【菅首相】：「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ！

【菅首相】：「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ！　■夜の渋谷では人流増加、新治療薬は対象が限定的

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：「五輪中止ない」の理由「人流減った」「新たな治療薬確保」は大ボラ！　■夜の渋谷では人流増加、新治療薬は対象が限定的

　昨日27日、東京都の新規感染者数が2848人と過去最多となったが、菅首相はあいかわらずだ。ぶら下がり取材で「五輪中止の選択肢はないのか」と問われた際、こう言い放ったのだ。

　「人流も減っているし、そこはない」

　だが、現在の東京の感染状況は、いますぐにでも東京五輪を中止すべきと言ってもいいほどの状態に陥っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより

　まず、最大の問題は重症者の数だ。東京都は昨日の重症者数を82人と発表したが、以前も指摘したように、これは都が「人工呼吸器かECMOを使用」した患者しか重症者としない独自基準での数字にすぎず、これらにICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）などでの治療をくわえた国の基準にすると703人（26日時点）にものぼる。しかも重症者用の確保病床はこの時点で1207床だから、使用率は58.2％と最悪のステージ4をゆうに超えているのだ。

　さらに深刻なのは陽性率だ。東京都が発表した昨日の陽性率は15.1％と、もはや感染爆発の状態にある深刻な数字を叩き出したが、この陽性率のもととなっている7日間移動平均の検査人数は、わずか8038人。かたや五輪関係者を対象にした検査は7月1日からすでに約24万件もおこなわれたというが、都民対象の検査数は7日間移動平均で1日1万件にも満たないのである。高齢者施設などで行われている定期検査やモニタリング検査の数は入っていないとはいえ、行政検査が足りていないのは明らかだ。

　だが、このようにすでに末期的な状況であるにもかかわらず、菅首相は「人流が減っている」ことを理由に、東京五輪を中止しないと断言したのだ。

　しかし、この「人流が減っている」というのは、大ボラだ。たしかに地域によっては人出が減っている場所もあるが、一方で大幅に増えている場所もある。

　たとえば、4連休の3日目となった24日（土）、渋谷スクランブル交差点付近の人出を、３回目の宣言期間の土日や祝日の平均と比較すると、日中48％、夜間62％と大幅に増加。五輪がはじまる前の１週間前と比較しても、日中は１％減少したが、夜間は11％も増加している（NHKニュース25日付）。

　◆政府分科会メンバーも「人の流れが減っていない」　

　政府分科会メンバーである舘田一博・東邦大学教授は昨日の2848人という感染者数について、「４連休や東京オリンピックの開幕、それに夏休みなどで濃厚接触の機会が増えているほか、感染力の高いデルタ株への置き換えが急速に進んでいることが背景にあると考えられる」と指摘し、「人の流れが減っていないことを考えると、感染者数はさらに増える可能性がある」と警鐘を鳴らしている（NHKニュース27日付）。政府の専門家が、はっきりと「人の流れが減っていない」と明言しているのだ。

　しかも、首都圏では4連休に「大移動」も起こっていた。4連休の初日となった22日（金）正午時点のデータと、前日21日の同時刻のデータを比較すると、1都3県以外の道府県に約18万人が移動していた、というのだ（朝日新聞デジタル27日付）。　

　実際、「移動先」のひとつとなったであろう沖縄の場合、24日の那覇市県庁前駅付近では１週間前と比べて日中31％、夜間26％も人出が増加。また、感染まん延特別警報を出している石川県では、兼六園の入園者数がゴールデンウィークの1日平均の2倍近くに。この話題を取り上げた東京新聞24日付記事によると、東京都から近江町市場を見て回っていた22歳の会社員は「コロナの心配はあるが、五輪ができるくらいなので。政府への反逆です」と語り、奈良県から来ていた37歳の会社員らも「東京五輪をしているくらいだから、コロナはあまり気にしていない。むしろお店でお金を使った方が良いかな」と話している。

　政府分科会メンバーの舘田教授も感染者の増加の背景に「東京オリンピックの開幕」があることを挙げているように、五輪を開催しているという事実自体が人に大きな心理効果を与え、移動を促してしまっていることは明々白々だ。

　逆に言えば、いま東京五輪の中止を決めれば、そのアナウンス効果は絶大で、「五輪を中止するほど危険な状況だ」ということを周知することができる。重症者を減らすには感染者数を減らすしかないことを考えれば、いますぐ東京五輪を中止すべきなのだ。

　ところが、菅首相は「人流が減っている」などと大ボラを吹いた。いや、それどころか、こんなことまで言い出した。

　「重症化リスク、これ７割減らす新たな治療薬を政府として確保しておりますので、この薬について、これから徹底して使用していく」

　◆菅首相がぶち上げた「新たな治療薬」は重症だけでなく重症寸前の中等症2にも使えない可能性

　ようするに、新たな治療薬で重症者が減るから大丈夫というのだが、これ、本当なのか。

　菅首相が唐突にぶち上げたこの「新たな治療薬」というのは、19日に厚労省が特例承認した、中外製薬の「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を同時に投与する「抗体カクテル療法」の点滴薬のこと。「抗体カクテル療法」は米トランプ前大統領が入院したときに使用されたことでも有名だが、中外製薬によると海外でおこなわれた治験では入院や死亡のリスクを約70％減らすことが確認されたという。

そして、菅首相はこの「抗体カクテル療法」を「徹底して使用する」と宣言したわけだが、これだけを聞くと、「みんなこれで重症化が防げるようになるのか」「重症化させなければ医療逼迫も解消される」などと考えるだろう。

　だが、はっきり言って、いまの東京の感染状況を考えれば「焼け石に水」で、その効果を得られる人はきわめて限定的になる公算が高い。

　というのも、この「カシリビマブ」および「イムデビマブ」の添付文書には〈「SARS-CoV-2による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと〉と書かれており、厚労省も20日付で自治体向けに出した事務連絡のなかで〈本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこととします〉と記載している。

つまり、菅首相はあたかもこの「新たな治療薬」が現状を打開するゲームチェンジャーのようにぶち上げ、多くの患者に広く使用されるかのように語ったが、実際は「安定的な供給が難しい」もので、入院中の基礎疾患などがある人だけが対象となりそうなのだ。

　また、この薬は「酸素投与を要しない患者」つまり軽症者など症状の軽い患者が対象で、重症者だけではなく、重症者一歩手前の「中等症2」は対象外だ。

「中等症2」というのは「酸素を吸わないといけない、人工呼吸器の一歩手前の状態」のこと。感染症専門医である岡秀昭・埼玉医科大学教授は「今は重症が少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症2が予備軍のように大勢いるというのが第5波の特徴」だと指摘し、「中等症2で入院した患者がわずか数日で悪化し、生命維持装置が必要になるケースもあり、警戒を緩められない」と語っている（NHKニュース26日付）。

　つまり、重症予備軍として中等症2の患者が大勢いるにもかかわらず、「新たな治療薬」は使われない可能性が高いのだ。

　その上、前述したこの薬剤の添付文書には、〈症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない〉とも書かれている。現在、東京では入院・療養等調整中の患者が3404人もいるが、こうしてすぐに入院できずに待機しているあいだに、投与の対象外になる可能性もある。

　◆金メダルにはしゃぐテレビ、ネット上でも「もう始まったんだから文句は言うな」

　菅首相はこんな限定的な効果しか見込めない薬をあたかも切り札のように持ち出し、医療逼迫なんて起きないかのように語っているのだ。

　繰り返すが、いまの状況では重症者を減らすには新規感染者を減らすしか手はなく、そのためには国民に誤ったメッセージを発信し感染拡大を後押ししている東京五輪の中止しか選択肢はない。6月9日の党首討論で菅首相は「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら（五輪を）やらないのは当然だと思う。それは前提だ」と述べていたが、いまがそのときだろう。

　しかし、この男は危機的状況を示す数字を叩きつけられても、「中止はない」と一蹴した。もはや国民の命と安全は、五輪と引き換えに、完全に捨て置かれてしまったのである。

　テレビは金メダルラッシュにはしゃぎ、ネット上でも「もう始まったんだから文句は言うな」「いま『中止しろ』なんて選手たちの頑張りを無駄にしろというのか」などという意見が散見される。だが、人命より五輪継続や選手の努力が大事であるわけなどない。ましてや一国の総理が守るべき人命を見殺しにしようとしているのだ。だから何度でも言う。東京五輪はいますぐ中止にすべきである。

（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【社会問題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２８日 　１１：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【東京五輪】：組織委は選手をコロナから守る気なし！ “濃厚接触者との対戦拒否できず、

【東京五輪】：組織委は選手をコロナから守る気なし！　“濃厚接触者との対戦拒否できず、拒否したら負け”のルールがこっそりできていた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：組織委は選手をコロナから守る気なし！　“濃厚接触者との対戦拒否できず、拒否したら負け”のルールがこっそりできていた

　「安全安心」が聞いて呆れるずさんなコロナ対策が次々明らかになっている東京五輪だが、問題は、水際対策のザルぶりや選手村のバブル破綻だけではない。選手じたいが感染危機に晒されるような競技運営が平気でまかり通っている。

　その典型が、サッカー男子の日本代表と南アフリカ代表の試合の際に話題になった、濃厚接触者の競技参加問題だろう。

サッカー対南ア戦でも…（東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより）

　たんに濃厚接触者が競技に参加できるというだけではない。なんと、対戦相手や一緒に競技に参加する選手は試合を拒否できず、拒否すると、濃厚接触者になった側ではなく、拒否した対戦相手の選手が不戦敗になるというのだ。

　濃厚接触者の扱いについては、競技開始6時間以内のPCR検査で陰性ならば出場できることになり、その方針自体に厳しい批判の声が出ていた。それはそうだろう。一般国民が濃厚接触者になった場合は、PCR検査で陰性でも２週間の不要不急の外出自粛、健康観察期間が要求される。それが、五輪の選手の場合は、レスリングや柔道などの密接に接触する競技をする場合も、検査で陰性なら、即、他人と試合ができるというのだ。この方針には、専門家からも懸念の声が出ていた。

　それでも、当初はこの濃厚接触者の競技参加について、一緒に出場する選手の了解を必要とするという案も出ていた。つまり、他の選手が「濃厚接触者と競技するのは嫌だ」と言えば、濃厚接触者が参加できなくなるというものだ。

　ところが、その後、プレイブックではこの条件が消え、「毎日のPCR検査で陰性」「保健当局の評価」「国際競技団体の同意」だけが記載された。

　濃厚接触者との競技を他の出場選手が拒否した場合はどうなるのか、気になっていたところ、バルセロナ五輪柔道女子銀メダリストで、現在、テコンドーフランス代表チームにスタッフとして参加している溝口紀子氏が21日放送の『報道1930』（BS-TBS）で、驚くべき事実を明かした。

　溝口氏は「濃厚接触者が増えてきますよね、この感じだと」としたうえで、こう語ったのだ。

「対戦するチームが濃厚接触者です。それで（対戦するのは）嫌です、と拒否した場合は、じつは拒否したほうが棄権、負けになっちゃいます」

　◆柔道女子銀メダリストが語った濃厚接触者との試合を拒否できない実態！　内閣官房の文書にも

　溝口氏が明かした「濃厚接触者との対戦を拒否したら、拒否したほうが負けになる」というルール。これには松原耕二キャスターも「拒否されたほうが不戦敗じゃなくて、拒否したら負けなんですか？」「濃厚接触者が相手にいてもやらなければならないというルールになってるんですか」と驚きを隠せなかった。

　しかし、溝口氏は「そういった見解で、もう覚悟するように、と（言われている）」「それでも同意してやると聞いています」と説明。「どんどん濃厚接触者が増えていくと思いますよ」と警告していた。

　もっとも、組織委はこのルールをプレイブックに明記していないし、公表もしていない。『報道1930』でも、翌22日の放送では、番組側が溝口氏の解説について取材したものの確認がとれなかったと報告していた。

　だが、溝口氏の指摘は事実だった。しんぶん赤旗が政府文書を入手し、25日付の記事で「濃厚接触者となった選手との対戦を拒否できない仕組みになっている」と報じたのだ。

　赤旗が入手したのは、内閣官房が出したメールで、五輪会場や合宿地になっている自治体から出された質問に対して組織委や内閣官房が回答するというかたちになっている。

　そのなかで、複数の自治体から出た「濃厚接触者との競技に同意しない選手がいた場合は、競技はどうなりますか？　濃厚接触者は不戦敗？」という質問に対して、組織委がこう答えているのだ。

〈プレイブックにおいては、一定の条件の下、濃厚接触者の競技参加は可能である旨明記されており、（プレイブックが）同意が（五輪の）参加条件となっているので、同意しない選手はいないものと考えています。〉

　不戦敗になるかどうかという質問に直接的には答えていないが、“プレイブックに同意しているのだから、そんな選手はいない”というのは、選手は相手が濃厚接触者であっても、絶対に試合をしなければいけない、拒否したら失格・棄権ということと同じだ。

　実際、日本共産党の山添拓・参院議員は昨日、内閣官房のオリパラ事務局に確認した結果を、こうツイートした。

　〈政府のオリパラ事務局に確認すると、やはりプレーブックに同意すると相手が濃厚接触者でも対戦を拒めない、最終的には本人の意思と大会運営側の判断だが、拒んだ場合には拒んだ方が棄権扱いになるのがプレーブック上の扱いという回答。リスクを広げて、どこが「安全安心」か。〉

　◆濃厚接触者との対戦を事実上、強制しながら、それをひた隠しにする組織委の姑息

　先にも述べたが、濃厚接触者の場合は、競技開始6時間以内のPCR検査で陰性であっても、感染していたり、その後に陽性になる可能性はけっして低くはない。そして、もしその濃厚接触者の選手が感染していたら、レスリング、ラグビー、ボクシング、空手など選手同士が密接に接触する競技では、対戦した選手に感染させる可能性が非常に高い。

　また、選手たちは競技を終えると、その足で母国に帰ることになる。これは世界中に感染を広げることになりかねない。

　しかし、日本政府も組織委もそんなことはどうでもいいのだろう。連中の頭の中にあるのは、感染を広げようが何しようが、とにかく競技を強行して、オリンピックをやったという体裁を整えることだけなのだ。

　しかも、姑息なことに、連中は国民の反発を避けるために「濃厚接触者との競技強制、拒否したら失格」を明記しないで、持って回った言い方でごまかしている。

　オリンピックが欺瞞に満ちていることはいまに始まったことではないが、東京五輪はその歴史のなかでももっとも嘘とインチキに満ちた、選手軽視の大会と言わざるをえない。（田部祥太）　

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　芸能・エンタメ　【スポーツ・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２７日 　１２：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：感染者急増、医療危機目前なのにテレビは「五輪金メダル」報道一色、コロナ無視！

【新型コロナ】：感染者急増、医療危機目前なのにテレビは「五輪金メダル」報道一色、コロナ無視！　■「モーニングショー」「報道ステーション」まで

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：感染者急増、医療危機目前なのにテレビは「五輪金メダル」報道一色、コロナ無視！　■「モーニングショー」「報道ステーション」まで

　ついに東京都の新規感染者数が2848人と過去最多となり、3000人を超えるのも時間の問題となった。TBSの報道によれば、東京とは都内の医療機関に対し、「通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請」したという。実際、自宅療養・自宅待機者は1万人を超え、高熱などの症状があるにもかかわらず入院できないという訴えがSNSで散見されるようになっている。

番組の大半で五輪報道を続けた『報ステ』

　ところが、である。コロナ感染拡大が深刻な局面を迎えているにもかかわらず、テレビは東京五輪一色。テレビだけ観ていると、まるで四連休のあいだにコロナなどなくなったかのような錯覚すら覚えるほどだ。　

　NHKも民放も、各局朝から夜まで競技の中継はもちろん、中継の前後にオリンピック特番を挟み、ワイドショーもニュース番組も、「金メダルラッシュ」だの「明日の見どころ」だの、総オリンピック特番状態だ。

　たとえば、26日、27日朝のワイドショーで大々的に東京五輪を扱っていなかったのは、もともとニュースを一切扱わないTBSの『ラヴィット！』だけ。

　『スッキリ』（日本テレビ）、『めざまし8』（フジテレビ）はもちろんのこと、昨年からコロナ報道を牽引してきた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）までもが、冒頭から1時間以上オリンピックの話題一色。金曜日コメンテーターの長嶋一茂をオリンピック期間中は毎日スタジオに呼ぶというオリンピック体制を敷き、メインのパネルコーナーも、もちろんオリンピック。26日は柔道金メダリストの吉田秀彦氏、27日はソフトボール金メダリストの佐藤理恵氏を呼んで、五輪の見どころを掘り下げる。コロナについてはお天気コーナー前に申し訳程度にやっただけ。

　ワイドショーが節操なくジャーナリズム精神など期待できないのはいつものことだが、夜のニュース番組はそれ以上にひどかった。

　たとえば、23時に始まる『news23』（TBS）と『news zero』（日本テレビ）は、いずれも冒頭から30分、つまり番組のほぼ半分を使って、日本勢のメダルラッシュを報じ続けた。

　◆一番酷かったのは『報ステ』、大半を五輪お祭り報道に費やし五輪の負の部分に一切ふれず

　しかし、最もひどかったのは『報道ステーション』（テレビ朝日）だろう。

　26日の『報道ステーション』（テレビ朝日）は、五輪バレーボール中継の影響で22時14分に始まったのだが、冒頭からスケートボード、柔道、アーチェリー、体操、卓球とメダルを獲った競技を、過去のインタビューやゆかりの人のコメント、松岡修造のレポートなど延々と大特集。五輪のくだりが終わったのは、なんと22時50分ごろ。番組の大半を使って、五輪報道を続けたのだ。

　ここで台風8号の話題になり、やっとニュースが始まったと思ったら、ここでも「五輪に影響」などと、上陸するとされる東北や一般市民への影響よりも、五輪中心に伝えた。

　そしてコロナ関連のニュースを伝えたのは、番組開始から実に約45分も経た23時前のこと。中等症患者が増えているという現状、医療逼迫の危険性を伝えたが、順番、割いた時間ともに大量の五輪報道に比べれば、扱いの差は明らか。これでは、感染拡大や医療逼迫の深刻さなど視聴者に伝わろうはずがない。

　しかも、この後「黒い雨」訴訟の上告断念のニュースなどをストレートニュース的に短く伝えると、こう言ったのだ。

「さあ、ここからはスポーツです！」

　いや、「ここから」も何も、ほんの10分前までさんざん東京五輪のニュースをやっていたではないか。そして、番組冒頭で伝えた以外の五輪競技やメジャーリーグの大谷翔平選手、高校野球、女子ゴルフのニュースを伝えた後は、お天気コーナーで再び台風情報を伝えると、そのまま番組は終了してしまったのだ。

　ニュース番組を名乗っていながら、番組の大半を五輪報道に費やすとは。『報ステ』はもう『報道ステーション』じゃなくて、『五輪ステーション』『スポーツステーション』と名乗ったほうがいいのではないか。

　しかも、『報ステ』がひどかったのは、『news23』と『news zero』がメダル報道とともに酷暑問題や路上競技の観客問題など五輪のマイナス面も扱っていたのに対して、『報ステ』はそうした批判的な視点が一切なく、能天気な五輪礼賛、メダル礼賛報道に終始したことだ。

　◆『バイキング』は坂上忍が「五輪選手の活躍のあとにコロナの死者伝えられない」と礼賛報道に与せず

　27日の朝、昼のワイドショーも、同様に五輪報道、メダル礼賛報道に終始した。

　もはや五輪一色に染まっていない報道・情報番組は、『バイキングMORE』（フジテレビ）くらいという惨憺たる状況だ。

　ちなみに、『バイキング』はMCの坂上忍が五輪再延期を訴え「五輪選手の活躍を伝えて、次のコーナーでコロナの死者を伝えるなんてできない」と繰り返してきたためか、いまのところ五輪・金メダル礼賛報道はほとんどやっていない。

　先週23日の放送でも、開会式を前に裏番組の『ひるおび！』（TBS）がサッカーやソフトボールの日本チームの活躍、ブルーインパルスの中継に大はしゃぎしていたのに対し、『バイキング』が取り上げた東京五輪の話題は、小林賢太郎解任問題、濃厚接触者の出場問題、外出15分ルール問題、IOCのジョン・コーツ調整委員長の恫喝発言と批判報道に終始し、むしろ東京の感染拡大と医療逼迫について大きく報じた。

　26日は五輪中継のため番組自体が休止で、今週はMCの坂上が夏休みだったが、それでも27日の放送でも、メダルラッシュは扱ったものそれを掘り下げるというよりは、「メダルラッシュに沸く陰で…選手ら感染続々&暑さ苦言も」として、感染状況や医療問題のほうに重きを置いて報じていた。

　しかし、繰り返すが、ほかのテレビは報道番組までがすべて「日本選手が金メダル」一色なのだ。

　新聞も同様だ。産経や読売はもちろん、朝日新聞も26日朝刊の一面トップで柔道の阿部一二三選手・阿部詩選手の兄妹金メダル、27日朝刊は一面トップは「黒い雨」訴訟の上告断念だったがスケートボードの西矢椛選手の最年少金メダルも大きく扱った。朝日新聞といえば、メディアでありながら読売新聞などとともに東京五輪オフィシャルスポンサーを務める一方、5月26日には社説で五輪中止を訴え、開催直前の7月21日には坂尻信義・ゼネラルエディター兼東京本社編集局長が「前例なき五輪、光も影も報じます」と書いていたはず。コロナがこれまで以上に深刻な局面を迎えているなかで、この五輪報道はあまりに脳天気かつ無責任ではないか。

　◆感染拡大、医療崩壊の危機で西浦博氏ら専門家からは今からでも五輪中止を求める声

　テレビや新聞の一面ばかりを見ていると、まるでコロナが終わったかのような錯覚を覚えてくるが、それは錯覚にすぎない。

　冒頭にきょうの東京都の新規感染者がきょう、2848人と過去最多になったことをお伝えしたが、この数字は開会前から予測されていた。開会式のあった23日から4連休のあいだも新規感染者は連日1000人を超え、緊急事態宣言下にもかかわらず感染拡大が収まる気配はなく、これまで以上に加速度的に増加する一方だ。

　これは明らかに五輪強行開催の影響だ。政府や組織委は、自粛疲れや気の緩みで人流が収まらないためなどと国民に責任転嫁するだろうが、緊急事態宣言下にもかかわらず人々の行動変容につながっていないのは、不十分な補償もさることながら、五輪開催が人流抑制に逆行するメッセージとなっているからだ。

　しかも、あれだけ「安全安心」を訴えていたはずの組織委は、濃厚接触者の試合出場を認めたり、毎日検査のルールを反故にしたり、さらには無症状陽性者を7日で復帰させようという案まで浮上させ、感染防止どころか、逆に世界中に感染を拡大させるようなことばかりしている。

　このまま五輪を続行すれば、被害は甚大なものになるだろう。

　実際、この間、専門家からは五輪中止を求める声が上がり続けている。たとえば、“8割おじさん”こと西浦博・京都大学教授は、五輪開会式翌日の7月24日にツイッターで、オリンピック中断を訴えている。

〈都内受入病院の状況聴取で悲鳴。入院調整中の患者が増加して収容能力を超え始めている。今後、呼吸苦があっても自宅療養で待つ者が増加し、自宅で重症化する人が出る。ここから待つと状況悪化を懸念するため、この時点でオリンピックを中断し、都内で外出自粛を徹底することを提案します。〉

　また、政府の新型コロナウイルス対策分科会メンバーで大会組織委員会の感染症対策にあたる専門家会議の座長を務める岡部信彦・内閣官房参与ですら、「東京都で入院すべき人が入院できないような状況になったら大会の中止も考えるべき」（朝日新聞15日付）と訴え、開会式翌日の24日にも『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）に出演し、「重症の患者さんが引き受けられない状況で同時に並行して（五輪を）やるっていうのは、非常に難しいんじゃないか」「入院できないような状況がたくさん見られる所では大会の中止は視点に入れるべき」とあらためて主張。「専門家が中止の基準を示していない」などと専門家攻撃に転嫁しようとした橋下徹・元大阪市長に対して、「わかりやすさでいえば、大阪のような状況が出てきたならば、中止も検討しないといけないのは私の意見です」とキッパリ返していた。

　◆菅首相は金メダリストにお祝い電話やツイートの一方、2848人の感染者でも「中止は必要ない」と強弁

　そして冒頭でお伝えしたとおり、東京都はいままさに医療崩壊の入り口、“大阪のような状況”になろうとしている。そして、もちろんこれは東京だけの問題にとどまらない。東京に隣接する神奈川県・埼玉県・千葉県も感染拡大がさらに進み緊急事態宣言を要請する状況になっており、緊急事態宣言下の沖縄県もさらに感染が拡大している。また、先日五輪の警備のために兵庫県から派遣された警察官のクラスターが判明したが、直接的・間接的に五輪の影響でさらに全国に感染が拡大する可能性も非常に高い。

　もちろん、医療従事者たちからも、医療提供体制の逼迫を訴える声が多数上がっている。

　ところが、こうした深刻な局面にもかかわらず、菅首相は金メダリストにお祝いの電話をしたりツイートをしたり五輪人気に便乗する一方、コロナについてはほったらかしだ。きょうのぶら下がりでも、東京の感染者2848人を受けて「中止をする考えはないのか」と聞かれ、なんと「治療薬を確保した」などと詐欺まがいの宣伝文句を口にして、「中止の必要はない」と言い張った（この治療薬問題については、明日、詳しくお伝えする）。

　さらに上述してきたとおり、メディアは五輪一色で、こうした専門家や医療従事者の警告も、医療逼迫も、政府の無策ぶりも、ここ何日もまともに報じられていないのだ。

　それどころか、五輪礼賛・メダル礼賛にうつつを抜かし、人々にコロナの存在を忘れさせ、行動抑制どころか外出や旅行を後押ししているような状態だ。

　戦中の翼賛報道になぞらえるわけではないが、少なくとも、メディアは五輪報道が間接的に感染拡大を助長しているという責任を自覚し、一刻も早くあらためるべきだ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　社会　【ジャーナリズム・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２７日 　０９：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【東京五輪】：「被災地」「復興」ないがしろが酷い！ コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…

【東京五輪】：「被災地」「復興」ないがしろが酷い！ コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…　■被災県の子どもの深夜動員にも批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：「被災地」「復興」ないがしろが酷い！ コンセプトから消し、開会式でもアリバイ的な扱い…　■被災県の子どもの深夜動員にも批判

　23日におこなわれた東京五輪開会式の演出をめぐり、「恥ずかしい」「しょぼすぎ」という批判が巻き起こっている。世界的な映画監督でもある北野武は24日放送『新・情報7daysニュースキャスター』（TBS）のなかで「税金からいくらか出してる。金返せよ！ 困ったねえ」「外国恥ずかしくていけないよ俺。本音はそうでしょ？ あれ、素晴らしかったですか？」と酷評した。

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより

　たしかに、開会式の演出・内容は東京五輪に賛成か反対かは関係なくひどいものだった。何しろ最初のパフォーマンスが、アスリートがランニングマシーンやエアロバイクなどで黙々とトレーニングするというもの。「コロナ禍でのアスリートを表した」らしいが、表現が安直で稚拙すぎるうえ、これでは、コロナの困難をアスリートだけの問題に矮小化するようなものではないか。

　

その後も、火消しや大工、職人に扮した人たちのパフォーマンス、ピクトグラムを人間がマイムで表現するパフォーマンスなど、社会への視点も必然性もまったく感じられない小ネタが続く。さらに、劇団ひとりと荒川静香が五輪開会式の照明スタッフに扮してイタズラするというロンドン五輪のMr.ビーンのバッタもんのようなVTR、複数回登場したなだぎ武らがテレビクルーに扮した寸劇にいたっては、レベルの低いバラエティ番組のコントを見せられているようだった。

　あれで閉会式合わせて165億円もの予算をかけているとなれば、「金返せ」と言いたくなるだろう。

　だが、問題はその中身の「お粗末さ」だけではない。最大の問題は、東京五輪の出発点だったはずの「復興五輪」というテーマが、開会式ではまったくフィーチャーされなかったことだ。

　全体を通じて、「震災からの復興」をテーマとしたパートは一切ない。IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の橋本聖子会長が挨拶でアリバイ的に触れた以外は、「震災」「復興」の言葉すらまともに出てこなかった。

　披露された映像映像やパフォーマンスにもそのメッセージを打ち出すものはまったくなかった。むしろ、「震災」や「復興」を意図的に避けているのではないかとさえ思えるほどだった。

　たとえば、オープニング直後に流された映像も、2013年の招致決定の瞬間から現在までを振り返るだけで、2011年の震災は入っていなかった。

　また、式の序盤に森山未來のダンスが披露されたが、その際、「新型コロナウイルスで亡くなった友人・家族をともに偲ぶ時間」とアナウンスされ、「この世を去ったすべてのオリンピック選手」、なかでも「1972年のミュンヘン大会中に襲撃され死亡したイスラエル選手団」への黙祷が捧げられたが、東日本大震災の犠牲者に黙祷が捧げられることはなかった。

　◆聖火ランナーとして被災3県の子どもを登場させるも詳しい説明なし、完全にアリバイ的

　ほかにも、「復興」の要素を入れようと思えば、いくらでもできたはずだ。前述のような何の必然性もない劇団ひとりのコントや人間ピクトグラムをあんなに長々とやる暇があったなら、被災地を紹介するVTRを流すとか、東北の文化を紹介する時間だってつくることができただろう。今回の開会式では五大陸を中継で結び、各大陸代表が「イマジン」を合唱したが、被災地と中継で結んでダンスや歌を披露してもらうことも可能だった。実際、紅白歌合戦や民放の音楽特番でもそれくらいのことはやっている。

　しかし、東京五輪開会式は「復興五輪」を掲げながら、そういうことさえまったくやろうとしなかった。

　結局、開会式でかろうじて「復興五輪」を表していたと思えるのは、聖火リレーの模様をまとめたVTRのなかで宮城や福島に触れられた場面、五輪旗を掲揚する際のBGM・オリンピック賛歌を東京の豊島岡女子学園高校の生徒とともに合唱したのが、福島県立郡山高校の生徒だったこと、聖火台への点火者となった大坂なおみ選手に聖火をつないだのが岩手・宮城・福島の被災３県の6人の子どもたちだったことくらいだった。

　だが、そのわずかに「震災」「復興」に関係しているように見える数少ない場面も、「おざなり」としか言いようのないものだった。

　まず、聖火リレーのダイジェストVTRは、聖火がギリシャから宮城に到着したこと、福島県楢葉町からリレーがスタートしたことに触れただけで、震災や原発事故、復興についてきちんと言及したわけではない。

　前述の郡山高校の合唱にしても、ただ校名が読み上げられただけ。岩手・宮城・福島の子どもたちの聖火リレーにしても、岩手・宮城・福島の子どもたちであることと、子どもたちの名前が読み上げられただけ。岩手、宮城、福島のどういう町から来たのか、その町の被災や復興の様子はどうなのか、本人や家族が震災や復興過程でどのような経験をしたのか、どんな思いを抱いて臨むのかといった背景はまったく紹介されることがなかった。岩手・宮城・福島が東日本大震災の被災地であることすら触れていない。日本に住む人なら被災地とわかっても、海外の人にはまったく伝わらないだろう。

　1964年の東京五輪の最終ランナーは、広島に原爆が投下された1945年8月6日に広島で生まれた青年が務めたことは有名な話だが、それも「1945年8月6日に広島で生まれた」という背景がきちんと説明されているからこそ、平和への強いメッセージが伝わっている。

　今回はまるで、とりあえず東北3県の子どもを入れておけばいいだろう、とアリバイ的に盛り込んだとしか考えられないようなものだった。　

　◆コンセプトから消えていた「復興」の文字　開会式の制作責任者は「たまたま書いてないだけ」

　しかし、考えてみれば、こうした開会式になるのは当然だろう。組織委はおそらく直前まで、ほんとうにこの「震災」や「復興」というテーマを「どうでもいい」と考え、むしろ排除しようとすらしていた。

　その証拠が、今月14日、組織委が発表した「東京2020開閉会式4式典共通コンセプトならびに東京2020オリンピック開閉会式コンセプト」だ。発表されたこのコンセプト文書には「コロナウイルスというかつてない困難」「コロナウイルスという驚異」という文言はあったものの、「震災」や「復興」の記載が一切なかった。

　しかも、同日14日に日刊スポーツが配信した、開会式の制作責任者である組織委の日置貴之氏への独占インタビューでは、「東京五輪招致の起源だった「復興五輪」という言葉をコンセプトに盛り込まなかった意図は」という質問に対し、日置氏はこう回答していた。

「省いたつもりはない。たまたま書いてないだけ。演出には復興の観点もあり、1ミリも忘れていない」

「たまたま書いていないだけ」という雑な言い方からも、「復興五輪」というテーマがいかにおざなりになっていたかがわかるが、このインタビューにおける日置氏の発言が終始“上から目線”で居丈高だったことも相まって、ネット上では日置氏への批判が殺到。「1ミリも忘れてないなら言葉にするやろ」「たまたまなわけない。意図的に省いたんだよ」「復興のことなんて1ミリも考えていないということ」などという批判が巻き起こっていた。
　
　そして、今回の開会式、前述したような震災、復興へのおざなりな扱い、アリバイ的でしかない内容を見ていると、この14日のコンセプト発表まで、組織委は本当に「復興」がテーマであることを完全に忘れていた、あるいは一切無視しようとしていたのは間違いないだろう。

　実際、開会式で唯一、震災・復興につながりのある数少ないシーンのひとつ「被災3県の子どもたちの聖火リレー」にしても、「急ごしらえだったのではないか」という疑惑の目が向けられている。

　◆被災3県の子どもたちの深夜登場に「労働基準法違反」の声　急遽動員の結果か

　開会式の翌日、24日の午前に放送されたフジテレビの東京五輪番組で、開会式の舞台裏に独占密着した模様を放送したのだが、そのなかで、被災3県の子どもたちが開会式の4日前に国立競技場に呼び出され、組織委の橋本聖子会長が聖火ランナーに任命。そのあとすぐリハーサルに行かされたことが明かされた。

　このあまりに急な任命の仕方に、「14日のコンセプト発表で『復興』がないことを批判されたから、急遽盛り込んだのではないか」という声が上がっているのだ。

　もちろん、これはサプライズ演出や情報が事前に漏れるのを防止するためで、候補者の決定や保護者、学校への依頼はもっと以前になされていた可能性もある。

　しかし、一方で、この子どもたちの動員の仕方があまりに不自然なのも事実。というのも、子どもたちの役割が開会式のクライマックスである聖火リレーだったため、その時間が24時近くになっていたからだ。

当然ながら、ネット上では、「こんな遅くに子どもを出させていいのか」「労働基準法や東京都青少年の健全な育成に関する条例に引っかかるのでは」という批判や指摘が相次いでいる。基準法には例外措置があるといっても、こんな公的な大会で深夜に子どもにパフォーマンスをさせるというのは常識的にありえない。

　この深夜動員の事実が、「復興五輪のテーマを土壇場で入れ込むには聖火リレーしかなく、無理やり生で動員したのではないか」という疑惑に拍車をかけているのだ。

　子どもたちの開会式聖火リレー動員が以前から決まっていたとしても、前述したような説明の欠如、急ごしらえぶりをみると、組織委が開会式でこの「復興」のことを歯牙にもかけていなかったのは間違いない。

　実際、コンセプト文書が発表された14日、共同通信が前出の日刊スポーツのインタビューとは別に、開会式制作責任者・日置氏との一問一答を配信していたのだが、「演出に日本の歴史や文化、大会テーマである復興や感染症との戦いも入ってくるか」という質問に対して、日置氏は「最初から検討の中に入っているし、大会ビジョンにつながる要素は多い。当然そこにコロナも加わる」とは言ったが、「復興」という言葉は一切使わなかった。

　◆橋本聖子は「コンセプトに復興五輪はない」と問われ「今も入ってない？」とうろたえ

　また、橋本聖子組織委会長も21日に開いた会見で不可解な反応を見せていた。被災3県の子どもたちに聖火リレーを任命した2日後の会見だったためか、橋本会長は開閉会式に「（復興というテーマは）しっかりと入っております」「心に被災地の火がともるようなものが込められたオープニングであることに期待しています」と語ったが（あの内容で自信満々というのも呆れるが）、問題はその発言の前。

　記者から、コンセプト発表文書に「復興五輪」の記載がどこにもなかった理由を問われると、橋本会長は「いまも入ってない？」と、まだコンセプトが修正されていないこと自体に驚き、慌てて「リリース上、入っていなかったということでありますけど、これは確実に入らなければいけないものですので、私自身も確実に入るものだとちょっと思っていました」と言い繕ったのだ。

　その様子は、組織委がコンセプトの発表文書に記載がないことで批判を受けて、慌てて急場凌ぎの対応をしていたことを物語るものだった。

　だが、こうした姿勢は組織委だけではない。菅首相は日本時間23日に公表された米NBCテレビのインタビューのなかで「世界で40億人を超える人がオリンピックを見ることになる。新型コロナウイルスを克服して開催することに真の価値がある」などと発言。「コロナを克服」するどころか感染拡大が止まらない状態なのだが、もはや開催の大義名分は「復興五輪」から「コロナ」に移っている。

　本サイトでは以前から、五輪開催決定によって東京で建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起きたことなどから、むしろ東京五輪が被災地の復興を妨げたと指摘してきた。その上、肝心の開会式でも「復興五輪」を消し去るとは──。いかに東京五輪が嘘まみれであるか、またひとつはっきりとしたと言えるだろう。（本田コッペ）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　芸能・エンタメ　【スポーツ・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２５日 　０７：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪強行開催特別企画】：大ウソだらけの東京五輪！ ■招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らは・・・

【東京五輪強行開催特別企画】：大ウソだらけの東京五輪！　■招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪強行開催特別企画】：大ウソだらけの東京五輪！　■招致からコロナ下での開催強行まで安倍晋三・菅義偉・森喜朗らはどんな嘘をついてきたのか 総まくり　

　ついに本日、20時から東京五輪の開会式がおこなわれる。新型コロナの感染爆発はもちろんのこと、開会式前日に演出トップがユダヤ人大量虐殺をネタにしていた問題によって解任されるという前代未聞の事態が発生。だが、それでも内容を変更することもなく予定どおり開会式をおこなうと言うのだから、開いた口が塞がらない。もはや東京五輪は「平和の祭典」ではなく、いまの日本が抱える闇と膿が一気に噴出して世界中に恥を晒す歴史的な大会となることが決定したも同然だ。

東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより

　しかし、これは最初からわかりきっていたことだ。というのも、この東京五輪は招致の段階から、為政者たちが五輪を政治利用するために嘘を並べ立て、国民を欺きつづけてきた大会だからだ。

　そこで、開会式という負の記念日に合わせ、この東京五輪を開催するために吐き出されてきた嘘の数々をあらためて振り返りたい。いかに東京五輪が欺瞞に満ちたものか、この日にこそ噛み締めていただきたいと思う　。

◎大嘘その1 「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は制御下（アンダーコントロール）にあります」

安倍晋三首相（当時）／2013年9月、国際オリンピック委員会（IOC）総会にて

　すべてはこの嘘からはじまったと言ってもいいだろう。2013年、ブエノスアイレスでおこなわれたIOC 総会の最終プレゼンで、福島原発事故問題について当時の安倍首相は世界に向けて言い放った「アンダーコントロール」発言。それから8年、いまだに福島第一原発の事故処理は進まず、そればかりか菅政権は今年、増えつづける「汚染処理水」について海洋放出する方針を正式決定。政府が交わしていた「関係者の理解なしにはいかなる処分もおこなわない」という約束を反故にした。
　そして、この「アンダーコントロール」という大嘘の大元にあるのが、もはや幻となった「復興五輪」なる謳い文句だ。　

◎大嘘その2 「復興五輪」

　安倍晋三首相（当時）、菅義偉首相ら多数

　招致の段階から全面に押し出されてきた「復興五輪」だが、前述したブエノレスアイレスでの最終プレゼン前の会見では竹田恒和・東京五輪招致委理事長（当時）が「福島と東京は250キロ離れており、みなさんが想像する危険性は東京にない」などと発言。かたや被災地を利用しながら、かたや被災地から福島を切り離そうとするこの暴言をひとつとっても、最初から「復興五輪」という嘘はバレていた。
　しかも、東京五輪の開催が東日本大震災の被災地復興の後押しをすると喧伝して招致に最大限利用したというのに、現実に起きたことは180度真逆。東京で五輪関連の建設ラッシュが起きたために人手不足や建築資材の高騰が起き、公共工事の入札不調が続出。五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げる事態となったからだ。　
　その上、「復興五輪」という謳い文句をこの期に及んで組織委は“隠蔽”。実際、今月14日に組織委が発表した東京オリパラ開閉会式4式典共通コンセプトには「復興五輪」の4文字は見当たらない。式典のエグゼクティブプロデューサーを務める日置貴之氏は「たまたま書いてないだけ」と語り、橋本聖子・組織委会長も「私自身は入るものだと思っていた」などとすっとぼけたが、招致のために利用するだけして、すでにポイ捨てされてしまったのである。

◎大嘘その3
「2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです」

　猪瀬直樹・東京都副知事（当時）／2012年7月Twitterに投稿（現在は削除）

　もはや乾いた笑いしか出てこない。当初、東京五輪の大会経費は7300億円としていたにもかかわらず、2019年末の段階で1兆3500億円、新型コロナによる延期で1兆6440億円と、完全に倍増。さらに関連経費をくわえると大会経費は3兆円を超え、五輪史上もっとも経費がかかる大会となることは確実だからだ。上述のツイート主で招致決定時の知事だった当の猪瀬直樹氏は、いつの間にか当該ツイートを削除してしまう始末。
　しかも、大会経費がここまで膨れ上がった背景にあるのは、贅沢三昧の「五輪貴族」たちへのおもてなしはもちろん、電通やパソナグループといった五輪に食い込む政府御用達の大企業による中抜き、ピンハネの横行だ。そして、この「世界一カネがかかる五輪」の赤字の尻拭いは公金によって賄われる。つまり、背負わされるのは国民だ。　

◎大嘘その4 〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉

　2013年1月発表「立候補ファイル（日本語版）」より

　22日まで5日連続で33度を超え、19日には「熱中症警戒アラート」が「危険」「運動は原則禁止」レベルに達した東京。同日には127人が熱中症の疑いで病院に搬送されたが、これを「温暖」「理想的な気候」と呼ぶとは、とんだ詐欺だ。
しかし、この大嘘で東京に招致した責任者のひとりである猪瀬直樹・元東京都知事は、テレビ番組で「温暖ではなく酷暑。嘘をついて招致したのでは」と突っ込まれた際、「ハハハ」と笑いながら「プレゼンテーションってそんなもんでしょ」と発言。さらに組織委や東京都が「暑さ対策」として打ち出したのは、「打ち水」「朝顔」「氷風呂」などという“焼け石に水”“戦中の竹槍精神”のような非科学的な対策の数々だった。
　だが、これはトホホと笑えるような話ではまったくない。新型コロナによって「酷暑問題」がすっかり置き去りにされてしまったが、当初からの懸念は的中し、現実に東京は殺人的な暑さに見舞われており、いままさに選手たちの安全が脅かされようとしているからだ。

◎大嘘その5
「多様性と調和」

　2014年10月発表、組織委「大会ビジョン」より

　国籍や性別、性的指向、障がいの有無などを問わず、互いを肯定しあう共生社会を目指す──。「大会ビジョン」の柱のひとつに掲げたこの理念を、当の組織委が自らブルドーザーのように潰していったのはご存じのとおり。組織委会長だった森喜朗の女性差別発言と開閉会式の演出責任者だったコレオグラファー・MIKIKO氏の排除問題に、開閉会式の総合統括だった佐々木宏によるルッキズム全開の演出プラン、楽曲担当だった小山田圭吾による障がいのある同級生への“虐待”自慢、そしてショーディレクターだった小林賢太郎のユダヤ人大量虐殺のネタ化……。ようするに実態は「アンチ多様性と調和」の大会だったわけだ。
だが、これは組織委にかぎった話ではけっしてない。性的マイノリティ差別問題をめぐっては政権与党の自民党内から性的マイノリティについて「種の保存に背くもの」などという差別発言が飛び出すなど、法整備も進まぬまま。選択的夫婦別姓制度の導入も見送られ、挙げ句、人道に反した入国管理法改正案を押し通そうとさえした。
　五輪開催国として「多様性と調和」を進めようとするどころか、むしろ進んで逆行してみせる。この間のゴタゴタは、「反人権国家」という実像を露呈させたにすぎないのである。　

◎大嘘その6 「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」

　安倍晋三首相（当時）／2020年3月24日、トーマス・バッハIOC会長との会談で

　唐突にこう宣言して「延期1年以内」「延期は1回きり」と決めてしまった安倍首相（当時）。案の定、いまもって世界中どこを探してもコロナに打ち勝った国はどこにもないのだが、安倍首相のこの発言のせいで2年延期も再延期も封じ込まれてしまった。
　あの森喜朗氏でさえ「２年延ばしたほうがいいのではないか」と進言したというのに、安倍首相が聞き入れなかった理由。それは無論、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催し、東京五輪の成功を自分の手柄として総裁の任期延長、総選挙になだれ込み、憲法改正を叶えるためだった。
　ところが、開催の絶対条件である「コロナに打ち勝つ」という目標に対し、安倍首相が実行したことはまさかの「アベノマスクの配布」。昨年6月には「（モデルナ製ワクチンを2020）年末くらいに接種できるようになるかもしれない」などと語ったが、肝心の交渉は後手後手となり、ご存じのとおり夏の終わりには「持病の悪化」を理由にして遁走を図った。
　だが、「東京五輪というレガシーを生んだ立役者」という立場に固執した安倍前首相は、政権を放り出しておきながら組織委の名誉最高顧問に就任。最近も「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」などと国民を分断するような暴言を吐いてきた。
このように、徹底的に東京五輪を自己利用しつづけてきた安倍前首相だったが、絶句したのは、東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の出席を見送ったこと。まさしく「無責任」を絵に描いたような展開だが、相変わらず逃げ足だけはいつも早いとしか言いようがないだろう。

◎大嘘その7
「安全安心の大会」

　菅義偉首相／2021年2月2日記者会見など

　菅首相が「安全安心の大会」という言葉を最初に使ったのは、官房長官だった2020年6月11日の記者会見でのこと。前述した安倍首相の「完全な形」について、「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーし、観客にとっても安全安心な大会」と定義したのだ。そして首相になると、「バブル方式」を持ち出しては「安全安心」という言葉を連呼。6月17日の記者会見では、ラジオ・フランスの西村カリン記者から「感染拡大リスクがあっても、なぜ大丈夫だと思うのか。NOと言えないのか、プライドか、または経済の理由か」と問われた際、「NOでもプライドでも経済でもない。日本においては、外国から来られた方の感染対策をしっかり講じることができるからだ」などと断言までしてみせた。
しかし、現実は目も当てられない悲惨なものになった。バブルは完全に崩壊状態で、連日、選手をはじめとする大会関係者の感染者が続出しているからだ。
だが、この男はいまだに自分の非を認めようとしない。そればかりか21日のぶら下がり取材では、TBSラジオの澤田大樹記者がバブルが機能不全に陥っていることを指摘し、答えをはぐらかす菅首相に“更問い”で迫ったのだが、この更問いの際に社名を名乗らなかっただけで菅首相は「ルールを守ってください！」と逆ギレ。「安全安心」「バブル方式」という国民との約束を破っておきながら「ルールを守れ！」とは、一体どの口が、という話だろう。　

◎大嘘その8 「東京五輪の開催はIOCに権限がある」 「私自身は（五輪の）主催者ではない」

　菅義偉首相／（上）2021年4月23日記者会見、（下）2021年6月7日参院決算委員会での答弁

　東京五輪の開催に「反対」「中止すべき」という声が増すなかで、“自分には開催の可否を判断する権限がない”と主張してきた菅首相。これらの発言は「そんなバカな話があるか」と突っ込まれてきたのだが、ここにきて、この主張が大嘘だったことを、なんと菅首相自らが明かした。
それは21日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューでのこと。菅首相は、東京五輪の開催を中止するよう身近な関係者から「何度も助言された」と明かした上で、こう言い放ったのである。
「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」
自分には権限がないとあれだけ言ってきたのに、いざ競技がスタートするや否や「やめることは一番簡単」「挑戦するのが政府の役割」と言い出す……。「だったらいまからでもやめろ」と言うほかないが、さらに菅首相がついたなかでもっとも重大な嘘は、次のものだろう。　

◎大嘘その9 「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」

　菅義偉首相／6月1日参院厚労委員会での答弁

　菅首相は開催の前提を「国民の命と健康を守っていく」ことだと説明してきたが、開会式前日の22日、東京の新規感染者数は1979人となり、都内のコロナ入院患者は2500人を突破。東京では第3波の際に医療崩壊が起こったが、都のモニタリング会議は21日、「2週間を待たずに第3波をはるかに超える危機的な感染状況になる」「新規陽性者が増加し続ければ、医療提供体制がひっ迫の危機に直面する」と強い懸念を示した。
しかし、すでに国民の命と健康が脅かされる局面にあるにもかかわらず、菅首相は東京五輪の開催を優先。感染爆発の状況に目を向けようともせず、21日のぶら下がり取材では、「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠をこう語った。
「きょうも1000人を超えているが、重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４パーセントを切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」
　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。たしかに高齢者の重症患者は減っているが、いまは重症患者の世代はそれより若い40〜50代に移っており、現に東京の重症病床使用率はすでに50％を超えているのである。
都合の悪い現実、データを完全に無視して「国民の命は守れる」と言い張る菅首相。いや、そればかりか、20日には「ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」とまで言い出した。ワクチン接種が遅れに遅れ、そのために40〜50代の重症患者の増加を招いているにもかかわらず、だ。

　菅首相は6月9日の党首討論で「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、世界が団結してこれを乗り越えることができた。こうしたこともやはり日本から世界に発信したい」と述べた。

　だが、きょう開会式を迎えた東京五輪大会が世界に向けて発信することになるのは、ここまで挙げてきたように数々の大嘘をついてきたこと、差別や歴史修正が蔓延り、基本的人権を守る気がない国であること、そして東京五輪と引き換えに総理大臣が国民の命と健康を守る責務を放棄したという事実だけだ。

　このような国に、五輪を開催する資格も余裕もない。即刻、東京五輪は中止すべきだ。そしてこの訴えを、本サイトは開会してもつづけていく所存だ。（編集部）

　元稿：ＬＩＴＥＲＡ・リテラ（本と雑誌の知を再発見）　主要ニュース　芸能・エンタメ　【スポーツ・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２３日 　０１：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京五輪】：重圧、バブル、無観客…五輪選手メンタル悲鳴 メダル目標撤回も

【東京五輪】：重圧、バブル、無観客…五輪選手メンタル悲鳴　メダル目標撤回も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：重圧、バブル、無観客…五輪選手メンタル悲鳴　メダル目標撤回も　

　東京オリンピックで「メンタルヘルス」に言及する選手が相次いでいる。世界の耳目を集める五輪では極度の重圧がかかるうえ、新型コロナウイルス感染拡大の影響による無観客開催という異例の状況も影響を与えているようだ。こうした中、選手たちを少しでも重圧から解放しようと、メダル数の目標を出すのを取りやめた国もある。

　体操女子団体決勝、跳馬の演技を終えた米国のシモーン・バイルス選手。この後の種目には出場しなかった＝有明体操競技場で2021年7月27日、宮間俊樹撮影

　「高いストレスがかかる状況ではパニックになる。この感情をどうしていいのか分からない。特に五輪では」。27日の体操女子団体総合決勝。途中棄権したシモーン・バイルス選手（米国）は、メンタルヘルスが理由だったと明かした。2016年リオデジャネイロ五輪4冠のスター選手の発言は、世界的に大きく報道された。　

　五輪という最高の舞台で戦う重圧は計り知れない。スケートボード男子ストリートのメダル候補だったナイジャ・ヒューストン選手（米国）は25日の競技で7位に終わり、SNS（ネット交流サービス）に「私も人間だ、重圧や期待と闘うのは簡単ではない。負けたらホテルで酒を一気飲みすることもある。メンタルヘルスは大事だ！」と投稿。女子マウンテンバイク（クロスカントリー）で14位だったリオ五輪の金メダリスト、ジェニー・リスベドス選手（スウェーデン）は「終わってよかった。五輪チャンピオンじゃなくてジェニーになりたい」と語った。リオ五輪後は重圧からうつや摂食障害になり、一時競技を離れたこともあったという。

　外部と遮断して感染を防ぐコロナ下の「バブル方式」や無観客開催の影響も大きいとみられる。バスケットボール女子のオーストラリア代表に内定していたエリザベス・キャンベージ選手は開幕直前の16日、ツイッターで過去にメンタルヘルスに問題を抱えていたことを明かし、「『バブル』五輪が心配。家族も、友人も、ファンもいない」と投稿。五輪参加を辞退すると表明した。

　こうした中、オーストラリアは今大会でメダルの目標数を掲げることを取りやめた。オーストラリア五輪委員会の幹部は20日の記者会見で「余計な重荷を増やしたくなかった。目標数がなかろうと、アスリートはみんな勝利を目指すものだ」と説明した。一方、日本は史上最多となる金メダル30個を目標に設定している。

　アスリートのメンタルヘルスは5月、テニスの大坂なおみ選手がうつを告白して注目を集めた。国際オリンピック委員会（IOC）は大会期間中、選手村に心療内科を置くなどの措置を取っているというが、選手たちの発言が相次ぐ中、今後はさらなる支援が求められそうだ。【金子淳】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月２９日 　０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：東京新たに3177人「経験ない感染拡大」全国9583人と過去最多を更新

【新型コロナ】：東京新たに3177人「経験ない感染拡大」全国9583人と過去最多を更新

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京新たに3177人「経験ない感染拡大」全国9583人と過去最多を更新　

　28日は、全国の新型コロナウイルスの新規感染確認数が9583人となり、過去最多を更新した。

　首都圏1都3県もいずれも過去最多で、厚労省に助言する専門家組織アドバイザリーボードは「これまでに経験したことのない感染拡大」と指摘。感染の急激な加速が鮮明になった。

　東京都は3177人と発表。1日当たりで3000人を超えるのは初めて。前日27日の2848人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新した。死者は6人。直近7日間を平均した1日当たりの感染確認数も1954・7人となり、過去最多だった1月11日時点の1861・1人を上回った。前週比は153％。専門家は21日の都のモニタリング会議で、このまま推移した場合、五輪期間中の8月3日時点の7日間平均が2598人になるとの試算を示していた。

　4回目の緊急事態宣言下で東京五輪が開催される中、感染力の強いデルタ株が急拡大し、増加ペースが加速している。

　首都圏では、埼玉県でも870人が確認され、27日の593人を大きく上回り、2日連続の過去最多。神奈川県は1051人と、初めて1000人を超えて過去最多に。千葉県も577人で、最多だった26日の509人を超えた。政府は首都圏3県に緊急事態宣言を発令する検討を始めた。

　全国でも急激に再拡大している。国内のこの日の9583人は、第3波だった1月の7958人を大幅に上回った。茨城県、石川県、京都府でも過去最多を更新した。

　厚労省の専門家組織はこの日、全国の状況について「これまでに経験したことのない感染拡大」「今後さらに上積みされる可能性もある」などと指摘した。東京の状況については「本来なら入院すべきなのに自宅待機になっている人、入院調整中などが増加を続けている」と報告した。

　さらに「かなり危機的な状況を伝える必要がある」とし、「東京では既に一般医療への影響が生じている。熱中症などで救急搬送が増加し、一般医療への負荷も増加する中、こうした状況が続けば、通常なら助かる命も助けられない状況になることが強く懸念される」と強調。首都圏3県を含むほかの感染拡大地域についても「今後、同様の状況が生じることが強く懸念される」とした。

　その上で「コロナの医療が増えるだけでなく、一般の医療への制限が既に始まっている。そういう危機的状況が、行政と市民で共有されていないことが問題。市民に協力をしていただけるような状況をつくっていく、メッセージをしっかり発信していくことが重要」などと説明していた。

　各地で医療提供体制ひっ迫への危機感が一段と高まる中、五輪やパラリンピックへの影響も懸念される。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　１８：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【新型コロナ】：東京、新規感染者3000人台に ２日連続で最多更新ピーク見えず

【新型コロナ】：東京、新規感染者3000人台に　２日連続で最多更新ピーク見えず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：東京、新規感染者3000人台に　２日連続で最多更新ピーク見えず

　東京都内で28日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者数が3000人台となったことが関係者への取材で分かった。27日の2848人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。今月12日からの緊急事態宣言期間が2週間を経過後もワクチン未接種の世代を中心になお拡大が続いてピークが見えない状況。医療提供体制や開催中の東京五輪への影響に懸念が強まりそうだ。

　直近7日間を平均した1日当たりの感染者数も1月11日の1861・1人を上回り、1900人を超えて過去最多に達するのが確実となった。21日に開かれた都のモニタリング会議では専門家が五輪期間中の8月3日時点の7日間平均を約2600人と試算している。

　都内では繁華街の人出がやや減少しているが、感染力の強いインド由来のデルタ株の拡大が続いている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　１６：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：尾身会長、東京で「もうすでに医療の逼迫は現実に起きている」

【新型コロナ】：尾身会長、東京で「もうすでに医療の逼迫は現実に起きている」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：尾身会長、東京で「もうすでに医療の逼迫は現実に

　新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コ　ロナウイルスの新規感染者数が初の3000人突破で過去最多3177人となった東京都の医療態勢について「もうすでに医療のひっ迫は現実に起きている」と指摘した。

新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（2021年6月撮影）

　立憲民主党の柚木道義氏から「在宅で入院できずにお亡くなりになってしまう方が発生する懸念」などについて問われ、「すぐにやらなくてはいけない手術が遅れ、救急外来を断ることが出始めている。コロナ医療だけでなく、一般の医療に支障をきたしている」と危機感をあらわにした。

　尾身氏は開会式直前に、「8月上旬にも（東京で1日の）新規感染者数が3000人に迫る可能性」を予測していた。だが、前日27日に過去最多となった2848人を上回るなど予想を上回るペースで急拡大している。

　東京五輪用に都内約30の病院が選手や大会関係者に確保されている。柚木氏から「場合によっては人（医療従事者）を現場に戻すといった機動的、柔軟な対応が必要」と問われ、尾身氏は「日本の医療のリソースを全て、うまく活用すること」などとするに留めた。【大上悟】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　１８：４８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：小池都知事「若い方にもワクチンを打ってほしい」過去最多感染受けて

【新型コロナ】：小池都知事「若い方にもワクチンを打ってほしい」過去最多感染受けて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：小池都知事「若い方にもワクチンを打ってほしい」過去最多感染受けて　

　東京都の小池百合子知事は28日、都内の新型コロナウイルス感染者が27日に過去最多の2848人に上ったのを受け、ワクチン未接種の若年層で重症や中等症の患者が増えているとの認識を示し「まず若い方にもワクチンを打ってほしい。若い方の行動パターンが鍵を握っている」と述べた。都庁で報道陣の取材に答えた。

東京都の小池百合子都知事（2021年7月2日）

　小池氏は「職場や大規模会場などさまざまな形で接種を進めている」と強調。菅義偉首相に要請してワクチンの確保に努めていると説明した。さらに感染者向けに自宅療養、宿泊療養、病院のそれぞれで対応を進めているとして「必要な人員や施設、病床はさらに拡大する」とした。

　過去最多を更新した27日、報道各社に「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要請した都福祉保健局長の発言に関しては、「ワクチンがあるかないかの違いをしっかり伝えていただきたいという趣旨だと思う」と述べた。

　一方、都は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約を受け付けるシステムに不具合が生じ、28日未明から約8時間中断して既に復旧したと明らかにした。大学の教職員や学生を対象にした予約申請を27日に開始した際のアクセス集中が原因としている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・東京都・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　２２：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：吉村知事、病床使用率50％になった場合「緊急事態宣言を要請すべき」

【新型コロナ】：吉村知事、病床使用率50％になった場合「緊急事態宣言を要請すべき」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：吉村知事、病床使用率50％になった場合「緊急事態宣言を要請すべき」

　大阪府の吉村洋文知事（46）は28日、府庁で記者会見を行い、新型コロナウイルスの軽症・中等症病床か重症病床の使用率が50％になった場合、政府に対して「緊急事態宣言を要請すべきだと思っている」と述べた。8月上旬にも到達する可能性があるとした。

大阪府の吉村洋文知事（2021年7月26日撮影）

　大阪府は28日、新型コロナウイルスに798人が感染したと発表した。先週の水曜を大きく上回り、2日連続で700人を超えた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　１８：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【新型コロナ】：野党、菅首相の「人流減った」発言批判 閉会中審査に出席求める

【新型コロナ】：野党、菅首相の「人流減った」発言批判　閉会中審査に出席求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：野党、菅首相の「人流減った」発言批判　閉会中審査に出席求める

　衆院内閣委員会の閉会中審査が28日開かれ、野党は新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、人流（人の流れ）抑制などに有効な手立てが打てない政府の対応を批判した。これに先立ち、野党側は同日、「菅義偉首相は危機認識が足りない」（立憲民主党の安住淳国対委員長）として、首相が出席する閉会中審査を開くよう与党に求めた。発信力の弱さが指摘される首相に照準を合わせ、政府のコロナ対策の問題点を浮き彫りにする構えだ。

　　衆院内閣委員会で立憲民主党の玄葉光一郎氏（手前左）の質問に答える西村康稔経済再生担当相（同中央右）。同右端は河野太郎行政改革担当相＝国会内で2021年7月28日午後1時42分、竹内幹撮影（毎日新聞）

　■【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 　

　「『第5波』の感染拡大が止まらない。陽性率もかなり高い。緊急事態宣言の効果が薄れているのではないか」。立憲の玄葉光一郎氏は人流が十分に減っていないと指摘。27日に首相が東京オリンピック（五輪）を中止しない理由として「人流も減っている」と発言したのに対し、「正直驚いた。首相のメッセージの出し方はどうなのか。国民の気が緩む」と批判した。

　首相がイスラエルなど外国のデータを基に繰り返す「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者が減少する」との発言についても、玄葉氏はデータがデルタ株の感染拡大前の数字である点を指摘し、発言を修正するよう求めた。西村康稔経済再生担当相は「首相はご理解いただいていると思っているが、正確な情報を伝えるよう努力したい」と述べた。

　玄葉氏は、首相が1回接種を受けた人の割合を7月中に全国民の50％にするとした目標が可能かについても質問し、河野太郎行政改革担当相は「全人口に対し、おそらく30～40％くらいだ」と答弁した。

　また、五輪を巡っては、立憲の柚木道義氏が海外メディアなど大会関係者が15分以内なら宿泊先から外出できる「15分ルール」を大会組織委が撤廃した後も、警備関係者のマニュアルに「60分経過したら連絡する」と書かれていたと指摘。「国内の人と接触し、お互い感染リスクが生じる」と改善を求めた。共産党の塩川鉄也氏は「五輪は国内の人流を促進し、感染拡大懸念がある。国民に自粛を求めながら世界最大の祭典を行うのは大きな矛盾だ」と述べ、五輪中止を訴えた。

　これに先立ち、立憲、共産、国民民主3党の国対委員長は28日、国会内で会談し、感染状況が全国に拡大し、危機的な状況にあるとの認識で一致。来週中に首相が出席する閉会中審査の開催を与党に求めることを確認した。この後、立憲の安住氏は自民党の森山裕国対委員長と会談し、予算委員会か厚生労働委員会での閉会中審査を求め、森山氏は持ち帰った。また、安住氏は野党4党が憲法53条に基づき求めた臨時国会の召集についても、改めて森山氏に要請した。【田所柳子、宮原健太】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　政治　【新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】　 ２０２１年０７月２８日 　２２：３４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年07月27日 今日は？】：バルセロナ五輪で14歳の岩崎恭子が競泳史上最年少の金メダル

【2021年07月27日　今日は？】：バルセロナ五輪で14歳の岩崎恭子が競泳史上最年少の金メダル

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年07月27日　今日は？】：バルセロナ五輪で14歳の岩崎恭子が競泳史上最年少の金メダル

　◆7月27日＝今日はどんな日

　　ロッキード事件で田中角栄前首相を逮捕（1976）

田中角栄元首相［Photo by gettyimages］

　◆出来事

　　▼バルセロナ五輪で14歳の岩崎恭子が競泳五輪史上最年少の金メダル（1992）▼長崎県佐世保市で高1女子の切断遺体発見。殺人容疑で級友の女子逮捕（2014）

　バルセロナ五輪　水泳女子200メートル平泳ぎで金メダルを獲得した岩崎恭子（1992年7月27日撮影）

　◆誕生日

　　▼勝野洋（49年＝俳優）▼寺田恵子（63年＝SHOW－YA）▼吉木りさ（87年＝タレント）▼秋元梢（87年＝モデル）▼佐藤栞里（90年＝タレント）▼渡邉理佐（98年＝櫻坂46）▼岡田梨奈（99年＝AKB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０７月２７日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。