【主張①・01.15】：新型コロナ5年 命を守る「医療」確実に 中国は自由な調査受け入れよ

【主張①・01.15】：新型コロナ5年　命を守る「医療」確実に　中国は自由な調査受け入れよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・01.15】：新型コロナ5年　命を守る「医療」確実に　中国は自由な調査受け入れよ　

　新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内で初めて確認されてから15日で5年になる。

　国内では昨年8月までに約13万人が新型コロナで亡くなった。後遺症に苦しむ人も多い。また、飲食店をはじめ多くの事業者が打撃を受けた。

　今も、病院や高齢者施設で面会制限などが続いている。新型コロナ禍は終わっていない。

ワクチン開発でも日本は後手に回った

　ただ、多くの人はコロナ禍以前のような生活を送れるようになった。それでも、未知のウイルスによる感染症は今後も発生し得ることを忘れず、万が一の事態に備えたい。

　■厚労省は反省したのか

　ところが、政府の対応は十分とは言いがたい。それを象徴するのが、コロナ禍に関する本格的な報告書を政府がまとめていないことだ。問題点を洗いざらい挙げて反省しなければきちんとした対策は講じられない。

　まず、初動対応に大きな問題があった。水際対策を巡り政府は当初、湖北、浙江両省からの入国禁止にとどめた。危機感が足りなかった。

　検査体制の拡充に消極的だった厚生労働省の責任も重い。検査と隔離が徹底されず、日本でも感染者がどんどん増えていった。安倍晋三首相（当時）が検査体制強化を求めても厚労省の対応は遅々としていた。民主的に選ばれた首相の指示に医官を含む官僚が従わない事態はあってはならない。

　日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りになった。

　医師や看護師など多くの医療従事者が患者のため奮闘してくれたことは感謝してもしきれない。今でも医療従事者らはコロナと戦ってくれている。

　ただ、コロナの蔓延（まんえん）当時、日本は人口当たりの病床数は外国に比べて多いのに、入院が必要な患者を適切に受け入れられなかった。医療従事者の集中的な配置がうまくできなかったことなどが背景にある。発熱患者への対応を見送った診療所が多かったことも事実である。

　令和4年の感染症法改正で、都道府県と医療機関は、病床確保や発熱外来などに関する協定を結ぶことになった。自治体は住民にどの医療機関がどのような役割を担うかを周知しなければならない。医療機関の平時からの連携も極めて重要だ。

　6年には政府の自治体への指示権を拡充する改正地方自治法が成立した。国民に重大な影響を及ぼす場合、必要な対応を指示できる特例を設けた。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、都道府県境を越えた患者の受け入れ先の調整が難航した反省からだ。

　コロナ蔓延当時でも、新型コロナ対応の特別措置法は、医師や看護師らに必要な医療を行うよう「要請」や「指示」ができる強い権限を厚労相や知事に与えていた。だが、この権限が適切に行使されなかった点を深刻にとらえるべきである。

　■WHOの改革は急務だ

　ほかにも教訓はある。ワクチンやマスクなどを外国に依存するようでは被害が拡大するという点だ。パンデミックは安全保障の問題である。医薬品の原料確保も課題だ。

　国産ワクチンの開発が遅れ、欧米からの調達を待つしかなかったのは苦い経験だ。本来は日本も真っ先に開発し、諸外国を支援すべきだった。政府と製薬企業は「ワクチン敗戦」を繰り返してはならない。

　中国政府が新型コロナの情報を十分に開示せず、世界に一気に感染を広めてしまった責任は大きい。中国の情報隠蔽（いんぺい）が、日本を含む世界に禍（わざわい）をもたらしたといえる。

　米下院の特別小委員会は6年12月、中国・武漢の研究所に関連した事故で新型コロナウイルスが出現したとみられるとの最終報告書を公表した。

　中国外務省は「信頼性がない」と反発している。ならば、海外の研究者に、自由に徹底調査をさせることを認めるべきだ。世界保健機関（WHO）の国際調査団が発生から約1年後に武漢入りした際、中国側が同意した場所でしか調査を認めなかった。これでは科学的な解明が進むわけがない。

　WHOのテドロス事務局長は中国を擁護し緊急事態宣言の発出が遅れた。責任をとるべきだったが、トップの座に居座っている。WHOは年次総会への台湾のオブザーバー参加を認めていない。感染症対応で台湾という空白域を作っているのは国際社会への背信といえる。WHO改革も急務である。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２５年０１月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。