《社説①・01.04》：戦後80年 日本外交とアジア 安定へ役割を果たす時だ

《社説①・01.04》：戦後80年　日本外交とアジア　安定へ役割を果たす時だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.04》：戦後80年　日本外交とアジア　安定へ役割を果たす時だ

　国際情勢が厳しさを増す中、痛切に感じるのが平和の尊さだ。その実現に向けて日本が果たすべき役割を考えたい。

　冷戦終結後、世界が最も危機的な状況にあることに疑いはない。欧州ではロシアのウクライナ侵攻が続く。中東ではイスラエルと敵対勢力による戦火が収まらない。

　アジアもきな臭い。トランプ次期米大統領は中国に「貿易戦争」を仕掛ける構えだ。世界最強の軍隊を再構築するとも宣言する。両国の緊張は一段と高まるだろう。

トランプ米大統領（左側手前から2人目）との首脳会談に臨む安倍晋三首相（右側手前から3人目）＝大阪市住之江区のインテックス大阪で2019年6月28日午前8時40分（代表撮影）

　大国間の外交は行き詰まり、国連は機能不全に陥っている。

　混迷する世界を安定に導くのは容易ではない。だが、その努力なしに危機は克服できない。平和主義を掲げる日本が傍観することはあってはならない。

　◆和解の約束を肝に銘じ

　敗戦後、日本は1952年のサンフランシスコ平和条約発効で独立を回復した。同時に米国と安全保障条約を結び、自由主義陣営の一員となった。56年には国連に加盟し国際社会への復帰も遂げた。

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サンフランシスコのオペラハウスで開幕した講和会議＝1951年9月4日

　世界に向けて外交方針を示したのは翌57年である。初の青書でうたった国連中心主義、米欧との協調、アジアの立場堅持の3原則は、冷戦時代に日本が進むべき針路を明確にした。

 　重要な課題は、惨状をもたらしたアジア諸国との和解だった。

　戦後処理の重荷を負いながら、善隣外交を進め、65年に韓国と、72年には中国と国交を正常化し、関係を修復した。

　77年には当時の福田赳夫首相が東南アジア外交の基本となるドクトリンを発表し、「軍事大国化しない」と宣言した。　

　信頼を徐々に回復し、急成長する経済は地域の模範となった。実を結んだ日本外交の核心は「平和による力」だったといえよう。

　だが、戦後80年を迎え、日本を取り巻く状況は様変わりした。

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首脳会談を前に握手する石破茂首相（左）と中国の習近平国家主席＝ペルー・リマで2024年11月15日（代表撮影・共同）

　アジア経済が底上げされるにつれ、日本の存在感は相対的に低下した。中国が台頭し、東南アジア諸国との関係を深めている。

　トランプ氏の再来は、さらなる波乱要因となろう。「米国第一」を掲げ、軍事力を背景にした「力による平和」を旗印にする。対峙（たいじ）するのは中国だ。

　すべての輸入品に10％の追加関税をかけ、中国には60％超も辞さないと脅す。自由貿易のルールに反する政策だ。

　貿易を縮小させ、国際経済に甚大な影響を与える。中国を最大の貿易相手国とする日本も打撃を被るだろう。

　米中対立の激化が予想される今年、世界の関心がアジアに注がれるのは間違いない。難局に日本はどう対処すればいいのだろうか。

　日米同盟を基軸に、中国に向き合う姿勢は変わらない。ただし、大国がにらみ合う中で米国一辺倒では地域の亀裂を深めかねない。

　米国の身勝手な行動を押しとどめることが日本の役割だ。

　◆米中対立緩和に関与を

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米保守派のイベントで登壇したトランプ次期大統領＝西部アリゾナ州で2024年12月22日、ロイター

　日本は「トランプリスク」をすでに経験している。1期目に発動した鉄鋼などへの高関税政策は日本など同盟国も標的となった。

　2期目も繰り返されるなら、自由経済の規範は骨抜きになる。米国にも不利益になる。石破茂首相はトランプ氏を説得すべきだ。

　米国か中国かの選択を迫られることは、東南アジア諸国にとって最も避けたい事態だろう。日本に橋渡し役を求める声も出ている。真剣に受け止める必要がある。

　地域の安定に有用なのが、多国間協議だ。日本は経済と安全保障の両面で地域の枠組み作りを主導してきた歴史がある。

　米中露が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の礎を築き、北朝鮮も入る東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の結成に動いた。

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テーブルを三角形に囲んで行われた日中韓3カ国の首脳会談＝マニラ市内のレストランで1999年11月28日午前、AP

　日中韓首脳が定期的に会う仕組みも作り、米国不在の東アジア首脳会議にも参加した。

　同盟関係にある日米でも国益は異なる。地域主義を重視する日本がアジアで果たす役割は今後も変わらず重い。

　世界が軍備拡張に走る中、「力による平和」は常に武力衝突のリスクをはらむ。一方で、「平和による力」だけでは限界がある。重要なのは、両者のバランスをとることだ。

　今後4年、トランプ氏が意のままに行動するのを許すなら、世界の秩序は回復できない状況に陥る。それを避けるために日本は外交力を発揮する時だ。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２５年０１月０４日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。