《今日も惑いて日が暮れる・01.29》：人民は天子を知らず＝吉井理記

《今日も惑いて日が暮れる・01.29》：人民は天子を知らず＝吉井理記

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《今日も惑いて日が暮れる・01.29》：人民は天子を知らず＝吉井理記

　働き方改革の時代である。ムリして働くことはよろしくない。

　毎週水曜夕刊（一部地域は木曜朝刊）掲載の本欄も時々、書くネタが思いつかない「空白週」がある。それが今週だ。

　そこで働き方改革だ。ムリはよくない。今週はネタがないので休みます……としたいが、諸事情と会社が許さない。仕方ないので一足早く2月11日の「建国記念の日」について書かせていただく。

　ごく最近、1966年制定の祝日だ。ご存じの通り、戦前・戦中は「紀元節」といった。紀元前660年のこの日に初代天皇・神武が即位したとされる。と聞けば古そうだが、これまた歴史的にはごく最近、1873年に明治政府が勝手に祝日とした。　

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【今日も惑いて日が暮れる】　２０２５年０１月２９日 　１３：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・01.29》：旅先になる古書店

《憂楽帳・01.29》：旅先になる古書店

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・01.29》：旅先になる古書店

　勤務する香川で、個性的な書店や私設図書館など本を巡る場所をのぞくと、その場をめがけて旅に来ている人に気が付く。その中で、もはや知る人ぞ知るディープな観光名所とも呼べそうなのが、高松市の古書店「なタ書」だ。中心商店街から路地に入った、元は連れ込み宿だったというトタン張りの建物の2階にある。

本紙香川面「かがわ本めぐり」への寄稿時に、大学生が復刊した「女のくせに」をお薦め本として手に持つ、「なタ書」店主の藤井佳之さん。入り組んだ店内で本を探すほか、ゆっくり話をしていくお客さんも多い＝高松市で2024年6月6日、午後3時40分、森田真潮撮影

　完全予約制を掲げるが、店主の藤井佳之さん（48）は在店時間をSNSなど…

 

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　２０２５年０１月２９日 　１３：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・01.22】：立花孝志や東国原英夫は元兵庫県議の遺族に直接謝罪すべきでないか

【政界地獄耳・01.22】：立花孝志や東国原英夫は元兵庫県議の遺族に直接謝罪すべきでないか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・01.22】：立花孝志や東国原英夫は元兵庫県議の遺族に直接謝罪すべきでないか　

　★兵庫県知事・斎藤元彦の内部告発文書問題や“パワハラ・おねだり疑惑”を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の委員だった前兵庫県議・竹内英明さん（当選5期。立憲民主党の県議らでつくる会派「ひょうご県民連合」）は、斎藤が再選された知事選の投開票翌日に一身上の都合で辞職。18日に自宅で死亡した。自殺とみられる。斎藤を巡り竹内さんへの電話やSNSでの激しい中傷や攻撃が続いただけでなく、県知事選挙の最中には県議で百条委委員長・奥谷謙一の自宅兼事務所前でNHKから国民を守る党党首・立花孝志が街頭演説を行い「これ以上脅して奥谷が自死しても困るのでこれくらいにしておく」「次は竹内や県議・丸尾牧の事務所にも行く」と発言していた。

　★その延長線上に、立花の竹内さんが「県警から任意の取り調べを受けている」「元議員は逮捕される予定だった」「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などのSNSが拡散され追い打ちをかけた。20日、県議会警察常任委員会で県警本部長・村井紀之は異例の答弁に立ち「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNSで拡散されていることについては極めて遺憾だ」と踏み込んで全面的に否定した。

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　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２５年０１月２２日 　０７：４０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・01.29》：代表質問への首相答弁 国会重視の姿勢見えない

《社説①・01.29》：代表質問への首相答弁　国会重視の姿勢見えない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.29》：代表質問への首相答弁　国会重視の姿勢見えない

　国会審議を通じて各党と主張をぶつけ合い、認識を共有して政策課題を解決する。そうした姿勢は見られなかった。

　石破茂首相が衆参両院で、施政方針演説に対する代表質問に臨んだ。しかし、国民生活に直結する重要課題で、明確な答弁を避ける場面が目立った。

　衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の野田佳彦代表（手前）。奥は質問を聞く石破茂首相＝国会内で2025年1月27日午後1時31分、平田明浩撮影

　とりわけ、国会を軽視していると受け取られかねないのは、選択的夫婦別姓制度を巡る答弁だ。

　制度の導入へ指導力を発揮するよう求めた立憲民主党の野田佳彦代表に対し、自民党内の議論を急ぎ、早期に結論を得る考えを示すにとどまった。

　一方、前日配信されたインターネット番組では、法律を改正して旧姓の通称使用を拡大する案が選択肢になると言及した。選択的夫婦別姓に対する党内保守派の反対を踏まえた折衷案である。

　国会の外で具体策を示しながら、国民の代表が議論する場では口を閉ざすのは理解に苦しむ。これでは論戦の深まりようがない。

　一部野党が求める「年収の壁」の大幅な引き上げや高校授業料無償化については、「政党間で協議を進める」と答弁するだけで、政権の考え方は示さなかった。

　予算案への賛成を取り付けるための材料として、与党が日本維新の会、国民民主党と個別に協議しているためだ。数合わせを優先し、国会の議論をないがしろにする振る舞いは受け入れられない。

　トランプ米大統領が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると宣言したことなどへの論評は避けた。外交への影響が大きいにもかかわらず、認識や対処方針を示さないようでは心もとない。

　主張を明確にしたのは企業・団体献金の扱いだ。政策をゆがめるリスクが指摘されているにもかかわらず、「禁止する理由はない」と断言した。

　自民総裁としての発言だと言うが、持論を述べたい時だけ立場を使い分けるのは、ご都合主義だと言わざるを得ない。「平成の政治改革」では、当時の責任者が全面禁止を想定していたはずだ。

　首相は国民の関心事に正面から答え、説明を尽くすことが欠かせない。今後行われる予算委員会を含め、国会との向き合い方が問われることになる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２９日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・01.29》：イチロー氏の殿堂入り 本場もうならせた走攻守

《社説②・01.29》：イチロー氏の殿堂入り　本場もうならせた走攻守

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・01.29》：イチロー氏の殿堂入り　本場もうならせた走攻守

　野球の本場、米国のファンもうならせた希代の名プレーヤーが最高の栄誉を手にした。日米両国で殿堂入りを果たしたイチローさんである。

　日米とも記者の投票で決まる。引退から5年がたち、候補者の資格を得たイチローさんは、日本で92・6％、米国では満票にあと1票という99・7％の高い得票率で殿堂入りすることになった。　

アジア人初の米野球殿堂入りを果たし、記者会見に臨むイチローさん＝米シアトルで2025年1月21日、AP

　米国では野茂英雄さんや松井秀喜さんも候補に入ったことはあるが、アジア出身の選手が選ばれるのはイチローさんが初めてだ。

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智弁和歌山高の選手に指導するイチローさん（右端）＝和歌山市で2020年12月4日（代表撮影）

　オリックスに在籍した時は、右足を大きく振って間合いを取る独特の「振り子打法」で安打を量産した。阪神大震災が起きた1995年にはリーグ優勝に貢献し、翌年は日本一に輝いて地元神戸の人々を勇気づけた。　

　2001年に27歳で米国へ渡り、マリナーズなど3球団で19年間活躍した。俊足を生かした走塁や広角に打ち分ける巧みな打撃、「レーザービーム」と呼ばれた外野からの好返球は、今もファンの記憶に残る。

　決して大柄な体格ではない。だが、走攻守三拍子そろったプレーで観客を沸かせ、パワー重視だった大リーグの野球観を変えた。

　とりわけ日米通算4367安打を記録した打撃技術は一級品だった。本塁打の世界記録を持つ王貞治さんが「ボールとバットの芯を結ぶ天才。人間業ではない」と評するほどだ。

　45歳で現役を退いた後は、マリナーズの役職に就きながら、高校球児の指導や女子野球の普及にも尽力している。競技人口の減少が進む中、日本の野球界の行く末を案じているのだろう。

　　戦術の判断や技量の向上のために、高性能カメラの分析映像から人工知能（AI）の情報まで活用される時代だ。

　しかし、データ偏重の傾向を強める現代の野球に対し「データでがんじがらめになって、感性が消えていく」と警鐘を鳴らす。高校生には「自分で考えて動く感性をもっと大事に」と指導している。

　人間の能力を限界まで発揮して争うスポーツの本質は変わらない。イチローさんには、これからも野球の素晴らしさを次代に伝えてほしい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２９日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・01.29》：「東風が西風を圧倒している」…

《余録・01.29》：「東風が西風を圧倒している」…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・01.29》：「東風が西風を圧倒している」…

　「東風が西風を圧倒している」。中国の毛沢東主席が1957年にソ連を訪れた際、モスクワの中国人留学生に語った言葉だ。ソ連が人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げを成功させた直後だった

スマホに映し出された中国製AIアプリ「ディープシーク」の画面＝北京で28日、AP

 

スプートニク衛星が展示され、大勢の観客が行列を作ったソ連館＝大阪での第5回日本国際見本市で1958年4月

 

　▲「小さなボールを空中に放り投げただけだ」。過小評価するアイゼンハワー米大統領の発言はむしろ米国民の不安をかき立てた。最大のライバルに科学技術で差をつけられた衝撃が広がった

　▲そんな歴史が思い浮かぶ。「AI（人工知能）におけるスプートニク」と形容する投資家も現れた。中国の新興企業「ディープシーク」が低コストで開発した生成AI。最先端のチャットGPTに匹敵するという調査結果が伝わり、世界的に半導体などハイテク株が大幅安となった

　▲AIは軍事力も左右する。米国は関連技術の輸出を規制し、中国の台頭を防ごうとしてきた。簡単に並ばれては米国の技術的優位や巨額の投資で米景気を支えるAI産業の先行きに疑問符がつく

　▲「科学技術の奇襲」。中国メディアは旧正月前に飛び込んだ「朗報」を喜んだが、中国の技術が先行したわけではない。「天安門事件とは？」と聞くと「現時点ではお答えできない。話題を変えよう」と当局に配慮するAIでもある

　▲スプートニク・ショックは米国の軍事、宇宙技術開発を促し、「東風が西風を圧倒する」事態は長続きしなかった。トランプ米大統領は米企業に「警鐘とすべきだ」と求めた。今度も逆襲につながるのか。米中競争の激化は必至である。　

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２５年０１月２９日 　０２：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《水説・01.29》：ウイスキー王国の条件＝赤間清広

《水説・01.29》：ウイスキー王国の条件＝赤間清広

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《水説・01.29》：ウイスキー王国の条件＝赤間清広

　＜sui－setsu＞

　英北部スコットランドで造られる「スコッチ」、アイルランドを中心とした「アイリッシュ」、バーボンに代表される「アメリカン」、カナダで歴史を重ねてきた「カナディアン」――。いずれも世界にファンを持つウイスキーだ。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/29/20250129ddm002070123000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

若鶴酒造社長の稲垣貴彦さん。半世紀以上の歴史を刻む蒸留所のマスターブレンダーでもある＝若鶴酒造提供

　最近はこれに日本で蒸留された「ジャパニーズ」を加え、「5大ウイスキー」と呼ばれることも増えてきた。

　国内のウイスキー産業をけん引してきたのはサントリー、ニッカの大手2社である。互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、味に磨きをかけてきた。

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《論点・01.29》：海を渡る球児たち

《論点・01.29》：海を渡る球児たち

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《論点・01.29》：海を渡る球児たち

　高校球界で、米国の大学を目指す動きが広がっている。歴代最多とされる高校通算140本塁打を放った岩手・花巻東高出身の佐々木麟太郎選手は昨秋、名門スタンフォードに入学。象徴的な出来事となった。野球留学は増加傾向にあるようだ。なぜ球児たちは海を渡るのだろうか。【聞き手・田原和宏】

　◆米進学は現実的な選択肢　木下博之　ナイスガイ・パートナーズ社長

　メディア対応などで佐々木選手をサポートしている。将来的に大リーグでプレーしたいという思いを持ち続けている佐々木選手だが、高校卒業後の進路を考えるにあたり選択肢であるはずの日本のプロ野球に不安や懸念もあった。

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《クローズアップ・01.29》：1週間でトランプ色広げ 大統領令駆使、公約着手

《クローズアップ・01.29》：1週間でトランプ色広げ　大統領令駆使、公約着手

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・01.29》：1週間でトランプ色広げ　大統領令駆使、公約着手

　米国で第2次トランプ政権が発足してから27日で1週間がたった。大統領令を駆使して一気に政策を転換し、人事権を使って官僚機構の「トランプ化」にも着手。想定通りとはいえ、急激な政策シフトに不安の声も上がっている。

トランプ米大統領を巡る動き

　「歴史的な1週間だった」。トランプ大統領（共和党）は25日、西部ネバダ州で20日の就任後初めて開いた政治集会で、2期目の始動を自賛した。

　大統領選の公約に沿って350件近くの指示を出したと説明し、「モットーは『約束はなされ、そして果たされた』だ」と強調した。異論が多い政策も実行に移し、熱烈な支持層の間で求心力を保つことがトランプ氏の力の源泉だ。

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《なるほドリ・01.29》：卓球の全日本選手権、開催分けたの？ 7日間の会場確保困難 ダブルスを別日程に＝回答・玉井滉大

《なるほドリ・01.29》：卓球の全日本選手権、開催分けたの？　7日間の会場確保困難　ダブルスを別日程に＝回答・玉井滉大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《なるほドリ・01.29》：卓球の全日本選手権、開催分けたの？　7日間の会場確保困難　ダブルスを別日程に＝回答・玉井滉大

　なるほドリ　卓球（たっきゅう）の全日本選手権は17歳（さい）の松島（まつしま）輝空（そら）選手が初優勝したね。でも、30日からまた全日本選手権があるって聞いたよ。

 

卓球の全日本選手権男子シングルスで初優勝した松島輝空選手＝東京体育館で26日、宮間俊樹撮影

　記者　愛知（あいち）県のスカイホール豊田（とよた）で行われる全日本選手権ダブルスのことですね。今回と次回は、シングルスで競う全日本選手権と分けて開催（かいさい）されることになりました。

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《社説①・01.28》：フジ社長が辞任表明 人権軽んじた背景解明を

《社説①・01.28》：フジ社長が辞任表明　人権軽んじた背景解明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.28》：フジ社長が辞任表明　人権軽んじた背景解明を

　人権意識の希薄さが改めて浮き彫りになった。フジテレビは企業統治のあり方を根本から見直す必要がある。

　元タレントの中居正広さんによる女性トラブルに端を発した問題で、フジの嘉納修治会長と港浩一社長が辞任した。週刊誌がフジ社員の関与を報じていた。

フジテレビ本社＝東京都港区で2025年1月23日午後4時51分、幾島健太郎撮影

　17日に開かれた港社長の記者会見では、参加社を限ったうえに動画撮影や配信も禁じられた。報道機関であるにもかかわらず説明責任を果たさず、視聴者やスポンサーの不信を招いた。

　CMが次々と差し止められ、番組自体が放送休止になるケースもあるなど異常事態に陥った。経営者が責任を取るのは当然だ。

　27日のやり直し会見で嘉納会長は「人権に対する意識の不足から十分なケアができなかった」と認め、女性に謝罪した。しかし、遅きに失したというほかない。

　人権侵害は重大な法令違反につながるにもかかわらず、コンプライアンス推進室など関係部門との情報共有をしていなかった。

　トラブル後も中居さんのレギュラー番組を継続しただけでなく、パリ・オリンピック関連の番組などに起用した。

　多くの疑問が残されたままだ。

　社員の関与は改めて否定したが、過去にこの社員が女性を中居さん宅などでの会食に誘ったことがあることは認めた。

　女性アナウンサーらを取引先の接待に同席させる慣行があったとの週刊誌報道もある。トラブルとの関連の有無を明らかにすることが求められる。

　フジでは日枝久取締役相談役が長く影響力を持ってきた。港社長は「企業風土の刷新に尽力したい」と語った。問題の背景に組織の体質がなかったかも検証し、悪弊を根絶しなければならない。

　今後は、独立した立場の弁護士で構成する第三者委員会が調査し、3月末に報告書を提出する予定という。トラブルに関する真相究明だけでなく、企業風土にもメスを入れるべきだ。

　芸能界とメディアを巡っては近年、旧ジャニーズの性加害問題もあり、ハラスメントに対して社会の厳しい視線が注がれている。人権軽視の姿勢を改めない限り、失墜した信頼の回復は望めない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２８日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・01.28》：元兵庫県議の死亡 許されぬSNS上の中傷

《社説②・01.28》：元兵庫県議の死亡　許されぬSNS上の中傷

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・01.28》：元兵庫県議の死亡　許されぬSNS上の中傷

　言葉の暴力は、時に人を死に追いやる。根拠を欠いた無責任な発信と、言論の自由をはき違えてはならない。

　斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなどの疑惑を追及していた竹内英明元県議が亡くなった。自殺とみられる。

SNSでの中傷をやめるよう呼びかける兵庫県警の公式X（ツイッター）アカウント。竹内英明元兵庫県議が亡くなった後に投稿された

　県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内氏に対しては、出直し知事選の告示前後からSNS（ネット交流サービス）での中傷が激しくなっていた。

　疑惑を告発した県幹部の文書について、竹内氏が「作成に関与した」「書かせた」などの根拠不明の情報が拡散した。「斎藤知事をおとしめた主犯格」とのレッテル貼りも横行した。

　主要な発信源となってきたのは政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏だ。

　選挙期間中には、百条委委員長の自宅兼事務所前で「出てこい」「自死されたら困るのでこれくらいにしておく」などと演説する様子を動画配信した。その際、竹内氏の事務所にも行く、と直接的な嫌がらせをほのめかしていた。

　竹内氏は周囲に「家族が家から出られない日が1週間も続き、身も心もボロボロになった」などと話し、知事選の直後に辞職した。

　さらに悪質なのは、立花氏が竹内氏の死後も中傷を続けたことだ。「逮捕が怖くて自ら命を絶った」などと発信し、県警本部長が否定すると一転、誤りを認めた。

　ネット上の中傷行為に対して名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪が適用されたケースもある。虚偽の事実を示した場合は死者の名誉毀損も成立する。違法行為があれば捜査当局は厳正に対処しなければならない。

　プラットフォーム企業による投稿管理も重要だ。

　他人の権利を侵害する投稿への対応を義務づける情報流通プラットフォーム対処法が今春にも施行される。表現の自由を侵害しないよう基準を明確にした上で、投稿削除やアカウント凍結など迅速な措置が求められる。

　拡散する人にも責任がある。中傷投稿の転載について損害賠償を命じる判決が複数出ている。

　ネット上では暴言や虚偽の情報が増幅しやすい。その特性を踏まえた対策を、社会全体で講じることが急務である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２８日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・01.28》：1980年代に放送されたフジテレビの人気番組「オレたちひょうきん族」に…

《余録・01.28》：1980年代に放送されたフジテレビの人気番組「オレたちひょうきん族」に…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・01.28》：1980年代に放送されたフジテレビの人気番組「オレたちひょうきん族」に…

　1980年代に放送されたフジテレビの人気番組「オレたちひょうきん族」に同社の日枝久・相談役（87）は自ら出演したことがある。社内でいまも実権を掌握しているとされる同氏は当時、編成局長だった。野球中継のため放送が不規則になっていることを番組の「ざんげ室」で釈明したが許されず、頭から水をかけられた

記者会見で謝罪するフジテレビの港浩一社長＝東京都港区のフジテレビで2025年1月27日午後4時8分、藤井達也撮影

　▲当時フジは「楽しくなければテレビじゃない」を合言葉に、高視聴率を誇っていた。幹部であっても構わず笑いの材料にするムードを物語る演出だった

　▲長い月日を経ての、組織存亡の危機である。タレントだった中居正広さん（52）の女性トラブルや同社幹部の関与疑惑への対応を巡り、嘉納修治会長と港浩一社長が辞任した。スポンサーが軒並みCM放映を差し止める異常事態の中で、引責に追い込まれた

　▲動画撮影を拒み、実態解明にも後ろ向きだった最初の記者会見は、報道機関としての使命に背を向けたものだった。やり直しの会見でフジ側は、問題の把握後も中居さんを起用し続けるなど「人権意識の不足」を認めた。一連の対応は女性の権利保護や視聴者よりも、自分たちの保身優先だったと取られても仕方ない

　▲トップが交代しても中居さん問題への対処や幹部社員の関与など、背景も含めた解明はこれからだ

　▲「楽しくなければ」の時代はすでに遠い。どこでボタンを掛け違い、企業風土が社会の常識と乖離（かいり）していったのか。日枝氏は事態をどう受け止めているのだろう。ことは民放全体の信頼に関わる。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２５年０１月２８日 　０２：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・01.27》：財政健全化の先送り 放漫続ける政治の無責任

《社説①・01.27》：財政健全化の先送り　放漫続ける政治の無責任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.27》：財政健全化の先送り　放漫続ける政治の無責任

　借金漬けから脱する出口がいっこうに見えない。いつまでも放漫財政を続けるのは無責任だ。

　政府の財政健全化目標が再び達成できない見通しとなった。「基礎的収支」と呼ばれる指標を2025年度に黒字化すると約束してきたが、内閣府は4・5兆円の赤字に陥るとの試算を公表した。

　内閣府の財政試算が報告された経済財政諮問会議で発言する石破茂首相（右端）＝首相官邸で2025年1月17日、平田明浩撮影

　黒字化すれば、国と地方は社会保障や公共事業などの経費を借金に頼らず賄えるようになる。20年以上前に目標が設けられたが、歴代政権は先送りを繰り返した。　

　とりわけコロナ禍の際は経済対策を理由に予算が野放図に拡大された。感染が落ち着いた23年には「平時に戻す」と表明したが、膨張に歯止めが掛かっていない。

　昨年夏に示された試算は、25年度は税収の伸びを背景に8000億円の黒字になると見込んでいた。赤字に転じたのは、石破茂政権が昨年秋に13兆円超の大型補正予算を編成したためだ。

　首相は衆院選で、前年を上回る額にする方針を突然表明した。選挙目当てに、中身の吟味より規模を優先させたとみられる。

　内閣府は26年度の黒字化達成を見込むが、さらなる財政出動を促す声が高まっている。

　国民民主党は大規模な所得減税を求め、日本維新の会は高校無償化を掲げる。少数与党の石破政権は25年度予算案を成立させるために野党の協力を得る必要がある。

　夏の参院選に向け、与党からも歳出増の圧力が強まる可能性がある。大盤振る舞いを競い合う事態になりかねない。

　財政運営は一段と厳しさを増している。

　「金利ある世界」が復活し、日銀は追加利上げに踏み切った。国債の利払い費がかさみ、国と地方で1300兆円超に上る借金残高が大幅に膨らむ恐れがある。

　25年は団塊の世代が全員75歳以上となる。予算の3割以上を占める社会保障費がさらに増えるのは必至だ。巨額の借金を抱えたままでは超高齢社会を乗り切れない。

　ばらまきに走らず、長期的観点で財政を持続可能にする。政治がその責任を果たさなければ、将来へのツケが大きくなるばかりだ。

　通常国会が始まり、予算審議も本格化する。首相は健全化の具体的な道筋を示すべきだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２７日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・01.27》：介護事業者の倒産最多 持続可能な仕組み構築を

《社説②・01.27》：介護事業者の倒産最多　持続可能な仕組み構築を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・01.27》：介護事業者の倒産最多　持続可能な仕組み構築を

　高齢化が加速する中、介護サービスの先細りを食い止める対策を急がねばならない。

　民間調査機関によると、昨年の介護事業者の倒産は前年から4割以上増え、過去最多の172件に上った。休廃業や解散も最多の612件だった。大半が従業員10人未満の零細業者だ。

　介護職員の不足を補うと期待される介護用ロボットの高校生向け体験会＝長崎市出島町で2024年1月、川島一起撮影

　コロナ禍で利用控えが進んだ。経営を支えるための国の補助などが終了した上、物価高騰の直撃を受けて立ち行かなくなった。　

　昨年の介護報酬改定も追い打ちをかけた。訪問介護のサービス単価が引き下げられ、地域の高齢者宅を巡回する小規模の事業者は一層苦しくなった。

　人手不足の影響も大きい。2023年度の介護職の求人倍率は4・07倍と高く、訪問介護に限れば14倍を超える。厚生労働省によると、23年10月時点の介護職員数は212万人で、00年の介護保険制度開始以降、初めて減少に転じた。

　昨年度の介護報酬改定で訪問介護のサービスは軒並み単価が引き下げられ、事業所の収益悪化を招いた＝東京都豊島区で2024年10月、寺町六花撮影

　最大の要因が低賃金だ。介護職員の給与は全産業平均より月額で約7万円低く、格差は縮まらない。介護サービスは公定価格のため、人件費の引き上げ余力には限界がある。

　要介護者数がピークを迎える40年には、272万人が必要とされる。このままではケアを受けられない「介護難民」が大量に生まれかねない。介護報酬の引き上げ分を職員の待遇改善に回す仕組み作りが欠かせない。

　介護職を目指す外国人材の日本語習得や、ロボットなど先端技術導入への支援も進めるべきだ。

　事業者側が経営基盤を強める努力も求められる。

　新潟県十日町市と津南町には、11の社会福祉法人が連携する「妻有（つまり）地域包括ケア研究会」がある。8年前から備品購入や職員研修に合同で取り組み、コスト削減を図っている。行政も補助金で支援し、地域の介護提供体制の維持につながっているという。

　職員の意欲を高める効果も出ており、10％超だった離職率は大きく下がった。将来の人材育成のため中高生を対象とした出前授業やサマーキャンプも開いている。

　事業者の経営安定と担い手の確保が、介護サービスの生命線だ。持続可能性を高めるために、官民が知恵を絞る必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２７日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。