【米旅客機衝突】：67人絶望 トランプ大統領は批判「ヘリ操縦士に問題」「管制官の警告遅かった」

【米旅客機衝突】：67人絶望　トランプ大統領は批判「ヘリ操縦士に問題」「管制官の警告遅かった」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米旅客機衝突】：67人絶望　トランプ大統領は批判「ヘリ操縦士に問題」「管制官の警告遅かった」　

　米首都ワシントン近郊の空港付近で29日、小型旅客機と陸軍ヘリコプターが衝突した事故で、トランプ大統領は30日、記者会見し「生存者はいない。恐ろしい悲劇だ」と述べた。旅客機の乗客60人と乗員4人、ヘリの3人の計67人について生存を絶望視し、救助から遺体収容に活動を移したと発表した。消防などは28人の遺体を収容した。

　30日、米ホワイトハウスで記者会見するダフィー運輸長官（左）とトランプ大統領（AP＝共同）

　　30日、小型旅客機と米陸軍ヘリコプターが空中衝突し、レーガン・ナショナル空港近くのポトマック川で活動する救助隊員ら（ゲッティ＝共同）

　米メディアによると、運輸安全委員会（NTSB）は30日、旅客機のフライトレコーダー（飛行記録装置）を回収した。連邦航空局（FAA）、国防総省と共に原因究明を進める。

　旅客機事故としては2009年2月、東部ニューヨーク州バファロー近郊への墜落で計50人が死亡したのに続く規模で、01年11月にニューヨーク市で計265人が死亡した墜落以来、米国で最悪の被害となった。

　トランプ氏は今回の原因は特定できていないとしながらも「私は非常に強い意見を持っている」と述べ、ヘリが旅客機と同じ高度で飛行していたと指摘。「ヘリ操縦士に問題があった」「管制官の警告が遅かった」と批判した。

　報道によると、ヘリを担当していた管制官が離着陸する航空機の誘導も担っていた。2人の管制官が指示を出すのが通常だという。

　トランプ氏は、バイデン前政権でFAAが多様性・公平性・包括性（DEI）重視を推進し「重度の知的障害や精神障害を持つ人々の雇用を進めた」と批判。こうした政策が事故を防げなかったことの背景にある可能性を主張したが、根拠は示さなかった。

　事故は29日午後9時（日本時間30日午前11時）ごろ、中西部カンザス州ウィチタから首都近郊のレーガン・ナショナル空港に向かっていたアメリカン航空の子会社が運航するボンバルディア機が滑走路に進入しようとした際、陸軍ヘリ「ブラックホーク」と空中衝突。いずれも近くのポトマック川に墜落した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・事故・米首都ワシントン近郊の空港付近で29日、小型旅客機と陸軍ヘリコプターが衝突した事故】　 ２０２５年０１月３１日 　１１：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：旅客機と軍ヘリ空中衝突 30人超遺体収容と報道 首都近郊、川に墜落 64人搭乗、ヘリ乗員３人

【米国】：旅客機と軍ヘリ空中衝突　30人超遺体収容と報道　首都近郊、川に墜落　64人搭乗、ヘリ乗員３人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：旅客機と軍ヘリ空中衝突　30人超遺体収容と報道　首都近郊、川に墜落　64人搭乗、ヘリ乗員３人　

　米首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港付近で29日午後9時（日本時間30日午前11時）ごろ、アメリカン航空の小型旅客機と米陸軍のヘリコプター「ブラックホーク」が空中衝突した。連邦航空局（FAA）が明らかにした。旅客機と軍用ヘリはいずれもポトマック川に墜落し、ワシントンの当局者は記者会見で、生存者はいないとみられると述べ、28人の遺体を収容したと明らかにした。旅客機は乗客60人と乗員4人、軍用ヘリには3人が乗っていた。

30日、小型旅客機と米陸軍のヘリコプターが空中衝突して墜落したポトマック川で、日の出とともに行われた救助活動（ロイター＝共同）

　林芳正官房長官は「邦人の生命、身体に被害が及んでいるという情報には接していない」と述べた。

　アメリカン航空やFAAによると、旅客機はボンバルディアCRJ700で、同航空の子会社PSA航空が運航。中西部カンザス州ウィチタからレーガン空港に向かい、滑走路に進入中だった。ヘリは南部バージニア州の軍施設フォート・ベルボア所属で訓練飛行中だったとみられる。

　トランプ大統領は「悲惨な事故の報告を受けた。状況を注視している」との声明を発表。自身の交流サイト（SNS）で「どうしてヘリは上昇や下降、あるいは旋回をしなかったのか。（事故は）防げたはずだ」と強調した。FAAは運輸安全委員会（NTSB）が調査すると発表した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・事故・米首都ワシントン近郊の空港付近で29日、小型旅客機と陸軍ヘリコプターが衝突した事故】　 ２０２５年０１月３０日 　２１：５４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国】：小型旅客機が軍ヘリと空中衝突、旅客機は川に墜落 トランプ大統領「防げたはずだ」

【米国】：小型旅客機が軍ヘリと空中衝突、旅客機は川に墜落　トランプ大統領「防げたはずだ」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：小型旅客機が軍ヘリと空中衝突、旅客機は川に墜落　トランプ大統領「防げたはずだ」　　

　米首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港付近で29日午後9時（日本時間30日午前11時）ごろ、アメリカン航空の小型旅客機と米陸軍のヘリコプター「ブラックホーク」が空中衝突した。連邦航空局（FAA）が明らかにした。旅客機と軍用ヘリはいずれもポトマック川に墜落し、CBSテレビは18人の遺体が見つかったと報じた。旅客機は乗客60人と乗員4人、軍用ヘリには3人が乗っていた。

　旅客機が墜落したポトマック川を捜索する救急隊員ら（ロイター）

　在米日本大使館が搭乗者に邦人がいなかったかどうか確認している。林芳正官房長官は30日午後の記者会見で「邦人の生命、身体に被害が及んでいるという情報には接していない」と述べた。

　アメリカン航空やFAAによると、旅客機はボンバルディアCRJ700で、同航空の子会社PSA航空が運航。中西部カンザス州ウィチタからレーガン空港に向かい、滑走路に進入中だった。ヘリは南部バージニア州の軍施設フォート・ベルボア所属で訓練飛行中だったとみられる。

　トランプ大統領は「悲惨な事故の報告を受けた。状況を注視している」との声明を発表。自身の交流サイト（SNS）で、事故は「防げたはずだ」と強調した。FAAは運輸安全委員会（NTSB）が調査すると発表した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・事故・米首都ワシントン近郊の空港付近で29日、小型旅客機と陸軍ヘリコプターが衝突した事故】　 ２０２５年０１月３０日 　１９：５６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【埼玉・八潮の陥没事故】：「救助後、すぐに応急復旧に着手できるよう」中野国交相

【埼玉・八潮の陥没事故】：「救助後、すぐに応急復旧に着手できるよう」中野国交相

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【埼玉・八潮の陥没事故】：「救助後、すぐに応急復旧に着手できるよう」中野国交相

　中野洋昌国土交通相は31日の記者会見で、埼玉県八潮市で起きた道路陥没の復旧を急ぐ考えを示した。「（巻き込まれたドライバーの）救助が完了次第、すぐに応急復旧に着手できるよう、国交省の専門家を派遣するなど準備を進めている」と述べた。

　埼玉県八潮市の県道が陥没しトラックが転落した事故現場＝31日午前8時21分（共同）

　下水道管の老朽化対策を強化している中で事故が起きたことには「非常に重く受け止めている。今後は原因調査の結果を踏まえて必要な対応を検討、実施していく」と語った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・事故・埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没しトラックが転落した事故】　 ２０２５年０１月３１日 　１０：３７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【埼玉・八潮の陥没事故】：穴が拡大し２つが１つに 74歳男性救助続く 下水を川に流す異例の緊急放流も

【埼玉・八潮の陥没事故】：穴が拡大し２つが１つに　74歳男性救助続く　下水を川に流す異例の緊急放流も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【埼玉・八潮の陥没事故】：穴が拡大し２つが１つに　74歳男性救助続く　下水を川に流す異例の緊急放流も　

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没しトラックが転落した事故で、地元消防などは発生3日目となる30日午前、運転手とみられる男性（74）の救助活動を続けた。消防によると、陥没によってできた二つの穴が、同日未明に起きた崩落でつながり、穴の範囲が拡大。崩落は断続的に続いており、二次災害への警戒が高まっている。

　　　　　　　　埼玉県八潮市の道路陥没現場＝30日午前7時49分（共同）

　道路が陥没し、トラックが転落した現場で続けられる救助活動。左下は未明の作業中に新たに発生した陥没＝29日午後4時21分、埼玉県八潮市（共同通信社ヘリから）

　県によると、崩落でつながってできた穴の大きさは約20メートル。消防は、内部に積み重なったがれきや土砂をかき出すため、重機を穴の中に入れる方法を検討している。

　現場の地下にある下水道管が破損しており、県は穴の中の水量を減らすため、下水を川に流す緊急放流を29日深夜に始めた。下水の緊急放流は異例で、東日本大震災の際にも実施されたという。

　同県春日部市のポンプ場からポンプ車で下水をくみ上げ、ホースを使って近くの新方川へ流している。塩素で川の汚染を防ぐ対策も行っている。期間は未定としている。

　県内12市町の約120万人を対象に、県が28日から求めている下水道の利用自粛も続いている。現場近くに住む無職男性（83）は「3日も通行止めになって不便だ。下水の使用もどれくらい控えればいいのか分からない」と不安げに話した。

　県警は現場の半径200メートルの住民に避難を呼びかけており、八潮市によると30日午前9時時点で約20人が近くの中学校の体育館に避難している。

　事故は28日午前9時50分ごろ、陥没を目撃した男性が110番した。救助作業は、トラブルなどによる中断を挟みながら続いている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・事故・埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没しトラックが転落した事故】　 ２０２５年０１月３０日 　１３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・01.31】：【速報】：西元健福岡県議会議員（自民）に公選法違反の疑い｜選挙区内に大量の違法ポスターと違法看板

【HUNTER・01.31】：【速報】：西元健福岡県議会議員（自民）に公選法違反の疑い｜選挙区内に大量の違法ポスターと違法看板

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・01.31】：【速報】：西元健福岡県議会議員（自民）に公選法違反の疑い｜選挙区内に大量の違法ポスターと違法看板

　　福岡県議会の西元健議員（築上郡・豊前市選挙区。自民・当選４回）に公職選挙法違反の疑いが浮上した。

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　今年３月23日に投開票がされる豊前市長選への立候補を表明している西元氏は、選挙区である豊前市内に自身の顔写真と氏名を大きく記載したポスターを大量掲示。昨年12月に新しく開設した事務所には、外部に見えるような形でズラリとポスターを並べて、市長選に向けた活動を展開していた。

　公職選挙法は、首長や議員の任期が満了する日の６カ月前から当該選挙の期日（投開票日）までの間、公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の氏名やその人物が類推されるような事項を表示する文書図画の掲示を禁止しており、西元氏のポスター掲示は、この規定に抵触する可能性がある。

　また、西元氏の事務所の現状のように同一ポスターを集中掲示することも違法。さらに、西元氏が代表を務める自民党支部の建物などに設置、掲示されている政治活動用看板も、法が貼付を定めた「証票」が期限切れになったり、証票自体がないものばかりだった（＊下の画像参照）。県議４期を務め市長を目指そうかという政治家の規範意識のなさには呆れるしかない。

　自民党福岡県連は豊前市長選における同氏の推薦を決めたと報じられているが、ルールを守れない人物に行政のトップが務まるのか疑問だ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【話題・地方自治体・福岡県議会・西元健議員（築上郡・豊前市選挙区。自民・当選４回）に公職選挙法違反の疑いが浮上】　 ２０２５年０１月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.31】：米金利据え置き 「トランプ政策」を見極めたい

【社説①・01.31】：米金利据え置き　「トランプ政策」を見極めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.31】：米金利据え置き　「トランプ政策」を見極めたい

　トランプ米政権の政策がインフレを助長するとの懸念は強い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、その影響を見極めながら、金融政策を運営していくことが大切だ。

　ＦＲＢは政策金利を年４・２５～４・５０％に据え置くことを決めた。利下げにこだわるトランプ政権の発足後、初の会合となったが、昨年９月以降３回にわたり続けてきた利下げを今回は休止した。

　ＦＲＢが歴史的なインフレの抑制に向け、２０２２年春以降、急速に利上げを進めた局面では、景気を冷やしすぎることが懸念されてきた。だが、景気は崩れず、世界経済で１強と称されている。

　一方で、昨年１２月の消費者物価指数の上昇率は、前年同月比２・９％と３か月連続で加速した。

　パウエル議長は記者会見で、堅調な経済を踏まえて、利下げ判断を「急ぐ必要はない」と述べた。声明文でも「２％の物価目標に向けて進展している」との文言を削除した。今は、物価高の再燃に警戒感を強めているのだろう。

　インフレは、特に低所得者層の家計を苦しめて、社会の不安定化を招く。ＦＲＢは、追加の利下げを判断する際は経済や物価動向を丁寧に点検してほしい。

　先行きの不確実性は高い。トランプ政権の政策が、物価高を加速させるリスクがあるためだ。

　トランプ大統領は、製造業の保護や、他の政策目的を達成するための取引（ディール）の手段として、高関税政策を進める考えだ。それが物価上昇を招かないか、ＦＲＢは精査してもらいたい。

　軍用機を使った不法移民の強制送還を本格化させてもいる。人手不足が賃金と物価の上昇を招くことを考慮する必要がある。

　利下げを巡って、トランプ氏とＦＲＢの間では、すでに神経戦が始まっている。金融市場に混乱が広がらないかも心配だ。

　ＦＲＢは昨年末に２５年の利下げ回数は２回との見通しを公表した。市場では、次回の政策変更は６月頃との見方が増えている。

　トランプ氏は、景気や株価を押し上げる効果を期待して、利下げに対する執着が強い。

　今回の決定後も、ＦＲＢとパウエル議長に対し、「自らが作り出したインフレという問題を止めることができなかった」とＳＮＳに投稿し、不満を示した。

　拙速な利下げで物価高が落ち着かなければ、政権の支持率に響く。トランプ氏にとっても得策ではあるまい。ＦＲＢの金融政策の独立性を尊重するべきである。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.31】：教員の働き方 業務の効率化をいかに図るか

【社説②・01.31】：教員の働き方　業務の効率化をいかに図るか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.31】：教員の働き方　業務の効率化をいかに図るか

　教員の給与を上げても長時間労働が変わらない限り、なり手不足は解消されないだろう。業務の削減や簡素化を進め、教育現場を魅力ある職場に変えていかねばならない。

　公立小中高校の教員給与が来年度から引き上げられる。これまで「残業代」の代わりに基本給の４％を一律支給してきた教職調整額を段階的に引き上げ、２０３０年度までに１０％とする予定だ。

　教職調整額は１９７２年施行の法律で４％と定められた。これは当時、月約８時間だった教員の平均残業時間に基づいている。

　だが現状は、中学校教員の７７％、小学校教員の６５％が、国の定める残業時間の上限「月４５時間」を超えている。教員の採用倍率は今年度、小中高校ともに過去最低だった。長時間労働が要因の一つだと指摘されている。

　労働の実態に合わない給与の規定を改めるのは当然だ。だが、より重要なのは、教育現場で常態化している長時間労働をいかに緩和するかであろう。

　国は給与の引き上げにあたり、残業の平均時間を２９年度までに現状より３割少ない「月３０時間」まで減らす目標を掲げた。この達成に向け、実効性ある対策を展開していくことが重要だ。

　長時間の会議や煩雑な書類の作成などは、現場の運用で削減できるはずだ。校長のリーダーシップが求められる。保護者対応に経験豊富な教員ＯＢらを活用することなども有効だろう。

　神戸市は２６年秋までに、市立中学での部活動を終了し、民間団体などを運営主体とした地域のクラブ活動に移行する方針だ。

　中学校教員にとって、部活動は特に負担が大きいとされる。地域や学校の実情を踏まえ、外部人材の登用などを進めていきたい。

　国は来年度、教職員の定数を５８００人増やす。教科ごとに専門の教員が教える、小学５、６年生対象の「教科担任制」を４年生にまで広げることや、中学で生徒指導を担う教員を増やすためだ。

　教員の負担を減らすことで、子供と向き合ったり、教材の研究に充てたりする時間を確保し、質の高い教育につなげたい。

　社会の変化に伴い、学校で教えるべき内容が増えている。授業時間に対して、教える分量が多すぎるとの指摘もある。学習指導要領に詰め込みすぎがあるなら、国が見直すことも必要だろう。

　教員は子供の成長を支える大事な仕事である。それを教員が実感できる環境作りが大切だ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.30】：欧州政治に介入 ＳＮＳが選挙を左右する危険

【社説①・01.30】：欧州政治に介入　ＳＮＳが選挙を左右する危険

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.30】：欧州政治に介入　ＳＮＳが選挙を左右する危険

　絶大な財力と発信力を誇る人物が、ＳＮＳを駆使して偏った言説を他国向けに広げれば、選挙結果すら左右しかねない。欧州が警戒感を強めているのは当然である。

　米実業家イーロン・マスク氏が、ドイツと英国の右派勢力への支持を相次いで表明した。

　ドイツでは、所有するＸ（旧ツイッター）で野党「ドイツのための選択肢」のワイデル共同党首と対談し、２月の総選挙で同党に投票するよう呼びかけた。一方、ショルツ首相については「無能」と決めつけ、辞任を求めた。

　ショルツ氏が「ドイツの将来を決めるのはＳＮＳオーナーではない」と断じたのも無理はない。

　マスク氏は、英国では右派の野党・改革党を支持すると、Ｘで宣言した。スターマー首相の交代を画策しているとの見方もある。

　欧州各国の選挙では、欧州統合や移民の受け入れに反対する右派勢力が躍進し、政権政党を脅かしている。そうした中でのマスク氏の言動は、フランスのマクロン大統領が指摘するように「選挙介入」と取られても仕方あるまい。

　Ｘは世界で数億人が利用し、マスク氏自身も２億人以上のフォロワーを抱えている。しかもマスク氏はトランプ米大統領から官僚機構改革のトップに起用された。発言には責任が伴い、単なる個人の意見表明では済まされない。

　そもそも米国の要人が、同盟国である英独の政治に混乱を引き起こしている状況は異様だ。

　米欧間ではロシアの侵略を受けるウクライナへの支援や、関税政策を巡って亀裂が生じている。マスク氏がもたらしたＳＮＳの弊害が、さらに溝を深めかねない。

　欧州では、外部勢力などによってＳＮＳを通じた違法な情報工作が日常的に行われ、選挙の公平性を揺るがしている。

　ルーマニアでは昨年１１月の大統領選挙の１回目投票で、 泡沫 ほうまつ とみられた親ロシアで右派の新人候補が動画投稿アプリによる選挙運動を展開し、首位に立った。

　候補者がインフルエンサーに報酬を払って宣伝を行わせていたことのほか、ロシアが選挙に介入した可能性が捜査当局に指摘された。憲法裁判所は選挙の無効を宣言し、大統領選をやり直すことになった。極めて深刻である。

　欧州連合（ＥＵ）はＳＮＳ上の不正行為の広がりを重く見て、実態調査に乗り出した。日本の選挙でもＳＮＳの活用が広がっている。欧州と知見を共有することも必要ではないか。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.30】：道路の陥没事故 地下の空洞化をいかに防ぐか

【社説②・01.30】：道路の陥没事故　地下の空洞化をいかに防ぐか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.30】：道路の陥没事故　地下の空洞化をいかに防ぐか

　地震でもないのに道路が突然大きく陥没し、走行中のトラックが転落するという衝撃的な事故が起きた。地下で何が起きていたのか。原因究明と再発防止が急務だ。　

　道路が陥没したのは、埼玉県八潮市の県道交差点で、直径１０メートル、深さ１０メートルにわたって大きな穴が開いた。トラックは現場を通りかかった際、その穴に落下し、男性運転手が車内に取り残された。

　警察と消防が救助活動を続けているが、穴には土砂や水が流れ込み、作業は難航している。救出を急いでほしい。近くでは新たな陥没も発生し、地中のガス管が破損する恐れがあるとして、市などが周辺住民に避難を勧告した。

　現場は市の中心部で、近くには市役所や学校もある。多くの車や人が行き交う場所で、突如として道路がこれほどの規模で陥没しようとは、誰も想像できまい。

　下水道管が破損して管の中に土砂が流れ込み、地中に空洞ができたとみられている。陥没で管がふさがった可能性があり、県は周辺自治体の約１２０万人に対し、当面、洗濯や風呂を控えるよう呼びかけている。事態は深刻だ。

　この下水道管は１９８３年に使用が開始され、２０２１年度の定期点検では「ただちに工事は必要ない」と判断された。

　ただ、２０年度の調査では５００メートル離れた地点の下水道管は腐食が進んでいることが確認され、修繕が必要な状況だったという。

　県や市は、下水道管がなぜ破損したのか、詳しく調べる必要がある。２１年度の点検が適切だったのかも、検証すべきだろう。

　下水道管の破損による道路の陥没は全国で発生している。国の調査では２２年度だけで２０００件以上起きた。老朽化した管に土砂が流れ込んで地盤が沈み込むケースが多いという。今回の事故も同じ理由だったのか。

　国内の水道管は各地で老朽化が進んでいるが、自治体の財政難で交換が追いつかない状況だ。このままでは道路の陥没に歯止めがかからない。自治体は更新作業を急がなければならない。

　水道管の点検は、聴診器のような器具で異音を確認するのが一般的だが、最近はＡＩ（人工知能）を使って劣化度を調査する方法もある。調査の精度を高め、効率的な水道管の更新につなげたい。

　ＪＲ博多駅前や東京都調布市では過去、地下の工事が原因で大規模な陥没が起きた。安心して暮らすためには、地中に潜む様々なリスクを取り除くことが重要だ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.29】：衆参代表質問 減税や無償化だけが争点か

【社説①・01.29】：衆参代表質問　減税や無償化だけが争点か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.29】：衆参代表質問　減税や無償化だけが争点か

　減税や無償化の議論ばかりに審議時間を割いていて良いのか。政府と各党は国の針路や重要課題について、正面から論じ合うべきではないか。

　石破首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、衆参両院の本会議で行われている。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は「子育て世帯の負担を軽減するため、私立を含め所得制限のない高校無償化を実現すべきだ」と訴えた。立憲民主党の野田代表も同様に高校無償化を求めた。

　首相は「安定した財源の確保を考えながら、議論を重ねたい」と述べるにとどめた。

　高校無償化は、維新の看板政策だ。維新は、地盤の大阪府で実施しているような、所得制限を設けない形の無償化を全国で実現することを条件に、来年度当初予算案に賛成する考えを示している。

　ただ大阪府では、補助のおかげで授業料が少額で済むようになった私立高の人気が高まる一方で、公立は定員割れになるといった弊害も出ている。

　そもそも高校の授業料は既に相当程度軽減されている。このため、仮に全国で無償化を実施した場合、地方では私立高が少なく、また、公立高はほとんど無償化されているため、恩恵は高額所得者だけに限られることになる。

　維新の案では、年６０００億円の財源が必要だという。多額の予算を投じることが妥当なのか。

　本来、教育を論じるのであれば、子供の学ぶ意欲をどう高め、人間性豊かな人材を育てていくかといった視点から教育のあり方を考えることが国会の役割のはずだ。

　国民民主党の西岡秀子衆院議員は、与党が昨年末に１０３万円から１２３万円への引き上げを決めた所得税の課税基準について、一層の拡大を求めた。

　財源を棚に上げてバラマキのような政策を次々に少数与党にのませようとする野党各党の姿勢は、無責任極まりない。夏の参院選のアピール材料にしようという思惑が透けてみえる。

　政府・与党もふがいない。野党におもねって譲歩を重ねて財政を悪化させてしまったら、国益を害するだけだ。

　野田氏は、早期の日米首脳会談を求め、首相は「協力関係を構築したい」と応じた。

　首相は来月、トランプ米大統領と会談する方向で調整している。国際情勢が 混沌 こんとん とする中、いかに日米同盟が重要であるかをトランプ氏に丁寧に説明し、信頼関係を構築する必要がある。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.29】：高額療養見直し 負担増への理解をどう広げる

【社説②・01.29】：高額療養見直し　負担増への理解をどう広げる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.29】：高額療養見直し　負担増への理解をどう広げる

　高齢化が進み、国全体の医療費は膨らむ一方となっている。財政が 逼迫 ひっぱく する中で、患者に一定の負担増を求めるのはやむを得ない。　

　政府が「高額療養費制度」の政令を見直し、患者の自己負担額の上限を引き上げることを決めた。改定は１０年ぶりだ。

　この制度は、入院などで多額の医療費がかかった場合に患者の自己負担を低く抑える仕組みだ。年収に応じて毎月の自己負担額に上限を定め、上限を超えた分を医療保険財政で賄っている。

　例えば年収３７０万～７７０万円の現役世代が、がんを患って月２００万円の医療を受けた際には、３割負担の原則を当てはめれば自己負担は６０万円となる。しかしこの制度のおかげで、実際に支払う額は１０万円程度ですむ。

　医療が高度化し、がんや心臓病など重い病であっても効果的な新しい治療法が開発されている。一方で、複雑な手術や最新の投薬治療に１０００万円を超える医療費がかかることも珍しくはない。

　高額療養費を含む医療費は、２０１３年度に４０兆円を突破し、その後も増加傾向にある。現状を放置していたら医療保険財政が悪化し、医療費への税金の投入も 嵩 かさ むばかりとなる。改革は急務だ。

　政府は具体的な改革として、全ての所得層を対象に、自己負担の上限を今年８月から２７年８月にかけて段階的に引き上げていく方針だ。年収３７０万～７７０万円の場合、今年は自己負担の上限額が１０％増となる。

　ただ２年後には、年収によって自己負担の上限額が５０％増や７０％増となる人もいる。

　厚生労働省の審議会は昨年、どの所得層でも引き上げ幅を５～１５％とする方向で議論していたが、年末に厚労相と財務相が協議し、一定の所得のある人には負担を積み増すことを決めた。

　経済力のある層に重い負担を求める「応能負担」は、税や社会保障の原則だ。とはいえ「７０％増」もの引き上げについて、十分な議論が行われたとは言えない。

　自己負担額の見直しは政令を改めれば可能なため、政府には、法改正に伴う国会での説明義務は生じない。だが、これだけの負担増を求めるのなら、制度の課題や負担増の必要性を丁寧に説き、国民の理解を求めていくべきだ。

　今国会では、５年に１度の年金改革も予定されている。年金、医療、介護の社会保障全体を持続可能なものとするには、消費増税の議論も避けてはならない。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.28】：フジ社長辞任 メディア不信招いた責任重い

【社説①・01.28】：フジ社長辞任　メディア不信招いた責任重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.28】：フジ社長辞任　メディア不信招いた責任重い

　経営幹部の辞任は当然として、不祥事を招いた企業体質を根本から刷新する必要がある。

　元タレント中居正広氏の女性トラブルを巡り、フジテレビが２７日、２度目の記者会見を開いた。危機対応のまずさを認め、社会の厳しい批判を浴びた責任を取って、嘉納修治会長と港浩一社長が辞任した。

　港氏らはトラブルの把握後、「事案を公にしたくない」という女性の意向を踏まえ、積極的な調査を行わず、中居氏への十分な事実確認もしなかったという。

　また、１７日に開いた最初の記者会見は出席者を制限したうえ、映像撮影も認めなかった。さらに女性のプライバシーを理由に、質問にもほとんど答えなかった。

　こうした対応について、港氏は「カメラを向けて疑惑を追及してきた弊社がカメラから逃げたと言われても仕方ない。メディアの信頼性を揺るがした」と陳謝した。報道機関であることの自覚を欠いていたと言わざるを得ない。

　フジのＣＭを差し止めたスポンサー企業は約８０社に達している。２０２４年３月期は、ＣＭ放映によって１５００億円近い収入があったが、今後は収益が悪化し、経営基盤が揺らぎかねない。

　番組の制作現場は、高い視聴率を取れるタレントの歓心を買おうとする傾向が強い。不祥事の背景には、タレントへの過剰な接待があった疑いが持たれている。

　そうした疑惑がスポンサー離れに加え、視聴者の不信感にもつながっている。他局や地方のテレビ局に与える影響も大きい。

　後任の社長には、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの清水賢治専務が就任する。トラブルの事実関係などは今後、第三者委員会で調べるという。

　最大の焦点は、トラブルへのフジ社員の関与の有無である。フジは週刊誌報道の直後に関与を否定するコメントを出し、２７日の会見でも同様の説明を繰り返した。

　だがフジの社員は、トラブルが起きる前、この女性を誘い、中居氏の自宅で開かれた食事会に参加していたという。トラブルは、この延長線上にあったのではないのか。十分な調査が必要である。

　時代の変化とともに、セクハラや人を傷つけるような過激な笑いには厳しい視線が向けられるようになった。タレントやテレビ局スタッフの振る舞いにも慎重さが求められている。

　こうした社会の変化を見落としてきたところに、フジの不祥事の遠因があるのではないか。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・01.28】：事故の逸失利益 障害者の「減額」変える一歩に

【社説②・01.28】：事故の逸失利益　障害者の「減額」変える一歩に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・01.28】：事故の逸失利益　障害者の「減額」変える一歩に

　障害があっても、健常者と同じように働けるような社会であるべきだ。司法が投げかけたメッセージを受け止めたい。

　聴覚障害のある１１歳の女児が、大阪市内で２０１８年、歩道で重機にはねられて死亡した事故を巡る訴訟で、大阪高裁は、女児が将来働いて得られるはずだった「逸失利益」は、健常者と同額であると判断した。

　逸失利益は事故前の収入で算定するが、子供は収入がないため、全労働者の平均賃金がベースとなる。過去の裁判では障害者の労働能力を低くみる傾向があり、１審・大阪地裁も女児の逸失利益を「平均賃金の８５％」とした。

　しかし高裁は、女児が補聴器をつければ他者と十分な意思疎通が可能で、本人の努力もあって言語力やコミュニケーション能力も備わっていたはずだと認定した。

　そのうえで「健常者と同等に働く力があった」として逸失利益を減額せず、重機の運転手らに約４３００万円の支払いを命じた。

　裁判を通じて、「障害者だからできない、というのは偏見だ」と訴えてきた遺族は、万感の思いで判決を聞いたことだろう。

　逸失利益は「命の値段」とも言われる。かつては男女差もあり、女児が死亡した場合、結婚年齢に差しかかった後の収入をゼロとする司法判断もあった。その後、女性の社会進出が進み、全労働者平均を用いる方法が定着した。

　今回の判決は、障害者であっても子供について逸失利益を減額する場合は、あくまでも例外的であるべきだとの考え方を示した。

　障害者の減額は仕方がないという従来の発想を転換した意義は大きい。障害者への損害賠償のあり方に一石を投じたと言えよう。

　ただ、今回の判決が、他の障害を持つ人たちに、どう影響するかは未知数の部分もある。

　デジタル技術の進歩で、聴覚障害者らは、会話を文字で表示する「音声認識アプリ」なども使えるようになった。しかし、肢体が不自由な人や知的障害のある人が、どこまで健常者と同じように働けるかは、個人差もあるだろう。

　改正障害者差別解消法が昨年施行され、行政機関に限らず民間企業に対しても、障害者への一定の配慮が義務づけられた。

　障害者が円滑に働くには、車いすで社内を移動できるようにしたり、書類の文字を大きくしたりといった工夫が求められている。

　今後も技術の進歩と社会の意識変化を踏まえ、障害者の障壁を一つ一つ取り除くことが大切だ。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・01.27】：米経済政策 トランプ関税の自制求めたい

【社説①・01.27】：米経済政策　トランプ関税の自制求めたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・01.27】：米経済政策　トランプ関税の自制求めたい

　「米国第一」主義を掲げるトランプ米政権の保護主義的な関税政策は、世界経済に大きな悪影響を及ぼす。熟慮による自制を求めたい。　

　トランプ大統領は貿易赤字を問題視し、国内製造業の保護を狙いに、世界からの輸入品に一律１０～２０％の関税、中国に６０％の追加関税をかける考えを示してきた。

　就任初日の２０日は関税の発動を見送ったものの、慢性的な貿易赤字や不公正な通商慣行、通貨操作などについて、４月１日までに包括的な検討を行うよう指示した。分析結果を踏まえて、関税発動に踏み切る考えだとみられる。

　だが、高関税は貿易の縮小を招き世界経済に打撃を与える。報復関税の応酬で貿易戦争に発展すれば深刻な事態になろう。米国の物価高を助長する可能性も高い。

　トランプ氏は、ジレンマを抱えているはずだ。関税策は、短期的には製造業の労働者にアピールできるかもしれないが、高いインフレを招けば、逆に米国社会全体の不満が高まるだろう。

　まだ２か月以上の猶予がある。何が真の国益となるのかを考えて行動すべきだ。日本など主要国が、粘り強く自制するように働きかけていくことも大切になる。

　関税政策は、貿易不均衡の改善や税収増だけでなく、別の目的を達成するためのディール（取引）の道具という見方も強い。

　メキシコとカナダに２５％の関税、中国には１０％の追加関税を２月１日からかけることに強い意欲を示しているのは、その例だ。

　トランプ氏は、中国で原料が製造された合成麻薬が国境を越えて流入していることや不法移民を問題視し、是正を迫っている。

　カナダとメキシコには、日本だけでなく米国を含め、自動車産業などの生産拠点があり、高度なサプライチェーン（供給網）が構築されている。是正策を巡る交渉が進まずに、関税が発動されれば大きな混乱に陥ることは必至だ。

　カナダとメキシコは、関税回避に向けて、打開策を探ってほしい。打撃を受ける日本も米国側に懸念を伝えていってもらいたい。

　一方、国家エネルギー非常事態を宣言し、石油・天然ガスの掘削禁止措置や自動車排ガス規制などを次々と撤回した。電気自動車（ＥＶ）への税制支援策の廃止も目指すという。日本としても影響を精査することが重要になる。

　エネルギーは日本が協力できる分野だ。米国が増産する液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入すれば互いに発展できるのではないか。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。