰した小池百合子知事（撮影・鎌田直秀）
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議へのオンライン参加で公務に復帰した小池百合子知事（上段中央）（撮影・鎌田直秀）
マスクを着用し、時折額などに頭をあてて、つらそうな表情を見せる場面もあったが、専門家の報告をうなずきながら聞いた。
小池氏は、６月22日から「過度の疲労」を理由に都内の病院に入院していたが、前日6月30日に退院した。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・東京都】２０２１年０７月０１日 １４：４２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：ビル・ゲイツ氏が全裸パーティー報道 90年代前半までダンサーらと自宅で
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：ビル・ゲイツ氏が全裸パーティー報道 90年代前半までダンサーらと自宅で
5月3日に27年間の結婚生活に終止符を打って離婚することを発表した米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（65）が、80～90年代前半にかけて米ワシントン州シアトルの自宅で全裸のプールパーティーを催していたとビジネスインサイダーが報じた。
ビル・ゲイツ氏（18年11月撮影）
伝記作家のジェームズ・ウォレス氏によると、ゲイツ氏はシアトルにある全裸のストリップクラブに頻繁に出かけ、その後は自宅にダンサーらを招待して盛り上がることもあったという。
17時間働いた後、友人やダンサーを自宅に招き、プールで全裸になって乱交パーティーを楽しんでいたと同氏は語っている。そのような生活はメリンダ夫人と結婚した1994年頃まで続いていたようだ。
ゲイツ氏とメリンダさんは共同声明で、「人生の次のステップを夫婦として共に成長していくことができない」と語っていたが、具体的な理由は明らかにされていない。
マイクロソフトの取締役会はゲイツ氏が役員を退任する前年の19年に、ゲイツ氏と同社の女性従業員との過去の不倫疑惑について調査をしていたとウォルストリート・ジャーナル紙が伝えており、同氏の広報も「20年前の出来事」と不倫関係を認めている。
同紙はメリンダさんは2年前から離婚の準備を進めていたと報じており、未成年者への性犯罪などの罪に問われて勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告との交遊関係が明るみに出たことが離婚の一因になっていると伝えていた。（ロサンゼルス＝千歳香奈子）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・北米・企業・産業】２０２１年０７月０１日 １４：２７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京五輪】：公明党山口代表、「無観客も視野」 首都圏でコロナ感染再拡大傾向
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：公明党山口代表、「無観客も視野」 首都圏でコロナ感染再拡大傾向
公明党の山口那津男代表は1日、新型コロナウイルスの感染が拡大すれば、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックを無観客で開催することもあり得るとの考えを示した。東京都内で記者団に「無観客も視野に入れた上で、（政府には）機を逃さず国民に発信してもらいたい」と述べた。
公明党の山口那津男代表
首都圏の感染状況に関し「リバウンド（再拡大）を警戒すべきだと申し上げてきたが、その傾向が表れつつある」と強調。11日が期限のまん延防止等重点措置を延長する可能性を巡っては「専門家の判断を仰ぎつつ政府として決めていく必要ある」と語った。
企業・大学を対象とするワクチン職場接種の新規受け付け停止が継続されることについては「接種に携わる方の努力を無にしないよう、国民が安心して受けられる体制を整備してほしい」と指摘した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・新型コロナウイルスの感染が拡大した場合の、東京オリンピック2020・パラリンピックの開催について】２０２１年０７月０１日 １３：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳】：官邸の私兵と化した官僚…流出、後を絶たず／06.25
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：官邸の私兵と化した官僚…流出、後を絶たず／06.25
★霞が関の官僚たちは課長補佐までは自由闊達（かったつ）に政策を語り、国を憂い政治に失望しているが、課長になれば省の方針に組み込まれていき正論を吐けば左遷は覚悟。官僚としての能力や使命感よりも、調整能力や隠ぺい、改ざんの知恵が求められ消耗戦に突入していく。内閣人事局が官邸の運用になり官僚は官邸の私兵と化す。省内で反発してきた者はいつの間にか周りから消え、外資系企業に就職した学生時代の同期は既に数千万円を得る立場。承知で官僚の道を選んだものの民間への流出は後を絶たない。
★気概を持って働く地方にいる官僚たちにも隠ぺいや改ざんの指示は飛んだ。元近畿財務局職員・赤木俊夫が改ざんに加担させられることに抵抗し、苦しんで自殺した経緯が記された「赤木ファイル」が遺族の求めで1年がかりで開示された。そこには改ざん・隠ぺいを指示し国会で偽証し、答弁拒否をして関与した財務省幹部官僚が名前を連ねるが、彼らは軒並み出世した。裁判所の指示でファイルは開示されたが財務相兼副総理・麻生太郎は開示には否定的、再調査の必要なし、自民党は野党の求める財務金融委員会での閉会中審査も拒否している。政権の犯罪の隠ぺいはいまだ続いているということになる。
北村 滋（きたむら しげる）
★外事畑が長く内閣情報官などを歴任した国家安全保障局長・北村滋は外交・防衛政策の中心人物で裏工作や政界情報にたけていたといわれ「官邸のアイヒマン」の異名もあったが、あっさりと交代が決まった。元兵庫県警本部長で、赤木宅に最初に乗り込み、資料をかき集めたのも北村だったといわれる。21日、人事院は国家公務員総合職の21年度採用試験の合格者が1834人と発表した。競争率は7・8倍で過去最低となった。採用予定人数798人。先輩たちの所作を見ていればこの結果が続くことになる。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２１年０６月２５日 ０９：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：「有志の会提言」東京重症者500人試算でも「五輪中止」盛り込まず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：「有志の会提言」東京重症者500人試算でも「五輪中止」盛り込まず
絆や希望……。聞こえはいいが内容のないそんな言葉で、五輪のリスクをごまかそうとする政府。だが、専門家は開催によって、多くの人の命が脅かされることを警告しているーー。
五輪会場のひとつ有明アーバンスポーツパークを視察する丸川五輪担当大臣と組織委員会の橋本会長（写真：AP／アフロ）
〈無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましいと考える〉
〈観客がいる中で深夜に及ぶ試合が行われていれば、営業時間短縮や夜間の外出自粛等を要請されている市民にとって、「矛盾したメッセージ」となります〉
6月18日に、そんな文言が書かれた“提言”を発表したのは「コロナ専門家有志の会」だ。
この提言の正式名称は「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言」。ここでは五輪を開催した場合の新型コロナウイルスの感染拡大を予測した複数のシミュレーションが紹介されている。
感染力が強いインド由来のデルタ株が広がった場合のシミュレーションでは、五輪によって人流が増えると、7月中に東京都の1日の新規感染者数が2000人を突破するという。それに伴い、重症者数も急増。8月中にも都が現在確保している重症病床数373に至り、最悪の試算では重症者は500人を超えてしまうというのだ。
だが、これだけ危機的な予想が出ているにもかかわらず、提言に五輪の「中止」や「延期」を求める意見は盛り込まれなかった。
医学博士で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんはこう疑問を呈す。
「感染力が強いデルタ株に置き換われば、感染者も重症者も、欧米並みに増える可能性があることがわかっているんです。開催の延期や中止に一切触れないのは、いかがなものでしょうか。本当に、国民や選手のことを考えるなら、熱中症のリスクもなく、かつワクチンも行き届く10月に延期するのが望ましい。そう提言するのが専門家の役割でしょう」
当初、有志の会は「開催中止」を提言に盛り込むことを検討していたという。
だが、会の一員で、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会長の尾身茂氏が6月18日の記者会見で語ったところによると、菅義偉首相がG7（主要国首脳会議）で予定どおりの開催を表明したことから、「開催の検討うんぬんはほとんど意味がなくなった」ために、提言から外したという。
要は科学ではなく、政治的な配慮から提言に「中止」や「延期」の文字が入らなかったのだ。
結局、政府は実質的にこの提言を黙殺。ふたたび緊急事態宣言が発令されない限り、観客数を“上限1万人”とすると決定している。上さんはこう警鐘を鳴らす。
「五輪を開催しなくても、夏場は季節性の要因で感染者が増加する可能性があります。昨年のデータを見ると、春と夏に波が来て、秋にいったん下火になって、また冬に波が来ています。現に東京では、すでに感染が再拡大し始めています」
確かに、6月25日の東京都の新規感染者数は562人と、前週から109人も増加した。すでに第5波が始まってしまったかもしれないのだ。
「デルタ株による第5波が来れば、重症者数は500人を超えるでしょう。そうなれば、医療崩壊どころか日本社会が崩壊しかねない。残念ながら、中止も延期も入っていない有志の会の提言は、『私たちは警鐘を鳴らしましたよ』というアリバイ作りとしか思えません」
「女性自身」2021年7月13日号 掲載
元稿：光文社 主要出版物 【週刊女性】 ２０２１年０７月０１日 ０６：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京五輪】：「ホスト国でこれはない」丸川珠代五輪相〝一次的免疫〟発言で無知ぶり世界へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「ホスト国でこれはない」丸川珠代五輪相〝一次的免疫〟発言で無知ぶり世界へ
何かと物議を醸す発言を繰り返している丸川珠代五輪相（５０）の〝無知ぶり〟に医療関係者が激怒だ。先月２９日の定例会見で、東京五輪・パラリンピックのボランティアなど約７万人を対象とするワクチン接種について「２回目の接種が大会までに間に合わないのでは」との質問に「１回目の接種でまず一次的な免疫をつけていただく」とコメントし、大きな波紋を呼んだ。
【写真】丸川、蓮舫、山尾、ゆづか姫…４政党〝美女広報バトル〟
ナビタスクリニックの理事長で感染症に詳しい久住英二医師も「正確な数値は何とも言えないが、米ファイザー社のワクチンを２回打ち終わってから２週間以上たっている場合の感染予防効果は約７９％。でも１回接種の場合は３～４割ぐらいまで落ちる。ただ、重症化のリスクは下がると思うし、死亡するリスクも１回打つとだいぶ減ると思う」との見解を示す一方で、丸川発言は世界の流れに逆行しているとした。
実際、英国では多くの国民にワクチンを１回接種させる政策を取り、通常株では一定の感染予防効果を得られていたが、変異株流行後は感染者が急増する事態となり、方針を変更。
久住医師は「ワクチンを１回接種して得られる抗体レベルでは（変異株を）防ぎ切れないという事実に基づいて、なるべく早く国民に２回目を打ってもらおうというふうに切り替えた」と説明。世界的にも同様の動きが進んでおり「今、世界で１回接種でいいなんて言ってる人はいない」と指摘した。
それだけに「とりあえずワクチンをまず１回打てばいいというような話を五輪が差し迫っている中で、五輪ホスト国の担当大臣が言うっていうのは、驚くしかないね」と憤る。
本番まで残された時間はわずか。トップがこのありさまでは、開催したいがための「安心・安全」を連呼する資格はないだろう。
元稿：東京スポーツ新聞社 東スポ ＷＥＢ 主要ニュース スポーツ 【大相撲】 ２０２１年０７月０１日 ０５：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京五輪】：五輪ボラに「一次的な免疫」丸川大臣発言が物議
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：五輪ボラに「一次的な免疫」丸川大臣発言が物議
オリンピックボランティアへのワクチン接種を巡り、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が1回目の接種で「一次的な免疫をつけて頂く」と発言しました。自民党内からも「理解されない」と批判が上がっています。
</picture>オリンピック開幕まであと23日となるなか、30日から約7万人いる大会ボランティアへの1回目のワクチン接種が始まりました。
接種されるワクチンはモデルナ社製のため、2回目の接種は早くても4週間後の来月31日からとなります。モデルナ社製のワクチン、十分な効果が得られるのは2回目を接種してから14日目以降、つまりオリンピック開催の後ということになります。
これについて丸川大臣は…。
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣：「1回目の接種で、まず一次的な免疫をつけて頂くということ」
「一次的な免疫」という聞きなれない言葉…。
丸川大臣を巡っては、競技会場での酒類提供に関して「ステークホルダーの存在がある」と発言し物議を醸すなど不安定な発言が続いています。
来日したウガンダ選手団から2人の感染者が出た事態などを受けて政府は30日、海外選手らの事前合宿先となる自治体向けの指針を改定。
新たな指針では事前合宿で感染者が確認された場合、選手ら全員を一時的にホテルの個室などに隔離することが盛り込まれました。
ウガンダを巡ってはモナコで開かれていた7人制ラグビーの最終予選でも複数の感染者が確認され棄権となりましたが、隔離先のホテルからコロナ検査を行う予定だった選手1人が行方不明になっていることから隔離する方法が問われそうです。
元稿：テレビ朝日 主要ニュース 政治 【政局・東京オリンピック2020・パラリンピック】 ２０２１年０６月３０日 １８：２０：００ これは参考資料です。 転載等各自で判断下さい。
【東京五輪】：丸川五輪相「一次的な免疫」発言 専門家が完全否定「医学的には全く理解不能」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：丸川五輪相「一次的な免疫」発言 専門家が完全否定「医学的には全く理解不能」
フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」が３０日、丸川珠代五輪相が２９日の閣議後の定例会見の内容を取り上げ、「１回目の接種で一次的な免疫をつけていただくということ」との発言に、愛知医科大学病院感染症科・三鴨廣繁氏は「国民にわかりやすい言葉で説明されたかもしれませんけれども、まあはっきりいって医学的には全く理解不能」と切り捨てた。
番組では、丸川五輪相が２回目のワクチン接種が終わらない状況で五輪を迎えることに「そもそもワクチン接種を前提としないでも安全な大会が運営できるよう準備を進めてきた。１回目の接種で一次的な免疫をつけていただくということ。パラリンピックに参加される方もいらっしゃいますので、どの時期に活動されるのかということも見ていただきながら組織委員会にしっかりと頑張っていただきたい」と話したことを伝えた。
この発言中の「一次的な免疫」について聞かれた三鴨氏は「これは丸川さんを擁護すれば国民にわかりやすい言葉で説明されたかもしれませんけれども、まあはっきりいって医学的には全く理解不能ですよね」と、立場を思いやりながらもバッサリ。
続けて「だいたい丸川大臣のおっしゃることって理解不能なことが多々あるんですけど、今回の『一次的な免疫』ってイマイチ医学的な根拠もない。例えば、先ほど私が（ワクチンの効果について）お話ししたように『１回で変異株でも２０％の方は効くから、この２０％でも抑制できるんだ』とそういうふうに説明していただければいいですよ、それを『一次的な免疫』ってはーっ？て言う感じですよね。こういうふうだから信頼がなくなるんですよ」と、完全否定した。
元稿：デイリースポーツ新聞社 主要ニュース スポーツ 【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大・東京オリンピック2020・パラリンピック】 ２０２１年０６月３０日 １６：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京五輪】：坂上忍 丸川五輪相の発言に怒り「まだこんなこと言うの、この人。もうこの政権信用できない」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：坂上忍 丸川五輪相の発言に怒り「まだこんなこと言うの、この人。もうこの政権信用できない」
フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」が３０日、丸川珠代五輪相が２９日の閣議後の定例会見で「そもそもワクチン接種を前提としないでも安全な大会が運営できるよう準備を進めてきた」などと話したことを伝え、ＭＣの俳優・坂上忍は「まだこんなこと言うの、この人。こういうこと言われたら、やっぱりもうこの政権信用できないなと僕はなっちゃいます」と怒りを込めて話した。
坂上忍（(C)デイリースポーツ）
番組では丸川五輪相の「そもそもワクチン接種を前提としないでも安全な大会が運営できるよう準備を進めてきた。１回目の接種で一次的な免疫をつけていただくということ。パラリンピックに参加される方もいらっしゃいますので、どの時期に活動されるのかということも見ていただきながら組織委員会にしっかりと頑張っていただきたい」との発言を伝えた。
坂上は「僕はもうあきれちゃったんだけど、『そもそもワクチン接種を前提としないでも安全な大会が運営できるよう準備を進めてきた』って、まだこんなこと言うの、この人。この状況で大臣が言うの？」と憤った。
ジャーナリスト・鈴木哲夫氏も「丸川さんの発言っていうのは、いわゆる事が起きてオリンピックを既成事実のようにして進めてきた、その流れ流れの矛盾をうまく言いつくろうような発言がものすごく多いでしょ、だから最初の２行はまたかと思った。むしろ３行目の『一次的な免疫』って何なんですか。この科学が本当に必要な時に、担当大臣がこういう科学に基づかないようなザックリとしたイメージをしゃべるというのは、かなり問題だと思う」と糾弾。
坂上はさらに「こういうこと言われたら、やっぱりもうこの政権信用できないなと僕はなっちゃいます」と、不信感をつのらせた。
元稿：デイリースポーツ新聞社 主要ニュース スポーツ 【話題・フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」・医療・新型コロナウイルスの感染拡大・東京オリンピック2020・パラリンピック】 ２０２１年０６月３０日 １４：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京五輪】：丸川五輪相“1回目接種で免疫を”発言に「人命軽視」と批判殺到
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：丸川五輪相“1回目接種で免疫を”発言に「人命軽視」と批判殺到
「そもそもワクチン接種を前提としないで大会準備を進めている。より安心な大会のための接種体制」
6月29日、定例会見でこう述べたのは丸川珠代五輪相（50）。各メディアによると東京五輪・パラリンピックのボランティアなど7万人を対象とするワクチン接種について、「2回目の接種が大会開始までに間に合わないのでは」と問われた際の発言だ。
（写真：アフロ）
さらに丸川氏は「1回目の接種でまず一時的な免疫をつけていただきたい」とし、「パラリンピックに参加の方もいるので、どの時期に活動するかも見ていただきながら組織委員会にしっかり頑張っていただきたい」と主張したというのだ。
組織委員会は26日、大会ボランティアでワクチン接種の希望者に対してワクチン確保の目途が立ったことを発表した。各紙によると、東京都の協力でモデルナ社製のワクチンと接種会場が確保できたという。1回目の接種は6月30日～7月3日に行い、2回目は7月31日～8月11日に行われると報じられている。
いっぽう五輪の開催期間は7月23日～8月8日で、パラリンピックは8月24日～9月5日を予定されている。2回目の接種が五輪開催後になる人も出てくるというが、丸川氏の“1回目の接種で免疫をつけて”との発言は混乱を招くことにならないだろうか。
「来日したウガンダの選手2人がワクチン接種を受けていたにも関わらず、インドで確認されたデルタ株に感染していたことが判明したばかりです。また29日に新型コロナに感染したと発表された自民党の額賀福志郎元財務相（77）は、20日に1回目のワクチン接種を受けていました。ワクチンに『100％の有効性があるわけではない』と指摘されているなか、丸川五輪相は何を根拠にして発言しているのか不明です」（スポーツ紙記者）
そんな状況をまるで無視するかのような持論を展開する丸川氏に、ネット上では批判が殺到している。
《何非科学的なこと言ってるんだ。ボランティアも人間だぞ。人命軽視》 《1回で本当に一時的免疫が？ リスク大な中ボランティアに参加しようとしている方々の命さえ軽視してるとしか思えない。本当にもう中止してください》 《専門家に聞けば、1回接種では一時的免疫とやらにも期待できないことを直ぐ教えてもらえる。周囲に人がいないんだな。》
なお各メディアによると、丸川大臣が一連の発言をした数時間後の29日夕方、内閣官房は「一時的」は「一次的」の意味だったという趣旨の説明があったという。これまで数々の迷言で、批判を浴びてきた丸川大臣。果たして、今回の発言も“一時的”な誤りだったのだろうかーー。
元稿：光文社 主要出版物 【週刊女性】 ２０２１年０６月３０日 ０６：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【情報戦の裏側】：逮捕相次ぐ霞が関にマスコミが大甘な理由、「諸悪の根源は菅首相」という欺瞞
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【情報戦の裏側】：逮捕相次ぐ霞が関にマスコミが大甘な理由、「諸悪の根源は菅首相」という欺瞞
◆官僚たちの悪事続々！ 「これも政治のせいだ」というマスコミのイメージ戦略
五輪だ、ワクチンだ、と大騒ぎのドサクサに紛れて、官僚たちのダイナミックな悪事が次々と明らかになっている。
4月に発覚した国会内の女子トイレ盗撮事件で、経済産業省の職員が犯行を認めたという報道があった。この報道と同じタイミングで、やはり経産省のキャリア官僚2人が逮捕。こちらはペーパーカンパニーを設立して、コロナ禍で苦しむ中小企業を支援するためにつくられた家賃支援給付金を悪用して、約550万円をだまし取ったという。
Photo:Yuichi Yamazaki/gettyimages
実は同じようなことが昨年12月、国立印刷局でも起きている。職員4人がやはり給付金詐欺で逮捕・書類送検されたのだ。
詐欺の世界では、こういうパクリの手口はゴキブリと同じだと言われる。つまり、1件摘発されたらそれは「氷山の一角」に過ぎず、既に世の中では同様の手口の詐欺が無数に行われているというわけだ。まだ発覚していないだけで、給付金詐欺という「おいしい副業」に手を染める役人はまだウジャウジャいる可能性が高い。
また、「氷山の一角」といえば思い浮かぶのが、総務幹部官僚らによる高額接待問題や、鶏卵大手企業の会長による農林水産事務次官や幹部への接待などの「違法行為」も記憶に新しい。
今のところどちらも便宜を図った事実はなかったという調査結果になっているが、「学習能力」の高さでここまでのし上がってきた高級官僚が、目に見えてわかるような「ベタな便宜」を図っているわけがない。
実際、総務省の高額接待では、幹部職員は文春が音声データを出してくるまで、「衛星放送事業について話をした記憶がない」などすっとぼけていたし、東北新社からの接待が発覚した際には「ほかに規程違反の接待などはない」などと説明したが、後にNTTからもちゃっかり接待を受けていたことがバレている。息を吐くように嘘をつく、とはまさにこのことだ。
しかし、マスコミはなぜかこのような官僚の「違法行為」に対して大甘で、真相を追及しようというポーズさえ見せない。なぜかというと、マスコミで働く人々の頭の中には、「官僚＝国のために働く善良な人」「政治家＝官僚をアゴで使って悪事を働く人」というイメージが半ば常識のように刷り込まれているからだ。
つまり、官僚の違法行為や不祥事が続発しても、それは官僚が悪いのではなく、真面目な人々に道を踏み外させてしまう政治が悪いというのだ。
◆「官僚＝ガースー恐怖政治に虐げられた被害者」は真実か？
それを象徴するのが先日、某報道番組にコメンテーターとして出演されていた著名ジャーナリストの方のコメントだ。司会から経産省職員の給付金詐欺についてコメントを求められて、こんな感じのことをおっしゃっていた。
「最近の官僚の質が落ちてきていますね。これはやはり政治、特に官邸との距離という問題があってですね」
ご存じのように、日本では長く霞が関官僚が政治を動かしていた。落選や政変でコロコロとキーマンが変わっていく政治家を「軽い神輿」として担ぎながら、政省令を根拠に許認可や予算配分に絶大な影響力を行使し、さながらフィクサーのよう政界を裏から支配してきたのが、高級官僚だった。
そんな官僚たちのユートピアをぶっ壊したのが、ガースーこと菅義偉首相だ。
官房長官時代、霞が関の力の根源である「人事権」を掌握した菅氏は、逆らう者をサクサクと更迭するという恐怖政治で、官僚の影響力を徹底的に排除したのだ。この官邸主導への政治改革は、これまで省益のためにガチガチに守られた岩盤規制に、政治主導で穴が空けられていくという効果があった反面、官僚が官邸の顔色をうかがってヘコヘコするようになったという副作用もあった。
そういう官僚のサラリーマン化は、国をより良くしようと志をもって官僚になった若手などのモチベーションを著しく低下させ「長い物には巻かれろ」「バレなきゃ甘い汁を吸えばいい」などのモラルハザードにつながり、それが官僚の「質」の低下を招いた。
……というのが、この近年、官僚の不正・不祥事が起きるたびにマスコミが繰り返してふれまわってきた「ストーリー」であり、このジャーナリスト氏もそれを踏襲しているというわけだ。
ただ、個人的にはこの「ストーリー」はかなり盛った話だと感じてしまう。「官僚＝政治に虐げられた被害者」という方向へ導きたくてしょうがないというプロパガンダの臭いがぷんぷんと漂ってくるのだ。
◆官僚たちの「虚偽答弁」は常習!? 90年代の大蔵省時代もモラルに欠けていた
歴史を振り返れば、戦前から官僚の違法行為など定期的に発生している。贈収賄はもちろん、文書偽造、詐欺、痴漢などあらゆる犯罪をやってきた「前科」がある。厳しい言い方をさせていただくと、「質」が落ちたも何も、「質」が高かった時代などないのだ。
しかも、安倍・菅政権の恐怖政治のせいでモラルが壊れたみたいにやたらと被害者ヅラをするが、官邸主導への政治改革以前のはるか昔からモラルを欠いたことをやってきている。
わかりやすいのが、森友学園問題の国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題の時に注目を集めた「虚偽答弁」だろう。
マスコミが匂わしていた「ストーリー」はこうだ。佐川宣寿元理財局長（当時）などが国会で虚偽答弁をしたり、文書の改ざんを近畿財務局に命じたりしたのは、安倍首相からそのような命令があったからであって、このような前代未聞の事態が起きたのは、「強すぎる官邸」への恐怖心から、財務省幹部たちのモラルがことごとくぶっ壊れてしまったからだ――というのだ。
ただ、これはかなり無理筋な話である。財務省ではかねて誰に命じられるわけでもなく、ただただ自分たちの保身のためだけに、「虚偽答弁」をしていたからだ。
1991年6月、証券会社が大口顧客に対して総額約2164億円の損失補填を行っていたことが明らかになり、国会では大蔵省がどういう指導を行っていたのだと厳しい質問が浴びせられた。そこで大蔵省の担当者は、準大手の証券会社の補てんについて、このように答弁をした。
「90年3月末までに自主的に報告をしていたのは6社」
顔色一つ変えない典型的な「官僚答弁」だったが、実はこれはデタラメだった。本当のところこの6社のうちの1社が報告したのは4月11日、もう1社も4月に入ってから数回に分けて報告をしていたのだ。なぜこんなしょうもない嘘をついたのかというと、大蔵省が定めた報告の期限が3月末だったからだ。4月にずれ込んでいると公文書に残せば、大蔵省の証券会社行政はぬるいとナメられてしまう。要するに、メンツのためだ（本連載バックナンバー『大蔵省時代にも前科あり、「忖度と改ざん」は財務省伝統の悪癖だ』参照）。
バカバカしいと思うだろうが、もっとバカバカしいのはこの「虚偽答弁」がデタラメだとバレないように、事実の方をねじ曲げて、「虚偽答弁」を「正しい答弁」にしてしまおう、という稚拙な隠蔽工作に走ったことだ。
「大蔵省はことし七月上旬に、この報告日時を同じ昨年の三月三十日付だったこととし、記者会見をする場合も三月中だったと説明するように指導していた」（日本経済新聞1991年10月2日）
この指導に従うということは、証券会社は大蔵省に報告をしたという文書などの日付もすべて書き直さないといけない。つまりは、大蔵省という組織は、自分たちの虚偽答弁を誤魔化すため、監督企業に「改ざん」まで命じていたのだ。
繰り返しになるが、これは別に首相や有力政治家から命じられたり、忖度をしたりしてやったわけではない。あくまで大蔵省という組織のメンツ、ガバナンスを守るために自分たちで進んで手を染めた「違法行為」だ。
◆組織の不正カルチャー、モラルの低さは 上司から部下へ引き継がれる
そこで想像していただきたい。このような虚偽答弁・改ざんを当たり前のようにやっていた組織が、国会で虚偽答弁をしたり、近畿財務局の職員に文書改ざんを命じていたのだ。安倍首相への忖度があったのは間違いないだろうが、なんでもかんでも「政治が悪い」で片付けることに違和感はないか。少なくとも、1年以上もマスコミをあげて大騒ぎをするのなら、政権批判を繰り返すだけではなく、大蔵省時代から続く不正カルチャーにもメスを入れるべきではないか。
「そんな30年も前の不正が関係しているわけないだろ」と怒る人もいらっしゃるかもしれないが、三菱電機の検査不正が35年続いていたことがわかったという先日の報道や、神戸製鋼のデータ不正が40年以上前から続いていたという事実からもわかるように、組織の不正カルチャーは30年くらい平気で継承されるものなのだ。
上司から部下へ、その部下がさらに新入社員へという感じで、組織のカルチャーや独自のノウハウが継承されていくように、「表向きはダメってことになっているけど、実際はこれくらいのことはうちの会社じゃみんなやっているよ」なんて感じで、モラルの低さも後世へと引き継がれていく。中央省庁のようにプロパーが圧倒的に多く、人材の新陳代謝がほとんどない閉鎖的な組織であればなおさらだ。
◆マスコミにとって政治家よりも官僚の方が大事な情報源
さて、このような話を聞くとおそらく皆さんは、「そのような官僚組織の問題があるのなら、マスコミが問題視しているはずだ」と思うだろうが、実はマスコミにはそれができない構造的な問題がある。
霞が関の役人というのは、マスコミにとって継続的に情報をいただく「取引先」だからだ。
「週刊文春」などを見ていただければわかりやすいが、基本的にスクープとは「リーク」である。内部の人間からの情報提供を受けて取材で裏をとってそれを報道するというのが一般的な流れで、これは文春の後追いばかりしているマスコミも変わらない。
では、マスコミにとって「リーク」とは何かというと基本的には官僚からのリークだ。よくマスコミの社長たちが首相などと会食をしているので政治とベタベタだと言われるが、政治家は落選したらただの人。一方、官僚は身分保証されたまま霞が関で30年以上も暗躍できる。マスコミをメーカーとすると、官僚ほど信頼のおけるサプライヤーはいないのだ。
そのような意味では、実はこの国の報道というのは、マスコミと一部の高級官僚が手を携えてつくってきた「官製ジャーナリズム」ともいえるのだ。
これにはもちろん、いいこともあった。政治リーダーが暴走をすると、官僚からマスコミにリークがバンバン流れて、スムーズに政権を潰すなんてこともできた。「官製ジャーナリズム」がうまく機能していた時代も確かにあったのだ。
しかし、今はどちらかというと、その癒着が悪い方向へ流れてしまっている。なぜかというと、マスコミも官僚も「既得権益」でメシを食っているからだ。そんな両者が手を結んでもロクなことにならないのは言うまでもない。口ではイノベーションだ、改革だ、と調子のいいことを叫ぶが、今の日本社会が変わってしまったら、これまでのような「上級国民」の座から引きずり下ろされてしまうツートップが、実はマスコミと官僚だ。
それは彼らの「働き方」を見れば明らかだ。企業には偉そうにああだこうだとご高説を垂れるが、役所ではいまだにファックスやハンコを使っているように、自分たちはほとんどデジタル化は進んでない。
マスコミも同様だ。河野太郎行革大臣に揶揄されたように、この時代に、深夜の記者会見を催して、囲み取材だ、夜討ち朝駆けだと昭和と変わらぬことを続けている。さまざまな企業がオープンイノベーションだと技術や知識を共有する中で、「記者クラブ以外は出ていけ」などとフリー記者を追い出しているのも、いつの時代だよとあきれてしまう。
われわれ庶民はどうしても何か問題が起きると「政治が悪い」と叫んでしまいがちだが、実は政治を盾にして、自分たちへの批判をかわし続けている「知能犯」がいる。その醜悪な現実にそろそろ国民は気づくべきだ。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
元稿：ダイヤモンド社 ｏｎｌｉｎｅ 主要ニュース 経済・政治 【政治・情報戦の裏側・担当：窪田順生：ノンフィクションライター】 ２０２１年０７月０１日 ０４：４５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【地政学】：中国共産党100年、米国の対中政策「3つの特徴」と「長期計画」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【地政学】：中国共産党100年、米国の対中政策「3つの特徴」と「長期計画」
中国が7月1日、共産党創建100周年を迎えた中、激動の米中対立の行方はどこへ向かうのか。米有力シンクタンクのハドソン研究所で研究員を務め、昨年まで3年間はワシントンに滞在して研究活動を進めていた長尾賢氏の特別寄稿をお届けする。
Photo:PIXTA
◆最終的に米国は中国をどのようにしたいのか 肌で感じた経験を基に対中政策の行方を展望
最近、中国を巡る情勢が大きく動きつつある。3月の日米外相会談、4月の日米首脳会談、5月のG7外相会合、6月のG7首脳会談ではいずれも、中国の東シナ海、台湾、南シナ海における行動、さらに香港や新疆ウイグル、チベットに対する人権侵害を巡る厳しい声明が出され、中国に依存しないサプライチェーンやワクチン供給の在り方なども議論された。
また、米国の政策は、トランプ政権時代にいわゆる「貿易戦争」「ハイテク戦争」といった形で顕在化したが、バイデン政権はそれをさらに推し進めるものになっている。このような動きは何を意味するのだろうか。最終的に米国は中国をどのようにしたいのか。
筆者は昨年11月まで3年間、ワシントンにあるハドソン研究所に滞在し、2018年10月にマイク・ペンス副大統領が対中国政策の演説を行ったときは、そこにいた唯一の日本人として米国の対中政策の変遷を肌で感じる機会を得た。その経験を踏まえ、次ページから米国の対中政策の行方を分析していきたい。
◆米国の対中政策に3つの特徴 安保は「防御的」、「攻撃」の経済、価値外交は「正当化」
米国の対中政策の特徴は3つある。安全保障については防御的な政策に徹し、経済では攻撃的な政策を採用する方向性にあり、価値外交（人権など）は、それらの政策の大義名分を正当化するという形だ。なぜそのような政策となっているのか。
まず、安全保障面が防御的なのは、中国の軍事行動のある特徴を意識してのものとみられる。防衛省がホームページで公開している「南シナ海情勢（中国による地形埋立・関係国の動向）」には、そのパターンが明確に示されている。
南シナ海において中国は、1950年代にフランス軍がインドシナから撤退すると、西沙諸島の半分を占領。1970年代に米軍がベトナムから撤退すると、西沙諸島の残り半分を占領した。さらに1980年代にソ連軍がベトナム駐留兵力を大幅に削減すると、南沙諸島の6つの環礁を占領したほか、1990年代に米軍がフィリピンから撤退するとミスチーフ礁を占領した。
つまり、ミリタリーバランスが変わり、「力の空白」のようなものが生じたときに「盗む」傾向がある。だとすると、ミリタリーバランスを維持し、「力の空白」をつくらなければ中国は行動しにくくなるはずである。だから、米国は世界各地から戦力を中国周辺に集め、ミリタリーバランスを維持しようとしているのである。
一方、なぜ米国は、経済で攻撃的な政策を採用するのであろうか。それは、中国の資金が潤沢であることが問題とみているからだ。中国の軍事力の近代化は著しく、海軍の艦艇数は2015年時点で255隻だったのが、2020年には360隻に増えている。
米海軍が保有している艦艇数が300隻程度なのを考えると、その増え方のすごさが分かる。中国がそのようなことを行えるのは、潤沢な資金があるからに他ならない。
中国は「一帯一路構想」に基づいて、途上国に高金利のインフラ建設プロジェクトを行い、一部では債務の取り立てによって、建設した港の運営権を99年奪ったりしている。こうした行動も、中国側に貸し付ける潤沢な資金があるからこそ可能となる。よって米国は対中政策で経済政策に着目しながら問題解決を図ろうとする際、中国の収入源を断つことが必要不可欠と考えている。
価値外交は、このような対中政策に大義名分を与える有効な手段である。米国は、中国の軍事行動は既存の国際法上の根拠がないため、批判する際、「ルールに基づき行動すべきだ」という側面を強調する。中国が製品の価格を下げるため、新疆ウイグル自治区の住民を強制的に働かせている事例が報告されているが、これも米国にとって「ルール違反」の行動の一つだ。そして米国は、中国のルール違反に対して、厳しい制裁を課す大義名分を得ることになる。
◆米国の対中政策には長期計画がある かつては「オレンジ計画」「レッド計画」も
こうした米国の対中政策は今後、どうなっていくだろうか。
実は、米国の対中政策は、長期計画に基づくものである可能性が高い。その根拠は、まず、この政策が政権交代に左右されない長期的な政策であることだ。
例えば「ハイテク戦争」は、バラク・オバマ政権時代の2012年に米議会で「Investigative Report on the U.S. National Security Issues Posed by Chinese Telecommunications Companies Huawei and ZTE」というレポートが出され、政府が中国のファーウェイ社、ZTE社の製品調達を禁止することに端を発するもの。つまり、民主党政権と共和党政権両方で継承されてきた政策なのである。
トランプ前政権下で始まった「貿易戦争」による高関税も、バイデン政権は維持している。価値外交に関しても、トランプ政権下で2020年5月に出されたレポート「United States Strategic Approach to the People’s Republic of China」で明文化され、バイデン政権がさらに推し進めているものである。
米国の歴史もまた、同国の対中政策が長期的な政策であることを裏付けている。
米国は独立してから245年の歴史がある。ここからさかのぼると、米国はたった169年で英国の植民地から世界唯一の超大国となり、その後76年、その地位を維持してきたことになる。そして、ライバルになった国々はすべて、ドイツも、日本も、ソ連も一度滅ぶような形となり、旧来の国家は1つも残っていないのである。
興味深いことは、そのようなライバルとの競争において、米国が常々長期計画を立案してきたことだ。例えば、米国は第2次世界大戦より前に、対日戦略として「オレンジ計画」を立てていた。
注目すべき点は、このとき、実はオレンジ以外の色の名を付けた計画もあったことで、実は英国やカナダを敵とする「レッド計画」も策定されていた。
第2次世界大戦で米国が英国を支援した経緯を振り返れば、「レッド計画」など到底起こりえないことだと思うかもしれない。しかし、国際情勢は常に変化し得るものであり、米国がそのような計画も立てていたのはれっきとした史実なのだ。
この事例を踏まえれば、米国には今回も中国を念頭に置いた長期計画がある、とみるのが自然である。米国の歴代政権も、長期計画に基づき政策を遂行してきたからこそ、党派を超えて政策が継承されるようになったのであろう。
以上から、米国の対中政策は今後、経済面で米国か中国、どちらを選ぶのか迫る方向に進むだろう。そして過去の経緯から考えれば、このような政策は長期的に続き、最終的には現在の中国の体制が崩壊に至ることになっても不可思議ではない。
中国共産党が7月に創建100周年を迎え、中国は体制の安定性を宣伝するだろうが、米中対立の方向性から考えれば、中国には安定とは程遠い状況が待っていると考えられる。世界各国の政府や企業、投資家に至るまで、このような状況にあっても中国への投資を続けるべきなのか、課題を突き付けているのである。
（米ハドソン研究所研究員 長尾 賢）
元稿：ダイヤモンド社 ｏｎｌｉｎｅ 主要ニュース 政策・マーケット 【国際時事問題・地政学・担当：長尾 賢：米ハドソン研究所研究員】 ２０２１年０７月０１日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2021年06月29日 今日は？】：ビートルズ初来日、ファン熱狂で異例の総合警備本部設置
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年06月29日 今日は？】：ビートルズ初来日、ファン熱狂で異例の総合警備本部設置
◆6月29日＝今日はどんな日
ビートルズ初来日。ファン熱狂で異例の総合警備本部設置（1966）
◆出来事
▼中国と台湾が自由貿易協定（FTA）に当たる経済協力枠組み協定に調印（2010）▼北朝鮮が短距離弾道ミサイルを日本海に向け発射（2014）
◆誕生日
▼倍賞千恵子（41年＝女優）▼中田カウス（49年＝中田カウス・ボタン）▼清水アキラ（54年＝タレント）▼パパイヤ鈴木（66年＝タレント）▼真木ことみ（72年＝歌手）▼井川遥（76年＝女優）▼松村未央（86年＝フジテレビアナウンサー）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２１年０６月２９日 ００：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
