【東京地裁】：ゴーン元会長隠避で米親子に実刑 「司法を侵害」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地裁】：ゴーン元会長隠避で米親子に実刑 「司法を侵害」
日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（６７）のレバノン逃亡を支援したとして、犯人隠避罪に問われた米国籍の親子の判決で、東京地裁は１９日、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー被告（６０）に懲役２年（求刑懲役２年１０月）、息子のピーター・テイラー被告（２８）に懲役１年８月（同２年６月）を言い渡した。
楡井英夫裁判長は判決理由で、逃亡により、ゴーン元会長の公判実施の見込みは全く立たなくなったとして「刑事司法を大きく侵害した。結果の重大性や犯行の悪質性に照らすと、実刑は免れない」と述べた。動機は主に報酬目的だったと認定した。
元稿：中國新聞社 主要ニュース 社会 【話題・裁判】 ２０２１年０７月１９日 １７：１９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：東京都で７２７人が感染 前週月曜より２２５人増
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京都で７２７人が感染 前週月曜より２２５人増
東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者が７２７人報告されたと発表した。１８日まで５日連続で千人台が続き、６日ぶりの３桁だが、前週月曜日の１２日より２２５人多く、直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１１００・４人に上昇。前週比は１４５・４％となった。１人の死亡も確認された。
都内は１２日から８月２２日まで４度目となる緊急事態宣言の期間中。今月２３日の東京五輪開幕を前に感染者の増加傾向が深刻化している。
元稿：中國新聞社 主要ニュース 社会 【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０７月１９日 １７：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：質問と回答（７月１７、１８日）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【産経・ＦＮＮ合同世論調査】：質問と回答（７月１７、１８日）
■合同世論調査 質問と回答
【問】菅義偉（すが・よしひで）内閣を支持するか
支持する３９．０（４３．４）
出邸する菅義偉首相＝１９日午前、首相官邸（春名中撮影）
元稿：産経新聞社 主要ニュース 政治 【政局・産経・ＦＮＮ合同世論調査】 ２０２１年０７月１９日 １３：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【菅政権】：加藤長官、内閣支持率急落「一喜一憂しない」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：加藤長官、内閣支持率急落「一喜一憂しない」
加藤勝信官房長官は１９日午前の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が前月比４・４ポイント減の３９・０％と急落したことに関し、「一喜一憂はしないというのが基本的な姿勢だ」と述べた。同時に「国民の考え、思いは真摯（しんし）に受け止めて、まずはワクチン接種の推進をはじめとした新型コロナウイルス対策をしっかり行っていく」と説明した。
会見に臨む加藤勝信官房長官＝１９日午前、首相官邸（春名中撮影）
報道各社の世論調査でも内閣支持率の下落が目立つが、加藤氏は足もとでの感染拡大や、それに伴う事業や生活面での自粛が響いていると分析した。その上で、「コロナ対策の決め手となるのはワクチンの接種だ。ワクチンの接種をいかに円滑に進めていくのか。これにしっかりと取り組んでいく必要がある」とも語り、ワクチン接種に全力を尽くす考えを示した。
元稿：産経新聞社 主要ニュース 政治 【政局・産経・ＦＮＮ合同世論調査】 ２０２１年０７月１９日 １３：５１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京五輪】：大会専用レーン運用開始 東京、千葉の公道 一般の違反車反則金6000円
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：大会専用レーン運用開始 東京、千葉の公道 一般の違反車反則金6000円
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開催期間中に大会関係車両だけが通行可能となる「専用レーン」の運用が19日、東京都内や千葉県内の一部で始まった。通常のレーンと見分けられるよう中央にピンク色の線が引かれているほか、白い文字で「TOKYO2020 専用 ONLY」と表記。青地に白い文字で示す標識も掲げられている。
東京都内ではこの日、大会関係車両が通行する際には、一般車両が譲らなければならない「優先レーン」の運用についても開始した。
専用レーンと優先レーンは、いずれも道交法上の規制対象区間となり、違反した場合、普通車であれば違反点数1点、反則金6000円が科される。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・経済・東京オリンピック2020・パラリンピック】 ２０２１年０７月１９日 ０７：３１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【選挙】：保守分裂の兵庫県知事選 一部自民＆維新推薦候補初当選も衆院選にしこり？
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【選挙】：保守分裂の兵庫県知事選 一部自民＆維新推薦候補初当選も衆院選にしこり？
任期満了に伴う兵庫県知事選は18日投開票の結果、無所属の元大阪府財政課長斎藤元彦氏（43）＝自民、維新推薦＝が、現職の井戸敏三知事（75）の支援を受けた元副知事金沢和夫氏（65）、元県議金田峰生氏（55）＝共産推薦＝ら無所属新人4人を破り初当選した。自民党は千葉、静岡両県知事選に続く推薦候補の敗北を回避する結果となった。県選挙管理委員会によると、投票率は41・10％で、前回の40・86％を0・24ポイント上回った。
8月1日に就任すると、斎藤氏は北海道の鈴木直道氏（40）、千葉県の熊谷俊人氏（43）に次ぎ、3番目に若い現職知事となる。
斎藤氏は、阪神地域で浸透する日本維新の会の人気にも後押しされた。維新は知事選での勝利を足掛かりに、党勢拡大につなげる構え。一部県議が金沢氏支援に回って保守分裂となった自民は、次期衆院選に向けて、しこり解消が課題となる。
初当選を決めた斎藤氏は神戸市で支援者らを前に「県政を刷新し、新しい兵庫県をつ くる」と強調。新型コロナウイルス対策としてワクチン供給の加速を国に求める考えを示した。選挙戦では、大阪府との連携を加速し、企業誘致や観光需要の掘り起こしなどを進めるとアピールした。
金沢氏は約10年の副知事経験を生かし地域経済の振興に取り組むと強調。一部の自民県議に加え、5期20年務めて退任する井戸知事の手厚い支援を受けたが、斎藤氏陣営から「禅譲」批判を受け、一歩及ばなかった。神戸市の事務所では「限られた時間の中で支援の広がりを生み出せなかったのは私の力不足」と敗戦の弁を述べた。
金田氏は県民への医療や福祉サービスの拡充を公約に掲げたが浸透しなかった。元兵庫県加西市長中川暢三氏（65）、会社代表服部修氏（47）はいずれも支持に広がりを欠いた。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・選挙・兵庫知事選挙】 ２０２１年０７月１９日 ０７：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：ＮＨＫ経営委 放送法守らぬ者は去れ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ＮＨＫ経営委 放送法守らぬ者は去れ
報道現場への干渉が越権行為に当たるという認識はなかったのだろうか。かんぽ生命の不正販売問題を報じた番組を巡る、ＮＨＫ経営委員会の対応は疑問符だらけだ。
経営委は、ＮＨＫの最高意思決定機関だが、経営上の業務執行をチェックするのが本来の務めである。特定の番組批判は、放送法で禁止されている。
にもかかわらず２０１８年１０月、当時の上田良一会長を厳重注意していた。ようやく全面開示された経営委の議事録には番組の取材手法を「極めて稚拙」「作り方に問題がある」などと批判する内容が記されていた。
批判した委員の一人は、当時の委員長代行で現在は委員長の森下俊三氏である。経営委の行為は許されるものではなく、森下氏の責任は極めて重大だ。
発端は、１８年４月のＮＨＫの番組「クローズアップ現代＋（プラス）」である。かんぽ生命の従業員がノルマに追われ、契約者に不利になるのを承知で商品を不正販売する実態を報じた。
これに対し、日本郵政側からＮＨＫに複数回の抗議が寄せられた。経営委は問題視し、郵政側の主張に同調する形で番組を批判。会長を厳重注意した。
不正販売については、翌１９年７月に郵政側が「不適切」と認めて謝罪した。郵政側のトップは引責辞任に追い込まれた。経営委が批判した番組内容はほぼ正しかったと、後で証明されたといえよう。
放送法は、戦前戦中の言論統制と大本営発表の虚偽報道が国民を苦難に陥れた反省に基づき設けられた。放送は、いかなる政党政府からも支配されない自由独立な存在とされる。
報道現場と取材相手は強い緊張関係で向き合う。そんな中で経営委が権力者の意を受け、番組制作の現場に干渉すれば、真実がゆがめられたり、国民の利益を損なったりしかねない。
上田会長は放送法違反になりかねないと懸念し「外に出たときには相当の問題になる」と経営委に指摘している。経営委は後ろめたい思いがあったのか、組織のガバナンス（企業統治）の問題に議論をすり替えた。
もちろん番組に誤報や偏向があれば、それをただすことは当然だ。だがその役割は経営委ではなく、学識経験者などでつくる放送番組審議会が担うことが放送法で義務づけられている。
外部組織の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）もある。経営委が扱うのは報道ではなく、経営であり、一連の干渉は決して許されるものではない。
番組報道に基づき、日本郵政側が抗議ではなく、調査を急いでいれば被害はもっと抑えられたかもしれない。経営委は国民の利益を損ねかねない行為をしたことを認め、謝罪すべきだ。
森下氏は今なお放送法違反を否定し続けている。だが、法で義務づけられている議事録作成と公表を昨年５月以降拒み続け、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の２度の答申を受けて、やっと全面開示した。内容が知られては都合が悪いと感じていたからではないか。
ＮＨＫは、受信料で成り立つ公共放送だ。経営委の責任は免れない。放送の自由、いかなる権力からも独立を確保するために放送法はある。それが守れない者には、ＮＨＫの経営委員を務める資格はない。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０７月１９日 ０６：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録】：浜口竜介監督
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：浜口竜介監督
当時は中学３年生、どれほどすごい賞か、分からなかったのも無理はあるまい。初めて出た作品でカンヌ映画祭の男優賞に輝いた柳楽（やぎら）優弥さん。キャリアを重ねた今、夢を公言している。世界三大映画祭を制覇する、と▲こちらは、１年足らずで主要な賞を三つとも手に入れた。浜口竜介監督である。脚本を共同で書いた「スパイの妻」は昨年秋のベネチアで銀獅子賞、新作「偶然と想像」は今年春、ベルリンで銀熊賞。きのうは、カンヌから脚本賞の知らせが届いた▲起用した人に最優秀女優賞が贈られ、脚光を浴びたのが６年前。若手の登竜門といわれるロカルノ映画祭らしい選考ではなかったか。その後はまさにトントン拍子の活躍だ▲映画づくりは思い通りにはいかない。６割できたら良い。また挑戦して、再び６割でも幅は広がっていく…。４年前のインタビューで、そう答えている。そんな前向きさが原動力なら、カンヌ最高賞も夢ではあるまい▲脚本賞の「ドライブ・マイ・カー」は村上春樹さんの短編小説が原作だ。妻を亡くした男の孤独や再生の物語を、広島市や瀬戸内の島でロケした風景がどう際立たせているか。１カ月後の公開が、はるか先に思える。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２１年０７月１９日 ０６：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：最低賃金引き上げ 中小企業の支援に力を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：最低賃金引き上げ 中小企業の支援に力を
雇い主が働き手に支払う最低賃金について、厚生労働省の審議会が２０２１年度は全国一律に２８円引き上げるとの目安を決めた。全国平均で時給は３・１％増の９３０円となる。
新型コロナウイルス禍による経済情勢の悪化で目安を示さず、事実上の凍結となった昨年度からは一転、過去最大の引き上げ幅になった。
目安通りに実施されれば、全都道府県の時給が初めて８００円を上回る。広島は８９９円、山口８５７円、岡山８６２円、島根と鳥取が８２０円となる。
コロナの収束が見えない中、非正規労働者や低賃金で働く人たちに困窮が広がっている。待遇改善とともにこれ以上格差が広がらないよう、さらなる賃金の底上げは必要だ。
ただ飲食や宿泊などコロナ禍で厳しい状況にある中小零細企業は少なくない。人件費の負担増が、解雇や雇い止めなど雇用調整のきっかけになることがあってはならない。
政府は地域経済や雇用に悪影響を及ぼすことのないようしっかり目配りし、中小零細企業の支援策にも力を注ぐべきだ。
そもそも日本の最低賃金は他の主要国と比べて見劣りする。コロナ禍であっても、政府は引き上げやすくする環境整備に取り組む必要がある。
審議会での協議の焦点は１年半に及ぶコロナ禍の影響をどう見るかだった。大幅な引き上げを求める労働側の委員と、雇用維持を優先し現状維持を訴えた経営側の委員が厳しく対立した。双方の溝は埋められないまま、最終的には有識者などの公益委員の見解で決着した。
主張が受け入れられた労働側にとっては朗報となったが、コロナ禍の苦境を訴えてきた経営側の不満はたまっている。
審議会がまとめる報告案を決定する際には、経営側委員が求める形で採決が行われた。報告案に不満があっても、公益委員の見解を労使双方が受け入れるのが慣例だ。反対少数で報告は提案通りにまとまったが、採決となるのは異例のことだった。
審議会は引き上げの理由として、ワクチン接種が進み、産業全体でも経済の回復がみられるなど、状況の変化を挙げる。しかしコロナ禍は続き、感染は再拡大している。状況が大きく好転したとは言い難い。違いがあるとすれば、政府の姿勢だろう。雇用維持を優先していた昨年度とは一変した。
菅義偉首相は就任以来、引き上げに強い意欲を示してきた。３月の経済諮問会議で最低賃金は早期に全国平均で千円とすることを目指すと表明し、６月に決めた骨太の方針でも「引き上げが不可欠」と強調していた。
秋までにある衆院選をにらみ、政権の成果としてアピールしたい思惑もあるのだろう。
日本商工会議所など中小企業３団体は目安の決定を受けて発表したコメントで、「引き上げの政府方針を追認するような結論となり、審議会や決定の在り方自体に疑問を抱かざるを得ない」と苦言を呈した。
厚労省の審議会は非公開で開かれるため、目安額の根拠や決定プロセスが分かりにくい。どんなデータに基づき、議論したのか。なぜその額になったのか明確に説明できるよう、審議会の在り方を含めて見直しを検討すべきだ。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０７月１８日 ０７：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録】：実は祝日ではありません
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：実は祝日ではありません
スター八千草薫さんは「ちょっとだけ無理をする」が身上だった。意識して卓上暦に、舞台を見る、山に登る―などなど書き込む。少々詰め込みすぎても、予定をこなせば元気になれるたちだったが▲作家阿川弘之さんは正反対だったようだ。掲げた暦に約束事が書き込まれるのが気に入らない。「折角（せっかく）の白い枡目（ますめ）をよごしてほしくない」。真っ白な一日は小説家にとって「わづかなパン種を発酵させる貴重な時間なのだけれど」と随筆でぶつぶつ▲暦は日にちが色で分けてあればいい。阿川先生はそうも記していたから、祝日が実は祝日ではないと知ったら、きっと雷を落とす▲お手元の暦ではあす「海の日」だろうが、ことしは２２日にずれている。五輪開幕の２３日は１０月１１日から繰り上がった「スポーツの日」。２３日前後を連休にして都心の混雑を避けたい政府の思惑だが、決定が遅く印刷が間に合わなかった。平日に欠勤したり、祝日に出勤したりするような、混乱がなければいいが▲東京ではコロナの入院患者は５０代以下に広がってきた。コロナ暦が真っ白になる日はいつ来るのだろう。官邸暦は五輪成功で衆院解散に踏み切る算段だが、かなり無理をしている。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２１年０７月１８日 ０７：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：老朽原発の寿命延長策 安全軽視、無責任すぎる
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：老朽原発の寿命延長策 安全軽視、無責任すぎる
最長６０年と法律で定めている原発の「寿命」の延長が検討されているらしい。経済産業省がかねて掲げる原発を可能な限り活用するのが狙いのようだ。
温暖化防止につながる「脱炭素」を旗印にしており、聞こえは良い。しかし、最も大事な安全性がなおざりにされていないか。そんな疑問が拭えない。
原発の「寿命」は、原則４０年がルールである。国内では史上最悪の原子力災害となった２０１１年の東京電力福島第１原発事故の後、改正された原子炉等規制法で定められた。原子力規制委員会の審査を経て認められれば、１回だけ最大２０年間延長できるが、あくまでも「例外中の例外」との位置付けだった。
その「４０年ルール」は、福島で深刻な事故を起こした反省を踏まえて設けられた。事故のリスクを下げるための国民との約束だったはずだ。しかし関西電力が４０年を超す美浜原発（福井県）を再稼働するなど、なし崩しに骨抜きにされている。それだけでも看過できないのに、さらに６０年を超す延命とは…。事故の反省を捨て去ることになりかねず、到底許されない。
国は、「老朽原発」のさらなる延命のため、原則４０年の法定運転期間を延ばすか、最長２０年間の延長を複数回可能にする―などの案を検討しているという。しかしなぜ、延命が必要なのか。はっきりしていない。
原発活用には、延命のほか、二つの方法が考えられる。新増設と建て替え（リプレース）である。どちらも、延命より安全性は確かで、自民党や経済界の一部が積極的に推進している。
「本命」の原発活用策といえるものの、福島の事故を経験した国民がすんなり受け入れることは考えにくい。電力会社にとっても、巨額の投資が新たに必要となる。実現の可能性は低いと、国は判断したのだろう。近く方向性が示される新たなエネルギー基本計画でも、新増設や建て替えは明記されない見通しだという。
消去法で残った延命は、苦肉の策といえそうだ。ただ肝心の安全性確保が抜け落ちている。
原発活用を図る立場から見ても延命は最も危険だと専門家は批判する。「活用するなら最新鋭の原発に建て替えるべきだ。古い原発を使い続けるのは危険性が高まる」との声がある。
延命の根拠として、米国が最長８０年の運転を認めていることを挙げる人もいる。しかし安全性や技術面、環境面を重視して決めたのではなく、主に経済的な理由から判断したそうだ。それでは、日本で延命を進める理由としては不十分だろう。
そもそも今の４０年ルールですら、寿命を延ばして安全性が確保できるか、不安は尽きない。配管などは新しい物に交換できても、心臓部に当たる原子炉圧力容器などは替えられないからだ。「老朽化」に加え、激しい温度変化や放射線による劣化は避けられない。設計が古くなることのリスクもある。
その上さらに６０年を超えて運転して安全は確保できるのか。科学的な根拠やデータのないまま、認めるのは無責任すぎる。裏付けなき延命容認は、新たな安全神話を生み出しかねない。
脱炭素を掲げるのなら、再生可能エネルギーの拡充や、蓄電池の開発にこそ、国はもっと力を入れるべきだ。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０７月１７日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録】：バッハ氏の被爆地訪問
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：バッハ氏の被爆地訪問
健脚、腕力、武芸などを誇る猛者が続々と集まったという。古代ギリシャのオリンピアで４年に１度、神にささげられた祭典で勝者になるという栄誉のために。国家の間で繰り広げていた戦争も、一時中断された▲その倣いを現代にも―。「五輪休戦決議」を国連が採択した。東京五輪の間、紛争中の国々に休戦を訴える。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長も、存在感を示す好機と考えたか。きのう広島市を訪れた▲原爆慰霊碑に花をささげて被爆者と懇談した。その後、これまで被爆地を訪れた海外の要人と同じように、メッセージを発信した。「五輪を通じて平和に貢献したい」。しかし、これほど歓迎されず、響かない言葉があっただろうか▲帰れ―。その背に罵声が浴びせられた。新型コロナの脅威が消えぬ中、開催を強行するＩＯＣに否定的な人は少なくない。わざわざ広島を訪問した目的は何か。ノーベル平和賞を狙っての実績作りだろうと勘繰る声も▲きのうは７６年前、米国が世界で初めて原爆実験をした日でもある。被爆地の核への怒りをどれだけ胸に刻んだか。五輪を平和の祭典にするつもりならば、商業主義や打算をすすいで、出直しを。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２１年０７月１７日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：バッハ氏の広島訪問 核廃絶誓う気あるのか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：バッハ氏の広島訪問 核廃絶誓う気あるのか
東京五輪に合わせて来日している国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長がきょう、広島市中区の平和記念公園を訪れる。原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学するという。コーツ調整委員長も被爆地の長崎を訪問する。
一人でも多くの人に来てもらい、原爆の惨禍に触れてほしい―。被爆地の思いは、共通していよう。だが困惑している市民は多いのではないか。
新型コロナウイルス禍が収まらない中、なぜ今、このタイミングでＩＯＣ幹部が広島、長崎を訪れるのだろう。五輪が「平和の祭典」であることをアピールするなら、感染の心配がない時期に来られたはずである。コロナ禍で強行する五輪に、被爆地のイメージを安易に利用するのだとしたら許されない。
バッハ氏は８日に来日し、４度目の緊急事態宣言下にある東京に滞在している。広島県は県民に、宣言の対象地域との行き来を、最大限自粛するように求めているさなかである。
感染を拡大させる懸念が残る大会の開催について、バッハ氏は「日本国民が恐れる必要はない」と述べ、五輪関係者と日本の住民を明確に隔離する措置を講じているとアピールしていた。その言葉とは裏腹に、早速、街を出歩く関係者の姿が報じられ、感染対策の「穴」が明るみに出ている。不安は拭えない。
被爆地訪問に７月１６日を選んだのは、国連で採択された「五輪休戦決議」の期間が始まる日だからという。ＩＯＣ幹部がそろって被爆地に足を運び、スポーツを通じた平和の取り組みを訴える演出だろう。
しかし、きょうは７６年前、米国が人類史上初の核実験をニューメキシコ州で実施し、忌むべき核時代が幕開けした日でもある。それから間もなく、広島、長崎の市民の頭上に原爆が投下され、あまたの命が奪われた。
そのことへ想像力を働かせるべきではないか。被爆地で平和を唱えたいなら、核兵器廃絶を呼び掛ける決意が求められる。
バッハ氏は、米国のオバマ前大統領が訪問した時と同様に、異例の態勢で迎えられる。湯崎英彦県知事らが出迎えるほか、公園内や資料館への訪問時には一般客の立ち入りを制限する。
高齢の被爆者とも会談するという。体験証言はぜひ聞いてほしいが、感染対策は万全なのか心配だ。コロナ下で、被爆者は対面での証言活動をできずにいる。多くの学校が修学旅行の延期や中止を決めるなど、聞く側も会うのを取りやめたり、オンラインに切り替えたりして自粛している。そんな中、バッハ氏の特別扱いには違和感も残る。
バッハ氏の広島訪問中止を求める市民のネット署名も広がっている。反対の声を押し切ってまで来るなら、核が人類にもたらした悲惨から目をそらしてはならない。今後は、核保有国では五輪を実施しないと、被爆地で明言するくらいの覚悟があってもいいはずだ。巨大ビジネスと化した五輪を、真に「平和の祭典」に変えることを、被爆地で誓ってほしい。
核兵器廃絶について踏み込んだ発言をできるのか、被爆地訪問を今後の五輪運営にどう生かすのか。被爆地の内外で、核なき世界を求める人々が、厳しい視線を注いでいることを、忘れてはならない。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０７月１６日 ０６：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【天風録】：「無言責任」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：「無言責任」
社内の会議で黙っていると先輩が寄ってきた。「沈黙には２種類ある。唯々諾々か、無言の抵抗か。今のはどっちだ」。駆け出しだった遠い昔のこと。何を言えばいいのか分からないと正直に告げると、諭された。「どんな発言でも、無口よりはましだ」▲新型コロナ対応の関係閣僚会合でも沈黙の場面があったようだ。緊急事態下の飲食店が酒類を提供しないよう、金融機関や酒販業者を通じて働き掛けていく―。事務方の説明に菅義偉首相も閣僚も、だんまりを通した▲飲食店の苦境に思いを致せば、会合の場でいくらでも反論できたはずだ。なのに言うべきことを言わず、筋の悪い政策を唯々諾々と追認した方々に、小欄は「無言責任」との言葉を贈ろう▲総スカンを浴びて白紙撤回に追い込まれた首相は「多くの皆さまにご迷惑をおかけした。おわび申し上げたい」。言葉は丁寧だが、なぜか陳謝の思いが響かない。さらに「具体的な内容は議論しなかった」。これでは釈明というよりも開き直りでは▲２日連続して都内の新規感染者が千人を超えた。緊急事態がむしろ日常となったためか。あるいは、国民や都民が国の政策に寄せる信頼度の裏返しなのだろうか。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】 ２０２１年０７月１６日 ０６：３３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：「黒い雨」原告再び勝訴 国は一刻も早い救済を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：「黒い雨」原告再び勝訴 国は一刻も早い救済を
広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る全国初の訴訟で、救済に後ろ向きな国を、司法が再び断罪した。国は、その重みをしっかり受け止めなければならない。
広島高裁はきのう、原告全面勝訴の判決を出した。内部被曝（ひばく）による健康被害の可能性を一審の広島地裁より前向きに認定。被爆者援護の救済対象を広げるよう行政に求める画期的な判断だと言える。原告団や弁護団の高い評価も、うなずけよう。
訴訟の最大の争点は、黒い雨が降ったと国が考える区域の線引きが妥当かどうかだった。広島高裁は、その線引きより広い範囲で黒い雨が降ったと推し量るのが相当と判断した。
国が線引きの根拠とした調査については、一審から「被爆直後の混乱期に限られた人手で実施された」など範囲やデータの限界が指摘されていた。高裁が認めなかったのも当然だろう。
原告が被爆者援護法で定める「被爆者」に当たるかどうかという争点では、高裁は思い切った判断を示した。たとえ黒い雨を浴びていなくても、空気中の放射性微粒子を吸い込んだり飲料水に混入したのを飲んだり野菜に付着したのを食べたりして内部被曝による健康被害を受ける可能性があると指摘した。
健康被害の恐れが否定できない限り、広く救済すべきだという判断のようだ。原爆特有の放射性物質による健康被害が、他の戦争被害とは異なる点を考慮して制定された被爆者援護法の趣旨を踏まえたに違いない。
その上で、判決は、国の線引きの外で黒い雨を浴びるなどした原告も被爆者だとして、被爆者健康手帳を交付するよう広島市と広島県に対して命じた。
地裁での敗訴から１年、国は住民の訴えに真剣に向き合ってきただろうか。この間、線引きを再検証する有識者の検討会を設け、議論を進めている。
しかし積極的に救済する気があるか、疑念が拭えない。というのも一部の検討会委員の発言に違和感を覚えるからだ。例えば委員の一人は１０万人以上が犠牲となった東京大空襲との兼ね合いを考える必要性を指摘し、原爆被害の特別視を否定する。「黒い雨」の線引きがテーマなのに、なぜ東京大空襲との均衡論を持ち出すのだろう。
理由は容易に推測できる。この委員は、国の審議会に多用される「身内」である。今回の検討会でも、国の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇）が１９８０年に答申した意見書を重視する発言を重ねている。意見書は、被爆者と認める区域の拡大は「科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきだ」と、国の思惑通りの指摘をしている。
「黒い雨」問題でも国は、広島市や県の降雨区域拡大の要求をはねのける「盾」として、基本懇の意見書を使ってきた。それを支持してくれる委員は大歓迎だろう。だが、国はいつまで、私的諮問機関にすぎない基本懇の意見書を金科玉条にしておくつもりなのか。
間もなく原爆投下から７６年になる。高齢化が進む原告にとって救済までの時間は限られている。国は原告をはじめ、黒い雨を浴びた人たちを幅広く、しかも迅速に救済しなければならない。そのためにもまず、上告断念を決断すべきである。
元稿：中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０７月１５日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
