《社説①》：男性の育休制度拡充 取りやすい職場増やそう

《社説①》：男性の育休制度拡充　取りやすい職場増やそう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：男性の育休制度拡充　取りやすい職場増やそう　

　育児に男性が主体的に関わっていく契機にしなければならない。

　男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法が成立した。子どもが生まれた直後に最大4週間取ることができるようになる。分割取得も可能だ。

　2019年度の男性の育休取得率は7・48％にとどまっている。女性の83・0％に遠く及ばない。

　期間も短く、18年度は「5日未満」が4割弱を占めていた。育児の負担が女性に偏っている状況は明らかだ。

　男性が育休を取りづらい雰囲気が職場にある。そうした声が多く上がっている。業務に支障が出るとの懸念や、育児は女性の役割という固定観念があるからだ。

　厚生労働省の昨年10月の調査では、育休制度などを利用しようとした男性の4分の1が職場で嫌がらせを受けていた。その4割あまりは育休の取得を諦めていた。

　育休を取りたくても取れない男性が少なくない。昇進や昇給に影響するのではないかと不安に思っている人もいる。

　改正法は企業に対し、従業員に取得の意向を確認するよう義務づけた。育休の促進は会社の責務であると明示したものだ。

　従業員が1000人を超える企業には、取得状況を公表する義務も課された。

　企業は、取得しやすい職場づくりを急がなければならない。

　男性従業員の育休に力を入れる企業も出ている。幹部や人事担当者が、対象者と上司に積極的に働きかけている。

　部下が取得しているかどうかを上司の人事評価に反映したり、育休中の仕事の引き継ぎをスムーズにする仕組みを設けたりしているところもある。　

　こうした企業では、イメージの向上につながり、採用応募者が増える一方で、離職者は減っているという。

　従業員の育休取得に対応するための業務見直しで効率化が進み、職場内のコミュニケーションも活発化している。

　先進事例として、多くの企業の参考になるだろう。

　育休を終えても子育ては続く。男性が関わり続けられるように、多様な働き方を認め、長時間労働を是正する必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０６月１１日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。