《社説①・10.16》：衆院選がスタート 不信と不安ぬぐう論戦を

《社説①・10.16》：衆院選がスタート　不信と不安ぬぐう論戦を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・10.16》：衆院選がスタート　不信と不安ぬぐう論戦を

　衆院選が公示された。内外に難題を抱えた「内憂外患」に日本がどう向き合うか。自民党の「顔」を替えるだけの疑似政権交代で危機に対処するのか、それとも与野党の政権交代を実現させるのか、という選択である。

衆院選が公示され、街頭演説に集まった多くの人たち＝東京都豊島区で2024年10月15日午前10時34分、本社ヘリから幾島健太郎撮影（画像の一部を加工しています）

　日本経済の低迷が続く。国外では、ウクライナ戦争と中東紛争が長期化し、アジアでも中国や北朝鮮の動向が懸念される。にもかかわらず、政治への信頼は失墜し、政府・与党は政策の推進力を欠いたままだ。

政治に対する不信と、生活や国の将来に抱く不安という、二つの「不」をぬぐえるかが焦点だ。

　現在の政治の危機的状況をもたらしたものは何か。自民党長期政権のもと、緊張感の乏しい政治が続き、おごりやゆがみが生じた。それを象徴するのが、派閥の裏金問題だ。

　◆具体策乏しい各党公約

　とりわけ第2次安倍晋三政権以降は「自民1強」状態の弊害で、国会論戦が低調になった。岸田文雄前政権の検証だけでなく、2012年以来の安倍路線への評価も問われることになる。

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街中を走る選挙カー。走行中は政策を訴えることはできず、候補者名の連呼しかできない＝東京都八王子市で2024年10月15日午前10時37分、長谷川直亮撮影（画像の一部加工しています）

　しかし、国民が与野党の政策を判断するための材料は乏しい。

　石破茂首相の就任からわずか8日後の衆院解散、26日後の投開票という、いずれも戦後最短の日程となった。肝心の各党の選挙公約は、具体策に欠ける。日本記者クラブでの党首討論会では、それを補う論戦が期待されたが、なお十分とは言えない。

　喫緊の課題は、暮らしを直撃している物価高への対応だ。

　賃上げの実現に向け、最低賃金を現在の全国平均1055円から引き上げる政策を、自民党も含め多くの政党が掲げる。

　首相は所信表明演説などで「20年代に最低賃金1500円」との目標を表明したが、これまで以上のペースでの引き上げが必要になる。中小企業の支払い能力を高めるために、生産性向上や価格転嫁への支援をするというが、従来の施策の延長線上では実現はおぼつかない。

　立憲民主党の野田佳彦代表は、中低所得者の消費税負担の一部を税額控除と給付で軽減する「給付付き税額控除」の導入を主張する。消費税の軽減税率の廃止を財源として想定しているが、具体的な制度設計は見えない。

　人口減少と高齢化の進行により、社会保障制度の維持はますます難しくなっている。40年には、団塊ジュニア世代が65歳以上になり、高齢者が人口の約35％に達すると予測されている。医療・介護などの需要は増大する一方、サービスを提供する人手も財源も不足している。しかし、負担の議論は深まっていない。

　外交・安全保障では、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まったのを受けて、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を求める声が野党や公明党から強まっている。核抑止力を重視する首相は、慎重姿勢を崩さない。核使用のリスクが高まる中、廃絶に向けて日本が果たす役割を認識すべきだ。

　一方、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定については「沖縄の思いを無視することはない。必ず実現したい」と意欲を示す。早期に道筋をつける努力が求められる。

　◆問われる「政治とカネ」

　裏金問題への対応で、首相は政治資金収支報告書に不記載のあった議員のうち12人を今回の衆院選で自民党の非公認とした。34人については公認するが、比例代表との重複立候補を認めず、小選挙区だけで当落が決まるようにした。

衆院選の候補者の応援に駆け付けた党幹部の演説に耳を傾ける有権者ら＝堺市堺区で2024年10月15日午後4時24分、北村隆夫撮影

　国民の批判は根強く、首相は勝敗ラインを「自公で過半数」維持と設定する。裏金議員が当選した後の追加公認を否定していない。公明党は、自民党が非公認とした議員を含めて裏金議員たちを推薦した。政権維持のため、与党のなりふり構わぬ姿勢が目につく。

　政党から議員に渡され使途公開義務のない政策活動費については、公明党と野党が選挙公約に「廃止」を明記した。しかし、自民党は「将来的な廃止も念頭」と後ろ向きだ。首相は、今回の衆院選で政策活動費を使うといったん表明し、批判を浴びると軌道修正を図るなど、迷走している。

　既成政党への不満が渦巻く中、政治の問題解決能力が試される正念場だ。27日の投開票に向け、各党は論戦を通じて山積する課題への処方箋を国民に示す責任がある。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月１６日 　０２：０４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。