【政府】：告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰、３０００万円以下の罰金など…公益通報者保護法改正案

【政府】：告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰、３０００万円以下の罰金など…公益通報者保護法改正案

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰、３０００万円以下の罰金など…公益通報者保護法改正案

　政府が、２４日に開会した通常国会に提出を目指す公益通報者保護法改正案の概要が判明した。企業などの不正を告発した通報者を解雇や懲戒処分とした場合、組織と個人双方に刑事罰を科す。兵庫県で昨年、内部告発を行った元県幹部が懲戒処分された事案もあり、罰則規定を導入することで公益通報者保護制度の実効性を高める。

　改正案では、通報者への解雇や懲戒処分について、１年以内であれば通報を理由にされたと推定すると定義。通報者を解雇や懲戒とした事業者は、３０００万円以下の罰金、意思決定に関与するなどした個人には、６月以下の拘禁刑か３０万円以下の罰金を科す。

首相官邸

　また、通報に対処する従事者の指定義務を怠った事業者に対し、国が立ち入り検査を行う規定を新設する。是正命令でも改善されない場合や虚偽報告、検査拒否には３０万円以下の罰金を科す刑事罰の導入も盛り込む。

　通報者を特定する行為は、罰則規定は設けられなかったものの、調査で必要な場合を除いて原則禁止する。通報者の特定行為を巡っては昨年、兵庫県庁で斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を内部告発した元県幹部が、特定された後に懲戒処分を受けた事例があった。

　現行法は２０２０年に改正され、３００人超の企業などに対し、内部通報窓口の設置や、通報に対処する従事者の指定など体制の整備を義務付けた。通報者への不利益な取り扱いも禁じているが、違反に罰則規定はなかった。消費者庁の有識者検討会が昨年末、内部通報者を解雇や懲戒処分とした事業者らに「刑事罰を導入すべきだ」などとする報告書をまとめた。

　■「政治」の最新ニュース

　■あわせて読みたい

• 能動的サイバー法案の全容判明、情報漏えいなら新たな独立機関「監理委」が懲戒要求
• 核禁止条約会議への自民党議員の派遣、首相が検討…戦後８０年で「廃絶への意思」示す
• 負担増に踏み込んだ年金改革法案、自民議員からは慎重意見相次ぐ…参院選控え「熟議」の国会の試金石に
• 国民民主党の活動方針案「手取り増やす」明記、来月の党大会で採択へ…「１０３万円」引き上げも

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・消費者庁・公益通報者保護法改正案】　 ２０２５年０１月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政府】：能動的サイバー法案の全容判明、情報漏えいなら新たな独立機関「監理委」が懲戒要求

【政府】：能動的サイバー法案の全容判明、情報漏えいなら新たな独立機関「監理委」が懲戒要求

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政府】：能動的サイバー法案の全容判明、情報漏えいなら新たな独立機関「監理委」が懲戒要求　

　重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案の全容がわかった。憲法が保障する「通信の秘密」を尊重しつつ、通信情報の取得・分析を適正に行うため、新たに独立機関「サイバー通信情報監理委員会」を創設する。監理委には、警察庁や防衛省などサイバー攻撃への対処に関係する職員が情報漏えいした際に、懲戒処分を要求する権限を付与する。

首相官邸

　関連法案は「重要電子計算機に対する不正行為被害防止法案」と、警察官職務執行法など１５の現行法改正案を束ねた整備法案からなる。政府・与党は２月上旬に閣議決定して通常国会に提出し、早期成立を目指す。

　サイバー通信情報監理委は、公正取引委員会などと同様に内閣府の外局として高い独立性が確保され、委員長と委員４人の計５人で構成する。裁判官ら法律の専門家や情報通信の有識者らから国会の同意を得て、首相が任命する。任期は５年間で、専門事項を調査する専門委員を首相が任命できることも盛り込まれた。

　監理委には、サイバー攻撃への対処に関係する職員が故意や重大な過失で通信情報を漏えいしたことが発覚した場合は、任命権者に懲戒処分を要求したり、違反防止のため、関係省庁のトップに勧告したりする権限を与える。行政職員らが取得した通信情報を複製・加工するなどして外部に提供した場合、４年以下の拘禁刑か、２００万円以下の罰金を科すとした。

サイバー通信情報監理委員会のイメージ

　政府は監理委の事前承認を得て、外国間や外国・国内間の通信情報を監視する。監視期間は原則、外国間が６か月、外国・国内間は３か月とした。

　警察と自衛隊が攻撃元のサーバーに侵入し、機能停止させる「侵入・無害化措置」は余裕がない場合を除き、事前に監理委の承認を得て実施する。海外からの「極めて高度に組織的かつ計画的な行為」が行われたケースでは、国家公安委員会の要請や同意などを条件に、首相が自衛隊に「通信防護措置」を命じることができる。

　政府と民間の連携を強化するため、首相が情報共有の協議会を設置する。電力などの基幹インフラ（社会基盤）を担う事業者には、サイバー攻撃時の政府への報告を義務化する。関連する報告を怠るなどすれば、３０万円以下の罰金を科す。

　■サイバー関連法案の要旨

　■読者会員限定記事です。残り:774文字／全文:1908文字

　■続きは、読者会員登録後、お読み下さい。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　政治　【政策・新たに独立機関「サイバー通信情報監理委員会」を創設】　 ２０２５年０１月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【話題】：空き家の窃盗被害が増加…外国人グループ「家の前に草が生えているか」、地図アプリで探すケースも

【話題】：空き家の窃盗被害が増加…外国人グループ「家の前に草が生えているか」、地図アプリで探すケースも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【話題】：空き家の窃盗被害が増加…外国人グループ「家の前に草が生えているか」、地図アプリで探すケースも　

　地方の空き家の金品を狙った窃盗事件が増えている。特に東北や中部、九州の一部で被害が顕著で、全国の昨年の被害総額は１１億円を超えた。前年から３億円以上も増加しており、警察当局は防犯対策の徹底を呼びかけている。（村上喬亮、山形支局　渡辺ひなの）

　「家の前に草が生えているかなどを見て、空き家を探し、アクセサリーなどお金になるものを盗んだ」。空き家への盗みを繰り返したとして、窃盗罪で実刑判決を受けたベトナム国籍の男らは昨年、山形地裁米沢支部の公判でそう語った。

　検察側は、男らがスマートフォンの地図アプリで空き家がありそうな場所を探し、家の周辺を見たり、電気や水道が使われているか確認したりしていたと指摘。盗品は中古品販売店に売って処分するなどしていたと明らかにした。男の一人は、調べに対し、「空き家なら捕まるリスクが低いと思った」と供述したという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　警察庁によると、全国の空き家で起きた侵入窃盗事件は昨年１～１１月、暫定値で８１９２件確認され、被害額は計約１１億６０００万円に上った。統計を取り始めた２０２０年以降、最多だった一昨年を１１月末時点でそれぞれ更新している。前年同期に比べると、被害件数は１割増、被害額は６割増で、４年前の２０年比で被害額は約３・７倍だ。

　昨年１～１１月に地域別で件数が最多だったのは、埼玉で１０５８件。群馬７７５件、千葉６７３件と続き、関東での多発が目立つ。これまで被害が少なかった東北の一部では激増しており、山形は前年同期の１件から９４件に、岩手は７件から８９件になった。中部も増えており、静岡２８８件（前年同期比２０９件増）、山梨６７件（同４８件増）など。九州の一部でも熊本４８件（同３０件増）、大分６０件（同３７件増）と大幅に増えた。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　空き家が狙われるのは、人目に付きにくく、侵入後も物色しやすい上、被害発覚に時間がかかるからだ。

　近年は外国人窃盗グループによる事件が目立つ。群馬県警に摘発されたベトナム人の男女３人は、群馬、栃木、埼玉、新潟の４県で２３年９月～昨年７月、空き家を中心に約４２０件の窃盗を繰り返していた。埼玉県警に摘発された別のグループは、「日本の空き家は家電や貴重品が残っていると聞いた」と供述した。警視庁幹部は、「比較的新しい空き家がよく侵入されている。中長期の出張などで、長く留守にしている家を重点的に狙うグループもいる」と話す。

　◆郵便受けの回収や草刈り有効

　親が亡くなったり、施設に入居したりして、家財を置いた実家を空き家にしている人は少なくない。どう対策を取ればいいのか。

　警備大手「セコム」（東京）の浜田宏彰研究員は「管理が行き届いていない家が狙われやすい」と話す。有効なのは、郵便受けのチラシをこまめに回収したり雑草を刈ったりすること。人感センサー付きの照明やブザーのほか、夜間に在宅を装えるタイマー式の室内灯も役立つ。何重にも対策をすることで窃盗犯が諦めやすくなるという。

　２０２３年の総務省の調査によると、全国の空き家は約９００万戸に上り、過去最多を更新。このうち居住や賃貸の目的のない「放置空き家」は約３８６万戸で、１９９３年の約１４９万戸から３０年で約２・６倍に増えた。空き家率は地方で高い傾向になっている。

　国土交通省が空き家の所有者を対象に行った２０１９年の調査では、空き家のままにする理由として「物置として必要」（６０％）、「解体費用をかけたくない」（４７％）などが目立った。

　住宅の防犯に詳しい東京大の樋野公宏准教授（都市工学）は、「多忙などを理由に空き家を片付けずにいると、被害に遭う可能性が高くなる」とし、「実家に住む親がどこに何を置いているか確認し、相続したらできるだけ早く家財を処分することが大切」と話す。

　空き家　長期間にわたって使われていない家で、おおむね年間を通して使用実績がないことが基準の一つとされている。

　元稿：読売新聞社　朝刊　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・地方の空き家の金品を狙った窃盗事件】　 ２０２５年０１月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・01.26》：トランプ2．0 「力の平和」と日本 外交の主体性が問われる

《社説①・01.26》：トランプ2．0　「力の平和」と日本　外交の主体性が問われる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.26》：トランプ2．0　「力の平和」と日本　外交の主体性が問われる

　「米国第一」を掲げるトランプ政権が再始動し、日本外交の主体性が問われている。アジアの安定を図り、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く必要がある。

　トランプ大統領の就任式に出席した岩屋毅外相は、ルビオ国務長官と初めて会談し、日米同盟の強化で一致した。日米豪印の協力枠組み「クアッド」の外相会合も開かれた。

トランプ米大統領の就任式を受け、記者団の質問に答える石破茂首相＝首相官邸で1月21日、平田明浩撮影

　新政権の発足直後に一連の会談で連携を確認したことは、対中包囲網を維持しようとする意向の表れだろう。

　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発で、東アジアの安全保障環境は厳しさを増している。日米韓による協力も欠かせない。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/26/20250126ddm005070135000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

大統領に就任したトランプ氏＝AP

　ただ、トランプ氏は米国が制約を受けるような多国間の枠組みに後ろ向きだ。国際協調を損ないかねないとして、各国は警戒を強めている。

　軍事力を背景にした「力による平和」を掲げるが、米国に過大な役割が押し付けられていると主張し、同盟国の負担増を求めている。

　日本にも防衛費の増額を突き付けてくる可能性がある。米国防次官に起用されるコルビー氏は、国内総生産（GDP）比3％まで引き上げるべきだと述べている。

　圧力をかける手法では同盟国との関係がきしみかねない。軍事的な抑止力強化に偏れば、結果的に地域の緊張を高めることになる。

　ルールに基づく国際秩序にも背を向ける。敵対国、同盟国を問わずに高関税をふりかざす貿易政策には問題が多い。報復の連鎖を招いて世界経済が停滞すれば、米国にも悪影響が及ぶ。

　戦後日本は、安全保障面で米国との同盟を深化させ、経済面では自由貿易を推進することで成長を実現した。米国の保護主義に歯止めをかける必要がある。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/26/20250126ddm005070136000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

日米豪印の外相会合に臨む（左から）岩屋毅外相、インドのジャイシャンカル外相、ルビオ米国務長官、オーストラリアのウォン外相＝米ワシントンの国務省で1月21日、AP

　1期目のトランプ政権下では、米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を維持するため、日本は中心的な役割を果たした。2期目でも、こうした主体的な外交を追求すべきだ。

　石破茂首相は来月にも訪米し、トランプ氏と会談する。首脳同士の信頼関係構築に腐心するだけでなく、国際ルールをないがしろにするような振る舞いには直言する姿勢で臨まねばならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２６日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・01.26》：都議会自民の裏金事件 実態解明は党全体の責任

《社説②・01.26》：都議会自民の裏金事件　実態解明は党全体の責任

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・01.26》：都議会自民の裏金事件　実態解明は党全体の責任

　政治資金パーティーを悪用した裏金づくりに地方議員も手を染めていた。自民党全体の問題と受け止め、調査を尽くす必要がある。

　東京都議会の自民会派で会計事務を担当していた職員が、政治資金規正法違反で略式起訴された。

　2019年と22年に会派が開いたパーティーの収入の一部など計約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。　

都議会自民党の裏金事件について頭を下げる都議ら＝東京都新宿区で2025年1

　都議には、1人当たり50枚計100万円分のパーティー券販売が、会派からノルマとして課されていた。それを超えた分の売り上げは、都議の手元に残る仕組みになっていたという。

　超過分は会派、都議とも収支報告書に記載せず、裏金化していた。旧安倍派や旧二階派の国会議員らによる裏金事件と同様の構図だ。

　都議らの起訴は見送られた。不記載額が、立件の目安とされる3000万円を下回っていたためとみられる。

　会派によると、不記載があったのは、元職や元候補者を含め26人に上る。このうち都議会議長は辞任を表明し、会派トップ経験者の6人は、6月の都議選で非公認となる。

　一方で、長年続いてきた裏金づくりが始まった経緯は、確認できないと釈明した。都議らも「前例を踏襲した」と弁明した。

　政治資金の不透明な流用は、有権者の信頼を裏切る行為だ。会派や都議らには、使途を含めて全容を解明し、説明する責任がある。

　石破茂首相は「都議会の問題だと片付けてはならない。党として厳しく受け止める」と述べた。言葉だけに終わらせることがあってはならない。

<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2025/01/26/20250126ddm005070138000p/9.webp?1" type="image/webp" /></picture>

地方組織の調査結果について説明する森山裕・自民党幹事長（右端）＝党本部で2025年1月23日午後5時41分、平田明浩撮影

　森山裕幹事長は、22道府県連でパーティー券収入の議員側への還流があったと明らかにした。いずれも収支報告書に適正に記載されているという。ただ、地方組織への聞き取りなど、1週間ほどの調査で十分と言えるだろうか。

　派閥の裏金づくりに関しても、国会の政治倫理審査会で関係議員の弁明が続くが、どのようにして始まり、何に使われたのか、謎は残ったままである。

　夏には参院選も控える。党の体質が問われていることを自覚し、腐敗の根を断ち切らなければ、国民の政治不信は深まるばかりだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月２６日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《余録・01.26》：京都で他家を訪問した客が…

《余録・01.26》：京都で他家を訪問した客が…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・01.26》：京都で他家を訪問した客が…

　京都で他家を訪問した客が「ぶぶ漬け（茶漬け）でも、どうどす？」と聞かれたら「帰ってください」の意味だとする言説がある。京都流の婉曲（えんきょく）な言い回しの例として流布したらしい

　▲「京の茶漬け」という落語の演目もある。大阪の商人が京の知人を訪ねるが、帰りがけに知人の妻が型どおりに「茶漬けでも……」と勧める。意味を知りつつ、悪のりしてごちそうになる話だ

京都観光の玄関口として国内外の観光客でごった返す京都駅前＝京都市下京区で2024年4月27日午前10時13分、南陽子撮影

　▲さてこれは、どんなメッセージか。京都市が、市内のホテルや旅館に泊まる客に課税する「宿泊税」を来年春から引き上げる方針という。宿泊料に応じてこれまで3段階だった税額を5段階に細分化し、1泊1人10万円以上の場合は1人1万円を徴収する

　▲外国人観光客でにぎわう京都は交通混雑やごみ投棄など、オーバーツーリズムに頭を痛めている。「1万円」と聞くと驚くが、1泊に10万円も払う客ならば、それでも泊まると踏んだのだろう。一方、宿泊料6000円未満の場合、税額は200円で据え置くという。観光客の抑制よりも、税収アップが主眼のようだ

　▲宿泊税の導入は全国で加速している。総務省によると11自治体がすでに実施し、10以上が新設に動いている。どの自治体も外国人、日本人客ともに課税対象としている

　▲観光と環境保全を両立させていくための手段ではあろう。公衆トイレの整備やごみ対策の強化など、使い道をできるだけ透明にすることが納得感につながる。納税する宿泊客の理解も置き去りにできぬ、地方の宿泊税ラッシュだ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【余録】　 ２０２５年０１月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《松尾貴史のちょっと違和感・01.26》：フジテレビ「静止画」記者会見 火に油を注ぐ対応

《松尾貴史のちょっと違和感・01.26》：フジテレビ「静止画」記者会見　火に油を注ぐ対応

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《松尾貴史のちょっと違和感・01.26》：フジテレビ「静止画」記者会見　火に油を注ぐ対応　

　国会の証人喚問はその映像が放映される時に、表情やまばたきの多さ、声の調子、しどろもどろの口調、手指の震え方などで、それを見た人に「この人はウソをついているとしか思えない」と判断されてしまう。よほどの精神力と演技力がないとウソがあからさまに表に出てしまうことが知れ、その後、1988年のリクルート事件から、証人喚問の生中継どころか、喚問中の撮影自体も禁止されてしまう。開始前の静止画を紙芝居のように画面に映し出し、質問や証言の内容をアナウンサーなどによるナレーションで報道するしか許されない。そんな時代が10年も続いた。

 

<picture></picture>

　

　だが、汚職事件などさまざまな疑惑の追及で撮影禁止とされるのはどう考えても納得がいかず、国民やマスコミ各社から多くの批判が上がり、撮影自体は再び解禁された。2007年、衆議院特別委員会での証人喚問について、自民党が「静止画にしたい」と要請したが民主党が反対し、撮影・放送された。つまり、動画ではなく静止画にすることは、重大事案を広く知られないようにする意思の表れだと、国民に認識されてしまったのだ。

　■この記事は有料記事です。残り1080文字（全文1539文字）

　■続きは、有料会員登録後、お読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【松尾貴史のちょっと違和感】　 ２０２５年０１月２６日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《時代の風・01.26》：子どものSNS規制 まずは居場所の確保を＝河合香織・ノンフィクション作家

《時代の風・01.26》：子どものSNS規制　まずは居場所の確保を＝河合香織・ノンフィクション作家

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《時代の風・01.26》：子どものSNS規制　まずは居場所の確保を＝河合香織・ノンフィクション作家

　年末年始など親族が集まる場面で、あるいは旅行先やレストランで、子どもがだんらんの場を無視してスマートフォンに熱中している場面を目にした人も少なくないだろう。親が注意をしたり使用制限をかけたりしても、規制をくぐり抜けて熱中してしまう子どもたちもいる。動画やゲーム、SNS（ネット交流サービス）などの依存性の強さは、大人でも覚えがあるはずだ。

<picture></picture>

＝宮間俊樹撮影

　ここ数年で子どものスマホ所持率は急増した。NTTドコモ「モバイル社会研究所」が2023年11月に実施した調査によると、スマホ所持率は小学6年生で65％に達し、中学3年生では8割を超えている。家庭の方針でスマホを持たせたくないと考えても、学校や部活動の連絡、友人関係などスマホがないと円滑なコミュニケーションが難しい場面も少なくないと聞く。私立中学校の学校説明会では、スマホ使用のルールが多くの保護者…、

　■この記事は有料記事です。残り1374文字（全文1744文字）

　■続きは、有料会員登録後、お読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【時代の風】　 ２０２５年０１月２６日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《なるほドリ・01.26》：日韓正常化60年＝回答・金寿英

《なるほドリ・01.26》：日韓正常化60年＝回答・金寿英

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《なるほドリ・01.26》：日韓正常化60年＝回答・金寿英

　＜気になる＞

　今年は、日本と韓国が国交を結んで60周年になります。この間、両国は対立と協調を繰り返しながらも、「隣国（りんごく）」として未来志向の関係を結ぶために外交努力を重ねてきました。

 

　尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の逮捕で韓国内の政治が混乱する中で、日韓関係はどうなるのでしょうか。これまでの歩みを振り返り、課題を解説します。、

　■この記事は有料記事です。残り2047文字（全文2213文字）

　■続きは、有料会員登録後、お読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【なるほドリ】　 ２０２５年０１月２６日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《倉重篤郎のニュース最前線・01.25》：闘う経済学者・金子勝の2025年日本経済大予測

《倉重篤郎のニュース最前線・01.25》：闘う経済学者・金子勝の2025年日本経済大予測　円安インフレのドツボからどう抜け出るか?

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《倉重篤郎のニュース最前線・01.25》：闘う経済学者・金子勝の2025年日本経済大予測　円安インフレのドツボからどう抜け出るか?

　◆アベノミクス失敗の徹底検証を/政権忖度のメディアも罪深い

　物価高に呻吟する国民。産業全体の埋没。――日本経済の危機は、アベノミクスという失政の後遺症でもあるのではないか？　金子勝慶應義塾大名誉教授が、2025年の経済を展望、公正な分配、国民的な産業育成、食糧とエネルギーの自給に向けて激論する。

 

円安・株高で企業業績が好調となり、アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相＝東京都千代田区の日本記者クラブで2014年12月1日、山本晋撮影

　◆フェイクファシズムに立ち向かえ/財政ポピュリズムに抗し真っ当な税制改革論議を

　新年冒頭、ある疑問を呈したい。なぜ日本経済はかくも埋没し、先行き不透明なのか。埋没ぶりはGDP一つとっても明らかだ。世界の中での日本のシェアは、1994年に17・8％だったのが、2024年は3・7％（予測）に縮んだ。国民1人当たりGDPもアジアで7位、世界では39位に転落する見通しだ。産業競争力にも陰りが出ている。不透明感は政策の方向性だ。国民は物価上昇に苦しんでいるのに、金利を上げる、というインフレ対策が取れない。賃上げコールはあるものの、実質賃金は下げ止まり、浮上の目途が立たない。

　私見では、それはこの十余年続けてきたアベノミクス（＝異次元金融緩和政策）に対するきちんとした総括と反省、そして決別ができていないからである。

　昨年12月には日銀が「多角的レビュー（検証）」を発表、2％のインフレ目標を掲げた異次元緩和政策が、想定していたほどの効果は発揮せず、金融市場の機能低下や金融機関の収益の悪化などの副作用をもたらした、と指摘しつつ、経済や物価を一定程度押し上げ、デフレではない状態となることに貢献したとし、全体として「プラスの影響をもたらした」と総括した。

　果たしてこれが妥当な自己診断だったのか。確かに、円安、株高効果で上場企業の懐は潤い、一定のプラスはあったように見えたが、それをはるかに上回る深刻な副作用と後遺症の中に日本経済を追い込んだ可能性があり、負の遺産をどう処理するかを、中央銀行として苦心惨憺(さんたん)している、というのが実相ではないか。

　綺麗(きれい)ごとのレビューに比べ、日銀理事経験者による『異次元緩和の罪と罰』（山本謙三著　講談社現代新書　24年9月）が説得的だ。この政策実施期間を「前代未聞の経済実験の11年」と位置付け、…

　■この記事は有料記事です。残り4667文字（全文5585文字）

　■続きは、有料会員登録後、お読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　サンデー毎日【倉重篤郎のニュース最前線】　 ２０２５年０１月２５日 　１８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新刊】：愚かなる開戦 近衛文麿、命を賭した和平交渉 著者：鈴木荘一

【新刊】：愚かなる開戦　近衛文麿、命を賭した和平交渉　著者：鈴木荘一

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新刊】：愚かなる開戦　近衛文麿、命を賭した和平交渉　著者：鈴木荘一

　 ヒット作『明治維新の正体』の著者鈴木荘一氏の書き下ろし。日中戦争から太平洋戦争へと至る間に三度首相を務め、その戦争責任を問われ続けてきた近衛文麿のイメージを覆す一冊。永らく封印されていた近衛自筆の終戦工作メモ23枚の全貌を初公開。

　■［主な内容］
　　西園寺公望の後継者／ワシントン体制と「憲政の常道」／
　　共産ソ連の防波堤／憲政の常道の終焉／
　　昭和ファシズムの発生／二・二六事件／
　　幻の宇垣一成内閣／公爵近衛文麿の登場／
　　包囲された日本／運命の日米交渉／
　　開戦は不可なり／近衛上奏文／
　　風雪に耐えた近衛文書

　■内容紹介

　「天皇の前で足を組めた唯一の男」と言われた近衛文麿の通説を覆す、どの歴史家も踏み込まなかった衝撃の真実！

　近衛「日露戦争はアメリカの調停を前提としていたから勝てた。そのアメリカと戦うとなれば世界大戦となり、調停者がいなくなる。対米戦争は絶対に不可である」

　東条「総理、あなたの論は悲観に過ぎる……人間、たまには清水の舞台から飛び降りることも必要だ」
　
　近衛「それでは……」、

　近衛密使と蒋介石特使による幻の終戦交渉を記録した近衛自筆文書23枚、初公開！

　■定価：1,650円（本体1,500円＋税）　単行本　288頁

　■発売日 : 2025年01月20日

　■鈴木荘一　著者プロフィール

　1948年、東京に生まれる。近代史研究家。1971年東京大学経済学部卒業後、日本興行銀行にて審査、産業調査、融資、資金業務などに携わる。2001年日本興業銀行を退社し、以後歴史研究に専念、「幕末史を見直す会」代表として、活動している。
著書には『明治維新の正体』『政府に尋問の筋これあり』（以上、毎日ワンズ）、『日露戦争と日本人』『日本征服を狙ったアメリカのオレンジ計画と大正天皇』（以上、かんき出版）、『アメリカの罠に嵌った太平洋戦争』（自由社）、『幕末会津藩　松平容保の慟哭』『幕末の天才　徳川慶喜の孤独』『それでも東条英機は太平洋戦争を選んだ』『陸軍の横暴と闘った西園寺公望の失意』『昭和の宰相　近衛文麿の悲劇』『雪の二・二六』『三島由紀夫と青年将校』『名将　山本五十六の絶望』（以上、勉誠出版）、『日本陸海軍 勝因の研究』『名将 乃木希典と帝国陸軍の陥穽』『西郷隆盛と大久保利通の明治維新』（以上、さくら舎）などがある。

　「2022年 『平和の武将　徳川家康』 で使われていた紹介文から引用しています。」

　元稿：毎日ワンズ　主要出版物　社会【歴史考証・日中戦争から太平洋戦争へと至る間に三度首相を務め、その戦争責任を問われ続けてきた近衛文麿のイメージを覆す一冊】　 ２０２５年０１月１３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2025年01月24日 今日は？】：大相撲初場所でハワイ出身の大関曙が関脇貴花田を下し２場所連続Ｖ、外国人初の横綱に

【2025年01月24日　今日は？】：大相撲初場所でハワイ出身の大関曙が関脇貴花田を下し２場所連続Ｖ、外国人初の横綱に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2025年01月24日　今日は？】：大相撲初場所でハワイ出身の大関曙が関脇貴花田を下し２場所連続Ｖ、外国人初の横綱に

　◆01月24日＝今日はどんな日

　　ゴールドラッシュの日

　◆出来事

　　▼米国のカリフォルニアでスイス系移民ジェームズ・マーシャルが川底に砂金を発見。一攫千金を夢見る人が押しかける発端に（1848）▼グアム島に戦後26年半潜んでいた元日本兵、横井庄一さんが見つかる（1972）▼大相撲初場所でハワイ出身の大関曙が関脇貴花田を下して2場所連続優勝。外国人として初の横綱に（1993）

発見直後の横井庄一さん（ｃ）朝日新聞社

初場所千秋楽　貴花田（手前）を押し出しで下し横綱昇進を確固たるものとする曙太郎　（1993年1月24日）

　◆誕生日

　　▼五輪真弓（51年＝シンガー・ソングライター）▼渡辺正行（56年＝タレント）▼段田安則（57年＝俳優）▼渡辺めぐみ（64年＝女優）▼久保純子（72年＝フリーアナウンサー）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２５年０１月２４日　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。