【大阪府】：まん延防止の延長要請決定、感染再拡大の兆候

【大阪府】：まん延防止の延長要請決定、感染再拡大の兆候

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：まん延防止の延長要請決定、感染再拡大の兆候

　大阪府は７日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、１１日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、政府に延長を要請する方針を決定した。吉村洋文知事は会議で「感染再拡大の兆候が明らかだ。リバウンドの危険性が非常に高い」と指摘。高齢者のワクチン接種がほぼ完了する７月末まで現行の対策を維持する必要があると強調した。

　大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議に向かう吉村洋文知事＝７日午前、大阪市

　大阪府の吉村洋文知事

　加藤勝信官房長官は７日の記者会見で、大阪府などの動きに関し「どう対応するかは各自治体とも状況を共有しつつ進めたい」と述べた。

　対策会議では、直近２週間で新規陽性者数が増加傾向に転じていることや人の流れが増えている状況が報告された。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪府・１１日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について】　 ２０２１年０７月０７日 　１３：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：中谷元・元防衛相「小池知事と連携検討を」、グループ会合で

【自民党】：中谷元・元防衛相「小池知事と連携検討を」、グループ会合で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：中谷元・元防衛相「小池知事と連携検討を」、グループ会合で

　自民党の中谷元・元防衛相は７日の谷垣グループ会合で、不調に終わった東京都議選を踏まえ、次期衆院選後に小池百合子都知事との連携強化を検討すべきだとの考えを示した。「政局の安定のため、衆院選後に『小池新党』との保守合同を真剣に検討すべきではないか」と語った。

　中谷元元防衛相

　小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」の動向が衆院選に大きな影響を与えるとの認識も示した。

 

　記者団の取材に、都政は自民、公明両党と都民ファの枠組みがつくられると指摘。「国政でも都民ファが政権与党に協力してくれる可能性がある。連携を模索すべきだ」と話した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・自民党・谷垣グループ会合】　 ２０２１年０７月０７日 　１３：１０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【衆院厚労委員会】：枝野氏、五輪「中止や延期は可能」無観客ならIOCの観戦、認めるべきではないと指摘

【衆院厚労委員会】：枝野氏、五輪「中止や延期は可能」無観客ならIOCの観戦、認めるべきではないと指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【衆院厚労委員会】：枝野氏、五輪「中止や延期は可能」無観客ならIOCの観戦、認めるべきではないと指摘

　田村憲久厚生労働相は７日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスワクチン接種を巡り「速いペースで打っている分（在庫の）ミスマッチが起こりやすくなっている。うまく供給できるよう努力したい」と改善に意欲を示した。立憲民主党の枝野幸男代表は、職場接種申請停止や供給不足による自治体の予約停止に関し「大混乱だ」と政府を批判。枝野氏は東京五輪に関し「まだ中止や延期は可能だと思っている」と述べた。

衆院厚労委で質問する立憲民主党の枝野代表＝７日午前（共同）

　山本博司内閣府副大臣は、職場接種の申請を受け付けたものの承認が済んでいない会場の接種開始は、８月９日以降になるとの見通しを示した。

 

　枝野氏は東京五輪について、政府が無観客開催を目指すべきだと主張。無観客とする場合、国際オリンピック委員会の役員やスポンサーの観戦も認めるべきではないと指摘した。政府は大会組織委員会などと観客の在り方を協議すると述べるにとどめた。

 

　委員会は閉会中審査で自民、公明の各党などもワクチン接種事業などに関し質問した。（共同）

 

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　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政局・国会・衆院厚労委員会】　 ２０２１年０７月０７日 　１１：２６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【政府】：サイバー安保、抑止力向上へ、今後３年の戦略案

【政府】：サイバー安保、抑止力向上へ、今後３年の戦略案

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：サイバー安保、抑止力向上へ、今後３年の戦略案

　政府は７日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合を首相官邸で開き、今後３年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を策定した。中国やロシアなどによるサイバー攻撃を念頭に、安全保障上のサイバー抑止力向上を図るのが柱。パブリックコメント（意見公募）を実施した上で、９月にも新戦略として正式に閣議決定する。

　サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする加藤官房長官（左）＝７日午前、首相官邸

　サイバーセキュリティ戦略本部の本部長を務める加藤勝信官房長官

　加藤氏は会合で「安保上の利益を守るため、防御、抑止、状況把握の能力を向上させ、関係機関との連携強化を図ってほしい」と指示。東京五輪・パラリンピック期間中にサイバー空間で異常を探知した場合は、速やかに対処するよう要請した。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【政策・サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合】　 ２０２１年０７月０７日 　１１：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大阪府】：まん延防止延長要請で調整、感染再拡大を警戒

【大阪府】：まん延防止延長要請で調整、感染再拡大を警戒

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：まん延防止延長要請で調整、感染再拡大を警戒

　大阪府は、１１日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、政府に延長を要請する方向で調整に入った。７日に開く新型コロナ対策本部会議で正式決定する方針。大阪では新規感染者数が下げ止まりの傾向にあり、感染再拡大を警戒し、現行の対策を維持する必要があると判断した。府関係者が明らかにした。

　政府は東京など１０都道府県に適用中のまん延防止措置に関して、首都圏１都３県を対象に期限を延長する方針。関西３府県は解除の見通しとなっているため、延長可否は政府との調整次第となりそうだ。

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治・大阪府・１１日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について】　 ２０２１年０７月０７日 　１０：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【熱海土石流】：発生５日目、捜索難航 急勾配に降り続く雨、重機投入

【熱海土石流】：発生５日目、捜索難航　急勾配に降り続く雨、重機投入

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【熱海土石流】：発生５日目、捜索難航　急勾配に降り続く雨、重機投入

　静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流は７日、発生から５日目となった。県警や消防、自衛隊は救命救助に向け、懸命の捜索を続けた。現場は勾配が急な上、断続的に降り続く雨の影響で地面がぬかるんでいるため、警察官らが目的の地点になかなかたどり着けず、活動が難航。後方支援を含む約１７００人態勢で、大型重機も本格的に投入し発見を急ぐ。

　静岡県熱海市伊豆山の土石流災害現場で捜索する消防隊員や自衛隊員ら＝７日午前８時１９分

　静岡県熱海市伊豆山の土石流災害現場で行われる重機を使った泥や木の撤去作業＝７日午前９時５分

　捜索に当たった警察関係者は「（生存率が下がる）発生後７２時間を過ぎたが、諦めずにやる」と話した。

 

　安否不明者は５日夜時点の６４人から２７人に減少。県と市は氏名や性別を公表して情報提供を呼び掛けており、さらに絞り込まれる可能性がある。（共同通信）

　元稿：東京新聞社　主要ニュース　社会　【災害・豪雨・静岡県・熱海市・土石流】　 ２０２１年０７月０７日 　０９：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：国防総省、巨額クラウド事業契約を解消「要件を満たさなくなった」

【米国】：国防総省、巨額クラウド事業契約を解消「要件を満たさなくなった」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：国防総省、巨額クラウド事業契約を解消「要件を満たさなくなった」

　米国防総省は6日、トランプ前政権下で米マイクロソフト（MS）と結んだ最大100億ドル（約1兆1000億円）規模の巨額クラウド事業契約を解消すると発表した。「事業が遅れ、技術環境は変化し、国防総省の要件を満たさなくなった」としている。MSのほか、米アマゾン・コムなど複数企業が参画する新たなクラウド事業の導入を目指す。

　MSが契約していた国防総省内のネットワーク近代化のための事業は「JEDI（ジェダイ）」と呼ばれていた。アマゾンが優勢との前評判を覆して2019年に受注した。

　トランプ前大統領は、自身に批判的な米紙ワシントン・ポストのオーナーでもあるアマゾンの当時の最高経営責任者（CEO）ベゾス氏を敵視していた。アマゾンはトランプ氏が同社を契約から外すよう働きかけたと主張して提訴。訴訟の影響を受けて事業は停滞していた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・米国・国防総省・米マイクロソフト（MS）と結んだ最大100億ドル（約1兆1000億円）規模の巨額クラウド事業契約を解消すると発表】　 ２０２１年０７月０７日 　０８：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.07.07】：【速報】梶山経済産業相が“まん延防止”よそに政治資金パーティー

【HUNTER・2021.07.07】：【速報】梶山経済産業相が“まん延防止”よそに政治資金パーティー

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.07.07】：【速報】梶山経済産業相が“まん延防止”よそに政治資金パーティー　

　梶山弘志経済産業大臣の政治団体が7日早朝、東京都内のホテルで政治資金パーティー「梶山ひろし政経フォーラム」を開催したことが分かった。東京都に、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が適用されている最中でのカネ集め。東京五輪を強行する政権の姿勢に厳しい視線が注がれる中、国民感覚とズレた現職閣僚の暴挙に批判の声が上がりそうだ。

　政治資金パーティーを主催したは、梶山氏の資金管理団体「益習会」。7日朝から都内千代田区のホテルニューオータニで開かれた朝食会「梶山ひろし政経フォーラム」には、経産省が所管する電力業界などから参加者が集まった。（＊下の写真参照）

　都内の感染者は6日も593人と高い水準が続いており、政府は感染が再拡大している東京や埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、11日までだったまん延防止措置の期限を延長する調整に入ったばかり。東京都内では、不要不急の外出・移動の自粛、飲食店の時短、混雑している場所や時間を避ける、飲食店等で飲酒する場合は同一グループ2人以内で90分以内といった行動制限が求められており、高級ホテルで優雅に朝食会など考えられない状況だ。新型コロナの影響で経営が傾いた多くの個人商店、中小・零細企業を助けなければならない経済産業相の大臣が、この時期に「人とカネ」を集める神経は理解できない。

　梶山氏側に話を聞くため議員会館の事務所に連絡したが、電話に出た女性は「留守番の者で何も分からない」。茨城県常陸太田市の地元事務所は、朝食会の開催を認めたものの「詳しいことは議員会館の方に聞いて下さい」だった。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース】　 ２０２１年０７月０７日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER・2021.07.07】：東京地検特捜部が狙う贈収賄事件の主役は・・・

【HUNTER・2021.07.07】：東京地検特捜部が狙う贈収賄事件の主役は・・・

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.07.07】：東京地検特捜部が狙う贈収賄事件の主役は・・・　

　東京地検特捜部長として、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告や衆院議員・秋元司被告などの「大物」を次々と逮捕してエースと呼ばれた津地検の森本宏検事正が、近く東京地検次席検事に着任する。

　特捜部長時代「政官財、どこも１つは事件をやりたい」と述べ、ゴーン被告や秋元被告の事件を立件した森本氏。言葉通り、東京地検復帰早々に狙いを定めたのは“官僚”ということのようだ。

　ターゲットはもちろん贈収賄。経済産業省の事務次官を退任したばかりの大物が収賄側で、贈賄側とみられているのが何かと話題のフィクサーだという。

　■疑惑の発端は四国・丸亀の太陽光発電計画

　事件の舞台は、香川県丸亀市の山間部に位置する「まんのう・丸亀太陽光発電所」という太陽光発電所である。

　同発電所は、政権中枢に太いパイプを持つ矢島義也（本名：義成）会長率いる「大樹総研」と関係が深い再生可能エネルギー開発会社「JCサービス」を通じて2017年から計画され、土地所得や経産省へのFIT（固定買取価格制度）の認定、開発申請などが行われていた。

　JCサービスが注目されるようになったきっかけは、2017年10月に行われた総選挙の際、細野豪志衆院議員に渡ったとされる5,000万円の裏金疑惑。裏金を提供したとされる「JC証券」の親会社がJCサービスだった。この頃、細野氏への資金提供を斡旋したとみられていた大樹総研を含め、関係先が東京地検特捜部の家宅捜索を受けている。

　そのJCサービスが絡んだ丸亀市の開発計画について、いきさつに詳しい関係者はこう話す。

　「矢島氏がアドバルーンを上げて、数百億円ともいわれるカネが集められた。しかし、細野氏への裏金疑惑などが発覚し、地元に開発計画などを説明もしていなかったことから頓挫しかけた」

　一方、経産省はその前後、福島第一原発事故を経て太陽光発電が注目された2011年に1kWh/時で42円という高値で設定したFITの買い取り価格を見直す方針を打ち出す。認定を受けても太陽光発電システムの建設にとりかからず、権利を売買するという行為が横行したため、見直しに着手していたのだ。

　矢島氏らの計画は、そのタイミングに引っかかる。計画を前倒しし、2019年8月に申請をしたという。前出の関係者は、次のように解説する。

　「最初はため池の上に太陽光パネルを設置する計画だった。しかし、地元住民への説明もなく、反対運動が起きる。そこで、地元のリゾート開発会社の土地に計画を変更したのだが、最初の申請と場所も発電量もまったく違うものになった。経産省に申請をする際は、農地転用の有無、自家発電設備はどうするのか、売電する電気事業者への電気供給量はどう計測するのかといった書類が必要です。膨大な量になります。FITの買い取り価格が変更になる直前に、申請内容を変更するのはまず無理です。そこで、矢島氏のこれまでの人脈が動いたのです」

　ハンターでは、これまで大樹総研と矢島氏の政界と官僚への接待攻勢など、さまざまな疑惑を報じてきた。まさに「動いた」のはそこ。東京地検特捜部は、大樹側とつながっていた元次官が、何らかの便宜を図ったのではないのかと狙いをつけているのだ。

　■カウントダウン

　昨年、新型コロナウイルスの治療薬開発で注目されたのがジャスダック上場のベンチャー企業「テラ」（本社・東京都新宿区）。新型コロナウイルスの感染拡大まで200円に満たなかった同社の株価が、3～４か月で10倍以上の2,000円を超えるまでに急騰した。だが、インサイダー取引による株価のつり上げを疑われ、証券取引等監視委員会と警視庁が捜査に乗り出した。大樹と元次官の接点について、別のある関係者が語る。
　「テラの株価操縦疑惑でマークされているのが、テラと業務提携をしていたセネジェニックス・ジャパン（本社・東京都中央区）を実質的に支配しているT氏。JCサービスの株式を多数保有しているT氏は、以前から矢島会長と近い関係でした。大樹総研がコンサルの一環として、テラの新薬開発話絡みでT氏を厚生労働大臣だった加藤勝信・現官房長官に引き合わせという話もあります。T氏が、元次官の贈収賄疑惑についても当局に語っているとの情報も聞こえてきています」

　東京地検特捜部は、JCサービスが細野氏に5,000万円を融資した件を調べる過程で、再生可能エネルギー事業の疑惑を見つけたという。5,000万円の件で関係先に家宅捜索に入ったが、立件には届いていない。その時の特捜部長が森本検事正だ。

　菅義偉首相や二階俊博幹事長と大樹総研との密接な関係については、昨日の配信記事『令和のフィクサーが率いる「大樹総研」と権力者たちの蜜月』でも明らか。矢島会長の結婚式には、両氏がそろって出席したことも知られるところだ。大樹周辺への事情聴取については「カウントダウンが始まった」とも言われており、東京地検担当の記者らが周辺を探っている。また、矢島会長のボディガードと揶揄される旧民主党の松野頼久元官房副長官に接触を試みるマスコミ関係者も少なくない。

　「元次官は、二階幹事長と親しいことでも知られる。大樹側はそのルートから元次官に接触したと聞いている。森本検事正は特捜部長時代、森友学園、桜を見る会、河井夫妻の公職選挙法違反などで疑惑が噴出した安倍政権や自民党の中枢には切り込めなかった。次席検事となって、今度こそはと意気込むのも当然だ。今回の件は、菅首相、二階幹事長に切り込むには最高のネタだ」（特捜部OBの弁護士）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース】　 ２０２１年０７月０７日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER・2021.07.05】：江差看護学院教員らの不正受給、道議会で明るみに｜副学院長「ばれたらおまえのせい」

【HUNTER・2021.07.05】：江差看護学院教員らの不正受給、道議会で明るみに｜副学院長「ばれたらおまえのせい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.07.05】：江差看護学院教員らの不正受給、道議会で明るみに｜副学院長「ばれたらおまえのせい」　

　北海道立江差高等看護学院で起きたパワハラ問題を巡り2日、ハンターの報道で浮上した教員らの不正受給疑惑（⇒「江差高等看護学院・パワハラ教員が不正受給」）について、学院を所管する道庁が不適切事務処理の事実を認め、少なくとも6年間で300万円以上の出張旅費が過剰に支給されていたことを明らかにした。

　不正受給に関与した教員らは紋別高等看護学院など3校で計35人に上り、うち4人が江差の現副学院長などの管理職。同件では同副学院長を含む4人が処分の対象となったが、いずれも「厳重注意」など軽い制裁に留まっていた。

　■パワハラに加え不正受給も

　道が看護学校教員による出張旅費不正受給を認めたのは、2日午前に招集された道議会保健福祉委員会。「ニュースサイト・ハンターによると」と切り出した真下紀子委員（共産）が不正発覚当時の調査結果を尋ねると、看護学院を所管する保健福祉部医務薬務課は次のような事実をあきらかにした（いずれも2013年から18年までの6年間）。

・公共交通を使ったことにして自家用車で移動：旭川、江差、及び紋別で1871件・290万1,963円

・同じく学生に手配されたバスに同乗：紋別で24件・28万2,880円

・自家用車の移動距離の誤算出など：紋別で4件・3,014円

　以上を合計すると1,899件・318万7,857円となり、不正に関与した教職員は旭川20人、紋別14人、及び江差1人の計35人に上る。6年間にわたって不適切な処理が続いた理由は「長年の慣行」で「制度を正しく理解していなかったため」という。

　これに真下委員が「ならば、なぜ（不正をせず）公共交通を使っていた職員もいたのか」と疑問を呈したが、担当課の答弁は「すべての教員に共通する事由ではない」との説明に留まった。

　道の言う「制度を正しく理解していなかった」なる釈明が虚偽であることは、担当職員自身がよく知っているはずだ。2019年5月23日付で当時の保健福祉部長が作成した『事故発生報告書』には、はっきりと次のように記されている。

　《副学院長は、所属職員の旅行実態が命令とは異なることを認識していながら、自家用車の公用使用等、必要な是正措置を取らず、また、自らも自家用車を使用していた》
（＊下が報告書の該当部分。以下、画像の赤いアンダーラインはハンター編集部）　　　　　　　故意による旅費の不正受給は、詐欺を疑われてもやむを得ない行為。しかし関係者の処分は4人に留まり、いずれも懲戒に到らない「注意」で済まされた。同時期に発覚した北海道警察・興部警察署の署長（当時）による約4万円の旅費不正受給では、当該署長が「戒告」の懲戒処分を受け、辞職するに到っている。のちに道医務薬務課が紋別看護学院の教員から匿名告発を受けた際に作成した『電話受理票』には、副学院長がこの署長のケースを引き合いに出して告発者を脅した事実が記録されることになった。その脅し文句は、次のように記されている。
《ばれたらおまえのせいだからな》
（＊下が電話受理票の該当部分）

　こうした事実に基づいて質問を重ねる真下委員に、担当課は単純な「イエス・ノー」を尋ねる問いへの答弁も覚束なくなっていく。「当時、処分を議会報告したか」の質問に答えるまでに約1分間を要した際は、真下委員の両隣りに掛ける別会派の委員らが「したかしてないか、だよ」と不規則発言を漏らしたほどだ。問題を初めて追及することになった真下委員は、パワハラのみならず不正受給についても「第三者の眼を入れた調査が必要」と指摘することになった。

　同日の委員会では平出陽子委員（民主）も質問に臨み、昨年9月に江差の副学院長らのパワハラで匿名告発を受けた医務薬務課の職員が「その先生はそんな人ではない」と相談に取り合わなかった事実を指摘、まさにその職員が今春から江差の教員に異動した人事を厳しく追及した。

　また今回のパワハラ発覚後、地元保健所長を兼ねる学院長が問題を報じた新聞記事などを教員らに配布した際、一部の教員が「腹が立つね」と破り捨てた逸話を報告、反省のみられない当事者らへの厳しい処分を迫った。対応を明言しない担当課の答弁に、平出委員は「納得できない」などと述べ、「次回の委員会でも質問させていただく」と、その場で“通告”するに到っている。

　医務薬務課によると、5月に発足した第三者調査委員会は6月末までに学生らへの聴き取り調査を終えており、7月中にも教員への聴き取りを始める見込み。学生らへの救済策を講じる時期については、今なお「できるだけ速やかに」との説明に留まっている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

＊「江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」公式サイト⇒https://esashi-seijo.main.jp/

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース】　 ２０２１年０７月０５日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.07.01】：福岡県・二場公人田川市長陣営の「選挙運動費用収支報告書」に重大疑惑

【HUNTER・2021.07.01】：福岡県・二場公人田川市長陣営の「選挙運動費用収支報告書」に重大疑惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.07.01】：福岡県・二場公人田川市長陣営の「選挙運動費用収支報告書」に重大疑惑　

　二場公人田川市長の陣営が、2019年に行われた市長選で市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に、重大な疑惑が浮上した。

　田川市選挙管理委員会への情報公開請求で入手した市長陣営の収支報告書及び領収書の写しによれば、記載された複数の支出は、報告書の提出日以後になされたもの。物理的に不可能なことから、市長陣営と選管が、提出期限後に作成された報告書を期限内に受け取った形に偽装した疑いがある。

　■報告書提出期限後に支出5件

　公職選挙法は、選挙の執行日から15日以内に、当該選挙にかかった全ての収入・支出を選挙運動費用収支報告書に記載し、支出を証明する書面（領収書や振込書）の写しを添付して当該選挙の事務を管理する選挙管理委員会に提出するよう義務付けている。それ以後に発生した収入や支出については、7日以内に報告書を作成し、提出しなければならない。大きな選挙では、第2回分、第3回分と報告が続くケースもある。

　下は、2019年4月14日告示、21日投開票の日程で行われた田川市長選挙で、2期目の当選を果たした二場公人市長陣営が市選管に提出した選挙運動費用収支報告書の表紙である。（＊以下、すべての画像の赤い書き込みはハンター編集部）

　　田川市長選の選挙期日は4月21日であることから、収支報告書の提出期限は5月6日。市選管の受付印の日付では、二場陣営の報告書が期限ぎりぎりの「5月6日」に提出されていたことになっている。

　表紙の記載が事実なら、選挙に関する収入・支出が発生したのは3月1日、それから2カ月後となる4月30日までの選挙資金の流れが記載されていることになる。つまり、4月30日以降に収入や支出が発生すれば、第2回分として報告書を作成し、選管に提出しなければならない。

　ところが、二場氏の報告書の支出欄を見ていくと、下の画像のページの記載に、“あり得ない支出”が5件も登場する。

　　「５・８」のコピー代27,712円、「５・20」の水道代3,280円、「５・20」の電気代9,840円、「５・20」の電気代38,262円、「５・17」のガス代4,600円――5件分計83,694円。このすべてが、報告書が提出された5月6日以降に支出されている。

　領収書の写しを確認してみたが（下の画像参照）、たしかに記載通りの日付で支払いを起こしていた。

　未来の支出を前もって終わらせ、収支報告書に載せることなどできるはずがない。二場陣営の収支報告書は、5月20日以降に作成され、5月6日に受付けたように偽装された可能性がある。その場合、現職市長陣営と選管が“ぐる”だったということになるが……。

　■説明つかない市選管

　“二場市長陣営の選挙運動費用収支報告書は、法定の提出期限である15日を超えて提出されたものではないのか”――。田川市選挙管理委員会に事実関係の確認を求めたが、「精査する中で新たな支出が見つかり、修正をしたと聞いている」という極めて曖昧な説明しか返ってこなかった。違法な収支報告書が存在する理由について、市選管は説明責任を果たせていない。

　そもそも、二場市長陣営の収支報告書には、提出期限後に「修正」した証拠などどこにもない。下は、報告書の支出合計のページ。支出の総合計を記載する欄には修正の跡がない。選管が言うように5月6日以降に出てきたという5件分の支出計83,694円を加えたのなら、当然支出総額が修正されていなければならない。しかし、支出総額に修正された形跡はない。

　　もちろん、「修正の仕方が分からなかった」という言い訳は通用しない。前掲の報告書の支出欄や支出合計の欄には二重取り消し線が引かれており、これは修正を意味している。報告書の作成者も選管も、修正の正しい方法を知っていたということだ。支出合計の数字が変わるのなら、当然そこに二重取り消し線が引かれ、新たな金額が記入されていたはず。それがないとすれば、上掲・支出の合計ページごと差し替えたということになる。だが、それは修正ではなく、法を無視したルール違反に過ぎない。これが許されるなら、後出しで選挙収支の都合の悪い部分を消すことも可能となるからだ。

　現段階における二場市長陣営の選挙運動費用収支報告書は、違法性が問われてもおかしくない文書だ。ただし、「違法」という意味では、二場町長陣営の政治資金処理自体に別の大きな問題がある。

（以下、次稿）

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース】　 ２０２１年０７月０１日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【HUNTER・2021.06.22】：【速報】江差高等看護学院・パワハラ教員が不正受給 ｜計200万円超「旅費」返還

【HUNTER・2021.06.22】：【速報】江差高等看護学院・パワハラ教員が不正受給 ｜計200万円超「旅費」返還

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.22】：【速報】江差高等看護学院・パワハラ教員が不正受給 ｜計200万円超「旅費」返還　

　北海道立江差高等看護学院で学生へのハラスメントを疑われている教員らが、前任地の紋別看護学院で不適切な経費請求を続けていた事実がわかった。不正は短かくとも2013年度から18年度までの6年間に及び、一昨年5月までに教員ら12人が計220万円を北海道に返還していたが、当事者への処分の詳細はわかっていない。

　■不正請求の実態

　不適切な経費請求は、主に江差看護学院で副学院長を務める品川由美子氏の前任地・紋別高等看護学院で行なわれていた。一部の教員が実習などで出張する際、道に公共交通運賃を請求しつつ、実際には自家用車を使ったり学生に手配されたバスに同乗するなどして旅費の実費を安く抑え、適正運賃との差額を不正に受け取っていたという。

　当時紋別に勤務していた元教員の1人（58）がこれを見咎めて注意したが、品川副学院長ら不正の当事者が「見なかったことにして」などと取り合わなかったため、一昨年2月に道の担当課へ匿名告発に踏み切っていた。

　同元教員の証言を得た筆者が本年5月末、道の条例に基づいて関係文書の開示を求めたところ、道は6月14日に文書の一部開示を決定、『旅行命令簿』など7種の公文書計785枚を開示した。文書によると不適切支給を理由に返納された旅費の総額は、2017年度までで256件・219万5531円に上る。（下の文書参照。以下、画像内の赤い書き込みはハンター編集部）

　　内訳を記録した一覧表によれば、品川副学院長が2回に1回ほどの頻度で虚偽の旅費を受け取っていたほか、ほぼ全件で自家用車を使いながら公共交通運賃を受給し続けた職員などもいた。

　道の担当課はこれらの不正について、「制度を正しく理解していなかった」「長年黙認されてきた組織慣行に従った」などと原因を分析、その背景に「自家用車を頻繁に使用しなければならないやむを得ない状況」があったとし、結果として当事者への厳しい処分を回避したようだ。だが先の記録などを確認すると、不正の告発者となった元教員については一度も自家用車を使わずに出張できている。同元教員によれば「そもそも自家用車を使うのなら『公用使用』の承認を得ればよいだけのこと」で、それをせずに公共交通運賃を受け取り続ける行為が、故意でなかったとは考えにくい。

　■告発者はパワハラ受け退職

　告発した元教員はその後、当時の学生たちと同じようにパワハラの標的にされ、退職に追い込まれている。筆者が月刊『北方ジャーナル』の取材を兼ねて当時の状況を尋ねると、次のように証言した。

　「最初のころは『JRで申告したのに車で行くんですか』みたいに直接指摘してたんですが、相手は『そんなの訊かなくていいから』と言うばかり。複数の教員が宿泊を申告しながら日帰りしていた時も、笑いながら『私たち幻だから見なかったことにして』『透明人間だから』って。それでも納得できず、聴こえるように『これって不正だよなあ』と独りごとを言ったりしてました。それで疎ましがられたんだと思いますが、80時間ほどの時間外手当をゼロにされたり、年休を全部潰されたり、立たされてお説教を受けたり…。要は学生へのハラスメントと同じノリです。不眠と食欲不振で産業医を受診し、振興局の課長さんも『これはパワハラだ』と認めてくれたんですが、道の本庁は『相手にも確認しないとわからない』って……」

　今回の開示請求で確認できたのは、記録が残る2013年度以降の不正受給のみ。道が「長年黙認されてきた」と認識する慣行は、一昨年の告発時点で12年度以前の記録が破棄されていたため、今後も全容はわからないままだ。

　今回の文書開示決定後、先の元教員は「当時、必ず結果を報告して欲しいと伝えていたのに、その後まったく連絡がありませんでした。文書を見て、道があの行為を『不正』と認めていないことにがっかりです」と、改めて当時の職場への不信感を顕わにしている。

　民間なら即解雇となるようなこうした不正を、甘い処分で済ませてきた結果が江差高等看護学院や紋別高等看護学院での非道なパワハラにつながったとみることも可能だ。責任が北海道庁にあるのは言うまでもない。

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

＊「江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」公式サイト⇒https://esashi-seijo.main.jp/

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース】　 ２０２１年０６月２２日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.06.18】：江差パワハラ問題で個別聴取始まる｜告発24件対象に第三者委調査

【HUNTER・2021.06.18】：江差パワハラ問題で個別聴取始まる｜告発24件対象に第三者委調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.18】：江差パワハラ問題で個別聴取始まる｜告発24件対象に第三者委調査　

　早期の解決が待たれる北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題で17日、道が設置した第三者委員会（座長・山内良輔弁護士）が函館市内で2度目の会合を設け、ハラスメント事案の特定や現地調査の実施について話し合った。

　会合後の記者会見では、5月から募り始めた被害申告が30件に上り、うち24件が調査の対象となったことが明かされた。同日午後には被害学生の個別聴取が始まり、休学中の女子学生ら少なくとも2人が第三者委の聴取に応じた。

　第三者委の会見によると、改めて寄せられたパワハラ被害報告30件のうち6件が「記名がない」「加害者を特定できない」などの理由で調査対象から除外され、残る24件について個別の聴取などが実施されることになる。24件のうち江差の事案は19件で、残る5件は同じ道立の紋別看護学院がらみの被害申告（紋別は、現在江差で副学院長を務める品川由美子教員の前任地）。寄せられた被害の具体的な内容は明かされず、また教員の処分や学生の救済措置については「できるだけ早く」との説明に留まった。現地調査の時期についても「決まっていない」とされたが、学院側には事前にスケジュールを伝えることになるといい、いわゆる「抜き打ち」を回避した恰好だ。

　被害学生の個別聴取は6月中にすべて終わらせる予定といい、同日午後には今春から休学中の2年生女子（21）など少なくとも2人が各1時間程度の聴取に応じたことがわかっている。女子学生によると、聴取は事前に提出した「調査票」に沿って進められ、学生のほうからは「休学中の学費の免除」や「加害教員の免職処分」などを求めた。委員らは「結論まで長引かせないように努める」と約束したが、学生は「あの感じだとあまり期待できそうにない」との手応え。女子学生は現在アルバイト中で、10月には復学を考えており「そのころまでに解決してくれないと安心して学校に戻れない」と訴える。

　学生の保護者らでつくる「父母の会」にかかわる江差町議の小野寺真さん（68）は「調査は調査で進めてもらうとして、並行して救済策を進めて貰わないことには被害回復が遠のく一方」と指摘しており、父母の会では近く早急な対応を道に要求することを検討している。同会ではすでに第三者委との面談を申し入れいるが、こちらの対応の可否については17日時点で「何の連絡も届いていない」という。

（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

＊「江差高等看護学院の正常化を求める父母の会」公式サイト⇒https://esashi-seijo.main.jp/

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース】　 ２０２１年０６月１８日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・2021.06.17】：中学受験で進行する、日本の格差

【HUNTER・2021.06.17】：中学受験で進行する、日本の格差

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.17】：中学受験で進行する、日本の格差　

　「小学四年生で人生が決まる」と聞けば驚かれるかもしれないが、首都圏では20年以上前からこの現象が問題になっている。

　ここ十数年の間に、首都圏や大阪などの都市部の家庭では中学受験をして私立中学を目指す人が増えている。一定以上の収入がある家庭では、地元の公立中学に進学せず、私立に進む傾向があるのだ。

　20年ほど前、公立学校の退職教頭会役員が「東京の公立中学校では、上位２割の学生がいなくなっている」と問題提起したことがある。３月中頃になると、大手週刊誌には「合格者高校別ランキング」と銘打った大学合格者数の一覧表が大きく掲載される。表を見れば一目瞭然だが、難関大学の合格者数は圧倒的に首都圏や関西圏の私立中高一貫校が多い。それに比べると表に掲載される公立高校はどの地域でも数が少ない。

　最難関とされる東京大学や京都大学に入学する学生の多くは、中高一貫校の卒業生だ。言い換えると、「学歴」を決めるのが大学受験ではなく中学受験だということになる。小学生のときから受験のために塾通いをし、中高一貫校への入学を果たして偏差値の高い大学を出た学生は、大手企業や給与の高い外資系企業などに就職して、社会のなかで「勝ち組」となっていく。

　具体的に言えば、親が小学４年生の子供を中学受験対策の塾へ通わすことが出来る。つまり、一人の子供に毎月５～６万ほどの塾代を払えるかどうかによって子供の将来が大きく変わってしまうということだ。それを見越してか、「難関中学を目指すなら，小学二年生から！」と宣伝する塾も現れた。

　一方で、「上位２割がいなくなった」と称される首都圏の公立中学を視察すると、「先生が教室にいる中で、男子生徒が消しゴムの飛ばし合いをして遊んでいたり、私語もひっきりなしに聞こえてくるのに、教師は誰も怒らない」という場面に出会う。このような状況を見て、「子供をこの中学に入れたら大変だ」と考える親が増えたともいう。

　■「教育格差」が招く「貧困」の連鎖

　現在のパンデミック下においても、一部の家庭だけが充実した教育を子どもに受けさせることができるのに対し、そうでない家庭は子どもの教育機会を減らす結果になってしまっている。新型コロナウイルスは、親の格差が子どもの教育格差につながる実態も浮き彫りにした。

　日本国憲法では、
　《学問の自由は、これを保障する》(第23条）
　《すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ》（第26条）とあるが、

　今の日本では、親の所得によって受けられる教育が制限されているのが現状だ。　

　お金をかけさえすれば誰でも一流大学に進学できるというわけではないが、親の所得によって子供のチャンスが左右されることは事実だ。こうした現象に対して、遅ればせながら格差拡大を防ぐための施策も行われてはいる。

　昨年度まで17万8,200円～29万7,000円だった私立高校に通う場合の就学支援金額を、2021年度からは一律39万6,000円まで支給額に引き上げた。（＊年収制限あり)

　また、私立小中学校の授業料補助は、平成29年から５年間の文部科学省の実証事業として行われ、補助の対象になるのは年収約400万円未満の世帯で、補助額は年額10万円となっている。

　それでも中高一貫の私立に進学した場合、６年間の学費は400万円以上かかるので、所得が低ければ通学させることは出来ない。まして、子供の数が多ければなおさら進学を諦めざるをえない。

　ひと昔前は、恵まれない家庭環境の中から優秀な学生や、アイドル、スポーツ選手が生まれてくる事例が多かった。しかし今は、子どもの頃から恵まれた環境でトレーニングすることが必須条件になり、低所得からの飛躍が難しくなっている。

　貧しい家庭の子どもが満足な教育を受けられないまま親の世代になり、高い収入を得られないために、子どもが生まれても質の高い教育を受けさせることができない。そして、その子どもも低収入の仕事に就いて親の世代になるという、世代を超えて「負の連鎖」が貧困を固定化させる。

　日本で起きている教育格差は深刻な状況であり、子どものときの教育環境が大人になっても大きく影響することとなる。極論すれば、日本は階級社会への道に戻ろうとしていることになる。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース】　 ２０２１年０６月１７日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

【HUNTER・2021.06.10】：加藤官房長官の資金管理団体、日本医師会側からのパーティー収入を訂正

【HUNTER・2021.06.10】：加藤官房長官の資金管理団体、日本医師会側からのパーティー収入を訂正

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・2021.06.10】：加藤官房長官の資金管理団体、日本医師会側からのパーティー収入を訂正　

　加藤勝信官房長官の資金管理団体「勝会」（まさるかい）が、総務省に提出した政治資金収支報告書に、記載義務のある20万円を超える政治資金パーティーの収入を記載せず、先月末になってページを追加する形で訂正していたことが分かった。

　訂正されたのは2018年分と2019年分の政治資金収支報告書。同団体は18年に6回、19年に5回の政治資金パーティーを開いていた。（＊下は、同団体の2019年分収支報告書の記載。青字はハンター編集部）

　19年の5回のうち、2月、4月、6月のパーティーで、個別に支払者の名称を記すべき、それぞれ50万円、90万円（50万円と40万円）、50万円のパー券収入が記載されていなかった。

　不記載となっていたの収入の内訳は、2月、4月、6月の50万が日本医師連盟から。4月の40万円は健康保険政治連盟からのものだった。（＊下は、収支報告書に追加・訂正されたページの記載。画像クリックで拡大）

　不可解なのは収入のあった日が、すべてパーティー開催後となっている点。日本医師連盟からの2月の50万はパーティー（2月14日）から4日後の2月18日、次の50万はパーティー（4月18日）から約1カ月後の５月15日、3回目の50万円もパーティー（６月17日）から約1カ月後の7月12日に受け入れていた。健康保険政治連盟の40万円も、パーティー開催から4日後の入金だった。政治資金パーティーの収入は、催しものの対価。この年、日本医師連盟と健康保険政治連盟は、催し物に参加したあとで、対価お支払いを行った格好だ。

　18年分収支報告書の不記載は1件。同年12月14日に開かれた政治資金パーティー「衆議院議員加藤勝信昼食勉強会」における日本医師連盟からの収入50万円が、やはりページを追加する形で追加・訂正されている。

　加藤氏は安倍晋三政権で、2017年8月から 18年10月に厚生労働大臣を務め、2019年9月から20年9月まで再任された厚生族。医師会や健保連は厚生労働省の所管という、分かりやすい構図である。パー券購入団体の性格や金額からいって、単なる記載ミスとは思えないが……。

　ところで、9日早朝、*日比谷公園のトイレで亡くなっているのが見つかった男性は、新型コロナの治療薬開発会社を巡る株価操作疑惑に絡んでいたとみられる人物。じつは司法当局が捜査中のこの事件の裏で、加藤官房長官の名前が取り沙汰されている。詳細は後日の配信記事で。

　*初稿では日比谷公園ではなく代々木公園となっておりました。お詫びして訂正いたします。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース】　 ２０２１年０６月１０日 　０８：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。