【菅首相】：政権浮揚の青写真に狂い 東京４度目緊急事態宣言で「無観客五輪」

【菅首相】：政権浮揚の青写真に狂い　東京４度目緊急事態宣言で「無観客五輪」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：政権浮揚の青写真に狂い　東京４度目緊急事態宣言で「無観客五輪」　

　菅義偉首相は8日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令することを決めた。発令期間は12日から8月22日までの6週間で、23日開幕の東京五輪は緊急事態宣言下の開催となる。有観客にこだわったが、1都3県では無観客開催に追い込まれた。菅氏は会見で「緊急事態宣言の下で異例の開催」とし「大会が人の流れを引き起こし、感染拡大につながることは絶対に避けなければならない」と語気を強めた。

東京都に4度目となる緊急事態宣言発令などを表明し、記者会見する菅首相（共同）

五輪モニュメント（21年4月撮影）

作者	エドヴァルド・ムンク

ピカソの「泣く女」

　この日の会見でも「緊急事態宣言となれば、無観客も辞さないと申し上げてきた」と語った。しかし、自身は一貫して東京五輪・パラリンピックのフルスペック開催を主張。有観客で大会を成功させて政権を浮揚させ、総選挙勝利に結びつける青写真を描いていた。

　だが、感染拡大に歯止めがかからなかった。6月7日、野党から開催是非を問われ、「国民の命と健康を守っていくのが開催の前提条件だ。これが崩れれば、行わないということだ」と初めて開催可否に触れ、同21日、「無観客も辞さない」と初めて明言。徐々に追い込まれた。

　次期衆院選の前哨戦の東京都議選（4日投開票）も追い打ちとなった。大敗が予想さ　れていた都民ファーストの会が「無観客開催」の公約で大善戦。自公で過半数割れを喫した。「世論を読み違えた」と分析した自民党内部からも「衆院選は厳しい」との声があがり、「無観客」の現実味が日に日に高まっていた。

　都内の新規感染者が7日に920人となり、この日も896人と1000人台に迫り、緊急事態宣言は不可避となった。菅氏はこの日、大会の意義について「全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」と語った。思うように進まないコロナ対策。緊急事態宣言下での五輪開催。政局に発展しかねない難局のかじ取りは厳しさを増すばかりだ。【大上悟】

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　スポーツ　【話題・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う施策・新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令・東京オリンピック2020・パラリンピック】　 ２０２１年０７月０８日 　２３：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【菅首相】：五輪期間中にコロナ感染者爆発で自民党内から「責任論」浮上

【菅首相】：五輪期間中にコロナ感染者爆発で自民党内から「責任論」浮上

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：五輪期間中にコロナ感染者爆発で自民党内から「責任論」浮上

　菅義偉首相（７２）が自民党内から「〝選挙の顔〟として大丈夫か」と不安の声を向けられている。

　今回の〝都議選惨敗〟により、自民党は今年４月に行われた河井案里氏（４７）の当選無効に伴う参院選広島選挙区、長野県、北海道で行われた衆参３選挙区を含めると全敗。まさに惨めな結果に終わった格好だ。

　　厳しい立場に追いやられた菅首相（東京スポーツ）

　「与野党一騎打ち対決で負け続けています。菅首相が候補者の応援に駆けつけなかったことも問題です。党執行部は組織票頼みで無党派層の声がつかめていない」（自民党議員）

　現在、党内で「菅降ろし」の動きは見られていないが、今月２３日に開会式を迎える東京五輪・パラリンピック開催期間中に新型コロナウイルス感染者が増え続ける最悪の事態になれば〝責任論〟が出ることも予想されている。

　永田町では「菅首相はパラリンピック閉会後の９月に衆議院解散、総選挙で勝利して党総裁選をの信任を得たい青写真を描いている」とささやかれているものの〝身内〟の見方はかなり冷ややかだ。

　「五輪期間中に感染爆発が起きれば、菅首相に対する風当たりは一層強くなり、責任論に突入しますよ。来年夏には参院選が控えている。総選挙の前に総裁選の前倒しが現実的になり、菅降ろしに発展します」（自民党衆院議員） 　

　菅首相は窮地を乗り越えられるのか。

　元稿：東京スポーツ新聞社　東スポ　ＷＥＢ　主要ニュース　社会　【話題・政局・今月２３日に開会式を迎える東京五輪・パラリンピック開催期間中に新型コロナウイルス感染者が増え続ける最悪の事態】　２０２１年０７月０６日 　２２：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【各社世論調査】：五輪「容認」増も内閣支持率低迷

【各社世論調査】：五輪「容認」増も内閣支持率低迷

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【各社世論調査】：五輪「容認」増も内閣支持率低迷

　４日に投開票された東京都議選で東京五輪・パラリンピックの無観客開催を訴える地域政党「都民ファーストの会」が健闘し、延期や中止を掲げた立憲民主党や共産党も議席を伸ばした。だが、報道各社の世論調査では五輪・パラ開催を条件付きで容認する割合が徐々に増加。菅義偉（すが・よしひで）首相は新型コロナウイルスのワクチン接種拡大と五輪開催で政権浮揚を図り、衆院選勝利に結び付けたい考えだが、内閣支持率は低迷が続き、政府与党内には「都議選の結果も無視できない」との声もある。

 

開会式に向けた準備が進む国立競技場＝東京都新宿区（鴨川一也撮影）（株式会社 産経デジタル）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月に行った合同世論調査によると、「観客を制限して開催」が３３・１％と前回５月調査の１５・５％から倍増し、「中止」の３０・５％（前回５６・６％）を上回った。社説で中止を求めた朝日も６月調査では「今夏に開催」が３４％で前月の１４％から大幅増。毎日も観客入り開催を「妥当だ」とする回答は２２％だが、「無観客で開催」は前月の１３％から３１％に増えた。

　ワクチン接種が加速し、開催を容認する世論が醸成されつつあるとみられ、内閣支持率にも「追い風」が吹きつつある。６月調査は読売こそ前月比６ポイント減の３７％だったが、産経・ＦＮＮやＮＨＫなどほぼ全社の世論調査で０・４～３ポイントといずれも前月比増だった。

　内閣支持率は新型コロナの感染状況とリンクしながら推移した。首相周辺が「２～４月が一番つらかった。感染は広がるし、ワクチンの接種開始も程遠く先が見えなかった」と振り返るように今年前半の菅内閣は新型コロナ対策で批判を浴び、支持率も低迷した。

　１月に２度目の緊急事態宣言を発令すると、朝日３３▽読売３９▽毎日３３▽ＮＨＫ３９・５▽時事３４・２－など軒並み３０％台に低落。政権発足直後は７４％だった日経も４３％まで落ち込んだ。３度目の宣言が出ていた５月には各社ともに２・９～９・３ポイントの大幅下落に転じた。

　６月下旬以降は「第５波」の懸念もあるが、ワクチン接種が進み、感染者が増えても医療体制の逼迫（ひっぱく）に直結していないことも一因とみられる。ただ、１０都道府県への蔓延（まんえん）防止等重点措置は、首都圏では期限の１１日から延長される見通しで、五輪開催で支持率回復につなげられるかは不透明だ。（大島悠亮、児玉佳子）

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・報道・世論調査】　 ２０２１年０７月０６日 　２０：２５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：目を覆うダメさ、甘さ 国民はポンコツ政権と心中、玉砕

【菅首相】：目を覆うダメさ、甘さ 国民はポンコツ政権と心中、玉砕

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：目を覆うダメさ、甘さ 国民はポンコツ政権と心中、玉砕

　「とにかくワクチン接種をしっかり続けてコロナを収束させ、経済をうまく回していきたい」――菅首相は２７日、長年の“ブレーン”である竹中平蔵慶応大名誉教授と首相公邸で会談し、こう意気込んでいたという。

　相変わらず寝ぼけたことを。経済は大事だ。しかし、足元では新型コロナの感染拡大を抑えきれず、いまだ沖縄県に緊急事態宣言、東京や大阪など１０都道府県にまん延防止等重点措置が出されている。そのうえ東京では感染がリバウンドに転じた。ワクチン接種も目詰まりを起こしている。コロナ対策の司令塔である一国のトップが、毎度の甘い“楽観論”にもたれ掛かっているから、同じ失敗を繰り返すのではないのか。

　菅が頼みとするワクチン接種や東京五輪開催をめぐって、目を覆わんばかりのダメっぷりが次々と露呈している。

　ＯＥＣＤ最下位レベルという恥ずかしい遅れを挽回し、五輪開催の後押しにしようと、首相自らワクチン接種加速の大号令を掛けた。当初の自治体単位の接種方針をなし崩しにし、「自衛隊による大規模接種だ」「職域接種だ」と広げた揚げ句、いきなりの「撃ち方やめ」である。米モデルナ製ワクチンの供給が追いつかないからと、職域接種の申請が２５日夕方でいったん休止されてしまった。

　河野行革担当相は今月１１日の会見で「ワクチンの供給は余裕がある」と言って、職域接種をドンドン呼び掛けていたから、無責任すぎる。振り回された企業や大学は「せっかく申請準備を進めていたのにハシゴを外された」と恨み節だ。

　五輪会場での酒提供を巡るドタバタも酷かった。迷走の末、やっぱり酒の販売は禁止となったが、コロナ対策の一丁目一番地として街の飲食店に酒類提供の自粛や禁止を求めている現状で、「五輪だけ特別扱い」を検討すること自体、そもそもあり得ない。

　禁止を決定するまでの経過も、自民党の二階幹事長が「都民に注意を喚起する意味では、酒類の販売禁止ぐらいは考えておく必要がある」と批判し、丸川五輪相が「ステークホルダーの存在がある」と発言してスポンサーを矢面に立たせ、追い込まれた末の撤退。政府も五輪組織委にも確固たる信念がないことがクッキリだった。

　■戦時中と同じ失敗の繰り返し

　トドメは水際対策の見直しである。海外から入国する五輪関係者がコロナ感染を広げる恐れをどれだけ指摘されても、コロナ対策の指針をまとめた「プレーブック」があるから「安心安全」は担保できるとか、関係者を隔離する「バブル方式」があるから大丈夫、と自信満々だったのに、来日選手団２例目のウガンダ代表からいきなりの陽性者。空港検疫で分かったものの、他の選手らは濃厚接触者に指定せず、ホストタウンの大阪・泉佐野市で２人目の陽性者が発覚した。

　この失態を受け、政府と組織委は「飛行機内の座席状況などを確認し、濃厚接触者の疑いがある同行者を空港で特定する」「滞在先まで専用バスで移動させ、宿泊施設で隔離し、地元保健所が濃厚接触者かどうかの最終確定」など対策の変更を大慌てで検討し始めたが、組織委の橋本聖子会長は「しっかり検証し、受け入れ態勢の参考にしなければいけない」とまるで他人事。これから続々と各国選手団が来日するのに対応できるのか。朝令暮改ラッシュのトンチンカンは、もはやマンガである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「戦時中と同じです。戦線を拡大したものの補給が間に合わず、結局、破綻した。菅政権が東京五輪を開催したいのなら、まずは感染を抑え、ワクチン接種率を高めるしかないのに、接種が遅れているからと、当初あった一定の手順や段取りを無視して無計画に“戦線”を拡大した結果、ワクチン供給が追いつかなくなって破綻してしまった。戦時中に経験した失敗を繰り返しているのです。一番の問題は菅首相が一国のトップであること。菅首相は『俺は勝負を賭けた』と口にしていると言います。コロナ対策や五輪開催を博打にしているのですから、悲劇を招くわけです」

「博打政治」を否定しなければ安心安全は守られない

　２６日の東京のコロナ新規感染者は３８６人で、８日連続で前週の同じ曜日を上回った。新規陽性者の直近１週間平均は４７７・４人で、前週比２３％増。リバウンド傾向は明らかで、来月１１日に期限を迎える「まん延防止」を解除するのはとても無理だ。

　それは政府もよく分かっているのだろう。２６日のＮＨＫ番組で西村経済再生担当相は、「必要となれば、まん延防止等重点措置を出している地域に緊急事態宣言を発出することも、ちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と言わざるを得なくなった。

　さらには、「ここで抑えるには強い対策を取ることもやむを得ない。飲食店での酒の提供を停止することも含め検討しないといけない」と踏み込んだのだ。

　だが、ちょっと待って欲しい。ほんの１週間前に「２人以下」「９０分以内」などの条件付きで酒類提供が復活したばかりなのに、また“禁酒”に逆戻りなら、飲食店は悲鳴を上げ、地獄に突き落とされる。この１年、何度も何度も同じことの繰り返し。一体、この政権は何をやっているのか。

　２０日に東京などを緊急事態からまん延防止に移行させたのは、「７月２３日の五輪開幕日の１カ月前までには宣言を解除し、準備を加速させたい」という政治的な思惑優先だった。そこに科学はない。菅政権は分科会の尾身会長ら専門家有志の「無観客が望ましい」という提言を無視して、まん延防止解除後の「観客上限１万人」に向けて突進しているが、感染拡大下の東京五輪は、菅が望むような「盛り上がり」もなく、「コロナに打ち勝った証し」にもならない。「世界の団結」も空疎に響くだけだ。

　政治評論家の野上忠興氏がこう話す。

　「とどのつまり、菅首相に国家観がなく、リーダーの資質がないことに尽きます。政治家の仕事を、人事権や利権を振りかざし、それを下におろして従わせることだと思っているのですから。派閥を渡り歩いて、調子よく安倍氏を担いで、調子よく総理に上り詰めた。こういう国を目指すとか、こういう国にしたい、という基本的な国家観の土台がなく、もともと『無』の人。一国の舵取りをするなんて、最初から無理だったんです」

　■バカな大将は不幸を招くだけ

　つまり、邪なポンコツ政権では何もかもダメだということだ。こんな無能首相に任せていたら、この先、緊急事態宣言の４度目の発令となろうが、五輪会場を無観客にしようが、感染爆発を避けられなくなる。感染力の強いインド株（デルタ株）の割合もどんどん高まり、専門家の間では「第５波」の到来が確実視されつつあるのだから、なおさらだ。

　このまま五輪に突っ込めば「一億総玉砕」。それを避ける方法はただ一つ。国民みんなが五輪をボイコットして中止に追い込み、菅を退陣させる以外にない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

　「政治が最もやってはいけないのは国民の生命で博打をする冒険主義です。その最悪なものが戦争ですが、第５波が予測される現状で菅首相が本気で国民の安心安全を確保したいなら、五輪を中止するしかありません。五輪開催は国民の生命を博打に賭けること。賭けの政治を否定しなければ、安全安心は守られない。７月４日投開票の都議選、そして秋の衆院選で菅政権にＮＯを突き付け、間違った『博打政治』に終止符を打たなければなりません」

　これ以上、バカな大将に命を預けても、不幸な結末を招くだけ。国民の決起が必要だ。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２１年０６月２８日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【菅政権】：実は「次の政権」の成功を確信している「シンプルな理由」があった

【菅政権】：実は「次の政権」の成功を確信している「シンプルな理由」があった　■10月総選挙でも、スガは勝てる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅政権】：実は「次の政権」の成功を確信している「シンプルな理由」があった　■10月総選挙でも、スガは勝てる

　◆今回のスケジュール

　ここ一週間あたりで、マスコミから出始めているのが、9月解散、10月総選挙だ。
本コラムでは、2週間前の6月7日に、「9月28日公示、10月10日投開票」といっている。9月6日に臨時国会召集、そこで大型補正予算を提出、それを可決した後に、解散」というスケジュールもささやかれている。

　長年の国家公務員としての感である。今年10月3日は仏滅、10月10日は先勝、10月17日は友引というカレンダーも念頭に置いている。戦後26回の総選挙の投開票日において、大安7回、赤口4回、先勝4回、友引5回、先負4回、仏滅2回だ。

　作為性がなければ、どれも4～5回だろうが、大安が多く、仏滅が少ないのは、大安を好み、仏滅を避けているからだろう。政治家に限らず験担ぎをする人は少なくない。

　補正予算は7～10日間の審議を要するが、早く行けば、9月22日公示もありえる。9月22日も28日もともに大安なので、可能性がある。もっとも、戦後26回の総選挙の公示日において、大安3回、赤口2回、先勝6回、友引7回、先負4回、仏滅4回だ。大安優先とも言えないので、公示日についてそれほどこだわりはないかもしれない。

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　6月7日に筆者が出したのは、6月9日の党首討論でハプニング解散がないと睨んだ結果だ。多くの衆院議員がこのスケジュールで走り出すと、それは自己実現的になるだろう。

　筆者は、本コラムで「青木の法則」に何度も言及し、総選挙の予測などにも使ってきた。菅政権の今の状況を青木率（＝内閣支持率＋自民党支持率）でみると、6月で70を越えており、すぐに危機的になるような水準ではない。

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　野党の国会追及は残念ながら不発だった。昨年の予防接種法では慎重にせよといいながら、今年に入るとワクチン接種が遅いなどと支離滅裂だった。ワクチン接種のスピードが上がり、感染状況が改善方向の中で、五輪の中止を声高に叫んでいたが、先日のG7でも東京オリパラへ各国から賛意がでてくると、腰砕けになっている。

　菅政権は派手さはないが、ワクチン接種では着実に成果を上げている。

　今年3月末には、米国でのワクチン接種が順調だったので、日本へは6月末までの大量の供給が出来そうだったのは客観的にわかる。実際、日本政府はファイザー社と水面下で交渉したのだろう。その仕上げは、4月15－18日の菅首相の訪米だ。ファイザー社との確約を菅首相自らが行った。

　◆テレビのコメンテーターは…

　後は、国内の打ち手の問題だった。それは、5月10日の本コラムでも紹介したが、4月26日に出された「超法規的措置」だ（　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82991　）。

　昨年5月の補正予算でワクチン接種に1300億円をつけたが、そのときの積算根拠で1万箇所のマイナス70度の冷凍庫があったが、海外の供給の確保、国内の打ち手の確保で、1日100万人接種が可能になったと思った。

　ところが、テレビのコメンテーターは情けないモノで、1日100万人というのは、7月末までのワクチン接種量から「逆算」して出された数字というデタラメな解説ばかりで呆れたものだ。

　今日6月21日から、職域での集団接種も始まる。企業ベースで、接種券なしも従業員や取引先もワクチン接種が可能になる。これで、1日100万人ペースを越えるのは確実だ。

　海外からの調達量が結果として多かったので、台湾やベトナムなどへの再輸出でワクチン外交もできるようになった。台湾へは、6月4日という天安門事件があった日に出せたのは対中国との関係で粋だった。

　筆者は、5月31日付け本コラムで一定のワクチン接種を前提として、日本の新規感染者予測を行った。幸いにも、日本のワクチン接種スピードは、筆者の想定を超えて、欧米並みのスピードになっている。

　そこで、筆者の予測を改めて見直しても、筆者の予測はほぼあたりだ。

　ここで、かつて感染症の数理モデル研究者であった筆者から、最近の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会についてコメントしておきたい。

　◆優先することとは？

　分科会の尾身茂会長ら専門家の有志は18日、提言を出している。その中身は、「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」とか、言わずもがなだ。

　分科会は、エビデンスのなしでいろいろなこと言いすぎた印象だ。初期段階で、数理モデルで何もしない場合の感染での死亡者予測を行ったが、そのやり方は不味かった。

　筆者であれば、予測を当てることを優先する。パラメータを広く取り一定幅で説明し予測を当てて、政府内で信頼を得る必要があったが、それに失敗したと思う。

　政治の中で、専門家に求められているのは、将来の予測ができることだ。未知の現象で先が読めない中、専門家に頼るのは先を読むことなので、予測を外したり結果を後講釈するだけなら専門家は不要といわれてしまう。

　しかも、途中から政府内で話さないで、政府外の雑誌などで話すようになったらしいが、それでは有益な情報がますます利用されない悪循環になってしまったのだろう。

　さて、ワクチン接種とともに、感染者数も落ち着くと思われる。少なくとも、感染者数の減少はなくても、重症者、死者数は減少するので、医療逼迫という最悪にはならないだろう。

　ここで、菅政権の内閣支持率が新型コロナの新規感染者数にきれいに連動していることを指摘しておきたい。

　◆予測してみると…

　新規感染者数と菅政権内閣支持率は、相関係数▲0.85と高い（逆）相関がある。つまり、新規感染者数を減らすと内閣支持率が高まり、増えると内閣支持率が低くなるわけだ。

　さて、ここで、9月末のコロナの感染状況を予測してみよう。五輪開催時の7月末ごろには今と同程度が今より感染が少ないのは、既に予想したとおりである。しかし、その2ヶ月後の9月末となると、予測は難しい。夏なので、大きな波が来る可能性は少ないものの、ないとは言い切れない。

　しかし、ワクチン接種状況はかなり予測できる。6月7日の本コラムで、ワクチン接種の予測を2通り出したが、今のペースはそれらを上回っている。9月末になると、総ワクチン接種回数（人口100人あたり）は、今の英米並、仏独伊を越えていると思われる。

　となると、仮に次の波がみてもかき消される可能性が高いだろう。となると、内閣支　持率は高まっているかもしれない。

　これは、菅政権にとって総選挙のかなりいい材料だ。

　それでは、死角はないかといえば、やはりオリパラで、感染者が続出するケースだ。そうなると、オリパラが成功とは言えなくなってしまう。海外からの選手や関係者、マスコミ関係者について、万全の水際措置をとって、天命にまかすのだろう。

髙橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授

　元稿：講談社　現代ビジネス　主要ニュース　政治　【政局・担当：高橋洋一】　 ２０２１年０６月２１日 　０６：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【幻冬舎】：菅政権の安定度

【幻冬舎】：菅政権の安定度

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【幻冬舎】：菅政権の安定度

　5月に入って以降の報道各社による世論調査の結果を見ると、菅内閣の支持率低下が目立つ。新型コロナの感染が拡大する一方、ワクチン接種の進みが遅いことが要因だろう。衆議院の任期満了まで5ヵ月となったが、野党側にも勢いがなく、総選挙により政権交代が起こる可能性は少ないと言える。ただし、菅政権の政策に対して市場の期待が盛り上がるシナリオも考え難い。

　◆菅首相の政権運営:黄色の信号が点灯した状態

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［図表1］歴代内閣の発足時からの支持率の推移 出所：NHKの世論調査よりピクテ投信投資顧問が作成

［図表2］NHK世論調査による首相プレミアム期間：2000年～2021年5月出所：NHKの世論調査よりピクテ投信投資顧問が作成（幻冬舎ゴールドオンライン）

　小渕恵三内閣以降ののべ10人の首相の内閣支持率をNHKの世論調査で追うと、政権発足から8ヵ月目の平均は37.3％だった（図表1）。菅内閣の5月の支持率は35％なので、平均から大きく乖離しているわけではない。

　もっとも、この10人の内閣総理大臣のうち、5年以上の長期政権を維持した小泉純一郎首相、2回目の安倍晋三首相の両内閣は、この時期の支持率が69.0％だった。一方、残りの8人は1年半持たずに退陣に追い込まれたが、8ヵ月目の平均は29.4％だ。少なくともこれまでのところ、菅内閣は短命政権の軌道に近いコースを歩んでいる。

　また、与党内で首相（党首）の指導力を示すのが「首相プレミアム」だ。内閣支持率は即ち首相個人の支持率と言っても過言ではないだろう。つまり、内閣支持率から自民党の支持率を引いて求められる首相プレミアムは、「選挙の顔」としての首相の力を示す数字に他ならない。

　NHKによる5月の世論調査では、菅首相の首相プレミアムは1.3ポイントに過ぎなかった（図表2）。つまり、自民党の支持層以外、菅内閣を支持する有権者は極めて少ないわけだ。

　第2次安倍政権では、首相プレミアムは平均10.9ポイントと高水準である。過去の例では、安倍前首相を含め、首相プレミアムがマイナスになると、政権は末期的な状況に追い込まれた。菅首相にとっては、黄色の信号が点灯した状態と言っても過言ではないだろう。

　◆総選挙:政権交代の可能性は極めて低いが…

　与党にとっての救いは、野党の支持率にも大きな改善が見られないことだ。NHKの調査によると、野党第1党の立憲民主党の支持率は5.8％に留まり、33.7％に達する自民党との差は依然として大きい。衆議院の任期満了まで5ヵ月となるなか、政権交代の可能性が高い状態であれば、危機感により与党内から菅首相への批判が強まっているだろう。

　ただし、野党側による選挙協力によっては、自民党が総選挙で大きく議席を減らす可能性は否定できない。例えば、2017年の総選挙の結果を基にシュミレーションすると、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党が個別に総選挙に臨む場合、自民党の獲得議席は275議席程度になり、単独過半数（233議席）を大きく上回た。一方、4党が小選挙区で統一候補を擁立すれば、自民党が230議席を割る可能性が台頭する。公明党との連立で政権は維持できるが、50議席以上の減少で菅首相は責任を問われよう。

　菅首相には何等かのテコ入れ策が必要だ。特にワクチン接種のスピードが鍵を握るのではないか。また、7月4日の東京都議会議員選挙は、総選挙の前哨戦として注目される。

　もっとも、市場の立場から見た場合、菅政権の政策に対し期待が盛り上がるシナリオは想像し難い。難易度の低い施策は第2次安倍政権下で出尽くしており、残されているのは、強い政治力を必要とする構造改革策だけだからだ。

　※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『菅政権の安定度』を参照）。 （2021年5月21日）

　■市川 眞一 ピクテ投信投資顧問株式会社　シニアフェロー

　元稿：幻冬舎　主要ニュース　GOLD ONLINE　【政局・担当：市川 眞一 ピクテ投信投資顧問株式会社　シニアフェロー】　２０２１年０５月２３日　０８：０１：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【疑惑】：「菅首相」は「官房機密費」をホントに総裁選に使っていないのか？

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　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：「菅首相」は「官房機密費」をホントに総裁選に使っていないのか？

　◆“既得権益”と“身内への甘さ”

　週刊文春の取材で、菅義偉首相の長男が東北新社に“コネ入社”した可能性や、菅氏が大臣を経験した後も影響力を保持する総務省の担当として、長男が同省のキャリア官僚接待に精を出すさまが浮かび上がった。秋田のイチゴ農家の息子から徒手空拳で上京し、権力の階段を駆け上がった立身出世のストーリーは今や崩壊した格好だが、一方で菅氏の“既得権益”“身内への甘さ”を物語るのが、「官房機密費」問題である。 

菅義偉公式HPより

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　1月28日の参院予算委員会で、共産党の小池晃氏は、菅首相が官房長官だった第2次安倍政権下で官房機密費として約95億4000万円が支出されていたことを取り上げた。 　小池氏は、昨年9月の自民党総裁選のために支出したのではないかとただしたところ、首相は「そのようなことは一切ありません」と否定している。

　　国会で追及した共産党の小池晃氏（新潮社）

　この質問は年明けすぐの赤旗の取材に拠るところが大きい。赤旗や共産党はかねて官房機密費の使途の明確化に熱心で、宮澤喜一内閣における加藤紘一官房長官（1991年11月～92年12月）が使った機密費の明細を手に入れて公表したこともあった。

　《国会対策費》からは、英国屋などスーツの仕立券が与野党幹部に支出されており、《パーティー》の項目には政治家のパーティー券購入の実態が記述され、さらには、《長官地元入り経費》や《日比谷高校会費（加藤氏は日比谷高出身）》など、私的費用への流用も疑われた。

　明細に、「50万円の支払い先」として氏名のあった古賀誠元自民党幹事長は、受領を認める旨のコメントをしている。

　では今回の赤旗の記事（1月4日）の内容について、ざっと紹介しておこう。

　◆1日で2億5000万円引き出した

　・菅義偉首相が内閣官房長官に在任した7年8カ月余（2822日）で自身に支出した内閣官房機密費は86億8000万円超だった。 ・支出した官房機密費の総額95億4200万円余の90・97％を菅氏は、自身の自由に使えるカネとして1日平均307万円を使ったことになる。

　・昨年8月28日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明後に菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、9月2日。その前日の1日に菅氏は、官邸内にある官房機密費1億3200万円余のうち、9020万円を菅氏自身が自由に使える領収書不要の「政策推進費」に振り分けた。

　・官房機密費には「調査情報対策費」「活動関係費」「政策推進費」の3類型があり、このうち「調査情報対策費」と「活動関係費」は、事務補助者が出納管理をする。

　・「政策推進費」に関しては、官房長官にカネが渡った時点で“支出完了”となり、何に使ったかを知るのは官房長官のみで、官房機密費の中でもっとも闇のカネの要素が強いカネ。

　・菅氏は9月16日に官房機密費の引き継ぎを行ったが、その間で4820万円を使っていた。総裁選中もきっちり1日平均300万円を使った計算になる。

　官房機密費は内閣官房の仕事を円滑に進めるために機動的に使える経費とされ、月額は1億円前後で、これは2009～12年の民主党政権時代も同様だったから、菅氏が特別多く使ったというわけではない。

　ちなみにこの枠を大幅に超えて、「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」と閣議決定された事案もある。

　政権交代が決まった衆院選直後の09年9月1日、麻生政権の河村建夫官房長官が2億5000万円の官房機密費を引き出したことがわかっている。

　　官房長官だった河村建夫氏は政権交代確定後に2億5000万円を引き出していた（新潮社）

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　◆過去には選挙対策に　

　菅氏の引き出しと同じように、“駆け込み”感が目立つもので、政府は、鈴木宗男衆院議員（当時・新党大地代表）の質問主意書に答える形で「異常」と断じた格好だ。 　交代が決まった政権の官房長官に「内閣官房の仕事を円滑に進める」という動機を見つけるのは難しいだろう。さらに悪いことに、1日300万円という通り相場を遥かに超えていることも国民の理解を得られるとは思えない。

　同じ鈴木宗男氏に関しては、こんなエピソードもある。

《平野博文官房長官は2010年4月22日、東京都内のホテルで開かれた新党大地の鈴木宗男代表の政治資金パーティーであいさつし、鈴木氏が自民党総務局長だった時期の大阪府知事選の際、「5000万円なら出そう」と打診してきたことを披露し、「今思えば、そのカネは官房機密費（内閣官房報償費）から出ているんじゃないかな」と述べた。平野氏は、鈴木氏が機密費に関する質問主意書を多く出していることにも触れ「パーティーにはポケットマネーで参加させていただいた。主意書がなければ、ひょっとしたらそこ（機密費）から出したかもしれない」とおどけてみせた。鈴木氏は自民党の選挙実務を仕切る総務局長に99～01年在任。00年の府知事選では民主、自民両党が相乗りで推薦した太田房江氏が初当選した》（毎日新聞2010年4月23日より）

　国会対策にも日比谷高校の会費にも支出されているくらいだから、選挙対策に使われていてももはや不思議ではないが、当事者がそれをにおわせていたことは注目に値する。

　自民党の閣僚経験者によると、 「総裁選は政治資金規正法にも公職選挙法にも引っかからないので、現金が飛び交う天国だというのが永田町の常識。2つの派閥からカネをもらう『ニッカ』、3派閥なら『サントリー』、あちこちからもらうパターンは『オールドパー』なんて昔は言われたけどね、まぁ今もカネの授受は普通にありますよ」

　少なくとも、菅氏による“駆け込み”引き出しについての弁明は聞いてみたいものだ。

　機密費の使用も、そしてコネ入社も、ごく一握りの人たちに許された既得権益の象徴である。

　デイリー新潮取材班　 2021年2月6日掲載　新潮社

　元稿：新潮社　主要出版物　DAILYSHINCHO　【デイリー新潮】　２０２１年０２月０６日　０６：００：００　これは参考資料です。　転載等は各自で判断下さい。

【菅首相】：官房長官時代に使った機密費“86億8000万円”の衝撃

【菅首相】：官房長官時代に使った機密費“86億8000万円”の衝撃

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【菅首相】：官房長官時代に使った機密費“86億8000万円”の衝撃

　７日首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言が発令され、多くの国民が先行きに不安を感じている。

　夜８時までの時短営業に応じる飲食店も、１日６万円の協力金だけでは持ちこたえられない事業者は少なくない。倒産や廃業、失業が相次げば生活に困窮する労働者も増える。それなのに、十分な補償を示そうとせず、罰則強化にシャカリキな政府・与党には不信感が募る一方だ。しかも、国民には出し渋るのに、菅首相自身は巨額の税金を好き勝手に使っていたことが分かった。

　　自民党の両院議員総会で新総裁に選出され、拍手に応える菅義偉官房長官＝１４日午後、東京都港区

　「しんぶん赤旗」（１月４日付）によると、菅首相が第２次安倍政権で官房長官を務めた７年８カ月（２８２２日）で支出した官房機密費は９５億４２００万円超。その約９１％にあたる８６億８０００万円を領収書なしで菅首相が自由に使える「政策推進費」に振り分けていたことが、情報公開で判明したという。単純計算で１日平均３０７万円を使っていた計算だ。

　官房機密費は会計検査院に対しても支出先や使途を明らかにする必要はない。その中でも「政策推進費」は官房長官が自由に使途を決められる。いわば“つかみ金”だが、約８７億円ものカネを一体、何に使っていたのか。毎晩のステーキ会食でも使い切れないだろう。

　注目すべきは、昨年の自民党総裁選の直前にも巨額が引き出されていたことだ。菅首相が総裁選出馬を表明したのは昨年９月２日。赤旗によると、その前日に菅首相は機密費から９０２０万円を自由に使える「政策推進費」に振り分けていた。菅氏が首相に指名された９月１６日に機密費の引き継ぎが行われたが、９月１日からの１６日間で４８２０万円が使われていたという。まさか総裁選勝利のために機密費を使ったわけではないだろうが……。

「国民の命と生活よりも、政権の延命や自分の政治生命を優先する官房長官では、機密費という“闇金”を何に使っていても不思議はありません。機密費も税金ですから、国民に説明できない使い方をすべきではないのですが、安倍政権以降、政治と税金の私物化が甚だしい。まったく信用できません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　コロナ対策にしてもそうだが、国民の税金は適切に使ってもらいたい。

　元稿：日刊ゲンダイ　主要ニュース　政治・経済　【政治ニュース】　 ２０２１年０１月０７日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2021年07月07日 今日は？】：日本最初の乳酸菌飲料「カルピス」発売

【2021年07月07日　今日は？】：日本最初の乳酸菌飲料「カルピス」発売

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年07月07日　今日は？】：日本最初の乳酸菌飲料「カルピス」発売

　◆7月7日＝今日はどんな日

　　日本最初の乳酸菌飲料「カルピス」発売（1919）

「カルピス」は1919(大正8)年7月7日の七夕に発売された。パッケージデザインの特徴である水玉模様は、天の川をイメージしたもの

　◆出来事

　　▼福井県で地村保志さんと婚約者の2人が北朝鮮に拉致された。2002年に帰国（1978）

　◆誕生日

　　▼上田正樹（49年＝シンガー・ソングライター）▼研ナオコ（53年＝歌手）▼堤真一（64年＝俳優）▼MISIA（78年＝歌手）▼滝沢沙織（81年＝女優）▼土生瑞穂（97年＝櫻坂46）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２１年０７月０７日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。