【政界地獄耳・03.01】：つじつま合わない財政規律派・岸田首相の理屈

【政界地獄耳・03.01】：つじつま合わない財政規律派・岸田首相の理屈

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・03.01】：つじつま合わない財政規律派・岸田首相の理屈　

　★それが少し国民の考えとは違っても元首相・安倍晋三には政治家として、長期的な視野や目標と覚悟があった。憲法改正を唱え幾つかの改正案を国民に提示、国民が乗ってこなければ「機が熟していない」とひっこめ、改めて懲りずに新たな改正案を示した。当初から長期政権を持つ覚悟の中での安倍の政治手法だったといえる。無論それが暴走したこともあったから権力をひとつにくくることはできないが、今の首相・岸田文雄のように、安倍・菅政権の積み残しの後始末が必要だといっても、展望なくいきなり案件を持ち出し、まとめようとする手法は政権が1つの仕事をまとめるということより、政権がある間に片づけてしまいたいというビジョンのない政権の焦りだ。

　★首相は7日の衆院予算委員会で政府が掲げる子ども予算倍増のベースとなる基準について重ねて明示を避けた。だが15日の予算委で家族関係社会支出が20年度に「GDP比2％を実現している」とし「それをさらに倍増しようではないか」と答弁。「中身を決めずして最初から国内総生産（GDP）比いくらだとか今の予算との比較でとか、数字ありきではない」と言うが、倍増を掲げたのは首相だし、その理屈は防衛費議論では数字ありきの議論だった。

　★23日、自民党政調会長・萩生田光一は党会合で、少子化対策をめぐり「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に20万戸の空きがある。貸してあげたらいい」。児童手当の所得制限撤廃に関しては「検討の価値はあるが、1500億円の財源が必要になる。1500億円あるなら（新婚家庭が入居する公営住宅の）畳やお風呂、トイレを新しくしてあげたい」と述べた。政府与党の幹部が勝手なことを言っていても、首相は気にならないようだ。元々つじつまなど合わせる気もないのだろう。それでも財政規律派というのだからあきれる。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２３年０３月０１日 　０８：１６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入管法改正案 人権軽視こそ改めねば

【社説①】：入管法改正案　人権軽視こそ改めねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管法改正案　人権軽視こそ改めねば　

　政府は二〇二一年に廃案となった入管難民法改正案を国会に再提出する。前回の提出時、名古屋出入国在留管理局施設でのスリランカ人女性死亡事件が批判を浴び、廃案に追い込まれた。

 

　今回もほぼ同じ内容で、人権軽視の反省が生かされていない。改正案を撤回するか、国会で大幅修正することが必要だ。

 

　改正案は、難民認定申請の回数を原則二回までに制限し、一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設する。だが、監理措置を適用するか否かの判断は司法ではなく、入管当局に委ねられる。

 

　そもそも改正の必要があるのだろうか。不法入国や不法残留で摘発される外国人は年間約一万七千人で、ほぼ全員が帰国している。入管が問題視するのは約三千人の送還を拒む人たちだが、その大半は日本で生まれ育ったり、祖国で迫害を受けかねない人たちだ。

 

　送還拒否人数が膨らんだ最大の原因は日本の難民認定率の低さにある。欧米各国の数十％に比べ、日本は１％に満たない。独立した難民認定機関もない。まずはこの「鎖国」状態の解消が先決だ。

 

　ところが、政府の姿勢は国外追放の強化に終始している。日本も加盟する難民条約は難民申請中の送還を禁じているが、政府は申請の繰り返しが長期収容の原因とみて、新法案に申請回数の制限を盛り込んだ。この制限は難民保護の国際規範に抵触する。

 

　昨年夏、トルコ国籍クルド人として初めて難民認定された人はそれまでに二回、入管当局に申請を拒まれていた。入管の処分を取り消す札幌高裁の判決により難民認定されたが、法案成立後なら送還されていた可能性がある。

 

　監理措置が新設されても、国連の作業部会などが国際人権規約違反と批判する無期限収容の仕組みは手つかずのまま。収容に司法審査を介在させるべきだとの野党の提案は一顧だにされていない。

 

　名古屋入管での死亡事件後、当時の上川陽子法相は「収容施設として人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と謝罪したが、改正案を見る限り、人権軽視の姿勢は変わらない。

 

　好むと好まざるとにかかわらず、日本社会も外国人との共生を迫られている。国際的な人権水準の確立はその前提でもある。

 

　政府には人権尊重を最優先した入管政策への転換を求めたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月０９日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：放送法と政権 不当な新解釈撤回せよ

【社説②】：放送法と政権　不当な新解釈撤回せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：放送法と政権　不当な新解釈撤回せよ　

　安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更した。その経緯を示す総務省の行政文書を国会議員が示した。放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべきだ。

 

　ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに特定の政策に批判的なコメントをしたら、「政治的公平」に反するのだろうか。仮に一方が自分の意に反し、政府に迎合せざるを得ないなら、自由な論評は封鎖されるに等しい。

 

　政府はかつて「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との見解を示してきた。だから、コメンテーターも自由に意見を述べられた。だが、今は「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」との「新解釈」が放送現場を支配している。

 

　二〇一五年に総務相だった高市早苗氏が放送法四条にある「政治的公平」について、国会で「新解釈」を提示し、総務省も統一見解としたからだ。翌年には高市氏が政治的公平を欠く放送を繰り返せば、「電波停止」を命じる可能性にも言及している。

 

　報道の自由のある世界の国々では、政府批判や政策批判の番組も一般的に放送される。なぜ日本では表現の自由、報道の自由を狭めるような法解釈に変更されたのか。今月、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した内部文書が、その経緯をよく説明している。

 

　一四年から一五年にかけての官邸と総務省とのやりとりだ。ある特定の番組を問題視し、首相補佐官だった礒崎陽輔氏が主導的に総務省に解釈検討を要請した。同省出身の首相秘書官からは「メディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」との異論も出たが、安倍氏は礒崎氏に同調したという。

 

　高市氏は小西氏の文書を「捏造（ねつぞう）だ」と否定したが、総務省の行政文書だと判明した。文脈的には電波停止発言につながる流れがよく理解できる。内閣法制局を経ず、権力に都合のいい法解釈がなされたことを示す。官邸が独走し、法をねじ曲げた新解釈ともいえる。

 

　国会には礒崎氏を証人喚問し、真相を解明すべき責任がある。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月０９日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2020年03月08日 今日は？】：フランス・パリにシャルル・ド・ゴール国際空港開港

【2020年03月08日　今日は？】：フランス・パリにシャルル・ド・ゴール国際空港開港

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年03月08日　今日は？】：フランス・パリにシャルル・ド・ゴール国際空港開港

　◆3月8日＝今日はどんな日

　　東京・上野の大正博覧会の会場に、日本初のエスカレーターが設置され、試験運転（1914）

博覧会会場に設置されたエスカレーター（1914年）

　◆出来事

　　▼フランスの旅行ガイドブック「ギド・ミシュラン」創刊（1900）▼フランス・パリにシャルル・ド・ゴール国際空港開港（1974）

パリ＝シャルル・ド・ゴール空港 Aéroport Paris-Charles-de-Gaulle
IATA: CDG - ICAO: LFPG

　◆誕生日

　　▼高木ブー（33年＝ザ・ドリフターズ）▼桜井和寿（70年＝Mr・Children）▼須藤元気（78年＝参議院議員）▼山崎裕太（81年＝俳優）▼水野裕子（82年＝タレント）▼渡部豪太（86年＝俳優）▼松井珠理奈（97年＝タレント）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２３年０３月０８日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。