【売国奴・竹中平蔵氏】：開会式不参加を非難もパソナは欠席でブーメラン

【売国奴・竹中平蔵氏】：開会式不参加を非難もパソナは欠席でブーメラン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【売国奴・竹中平蔵氏】：開会式不参加を非難もパソナは欠席でブーメラン

　《かつて「日和見主義」という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬ振りをするという意味。経済3団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ》 《騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！　せっかくの五輪を盛り下げている》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：アフロ）

　こう息巻いたのは、かつて総務大臣を務めた実業家の竹中平蔵氏（70）だ。これは7月22日、経済3団体のトップが東京五輪の開会式に“不参加”を表明したことに対して竹中氏がTwitterで揶揄したもの。

　しかし、竹中氏のツイートに対してこんな声が。

　《パソナも欠席ですけど、ひょっとして自虐ネタですか？》

　《何を他人事みたいな言い方しているの？》

　《頭にブーメラン刺さってますよ？》

　《アカウント乗っ取られたんか？》

　こうした声が上がるのも無理はないのかもしれない。実は、竹中氏が取締役会長を務めるパソナグループの経営幹部も開会式に不参加を表明しているのだ。同グループはJOCオフィシャルサポーターとして、五輪関連の人材派遣に深く携わっている。

　しかも、不参加が報じられたのは竹中氏のツイートの1日前のこと。他人事のように揶揄しているため、“ツイートが謎すぎる”と波紋を呼んでいる。

　翌日の23日、竹中氏はTwitterに《昨日経済界トップは五輪開会式に出て世界に歓迎の意を表すべきと述べたら、予想通り批判がきた。スポンサー企業はどうなんだ、と》と投稿。そして《政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ》と主張している。

　いっぽうTwitterでは、《サポーターとスポンサーの違いを理由にする時点で、本質を理解していない》《「東京五輪開会式に欠席するという時点で「サポート」していないだろ》《支えるために自分が出て「安全、安心」をアピールしてみろ》との声が。

　さらに東京五輪組織委員会の名誉最高顧問である安倍晋三前首相（66）も開会式に参加しないため《そしたら安倍さん出ないのはどうされるんですか？》《安倍さんも欠席しますが、それについては？》《名誉最高顧問の安倍晋三とかいう人がトンズラこくみたいですが何か言ってください》と疑問視されている。

　冒頭のツイートでネット世論を《騒がしい》と批判している竹中氏。しかし、「なぜ騒がしいのか」と向き合う日は来るだろうか？

　元稿：光文社　主要出版物　【週刊女性】　２０２１年０７月２３日　１５：４５：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【売国奴・竹中平蔵氏】：経済３団体トップの開会式欠席を非難もツッコミ殺到「パソナは？」

【売国奴・竹中平蔵氏】：経済３団体トップの開会式欠席を非難もツッコミ殺到「パソナは？」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【売国奴・竹中平蔵氏】：経済３団体トップの開会式欠席を非難もツッコミ殺到「パソナは？」

　元総務相で経済学者の竹中平蔵氏のあるツイートが〝ブーメラン〟となってしまっている。

【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊

　２０日、経団連の十倉雅和会長が当初出席要請されていた東京五輪開会式の相次いで欠席を表明。経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭も欠席する予定で、経済３団体のトップが見合わせる形になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　竹中平蔵氏（東京スポーツ）

　竹中氏は２２日に自身のツイッターで「かつて『日和見主義』という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬふりをするという意味」とした上で「経済３団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ。騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！　せっかくの五輪を盛り下げている」と強い口調で非難した。

　一方で竹中氏が会長を務め、五輪スポンサーのパソナグループもトヨタ自動車やパナソニックなどと並び幹部の開会式欠席を表明済み。同氏のツイートにネット民からは「お宅の会社は？」「パソナも日和見主義なのか」「五輪を盛り下げてますね！」とツッコミが相次いだ。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０７月２２日 　１８：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【売国奴・竹中平蔵氏】：五輪強行姿勢で大ヒンシュク コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり

【売国奴・竹中平蔵氏】：五輪強行姿勢で大ヒンシュク　コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【売国奴・竹中平蔵氏】：五輪強行姿勢で大ヒンシュク　コロナ禍で悲痛な開催反対の声を「アホ」呼ばわり　

　そこまで言って良かったの？　元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（７０）が「東京五輪中止すべき」という世論に対し、「世論はしょっちゅう間違えますから」と発言し波紋を広げている。

　６日放送の「そこまで言って委員会ＮＰ」（読売テレビ）に出演した竹中氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長について「座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」と非難。

　「五輪利権」も報じられている竹中平蔵氏

　さらに「やるか、やらないか、なんで議論するか私は分からない。だってオリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界の『イベントをやめます』ということは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して『やる』と言った限りはやるべき責任がある」と持論を述べた。

　ここで落語家・立川志らく（５７）が「世論の６～７割が中止延期だって言ってる。世論が間違ってるってこと？」と問うと「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」とキッパリ言い切った。

　竹中氏と言えば、さざなみ発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏について自身のユーチューブで擁護。

　「本質を議論しないまま人を揶揄するようなコメント。私はそういうのを称してアホなコメント、『アホコメ』っていつも言う。アホコメが社会を動かすようになってはいけないと思うんですよ。一人の有能な人を内閣官房参与から辞任させるみたいなことが起こって、こんなことが続いたら社会として不健全。私が心配するのは、真面目な民間人が一切政府に関わりたくないと思うようになると思います」

　今回の竹中氏の発言について、ネット上には批判的なコメントであふれているが、竹中氏にとってはこれも〝アホコメ〟ということか？

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　スポーツ　【話題・東京オリンピック2020・パラリンピック】　２０２１年０６月０７日 　０５：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」

【疑惑】：竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」

　「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね？」

　「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、

　　あえて。大門先生は国会議員ですよね？」

　2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏（70）に、大門実紀史参院議員（65）が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。

　　　　　　　　　　竹中氏と何度も論戦を交わしてきた大門実紀史議員

　当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。

　その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相（72）のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。

「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。少々ごまかしはありましたが（笑）、竹中さんとの論争は楽しかったですね。

　竹中さんは小泉首相の考える “規制緩和・改革” を広げていく、キーマン的な役割を担っていました。自民党の参院議員は、小泉首相や竹中さんから『抵抗勢力』と呼ばれて、批判の対象になっていましたよね。だから、私が質疑に立つと、自民党の席から応援されているような空気を感じましたね（笑）」

　企業が収益を上げ、日本の経済が上向きになれば、賃金アップや雇用に回る。竹中氏は、そう主張しつづけてきた。

　「竹中さんは、自身の主張が重用されたのは時代のおかげ、そして小泉さんのおかげだと思っているはずです。『小さな政府』を目指して規制緩和が日本で本格化するときに、小泉さんが竹中さんを登用した。小泉さんに対しては、『自分をここまで引き上げてくれた』という思いが強くなり、客観視できなくなっているように見えました。

　2000年代初めは、デフレで大変な時期でした。今は『トリクルダウン理論』と呼ばれていますが、当時は『ダム理論』といって、ダムの水が溢れてくるように、庶民にも恩恵がもたらされるというものでした。 　

　竹中さんはこの理論を、大学で教えるのではなく、現実にやってみたかったのだと思うんです。私の竹中さんの印象は、まるでビジネススクールの教授が国会にいるかのよう。 “象牙の塔” で成功するタイプではなかったんでしょうね。

　■自分たちの政策のせいで「ダム理論」崩れる

　「かつては、企業が儲けたら従業員の賃金に反映されるなどして、社会へ還元されてきました。しかし現在は、企業の利益を賃金アップや雇用の確保に回すパイプがなくなってしまっているんです。

　これは規制を緩和し、非正規雇用を増やす政策を、小泉さん、竹中さんらがおこなってきたことの結果です。たしかに、規制緩和で大企業は儲かったし、新しい企業も出てきました。しかし格差は拡大し、竹中さんが唱えたように、世の中全体がよくなることはなかったことは明白です。

　とはいえ、今にして思えば、 “小泉チルドレン” だったころの竹中さんはまだマシでした。中小企業に関しても、竹中さんが大臣だったときは、『重要だ』という主張をしていましたから」

　2006年、小泉氏が首相の任期を終えると、竹中氏は政界引退を表明。郵政民営化担当大臣を辞任する。

　「竹中さんが議員を辞めて、3、4カ月たったころ、2人で食事をしたことがあるんです。竹中さんが議員会館の私の部屋に寄られて、『一緒に食事をしませんか』と。なかなか日程が合わなかったんですけど、赤坂の和食店で、竹中さんの故郷、和歌山の郷土料理クエ鍋をつつきました。 　

　竹中さんは『大門さんとの論争はおもしろかった』と言ってくれました。2人で当時の論戦を思い起こしながら、竹中さんは「自民党の改革派と共産党だけで、じゅうぶん国会で議論ができる」と言っていましたね。いい交流ができたと思います。そのときの竹中さんは大学に復職していて、ビジネスの世界に戻るとは話していなかったのですが……」

　2007年、竹中氏は人材派遣大手・パソナの特別顧問に就任（現在はパソナグループ取締役会長）。第二次安倍晋三内閣、菅内閣でブレーン的な役割を担っていく。

　「かつての竹中さんは、学者出身の大臣として、私の質疑に正面から答えようという姿勢が見えました。その後、続けてパソナの経営者として、実業の世界で自分の理論を試したかったのなら、自力で挑んでほしかったです。

　しかし、政府と癒着し、利権で仕事を取ってきている今のパソナは、竹中さんが提唱した自由競争の実践とは程遠いと思うのです。コロナ禍での持続化給付金事業や、東京五輪での人材派遣などを請け負うパソナは、政府や自治体にとってはありがたい存在なのでしょう。

　ですが、パソナとして仕事を受けておいて、経営者が『五輪中止はおかしい』とぶつのは、利権のにおいをすごく感じます。生臭すぎますよね」

　大門議員は、竹中氏と直接論戦を交わすことはなくなったが、今も国会質問の際、竹中氏の名前を挙げる。今年5月には、坂本哲志特命担当大臣にこう嘆いた。

　「竹中さんは大臣のときには、何度も議論しましたけど、（今のように）ここまでひどい人ではありませんでした」

　一方、6月24日に竹中氏は、自身のYouTubeチャンネルに、「日本共産党さん、頑張ってください」とエールを送る動画をアップした。

　「論戦相手だったときの竹中さんは、立場は180度違っても、リスペクトできる人でした。今の彼は、『政商』に成り下がってしまいました。お互いに立場を離れたら、もう一度、話し合ってみたいとは思いますけどね」

　■だいもんみきし

　1956年生まれ　京都府出身　神戸大学中退。東京土建一般労働組合の専従組合員を経て、2001年、参議院議員に当選。現在4期め。麻生太郎氏との論戦でも知られる

（週刊FLASH 2021年7月13日号）

　元稿：光文社　主要出版物　【週刊Fiash】　２０２１年０７月０４日　０６：０４：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

 

 

 

【東京五輪】：竹中平蔵氏「明らかに越権」開催巡る尾身会長の発言を批判

【東京五輪】：竹中平蔵氏「明らかに越権」開催巡る尾身会長の発言を批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京五輪】：竹中平蔵氏「明らかに越権」開催巡る尾身会長の発言を批判　

　元総務相で経済学者、パソナグループ会長の竹中平蔵氏（70）が6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演し、東京五輪・パラ開催を巡り、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が2日の衆議院厚生労働委員会で「今の状況で（五輪を）やるというのは、普通はないわけですよね、このパンデミックで」と警鐘を鳴らしたことについて「明らかに越権」と批判した。

竹中平蔵氏（09年4月5日撮影）

　竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね。本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」とし、新型コロナウイルスの第3波の感染拡大を抑えるために尾身氏らが力説した「人流」に否定的な見解を示した。

　さらに20日が期限となっている緊急事態宣言の3度目の延長について、ワクチン接種が一気に加速しているため、延長はないとの考えを示した上で「分科会がまた変なことを言う可能性がある。社会的になんか専門家だと思われてるから、それ（分科会）に対して菅総理が反対する決断をするのが政治的に難しくなる可能性がある」とした。

　尾身氏の一連の発言に対して「専門家として、個人で言うのはいいんです。しかし、国会で（分科会の）座長として言ってるんですから、あれは明らかに、矩（のり）を踰（こ）えてますよ」と批判した。

　また五輪開催の賛否の議論自体について「私にはよく分からない」と強調し、「オリンピックは世界のイベント。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているのであって、日本の国内事情で、世界のイベントをやめますというのは、あってはいけないと思います。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」と持論を展開した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・元総務相で経済学者、パソナグループ会長の竹中平蔵氏（70）の東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催をめぐる発言】　 ２０２１年０６月０６日 　２０：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【パソナ】：竹中平蔵氏 五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」

【パソナ】：竹中平蔵氏　五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【パソナ】：竹中平蔵氏　五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」

　慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。

 

　竹中平蔵氏（(C)デイリースポーツ）

　竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。

　さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違ってるってこと？」とたずねると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と平然と答えていた。

　竹中氏が小泉内閣で総務大臣を務めていた時、菅義偉首相が副大臣を務めており、竹中氏は菅首相のブレーンの１人とされる。この日の番組で「菅総理のブレーンの…」と紹介されると、「ブレーンじゃないですけど言いますけど」と苦笑いする場面もあった。

　元稿：デイリースポーツ新聞社　主要ニュース　スポーツ　【東京オリンピック2020・パラリンピック】 ２０２１年０６月０６日 　１６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【パソナ】：竹中平蔵氏 尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」

【パソナ】：竹中平蔵氏　尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【パソナ】：竹中平蔵氏　尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」

　慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通ではない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。

　　　　　　　　　　　　竹中平蔵氏（(C)デイリースポーツ）

　竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。

　さらに怒りは収まらない様子で「分科会がまた変なことを言う可能性がある、“社会的に専門家だと思われてる”から」と皮肉り、「それ（分科会）に対して反対する決断をするのが政治的に難しくなる可能性があります。専門家として、個人で言うのはいいんです。しかし、国会で（分科会の）座長として言ってるんですから、あれは明らかに、矩（のり）を踰（こ）えてますよ」とヒートアップしていた。

　小泉内閣で竹中氏が総務大臣を務めた際、菅義偉首相が副大臣を務めており、竹中氏は菅首相のブレーンの１人とされる。この日の番組で「菅総理のブレーンの…」と紹介されると、「ブレーンじゃないですけど言いますけど」と苦笑いしてスルーする場面もあった。

　元稿：デイリースポーツ新聞社　主要ニュース　スポーツ　【東京オリンピック2020・パラリンピック】 ２０２１年０６月０６日 　１５：５９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【疑惑・竹中平蔵】：パソナ1000％の衝撃！ コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ

【疑惑・竹中平蔵】：パソナ1000％の衝撃！　コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑・竹中平蔵】：パソナ1000％の衝撃！　コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ

　コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。

　大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」。この中には政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業も含まれるとみられる。

　コロナで政府から受注費約170億円、五輪関連事業でも特権（パソナグループの竹中平蔵会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　例えば昨年の「持続化給付金」事業だ。パソナが設立時から電通などと共に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、まず769億円で受託。749億円で再委託された電通が子会社５社に流し、さらにパソナやトランスコスモスなどに計417億円で外注――と、血税“中抜き”は猛批判を浴びたが、とりわけパソナの受注費は約170億円と際立って多かった。

　五輪関連事業でも「特権」を与えられている。大会組織委員会と「オフィシャルサポーター」契約を締結。先月26日の衆院文科委員会で「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。43（の競技）会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはいけない契約になっている」（立憲民主党・斉木武志議員）と、事実上の独占状態なのだ。

　■コロナで中抜き、五輪ではピンハネ？

　究極の買い手市場だからか、国会審議では“ピンハネ”疑惑も浮上。パソナの五輪有償スタッフの募集要項によると、時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）、日給にすれば約１万2000円程度だ。ところが、組織委と委託先の広告代理店との契約書や内訳書には人件費の１日単価は35万円、管理費・経費を含めると日当45万円と出てくるという。

　ピンハネ率は97％。代理店からの独占委託で利益が転がり込めば、儲かるのも納得だ。コロナ不況で早期・希望退職を募る企業も増加。再就職支援事業も「好調」というから、まさに「人の不幸は蜜の味」だ。

　「会長の竹中平蔵氏は菅首相のブレーン。今も国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の有識者メンバーです。公的機関の仕事に食い込めるのは“政権の友”への優遇ではないのか。違うならハッキリと説明すべきです。政府分科会の尾身会長の『五輪開催は普通はない』発言に竹中氏は６日、『越権行為』『ひどい』と関西ローカル番組でカミついていましたが、開催中止で利益を失いたくないようにしか聞こえません」（経済評論家・斎藤満氏）

　日本にも“ぼったくり男爵”は存在する。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　マネー　【企業・産業ニュース】　 ２０２１年０６月０７日 　１３：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ名／06.04

【政界地獄耳】：竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ名／06.04

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ名／06.04　

　★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000％増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック（五輪）と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。

 

　★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95％を超える。

　★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに（仕事を）出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺（ただ）せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２１年０６月０４日 　０９：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本の売国奴 竹中平蔵の証明】：株式会社アメリカの日本解体計画

【日本の売国奴　竹中平蔵の証明】：株式会社アメリカの日本解体計画　■「お金」と「人事」で世界が見える

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本の売国奴　竹中平蔵の証明】：株式会社アメリカの日本解体計画　■「お金」と「人事」で世界が見える

　◆国連本部・米国野村証券で働いた著者がアメリカで見たもの　

　「不当な暴力をなくしたい」という思いから、国連やNGOで勤務。
その後、その思いをよりスムーズに実現するために、お金のルールを方法論として身につけようと、米国野村証券に務めるようになりました。
しかし、一生懸命働けば働くほど、見えてくるのは、マネーゲームに興じる浅ましい人々の姿と、株式会社に乗っ取られたアメリカの姿だったと言います。
そしてそれは、1980年代以降アメリカ型の資本主義に経済構造を変えられた日本にも大きな影響を与えているのです、、、

　◆日本で巨額のお金が動くところには、アメリカの民間金融企業の影がある

　事実・・・日本人の巨額の貯金に狙いをつけたアメリカの民間金融企業出身のある人物から、経済財政・郵政民営化担当大臣を務めていた竹中平蔵氏に手紙で細やかな指示が送られており、それに付き従う形で小泉政権は郵政民営化を達成した（日本の郵政事業は解体され、ゆうちょ銀行は安全な日本国債での運用を減らし、米系企業の債権や株式の比率をどんどん上げて、アメリカに貢献しています）

　事実・・・運用比率が１％上がると1兆円を超える資金が市場に流入すると言われるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式保有率の上限を撤廃した安倍政権は、運用委託先も大きく変更して、アメリカの民間金融企業を中心に据えた（政権支持率を株価に支えられている安倍政権と、運用受注で年間数億円の手数料が流れ込む外資系金融機関および海外投資家は、この政策に大喜びです）

　事実・・・アメリカの民間金融企業日本法人の元副社長が、15年6月、ゆうちょ銀行の副社長に就任し、今度はソフトバンクの副社長を務めている（ちなみに孫正義氏の二人の娘のうち、一人がアメリカの民間金融企業に勤務しているそうです）

　事実・・・輸入農産物に使われているモンサント社の危険な除草剤「グリホサート」は、ヨーロッパも、ロシアも、中国も買ってくれず、世界中で使用禁止が相次いでいるというのに、ただひとり日本だけは残留基準を現行の5倍から150倍に大幅緩和している（モンサントの親会社・バイエルには、当然のようにアメリカの民間金融企業が融資を行っています）

　事実・・・2018年12月に水道法が改正されたことにより、自治体所有の水道の運営権を企業が買いやすくなるようになった。その水道の運営権売却の規制緩和を決める会議のメンバーの一人は、なぜか利害関係者であるフランス最大手の水企業ヴェオリア・ウォーター社の社員だった（なお、2012年の段階で、アメリカの民間金融企業はヴェオリアを買収済みです）

　◆政府、企業、金融機関の「お金」と「人事」を見れば世界が見える

　これらは、私たち日本人の生活が、アメリカの企業たちに握られているという事例のほんの一部にすぎません。

　こういう「事実」をマスコミが報じることはありませんが、安心してください。政府、企業、金融機関の「お金」と「人事」を丹念に追えば、きっと真実が見えてくるはずです…

　詳細は以下の通りです…、

　株式会社アメリカの日本解体計画〜「お金」と「人事」で世界が見える

　※本書は2020年1月に実施された講演内容に最新かつ詳細な情報を加筆修正していま

　■はじめに

　ウォール街から見た世界

　※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

　この街には、ものすごい量の札束が毎年毎年降り注いでいる
ウォール街が世界を動かしている

　■第１章

　アメリカのみならず世界を動かす“神々”

　桁違いの年収を稼ぐ花形の職業「ロビイスト」
　マスコミは人にフォーカスする
　大恐慌前にアメリカを覆っていた狂気が再び息を吹き返した
　政界と経済界を高速で行き来する「目に見えない回転ドア」
　アメリカのみならず世界をも動かすウォール街の“神”
　金融危機を引き起こしたウォール街を誰も取り締まれない
　オバマは回転ドア人事を防ぐことができたのか
　チェンジの裏舞台では、回転ドアが高速回転していた
　メガバンクは税金で救済され、金融業界の責任は追及されなかった
　お金の流れと人事を見れば、真の権力構造が見えてくる
　アルファベット３文字の怪しい金融商品
　多額の報酬に笑いが止まらない人、すべてを失った人

　■第２章

　日本の四大VIP客

　※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

　ウォール街が大事にする日本のVIP客とは
　郵便貯金と簡保のマネーを開放するための民営化だった
　私たちの年金の運用は、半分が株で運用されている
　スタートアップ企業に投資するソフトバンクの巨大ファンド
　WeWorkはテクノロジー企業か、不動産賃貸企業か
　「真っ赤っかの大赤字」に陥ったソフトバンク
　ソフトバンクの希望をつなぐ後継者の正体
　巨額のお金が動くところには、ゴールドマン・サックスの影がある
　日銀がソフトバンクの株を大量に買っている？
「今だけ金だけ自分だけ」が繰り返される
　ソフトバンク問題に、アメリカの中枢が関わっている可能性

　■第３章

　株式会社アメリカ

※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

　株式会社アメリカの国旗デザイン
　ワシントンD.C.に降り注ぐ大量の札束が見えてきましたか
　ウォール街は、共和党、民主党の両方にチップを置く
　絶対にクリントンが勝つはずだった……
　ヒラリーの本音が暴露された
　トランプ政権になって、ウォール街は政治の中枢から離れたのか

　■第４章

　「日本の宝」が売られていく

※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

　株式会社アメリカが狙う「宝の山」
　日本の水道が、ハゲタカに狙われている
　ウォール街が推す「これから有望になる投資商品」とは
　邪魔な法律を取っ払うためには、圧力、交渉のみならず強硬手段も使う
　アメリカがいつまでたってもイラクから出ていかない理由
　17年前のマスコミの嘘が、トランプ大統領を誕生させた
　戦争が、何よりも儲かるビジネスである理由
　イラク戦争を始めたのは、石油資源だけが目的ではなかった
　イラク戦争を始めた三つ目の理由は水だった
　芸能人のスキャンダルの裏側で大変なことが起こっている！？
　日本のロビイスト「有識者会議」の正体
　日本の水を狙っているのは、アメリカだけではない
　命の水を扱う企業が、核のごみビジネスをも手掛ける怖さ
　水源だけじゃない、中国が爆買いする日本の土地
　世界中で大問題になっている除草剤が日本で普通に売られている
　外国企業が参入することは、日本の発展のためになるのか
　マスコミを信じるランキングで日本は世界一位
　社会の表と裏をしっかり見たいなら、お金の流れを見る
　大手マスコミだけじゃない、SNSも大衆操作ツールである
　SNSは思考より感情を捉え、冷静さを失いやすい
　シリコンバレーの企業は、次第に政治的な存在になりつつある

　■第５章

　ウォール街と対極の価値観を持つ

※1.情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っていますが、掲載されたすべての情報の内容の正確性，完全性及び安全性等を保証するものではありません。

　デジタル断食のススメ
　NHKが何を報道したかではなく、何を報道していないかを見る
　ニュースがある事件一色になったら、その裏で何かが起きている
　自分の直感を信じる
　ウォール街が一番怖がっているもの
　助け合いの精神「お互いさま」が、日本人のDNAに刻まれている
　「日本売り」を食い止めることは手遅れか
　今私たちが心に刻むべき「国家百年の計」とは
　「お互いさま」の精神を世界中に広げ、貴重な資産を次世代に残そう

　◆著者紹介

　■国際ジャーナリスト  堤 未果

　2歳で渡米して以来、アメリカは憧れの存在だった。
自由の国で、貧乏でもマイノリティでも誰にでもチャンスがある。実際に住んでみると女性差別やアジア人差別もあったが、それでもチャンスだけは無限にある。そう信じていた。 
　ニューヨークの大学院では国際関係を専攻し、「不当な暴力をなくしたい」という思いから、国連やNGOで勤務。
　米国野村証券に務めたのも、その思いをよりスムーズに実現するために、お金のルールを方法論として身につけたかったからだという。

　転機は、9・11アメリカ同時多発テロ。
　2001年9月11日。テロリストにハイジャックされたと言われる旅客機が世界貿易ビルに衝突。当時、米国野村証券に務めていて、そのオフィスが世界貿易センターの隣、世界金融センタービルの20階にあった。

　テロを目の当たりにした心理的なショックはあったが、ただそれだけでなく、テロ直後にマンハッタンには2000台、アメリカ全体では3000万台の監視カメラが設置されるようになった。会話も盗聴され、インターネットも当局がチェックするように。

　対テロ戦争が国の最優先事項になり、テロ対策という名のもとに警察の権限が拡大し、国の体制を批判するような記者やジャーナリストは次々に逮捕されていった。知り合いの大学教授も突然解雇されたという。
 　自由の国だったアメリカが一夜にして“全体主義”国家のようになってしまった。自身が大好きだったアメリカはどこに行ってしまったのか。私が信じていたものは何だったのか。突然起きた変貌に、パニックとなった。

　それから日本へ帰国後、物を書くことを決めた。
目の前で私の大好きなアメリカが壊されていることが許せなかった。

　そしていろいろなことを調べていると気づいたという。

　これはアメリカだけの問題ではない、私のかけがえのない故郷である日本も同じように壊されていると。 

　資本主義が進化した、アメリカ発の「強欲資本主義」が、いま自国アメリカだけでなく世界中を飲み込もうとしている。そして日本もそのターゲットのひとつになっている… 

　そのことへの怒りとそれらの脅威から地域共同体を守ろうとする現地の人々の想いが、自身が取材を続ける原動力になっている。 

　◆主な著書

　『ルポ 貧困大国アメリカ』（岩波新書）シリーズが77万部を超えるベストセラーになった。米国が作った「経済的徴兵制」という仕組みと、戦争の民営化についての分析が多くのメディアで絶賛された。 

　その後「政府は必ず嘘をつく」「政府はもう嘘をつけない」（角川新書）シリーズで、国際情勢の表と裏、金融、メディアの世界事情などを分析。日本と世界の核事情を描いた「核大国ニッポン」（小学館）米国の言論統制についての「アメリカから自由が消える」（扶桑社）など著書多数。 2016年の米国大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプの当選を予測。

　また、2018年に出版した『日本が売られる』は、20万部を超えるベストセラーに。 現在は、米国の政治、経済、医療、教育、報道、核問題、農政など、徹底した現場取材と公文書に基づいた執筆を続ける他、講演・テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など幅広く活動している。

 

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　元稿：経営科学出版　主要出版物　【株式会社アメリカの日本解体計画　■「お金」と「人事」で世界が見える　著者：国際ジャーナリスト  堤 未果】 ２０２１年０６月０６日 　１５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：持続化給付金「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館 接待を受けた大物政治家たちの名

【疑惑】：持続化給付金「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館　接待を受けた大物政治家たちの名

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：持続化給付金「パソナ」の“酒池肉林”迎賓館　接待を受けた大物政治家たちの名　

　和服姿で壇上に座る新郎新婦に、列席した“来賓”たちから祝辞が贈られる。

　司会を務めた元アナウンサーの丸川珠代参院議員に促され、主賓の伊吹文明元衆院議長、続けて、石破茂元幹事長に石原伸晃代議士がマイクの前に立つ。外遊中の安倍晋三総理から届いたビデオメッセージが流れる一幕も。　

　2014年9月7日、東京・目白の椿山荘で開かれたのは、松本洋平代議士の結婚披露宴である。

　この日、自民党のお歴々に交じってスピーチに立ったのは、人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表（68）だった。

　出席者が振り返るには、

　「数メートルはあろうかという巻物を手に祝辞を読み上げてね。式の最中は終始ご機嫌で、来場した40人以上の国会議員に名刺を渡して回っていました。新郎の松本さんの将来性を買っているようでしたね」

　パソナグループは67社の連結子会社を擁し、3千億円超の売上高（連結）を誇る人材派遣の大手。その代表が披露宴に招待されたのにはワケがある。

　「新婦がパソナの元社員だったんです。南部さんは新婦側の主賓として祝辞を述べています」（同）

　内助の功も手伝ってか、昨年9月に“新郎”は経産副大臣に就任した。

　だが、ここで気になる点がひとつ――。

　それは松本氏が副大臣を務める“経産省”と“パソナ”の関係だ。

　目下、経産省を巡っては、“持続化給付金”にまつわる疑惑が浮上している。

　概説すると、まず、経産省の外局に当たる中小企業庁が、持続化給付金事業を769億円で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託。しかし、この協議会は“トンネル会社”で、電通が事業を再委託された際、約20億円を“中抜きしていた”と野党は追及を強めている。

　実は、協議会の理事には元電通社員だけでなく、パソナの関係者も名を連ねる。そして、電通からその子会社へと振り分けられた業務は、最終的にパソナにも外注されていたのだ。

　この問題を国会で質した立憲民主党の川内博史代議士はこう指摘する。

　「社団法人を通じて電通をはじめとする一部の企業が税金を食い物にしていたわけです。持続化給付金事業に限らず、経産省の事業ではそうしたビジネスモデルが出来上がっています」

　南部代表の実像に迫った『日本を壊す政商』の著者でノンフィクション作家の森功氏が言葉を継ぐには、

　「かつて公共事業の“丸投げ”の対象は独立行政法人でしたが、天下りの温床と批判されたことで新たな隠れ蓑が必要になった。その結果、役所主導で作られる社団法人が急増したのです。本来は官から民に直接発注して、クリアな競争入札をすればいい。ただ、そうすると、いつも同じ顔触れが受注していることが分かってしまう。そこで批判をかわすためにトンネル会社を設けている。利権が官から民に移っただけで実態は何も変わりません」

　実は、この大きな流れを主導したのが、あの竹中平蔵元経済財政担当大臣。小泉政権下で“聖域なき構造改革”の美名のもと、グローバリズムを礼賛し、日本を弱肉強食の市場原理主義に誘導した人物だ。その竹中氏が南部氏に招聘され、渦中のパソナグループ会長の座にいるというのだから、まさに役者は揃っている。

　他方、経産省が国交省などと手掛ける予定だった観光需要喚起の経済対策「Go Toキャンペーン」からも“利権”臭が漂う。持続化給付金を上回る3千億円超の委託費に批判が集中し、公募は一旦中止に追い込まれたが、立憲民主党の矢上雅義代議士によると、

　「1兆6千億円規模の事業にもかかわらず、説明会が6月1日で公募の締め切りは8日。巨額かつ複雑な企画書の作成に1週間の猶予しか与えられておらず、事前に仕様を知り得ない限り対応は不可能です。公募という形を取りながら時間の制約を課して参加者を絞っている。官製談合と言われても仕方がありません」

　パソナは観光庁が進める「観光地域づくり法人」に携わり、17年から一般社団法人宮城インバウンドDMOに参画。観光地のマネジメントやプロモーションを手掛けている。こうした“実績”が、同じく観光需要喚起策であるGo Toキャンペーンの公募に際してもアドバンテージとなる可能性は高い。

　先の森氏が続ける。

　「ここ数年、安倍政権のなかで経産官僚の存在感が突出して強まっています。そのため、パソナはこれまで以上に経産省に攻勢をかけている。今回、明らかとなった問題もその一端と言えるでしょう」

　このパソナの戦略を推し進めるのが竹中会長というわけだ。

　そんなパソナのトップから直々に祝辞を賜った松本副大臣は、持続化給付金事業に関して同社のために働きかけを行ったことは「全くない」としつつ、「『サービスデザイン推進協議会』が適切に委託等をしていると承知をしているが、国民の皆様に疑念やご心配をお掛けしたのであれば遺憾に思う」と回答した。

　その一方で、「3回と記憶している」とも。これはパソナの「迎賓館」を訪れた回数についての返答だ。

　実は、パソナの政官界人脈を巡り、かつてメディアを騒がせた、謎めいた接待施設の存在が改めてクローズアップされているのだ。

　◆経産省幹部も　

　上皇ご夫妻が私的にテニスを楽しまれる東京ローンテニスクラブや、六本木ヒルズにほど近い港区元麻布の高級住宅街。その只中に、鬱蒼とした木々に囲まれる古い料亭のような建物が存在する。これが「仁風林（にんぷうりん）」である。

　　仁風林（港区元麻布2丁目）

　表向きはパソナの福利厚生施設とされるが、その実態は南部代表が各界のVIPを接待するサロンだ。

　扉の奥から聞こえるのは、優雅なクラシックの調べと談笑する招待客の声。ライトアップされた庭園から室内に目を移せば、壁には所狭しと絵画が並び、長いテーブルに置かれたワイングラスには、次々と高級なワインが注がれる。給仕するのはいずれもモデル並みの美女である。

　この迎賓館が注目を浴びたのは、歌手のASKAが14年5月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたことがきっかけ。この時、ASKAと共に逮捕された愛人女性がパソナの美人秘書であり、また、彼女がホステス役を務めていた「仁風林」こそが、ふたりの出逢いの場でもあったからである。

　以前、南部代表からこの施設に招待された政界関係者によると、建物は300坪ほどの敷地にあり、

　「1階には30～40人ほどが入れる大広間、2階にもいくつか個室があって、南部さんは用途に応じて使い分けていました。毎週のようにパーティーが開かれ、そこに業界を問わず著名人が集まってくる。専門のシェフが常駐していて、客はフレンチのフルコースや本格的な割烹料理に舌鼓を打つわけです。プロのミュージシャンがグランドピアノを弾いたり、オペラ歌手を招く音楽会もありました。他にも、美肌効果やリラックス作用があるという酵素風呂まで備えています」

　加えて、饗宴に華を添えたのは接待を担当する南部代表の美人秘書軍団。

　「祇園の芸者出身という女将がホステス役の秘書たちを束ねていました。彼女たちは南部さんの眼鏡にかなったスタイル抜群の美人揃いで、仁風林の“喜び組”といったところ。ASKAさんが入れあげたのも無理はないですよ」（同）

　まさに酒池肉林、この世の楽園といった風情である。

　ここで接待を受けていた名だたる政治家は、本誌（「週刊新潮」）が把握できただけでもこれだけの数にのぼる（掲載の表）。

　また、そこには“経産省”幹部の姿もあった。複数の招待客に目撃されていたのは、桜町道雄・大臣官房審議官（政策総合調整担当）。経産省も彼が仁風林に出入りしていた事実を認めた。魅惑の宴は、現役の経産省幹部までも虜にしていたのである。

　パソナグループは政官界との癒着疑惑について、

　「弊社として、政治家等に対して不適当な交流・関わり合いを持ったことは一切ございません」

　と回答した。

　しかし、掲載の表を見れば、パソナグループと政治家の“蜜月”は一目瞭然ではないだろうか。

　元稿：新潮社　主要出版物　【デイリー新潮】　２０２０年０６月２５日　０８：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【松尾貴史のちょっと違和感】：五輪開催巡り問題次々 後へ引けない災禍の再現か

【松尾貴史のちょっと違和感】：五輪開催巡り問題次々　後へ引けない災禍の再現か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【松尾貴史のちょっと違和感】：五輪開催巡り問題次々　後へ引けない災禍の再現か

　西村康稔経済再生担当相がぶち上げた、金融機関から飲食店に対し「酒類を提供しないように」圧力をかけさせる愚案は、反発が大きくなり、失速・撤回に至った。この対策は「彼はそんなことは絶対に言わない」とはぐらかしていた菅義偉首相も含め、政府ぐるみで進められようとしていたことが文書の存在で明らかになった。政府への不信感は大きく深く広がったのではないか。

 

　　　　　　　　　　　　　　松尾貴史さん作

　数日間、酒販店に酒類を卸させないようにする要請は継続されていたが、自民党に多くの支持者がいる酒販業界から突き上げられて、これもまた撤回されるに至った。うそでも「誤解、誤解」と言ってさっさと撤回すればよかったものを、「もう決まったことだから」という気持ちだったのだろう。

　※この記事は有料記事です。「ご登録日から、いまだけ２カ月間まで９９円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【松尾貴史のちょっと違和感】　 ２０２１年０７月２５日 　０２：４７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：東京五輪とコロナ対策 感染拡大防止を最優先に

《社説①》：東京五輪とコロナ対策　感染拡大防止を最優先に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：東京五輪とコロナ対策　感染拡大防止を最優先に

　1964年以来2度目となる東京オリンピックの競技が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。

　大会の1年延期決定を主導した安倍晋三前首相や後継の菅義偉首相は、「人類が新型コロナに打ち勝った証し」にすると繰り返してきた。

　だが、世界はいまだ大流行の渦中にある。国内でもワクチン接種が遅れ、東京都には4度目の緊急事態宣言が出されている。

　菅首相自身が「異例の開催」と認めざるを得ないような状況である。宣言下の開催について、国民の賛否は割れたままだ。政府の責任は重い。

　私たちは、流行下で開催するのであれば「無観客」とすることを求めてきた。開幕直前になって、一部を除き無観客とすることが決まった。

　◆「安全・安心」にほころび

　五輪は200を超える国と地域から、選手や大会関係者約5万人が集まる巨大イベントだ。医療体制が整っていない国もある。

　政府や大会組織委員会は、感染拡大を防ぐことを最優先すべきだ。大会をきっかけに、国内外で状況が悪化する事態は避けなければならない。

　64年の五輪は高度経済成長期にあたり、国内スポーツの振興やインフラの整備につながった。戦後の復興を世界にアピールし、国民の一体感を醸成した。

　今回は開催の意義が問われ続けた。コロナ禍に苦しむ国民から「何のための五輪なのか」という疑問が噴き出した。

　にもかかわらず、組織委や政府から明確なメッセージが出されないままだ。

　運営面では、感染対策の不備が相次いで表面化し、菅首相が掲げる「安全・安心」にはほど遠い状況だ。

　選手らに対しては、外部と遮断した環境で感染を防ぐ「バブル方式」が採用されている。だが、空港や宿泊施設などで十分に機能していない。　

　濃厚接触者となった選手は、競技直前のPCR検査で陰性であれば出場が認められることになった。予定通りの競技実施を優先した特例措置だが、対戦を通じて感染が広がるリスクがある。

　安心の大前提である正確な情報提供もおぼつかない。組織委は感染者の国籍などを公表しておらず、各国の対応に任せている。プライバシーの保護を理由にしているが、早急に見直すべきだ。　

　国内では感染の「第5波」が広がりつつある。現在の拡大ペースが続いた場合、東京の新規感染者数は8月初旬に過去最多の2600人規模になる計算だという。インドで初めて確認され、感染力が強いとされるデルタ株の増加も心配だ。

　東京だけでなく、神奈川県など隣接する3県でも新規感染者数が増加している。緊急事態宣言の対象地域拡大をためらうことがあってはならない。

　感染者数が急増して医療体制の逼迫（ひっぱく）が生じるようなことがあれば、政府や組織委は競技の打ち切りを含め適切な対応を取るべきだ。その際の判断基準を早急に示さなければならない。

　◆新しい観戦スタイルを

　五輪の期間は夏休みと重なる。旅行や帰省で感染が地方に広がることが懸念されている。都道府県を越えた移動を控えるよう、政府は説得力のあるメッセージを出すべきだ。

　五輪に参加する各国の選手と国民が交流する機会は大きく制限され、競技場で熱気を感じることもかなわない。

　専門家は感染防止の観点から、自宅で家族らとテレビなどで観戦するよう呼び掛けている。スポーツバーなどに大勢が集まって応援するようなことは控えたい。

　自宅ならではの楽しみ方もあるはずだ。選手の詳しいデータを画面に表示しながら競技を見たり、オンラインで応援メッセージを送ったりするなど、新しい観戦スタイルが生まれるきっかけになるかもしれない。

　延期が決まって以降、選手は先が見通せず練習も制限される中で、自分と向き合いながら努力を積み重ねてきた。事前合宿で十分な調整もできず、静かな会場で本番に臨む。

　大きな制約の下で開かれている大会である。それでも最善を尽くそうとする選手たちに、エールを送りたい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０７月２５日 　０２：０９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【時代の風】：外国のリスク恐れる日本 新たな分断の象徴か＝ビル・エモット 英誌「エコノミスト」元編集長

【時代の風】：外国のリスク恐れる日本　新たな分断の象徴か＝ビル・エモット　英誌「エコノミスト」元編集長

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【時代の風】：外国のリスク恐れる日本　新たな分断の象徴か＝ビル・エモット　英誌「エコノミスト」元編集長

　7月は大きなスポーツイベントを巡り、日本と欧州で奇妙な違いが見られた。11日に英国では新型コロナウイルスの感染者が急増しているのにもかかわらず、サッカー欧州選手権は6万人の観衆の前で決勝が行われた。同じ日にテニスのウィンブルドン選手権も大勢の観客に囲まれる中、男子シングルス決勝を迎えた。

 

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＝手塚耕一郎撮影

　一方で23日に開幕した東京オリンピックは、VIPをのぞいて無観客で行われていく。日本では新型コロナの1日の100万人当たりの症例数が英国の30分の1に過ぎず、死亡率が低いのにもかかわらずだ。

　対応に違いがある理由の一つはワクチンの接種状況だ。英国が世界で最も早く接種を始めた一方で、日本は大きく遅れている。英国は、国民の半数以上が規定回数の接種を終えたが、日本は2割程度だ。他の欧州諸国は英国よりも遅かったものの、現在は同じ水準まで接種が進んでいる。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【時代の風】　 ２０２１年０７月２５日 　０２：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①》：コロナ下の東京五輪 大会の意義問い直す場に

《社説①》：コロナ下の東京五輪　大会の意義問い直す場に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：コロナ下の東京五輪　大会の意義問い直す場に

　これほど逆風にさらされ、開催を疑問視されたオリンピックは戦争時を除いてなかっただろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う1年の延期を経て、57年ぶりの東京五輪が開幕した。

　新設の国立競技場を埋め尽くす観客はいない。世界から集まった選手たちは、歓声の響かない開会式で入場行進した。

　感染防止のため、選手たちは外部と接触しない「バブル方式」で選手村と競技会場を往復する。社会から隔絶された異例の五輪だ。

　コロナは、ナショナリズムと商業主義で肥大化した五輪から「祝祭」という虚飾を剥ぎ取り、実像を浮き彫りにした。

　◆巨大イベント化の弊害

　「祝賀資本主義」――。米国の政治学者、ジュールズ・ボイコフ氏は著書の中で、五輪を取り巻く現在の状況をそう呼んでいる。

　祝賀的行事で得られる利益を期待して、国家も企業も莫大（ばくだい）な資金をつぎ込む。イベントは巨大化の一途をたどる。東京五輪はその典型だ。

　政府は国家プロジェクトとして招致に取り組み、これまでに投じられた費用は関連経費も含め、総額3兆円を超える。

　1964年の東京五輪の舞台となった国立競技場はまだ使える状態だったが、取り壊されて新スタジアムとなった。東京の臨海エリアにも新しい施設が次々と建設された。

　今大会のスポンサーは「ワールドワイドパートナー」の14社に加え、国内も67社を数える。

　米放送大手のNBCユニバーサルは、2032年夏季五輪までの10大会で、約1兆3000億円もの巨額放映権契約を国際オリンピック委員会（IOC）と結んでいる。この資金がIOCの財政を支える。

　国内ではコロナ下の開催を危ぶむ声が高まり、中止や再延期を求める意見が8割を占めた時期もあった。だが、IOCは開催ありきの姿勢を押し通し、かえって世論の反発を招いた。

　大会組織委員会も巨大イベントの複雑な契約に縛られ、運営が迷走した。開幕直前まで結論が出なかった無観客の決定はその最たるものだ。

　近代オリンピックの創始者であるフランスのピエール・ド・クーベルタン男爵は、将来の危機を見通していた。1925年に行った演説でこんな言葉を残している。

　「商取引の場か、それとも神殿か！　スポーツマンがそれを選ぶべきである。あなた方はふたつを望むことはできない」

　「商取引」はボイコフ氏のいう「祝賀資本主義」に置き換えられるかもしれない。「神殿」はスポーツの純粋性を表す。

　クーベルタンの思想を日本に伝えたのは64年東京五輪の日本選手団団長、大島鎌吉氏だ。4年ごとに行われる五輪は、その間の平和を願う行事として「祝福」されなければならないと主張していた。

　しかし、昨年来、世界を襲ったコロナの流行は収まらず、祝福はままならない状況だ。

　天皇陛下による今大会の開会宣言では、64年五輪時に使われた「祝い」という言葉に代わり「記念する」との表現が用いられた。

　◆多様性を再認識したい

　東京五輪の大会ビジョンは「多様性と調和」だ。人種や肌の色、性別、性的指向、出自、宗教など、あらゆる違いを超え、競技を通じて相互理解を深める。

　前回大会に続いて編成された「難民選手団」はその象徴でもある。内戦などで母国を離れざるを得なかった11カ国出身の29人の選手たちだ。

　競泳女子のユスラ・マルディニ選手は内戦下のシリア出身で、海を泳いで欧州に逃れた経験を持つ。「この小さなチームは難民だけでなく、世界中の多くの若者に希望を与える」と話す。

　日本にも、白血病を乗り越えて出場権を勝ち取った競泳の池江璃花子選手や、移民国家の米国で育ち、人種差別に抗議の声を上げるテニスの大坂なおみ選手ら、さまざまなアスリートがいる。

　組織委では人権意識を欠いた振る舞いで関係者の辞任や解任が続き、世界から厳しい目が向けられた。多様性を尊ぶ社会の大切さを改めて認識することが求められている。

　無観客の競技場から見えてくるものがあるはずだ。今こそ原点に立ち返り、五輪の意義を問い直す機会にしたい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０７月２４日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。