【新型コロナ】：米の感染死者15万人超す ７月上旬から再び増加

【新型コロナ】：米の感染死者15万人超す　７月上旬から再び増加

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：米の感染死者15万人超す　７月上旬から再び増加

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染による米国の死者が29日、15万人を超えた。感染者は約440万人で、いずれも世界最多。5月以降は減少傾向だった1日当たりの死者数は、南部や西部での流行に伴って7月上旬から再び増加に転じており、収束には程遠い状況だ。

　州別の死者数の累計は、早い段階で感染が広がった東部ニューヨーク州が約3万2000人と最多で、東部ニュージャージー州、西部カリフォルニア州と続く。米メディアによると、最近のホットスポット（一大感染地）になっている南部フロリダ州やカリフォルニア州では29日、1日当たりの死者数が過去最多を記録した。

　感染拡大が顕著となっている地域には、早期に経済活動を再開した州が多い。マスク着用を巡っても州ごとに方針はさまざまで、一貫した対策に欠けることが国レベルで感染を抑え込めない一因となっている。

　南部や西部に続き、オハイオ州など中西部でも感染再拡大の兆しが出ている。ニューヨーク州などは感染が広がる他州からの来訪者に対して14日間の自主隔離を義務付けているが、各州間の移動は制限されておらず、ホットスポットが拡散する結果となっている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０７月３０日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：ブラジル感染250万人超 死者は９万人

【新型コロナ】：ブラジル感染250万人超　死者は９万人

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：ブラジル感染250万人超　死者は９万人

　ブラジル保健省は29日、国内の新型コロナウイルス感染者の累計が255万2265人となったと発表した。世界最多の米国に次ぐ規模。死者は9万134人で、これも米国に次いで世界で2番目に多い。検査数が少なく、実際の数はさらに多いとみられている。

　ブラジルは7月3日の発表で感染者が150万人を、同16日の発表で200万人を上回った。半月に約50万人の急速なペースで増え続けている。保健省によると、約7割が既に回復した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０７月３０日 　０８：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【新型コロナ】：岩手初の感染 40代男性は関東のキャンプ場に宿泊

【新型コロナ】：岩手初の感染　40代男性は関東のキャンプ場に宿泊

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：岩手初の感染　40代男性は関東のキャンプ場に宿泊

　岩手県は29日、県内初となる新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染者は2人。これで47都道府県全てで感染者が確認されたことになる。

　県などによると、感染したのは盛岡市の40代男性と、同県宮古市の30代男性。盛岡市の男性は今月22日に車で関東のキャンプ場に行き、友人3人と合流。26日まで同じテントに4人で宿泊し、同日に帰宅した。一緒に参加した友人1人の感染が28日に分かり、翌29日にPCR検査を受けた。

　　岩手県内で初となる新型コロナウイルス感染者が確認され、記者会見する達増拓也知事（共同）

　岩手県では鳥取県で感染者が出た4月10日以降、唯一、感染確認がゼロの県となっていた。

　岩手県によると、今月28日までに行政によるPCR検査586件、民間機関によるPCR検査796件、抗原検査56件の計1438件を実施したが、感染は確認されなかった。

　達増拓也知事は緊急記者会見で「感染拡大の防止に全力で取り組み、正確で迅速な情報の提供に努める」と語った。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・医療・新型コロナウイルスの感染拡大】　 ２０２０年０７月２９日 　２１：５１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森田実の政治評論】：政治の流れは「ポスト安倍」「ポストコロナ」へ動く

【森田実の政治評論】：政治の流れは「ポスト安倍」「ポストコロナ」へ動く

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森田実の政治評論】：政治の流れは「ポスト安倍」「ポストコロナ」へ動く　

　◆「君は舟なり、庶人は水なり。水は舟を乗せ、水は舟をくつがえす」（荀子）

　◆終末期を迎えた安倍政権

　一年後の2021年９月、安倍晋三自由民主党総裁は、三期目の任期を終える。それまでに党規約を改正して総裁任期を４期以上に延長することができれば、総理をつづけることはできる。しかし、総裁任期の更なる延長はきわめてむずかしい。党規約改正のためには少なくとも党大会で両院議員総会のメンバーの過半数が賛成しなければならないが、もうそんな状況ではない。複数の幹部がポスト安倍の総理総裁を目指している。その幹部には多くの支持者がついている。

　安倍総理支持者のなかに、総裁任期終了直前の衆院選で安倍総理が勝利すれば、総理と総裁を分離する形で総理をつづける位置はある、と考える者がいるようだが、このような非常識な利己的行為は国民のきびしい反発を受け、自民党は政権を失う危険をおかすことになる。2021年９月の任期満了以後も安倍政権がつづく可能性はきわめて低いのである。

　自民党の多くはこのことを承知している。とくに若い政治家は大きな世代交代のチャンスがきたと考えている。
「安倍一族」といわれた時代を終わらせたいと考えはじめている自民党議員は少なくないのである。

　国民世論も変わり始めている。いつ政府危機が起こるかわからない。安倍総理が内閣総辞職か衆院解散かの選択を迫られるときはそう遠くないのである。その時期は、2020年秋の臨時国会か、2021年の通常国会か？臨時国会での衆院解散の可能性はあると私は予測する。

　衆議院議員の任期が終わるのは2021年10月22日。あと1年3か月しか残っていない。いつ衆院解散総選挙になってもおかしくない状況にある。最近永田町では、2020年秋の臨時国会解散説が静かに広がっている。

　安倍晋三第二次内閣は衆院選も参院選も統一地方選挙も勝ちつづけてきたが、これからも勝ちつづけるとはいえない。世論は変っている。安倍内閣支持率は急激に低下している。安倍晋三総理自身への国民の不信は深まってきている。

　自民党内には、小選挙区制のもとでは分裂状態の野党には勝ち目はないと、たかをくくっている者もいるが、甘すぎる。野党はたしかに分裂状態にあるが選挙になれば候補者調整はできる。次の衆院選で安倍自民党が勝利するとはいえないと思う。敗北すれば退陣である。今から2021年10月までの1年4か月の間に、日本の政治に大変動が起こる可能性は高いのである。

　◆「ポストコロナ」の五課題

　現状では政権が自公連立から野党連合に移行する可能性は低いので、自民党を中心とする連立政権に対して提言する。自公が今後も政権を担当しつづけるためには、少なくとも次の五課題を実行する必要がある。

　第一、政治の常識を守ること。安倍晋三総理と側近たちは、安倍政権を無理やり延命させようとして非常識な行為に入ることを慎むべきである。最近の安倍政権は無茶をしすぎている。非常識な行為が多すぎる。今後も乱暴なことをつづければ、安倍政権だけでなく自民党政権も終焉するだろう。

　第二、長老を尊重すること。自民党には複数のすぐれた長老政治家がいる。彼らは、つねに冷静に良識をもって時代の流れを観察している。難局を乗り切る知恵もある。歴史の大転換期には知恵ある長老政治家が登場するのは、日本政治の良き伝統である。

　第三、国際間の対立にまき込まれないように国際関係に慎重に対処し、日本の自主性を堅持し、国益を守りつつアジアと世界の平和の維持につとめること。

　第四、「ポストコロナ」の政治ビジョンをつくり国民に示すこと。この際とくに大切なことは、1970年代に起きた石油危機とその後の新自由主義革命から今日に至る世界と日本の政治を総括し、しっかりとした自己批判の上に立って「ポストコロナ時代のビジョン」を策定すること。日本国内では、平成時代以後の政治改革の過ち、経済財政政策の失敗、「小さな政府」を強引に進めたことによる行政の弱体化などの失敗の歴史を総括し、真剣な反省の上に立った新ビジョンを示すこと。

　第五、連立政権の枠組みを見直して考えること。現状は、自公連立政権であるが、今のままではじり貧である。それは国民民主党である「ポスト安倍」の政権は、従来の枠組みにとらわれることなく、自民党、公明党、国民民主党、三党の連立体制を新しく構築すべきである。

　この新政権をまとめ運営する能力をもつ政治家は自民党の二大長老の伊吹文明と二階俊博である。ポスト安倍時代、この二人の協力によって日本の政治を運営し、数年後に女性政治家を含む次の若い世代にバトンタッチして欲しいと思う。

　元稿：農業協同新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【森田実の政治評論】　２０２０年０６月２９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森田実の政治評論】：コロナ後の復興と「次の時代」のあり方を考える

【森田実の政治評論】：コロナ後の復興と「次の時代」のあり方を考える

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森田実の政治評論】：コロナ後の復興と「次の時代」のあり方を考える

　◆「禍を転じて福と為す」（『史記』）

　◆私的な感想

　最近親しい知人から米寿記念の花束が届いた。ありがたいと思った。今年の誕生日がくると私は８８歳になる。じつは、私は若い頃から自分の人生は８０歳までだと考えて生きてきたが、幸い健康に恵まれて８０の坂は越えた。だが８３歳から今年１月までの約５年間入退院を繰り返す生活を余儀なくされた。三度危篤と言われた。が、回復し、この１月から働けるようになった。私は、自分勝手に、天がコロナ禍が人類の歴史にどのような衝撃をもらたすかを観察する時間を私に与えてくれたのだと考えた。それから今日まで約４か月間、コロナ禍がもたらす人類史への影響を観察し、人類の中長期的課題を研究しつづけている。

　若い頃、疫病と人類の歴史を調べたことがあり、新たな疫病が発生すると人類は多大の被害を蒙るが、一定の時間が経てば、人類は疫病の病原菌と共存するようになることを知った。今もそうなると思っている。また人類に多大の被害をもたらす疫病は、人間社会に変化をもたらした歴史を学んだ。今回も、そうなると信じている。

　私は、若い頃から『老子』が好きで、八十一章のほとんどを暗記している。とくに好きな言葉の一つが五章にある。

　「天地は不仁、万物をもって芻狗（すうく）となす」である。自然は非情で、自ら生み出したものでも容赦しない、という意味だ。

　新型コロナウイルスも非情である。人類社会に存在するものを次々と破壊している。医療も生活も経済も容赦しない。

　しかし、人類は過去に幾度も深刻な疫病を乗り越えてきた。人類は疫病が人類社会の「善」も「悪」も同時に破壊するなかで、「善」を守り「悪」を切り捨てて、生き抜いてきた。

　今回のコロナ禍に対し、人類は、まず巨大な被害からの復興を果した上で「善なるもの」を維持しつつ「悪なるもの」を克服することによって、生存をつづける、と私は信じている。

◆コロナ禍４か月間の中間総括

　コロナショックは強烈なものだったが、人類はいくつもの過ちを犯しながらも、全体として懸命に対応した、と総括してもよいと思う。

　第一に、人々は自らの生命と健康を守る場を「家庭」に求めた。正しい選択である。第二次大戦後の経済復興と経済成長期には、人々は企業第一主義をとった。しかし、コロナ禍のもとで生命と健康を守るために、人々は家庭にもどり、家庭にこもり命を守った。家庭第一主義が復活した。

　第二に、人々は、政府と地方自治体に保障を求めた。過去４０年間、資本主義世界は「小さな政府」を善とし、「官から民へ」を合言葉に、官の縮小・弱体化をはかってきたが、コロナはこの流れを止めた。人々は、「小さな政府」を否定し、より力のある政府、自治体を求めるようになった。これも正しい選択である。

　第三に、とくに若者たちの大都会志向に歯止めがかかり、人々は、田舎の良さを再認識するようになった。今まで、「地方創生」をいくら声高に叫んでも、東京一極集中の流れを止めることができなかったが、コロナ禍により流れが変わり始めた。よいことである。

　第四に、コロナ禍は１９７０年代末から始まった競争至上主義・新自由主義の根底にあった「自分さえよければ思想」では人類はこれ以上生きていけないことを教えた。助け合いの精神が急速に甦ってきている。これも大変よいことである。
他方で、非人道的な差別や家庭内暴力など暗い社会現象も少なくないが、人類は全体として健全な方向へ進みつつあると言って過言ではないと思う。

◆「次の時代」のあり方

　最近多くの人々がよく使うようになった孔子の言葉がある。「人、遠き慮りなければ、必ず近き憂いあり」である。

　遠い未来まで考えて対策を考えておかないと、近いところで必ず躓く、という警告である。最近は「今だけ、金だけ、自分だけ」思考が広がっているが、これでは未来はないと人々は気づいた。大変よいことである。

　いま「新しい波」が起こりつつある。第一は「自分だけ良ければ思想」からの脱却である。世界を見渡すと「自国の繁栄第一主義」がはびこっているが、この間違った思想を捨て、助け合い精神を持たなければ、コロナ禍を乗り切ることは不可能だと、人々は気づいた。

　第二は競争至上主義・自国ファースト主義とともに拡大した「非寛容主義」を克服し「寛容主義」をとりもどす動きが出はじめた。

　第二次大戦が終わった時、連合国は「平和主義・寛容主義」に立つことを誓い「国際連合」を結成し、平和・寛容の世界をめざすことを宣言した。これによって平和な国際関係が築かれた。今こそ、国連憲章の「寛容主義」を再認識することが必要である。
　人類は平和・寛容主義に立つ健全な道徳を確立する方向に動き出している。この動きを前進させたい。

　元稿：農業協同新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【森田実の政治評論】　２０２０年０６月１１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森田実の政治評論】：コロナショックで大動揺する世界のなかで安倍政権は何を為すべきか

【森田実の政治評論】：コロナショックで大動揺する世界のなかで安倍政権は何を為すべきか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森田実の政治評論】：コロナショックで大動揺する世界のなかで安倍政権は何を為すべきか

　◆「生きることの目的は生きることそれ自体である」（ゲーテ）

　最近、日本国内では、日本はコロナショックを比較的巧みに乗り切ったのではないかという楽観的な空気が広がっています。たしかに日本で医療崩壊が起きなかったことはよかったと思います。しかし、世界の目はあまりやさしくありません。
　去る3月16日深夜、ワシントンの国際経済金融の研究者から電話がかかってきました。彼がまず口にしたのは、日本のコロナ対策の不十分さについてでした。彼はこう言いました。「日本では感染者が少ないことに満足しているようですが、アメリカからみると、検査をしていないからです。もっとしっかり検査をすべきです」
　さらに彼は日本経済がきわめて危機的な状態にあるとの彼の分析を語り、日本の政治家、官僚、経営者に危機感がない、と強く批判しました。
　彼は言いました。
　「アメリカの日本経済分析家は、もしも世界大恐慌が起こるとすれば、この引き金を引くのは日本だ、とみています。森田さんから日本政府にこのことを伝えて下さい」
　アメリカ政府のなかに、日本経済と世界経済に対して危機意識をもっていない日本の政官財指導者たちへの激しい不信があることを彼は私に伝えたのです。
　たしかに、最近の安倍政権には、将来に対するはっきりとした展望がありません。官僚指導部はあまりにも無力です。安倍長期政権のなかで官僚たちの力は急落しました。堕落したと言っても過言ではありません。経済界の指導者たちも、高度成長期の財界指導層と比べると小粒です。日本の政官界のリーダーたちの姿は「風にそよぐ葦」です。
　いま日本に求められているのは、今の難局を乗り切る力をもった指導者の登場です。日本は2020年に衆院選を行なって政治の出直しをはかるべきです。

　◆のたうち回る巨大国のリーダーたち

　トランプ米大統領はのたうち回っているようにみえます。コロナショックに見舞われて「アメリカファースト」を貫くことは困難になりました。2020年秋の米大統領選の情勢も大変化をはじめています。
　ヨーロッパ各国も大揺れです。各国政府は、国を閉じました。ヒト・カネ・モノの自由往来を基礎に動いている自由経済を、各国政府は自ら止めざるをえなくなっているのです。
　米国政府と中国政府の間のコロナをめぐる非難合戦は醜悪です。コロナを克服するためには全人類が団結しなければならないのですが、世界第一位の国と第二位の国とが低級なケンカを始めているのです。最低です。
　今必要なのは「Ｇ７」ではありません。「Ｇ20」こそ行なうべきです。「外交の安倍」といわれる安倍晋三総理は、Ｇ20開催へリーダーシップを発揮すべきです。米中協力なくして世界の危機を克服することはできません。日本政府が仲介すべきです。

　◆安倍政権はケインズ政策を実行せよ

　人類の歴史は疫病との戦いだった、と言っても過言ではないと思います。疫病が流行すると多くの人々が犠牲になりました。人類は犠牲に耐えながら人体の中に抗体を育てて生命の維持をはかるとともに、医学を発展させてきました。人類は疫病のもとになった病原菌を根絶したのではなく、共存することに成功したのです。今回の新型コロナウイルスとの戦いも、終点は「平和共存」です。一日も早く体内に抗体を育てるとともに、人命を守る薬を創り出すことが必要です。
　コロナショックを克服すると同時に経済再建に取りかかることが急務です。このときとるべきは「ケインズ経済政策」です。「新ケインズ政策」と呼んでよいと思います。
　失業者を減らし、雇用増をはかり、中小規模企業の倒産を喰い止め農業の振興を実現するため、財政支出を惜しまない大胆な政府主導の景気対策を実施することです。大減税が必要です。日本国民が生きるために、政府ができることは、どんなことでもすべきです。
　財政のことを心配する時ではありません。国の借金は、経済が回復すれば解決できます。
　問題は、安倍晋三政権に、これができるか、です。安倍晋三総理は、国民から信頼されていません。官僚指導者たちも、「忖度」ばかりしてきたため国民の信用を失いました。大企業経営者も国民から信用されていません。「自分さえよければ思想」を克服し、「世のため人のために」働く経営者にならなければ、信頼回復は不可能です。
　安倍晋三政権が無能で役立たずであれば、内閣を変えるべきです。必要なら、解散か総辞職をさせるべきです。
　いま、この難局を乗り切る指導力をもっているのは二人の長老的政治家です。自民党は二階俊博（幹事長）と伊吹文明（前衆院議長）に、日本の政治の舵取りをゆだねるべきです。

　■本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧ください。

　●【森田実の政治評論】の記事一覧

　元稿：農業協同新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【森田実の政治評論】　２０２０年０３月２６日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森田実の政治評論】：「国政・税金の私物化」で窮地に立つ安倍総理による解散はあるのか？

【森田実の政治評論】：「国政・税金の私物化」で窮地に立つ安倍総理による解散はあるのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森田実の政治評論】：「国政・税金の私物化」で窮地に立つ安倍総理による解散はあるのか？

　◆権力は腐敗の傾向がある。絶対的権力は絶対的に腐敗する。（アクトン）

　「安倍総理による国政私物化」の話は、国民の間に広がっています。
　安倍総理が総理在任期間最長を記録したとき、安倍総理の「国政・税金の私物化」のニュースが広がったことは、偶然とはいえ、独裁的長期政権は腐敗するという歴史法則を見事に証明しました。
　第二次大戦が終わってから７５年が経ちました。私は、この間の政治を見つづけてきました。吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三の各内閣が長期政権といわれました。いずれの内閣も、最終段階で腐敗堕落が目立つようになりました。　
　吉田茂総理はワンマン宰相といわれ、独裁的に振舞いました。新聞記者、野党議員を見下し乱暴な態度をとりました。野党議員が国会質問をしているとき「バカヤロー」と呟き、国会は大騒動になりました。
　池田勇人内閣は、他の長期政権に比べると政治権力を抑制的に行使しましたが、後半期には側近の汚職事件が起きました。
　佐藤栄作内閣は、安倍晋三内閣が最長在任記録を記録するまでの最長内閣でしたが、終盤には傲慢になり、新聞記者や野党議員や反主流議員を見下しました。側近の汚職事件も起きました。
　中曽根康弘内閣も最後には言動が乱れ、国民から遊離しました。汚職事件も起きました。
　小泉純一郎政権は最終段階では強権的に振舞い、乱暴な政治に走りました。郵政民営化は日本の国益を傷つけ、米国政府と大企業に奉仕しました。
　安倍晋三政権は最終段階で「国政の私物化」「税金の私物化」という究極の堕落政治を行なってきたことが明らかになりました。
　戦後日本の長期政権には、もう一つ共通の性格があります。それは米国政府に忠実すぎるほど忠実だという性格です。政権末期に米国に奉仕しました。従米に抵抗した政権は短命でした。
　戦後最も従米的政権は岸信介政権でした。岸内閣は中期政権で終わりましたので、長期政権としては扱いませんでしたが、米国政府から最も信頼された政権でした。岸信介氏は総理退陣後も日本政界に隠然たる影響力を持っていました。岸は共和党と強いパイプを持っていました。従米主義の中曽根政権を成立させるため、政界の裏側で工作した中心人物でした。対米追従主義と憲法改正に最も熱心な政治家でした。現在の安倍晋三総理は岸政権の継承者です。
　戦後７５年を振り返りますと、長期政権は日本国民のためにならないことがはっきりしています。池田を除く、吉田、佐藤、中曽根、小泉、安倍５代の長期政権の三大特徴は、従米主義、傲慢、腐敗でした。権力者は強大な長期政権を樹立した結果、総理は傲慢になり、腐敗しました。
　安倍政権の「国政の私物化」「税金の私物化」は究極の政治腐敗です。

◆野党は大同小異の結束できるか

　第二次安倍政権の初期に、安倍総理が窮地に立たされたことがありました。「森友・加計学園問題」です。安倍夫人の関与が、世論の関心を高めました。この時は、主として安倍総理と一体化した官僚の力で乗り切りました。
　今回は安倍総理自身で自分を守らなければなりません。安倍夫人の関与についても安倍総理が説明責任を果たさなければなりません。
　それ以上に安倍総理にとってきびしいことがあります。安倍総理の「国政・税金の私物化」は、国民にとってわかりやすい話です。「安倍の国政・税金私物化」という言葉は国民の間に急速に広がっているのです。
　安倍政権のこの窮地を打破する方策として、年末または年始に衆院を解散する可能性がある、との話が永田町で広がっています。自民党内だけでなく政界全体の動きに影響を及ぼし始めています。
　どうなるでしょうか。安倍総理側近たちは野党の動きに目を光らせているそうです。統一野党をつくることができるか否かを注目しているのです。
　今までどおりの分裂状況が変わらなければ、安倍政権の衆院選勝利は固いとみられています。しかし「安倍・国政私物化阻止国民連合」のような大連合が結成されて衆院選にのぞむことができれば、安倍政権にとって脅威となるおそれがあります。
　野党各党が小異を捨てて大同につくことができるか、それとも今までどおりの分裂状況をつづけるかが、安倍総理の解散の決断を左右するかもしれません。年末に向かって政局は緊張感を高めていくと私は予想しています。

　■本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧ください。

　●【森田実の政治評論】の記事一覧

　元稿：農業協同新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【森田実の政治評論】　２０１９年１１月２９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森田実の政治評論】：政府に問われる防災政策の大転換と治山治水の推進

【森田実の政治評論】：政府に問われる防災政策の大転換と治山治水の推進

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森田実の政治評論】：政府に問われる防災政策の大転換と治山治水の推進

　◆「過ちては改むるに　憚ること勿れ」（孔子）

　政府が今度すべきことは被災者の救済であり被災地の復旧復興です。このことに全力を尽すべきことはいうまでもないことです。
　しかし、それだけでよいのでしょうか。私は復旧復興だけで済ましてはならないと思います。どうしてこのような大災害が起きたのかを研究し、反省すべき点があれば反省し、改めるべきは改めることが必要です。
　検討すべきことの一つは、令和台風19号のような超大型台風が今後も到来するか否かですが、防災対策は今後も到来することを前提にしなければなりません。超大型台風が来ても耐えられる強靭な日本社会をつくることは政府の責任です。
　台風19号は都市も山も同時に襲いました。数多くの河川が氾濫し、平穏な国民生活を押し流してしまいました。都市と山とを同時に襲うような超大型台風には、今の日本の山、河川、都市機能はほとんど耐えられないのです。
　政府には、次の世代の安全安心を守る責任があります。たとえ今すぐ間に合わなくても、安全安心社会をつくるために努力しなければならないのです。

　◆治山治水に取り組むべし

　防災において大事なのは「治山治水」です。長い人類の歴史を振り返りますと、政府の最大の仕事は「治山治水」でした。
　たしかに、人類の自然災害との闘いはいつまでもつづきます。この闘いに終わりはありません。しかし、近代以後の日本の歴史を振り返りますと、第二次大戦中と戦後の高度経済成長期を通じて、治山治水の政府の努力は不十分でした。
　戦時中は山の将来を考えることなく軍事上の必要という理由で、過度に大量の木を伐採しました。その上十分な植林を怠りました。成長の早い木のみを植え、森の強靭化をなおざりにしました。
　戦後の高度成長期においてもこの傾向は変わりませんでした。ポスト高度成長期のバブル時代においては、政府は林業を見捨てるような極端な新自由主義政策をとりました。この結果、山林は荒廃しました。山の保水能力は弱まり、土砂を固める力は衰えました。日本の山林は互解しやすくなってしまったのです。
　戦時中から戦後を通じて、河川対策もおくれました。第二次大戦以前は、運輸省の中心は河川局でしたが、戦後は道路局になりました。河川の整備はあとまわしにされました。
　台風19号は大被害をもたらしましたが、この原因は、この百年間「治山治水」をなおざりにしてきたことにあることは明らかです。安倍内閣は「治山治水」が不十分だったことを率直に認め、今後「治山治水」に政府の総力をあげて取り組むことを誓うべきです。まさに「過ちては改むるに憚ること勿れ」です。

　◆金原明善と老子

　自然災害を起きた時、条件反射的に思い出す人物が二人います。一人は明治期の治山家、治水家、実業家の金原明善です。明善は「あばれ天竜」と言われた天竜川の水害を防ぐため、私財を投じ、天竜川の堤防整備につとめました。つぎに明善は天竜川流域の山林を整備するため大規模な植林事業を行ないました。明善は治山と治水に生涯をかけたのです。天竜川流域は繁栄する地域に変貌しました。明治政府はこの明善の事業に協力しました。
　明善のような傑出した偉人は稀ですが、江戸時代、明治時代には大小の差はあれ、篤志家は少なくありませんでした。しかし現在は金原明善的偉人はほとんどいなくなりました。社会全般に「自分さえよければ思想」が蔓延してしまっているからです。
　多くの大企業は、自分の企業を守るために巨額の資金を貯め込んでいます。その額は４百数十兆円に達しています。巨額の資金を抱えている大企業が一社でも二社でも、この資金を防災減災とくに治山治水のために自己犠牲的に活用することになれば「自分さえよければ思想」に一撃を加えることができます。
　もう一人は中国古代の思想家「老子」です。私がまず思い起すのは「老子」の五章です。こう記しています。「天地は不仁。万物を以て芻狗と為す」です。「天地自然には仁の心などない。無慈悲だ。万物を藁で作った犬ころのように、用が済めば冷酷非情に捨ててしまう」という意味です。天地自然は人類に対して容赦しないのです。時には、「これでもかこれでもか」と言わんばかりに人類に苦難をもたらします。この冷酷な現実をわれわれは認めなければなりません。
　人間は自分たちの生命と社会生活を守るため、自然災害に立ち向かわなければなりません。
　最近は、山の奥深くにまで分け入って山の生態を調査する者はいなくなりましたが、しかしやめてはいけません。山と河川を見守り調査する要員を配置すべきです。
　それ以上に大事なことは農業と林業の再建をはかることです。今の政府の政策を根本から見直し、治山治水の大事業を開始すべきです。安倍総理には国の国土政策の根本的な転換を真剣に検討してほしいと強く要請します。

　■本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧ください。

　●【森田実の政治評論】の記事一覧

　元稿：農業協同新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【森田実の政治評論】　２０１９年１０月３１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり／07.24

【政界地獄耳】：責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり／07.24

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり／07.24

　★都知事・小池百合子がコロナ禍拡大で都民に「不要不急の外出をやめてほしい」と言ったその日に銀座のステーキ店に首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二と会食した。政府はやりたいことはやりますということを実践した。国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の経済優先戦略一辺倒の政権に何を言っても無駄ということか。

　★だが1兆4000億もの税金が投入された「Go To キャンペーン」のでたらめぶりは政権末期の様相だ。8月上旬からスタート予定のこのでたらめ企画をなぜ前倒しにしたのか。この4連休を企画のスタートダッシュにしたかったのだろう。だがコロナ禍は4月をほうふつとさせる猛威を振るい始めている中、野党、自民党、官庁などありとあらゆる機関と国民から「このタイミングではないのではないか」と問われたものの強引に予定通りに進めた。

　★ところが企画内容は固まっておらず、見切り発車するさまはお粗末の限りだ。国交省や観光庁は身勝手な要求を突きつける政治家や政府中枢のわがままに翻弄（ほんろう）されたことだろう。ただ、ダメなものはダメと官僚や政治家が止められなかったことに政権中枢の裸の王様ぶりを感じる。一体だれがどうしてこのキャンペーンを前倒しして強引に進めたか。政治は結果責任。感染拡大の中、立ち止まり引き返すチャンスは山ほどあった。ところが国交相・赤羽一嘉も当事者とは思えない迷走ぶりだ。結局、政府のどこの誰の責任なのかすらわからないまま、税金の蛇口だけは止まらずじゃぶじゃぶと吐き出される。税金の無駄遣いに責任者がおらず、誰も責任も取らないのならば確かに政権末期と言ってもいいだろう。公明党を含め政府与党は国民が許していると思わない方がいい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年０７月２４日 　０８：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森田実の政治評論】：2019秋の臨時国会の課題は「ストップ安倍政治」

【森田実の政治評論】：2019秋の臨時国会の課題は「ストップ安倍政治」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森田実の政治評論】：2019秋の臨時国会の課題は「ストップ安倍政治」

　◆「危うきを見ては命を致す」（子張『論語』）

　◆臨時国会の課題

　長期政権は末期になると乱れます。これは一種の歴史法則です。日本だけではありません。世界史を見ても、超長期政権は国民から遊離し、権力ファーストの政治に向かって暴走します。この結果、世の中は乱れ、国民は不幸になります。
　第二次世界大戦後の日本は「平和」と「民主主義」を国是として生きてきましたから、政治権力の乱れによって他国に迷惑をかけるようなことはあまりなかったのですが、長期政権の末期には過った政治が行われました。吉田茂内閣、佐藤栄作内閣、中曽根内閣、小泉内閣の4内閣とも、末期には国民無視の政治に走りました。4内閣とも最後は「アメリカファースト」政権と化してしまいました。現在の安倍政権も例外ではありません。すでに乱れ始めています。安倍総理は「トランプファースト」です。
　第一の過ちは日韓対立です。これは大きな過ちです。安倍政権は「寛容と忍耐」をもって、あくまで平和的な対話による解決を目指すべきでした。しかし安倍総理は感情的になり、力づくで韓国政府を抑えつけようとしました。「平和」を国是とする日本の政府が「力づくの政治」に走ったことは大失敗です。
　日本のマスコミも大きな過ちを犯しました。「嫌韓感情」を煽り「非寛容なゆがんだポピュリズム」に堕してしまいました。このため安倍政権の支持率が上昇しました。マスコミは安倍政権の危険な暴走を後押ししたのです。
　「過ちては改むるに憚ること勿れ」です。10月4日開会の臨時国会において、日韓対立を終わらせ、平和的対話を実現するための議論を始めるべきです。野党の諸君、シッカリして下さい。
　第二の過ちは安倍総理の「憲法改正ファースト」への暴走です。安倍総理は憲法改正第一主義で、憲法改正を叫びつづけていますが、国民から遊離してしまっています。国民が政治に求めているのは「憲法改正」ではなく、生活の改善と格差解消と公平な福祉です。アジアと世界の平和です。安倍総理は国民の意思を無視しているのです。
　仮に安倍総理の野望を三分の二以上の国会議員が支持して憲法改正の国民投票を行なうことになるとしますと、国民は「安倍改憲」支持派と「平和憲法」擁護に二分されます。日本国民が分断されてしまうのです。イギリスの二の舞になってしまいます。安倍総理のやろうとしていることは、日本を「もう一つのイギリス」にすることです。阻止しなければなりません。
　野党の国会議員の皆さん、いつまでも安倍総理に追従するのは止めて、健全な批判精神を発揮してください。これが10月4日から始まる臨時国会の最大の課題です。

　◆平成30年の政治の総括を

　平成の30年をきちんと総括し、令和の時代をどう築くべきか、について議論すべきです。平成30年が平和だったことは良かったことです。しかし、反省すべきことは多々あります。
　第一は、アメリカ主導の新自由主義・競争至上主義を無批判に導入し、「自分さえよければ思想」を、日本中に拡大してしまったことです。日本はモラルなき社会と化してしまいました。大失敗でした。
　第二は、アメリカ政府に唆されて、伝統的な日本の安全安定社会経済システムを破壊する構造改革という迷路に入ってしまったことです。「民営化すべて善」という間違った神話に、日本中がはまってしまいました。今こそ目を覚まさなければなりません。
　第三は「政治改革」という米英崇拝者の罠にはまって小選挙区制度を導入し、政党助成金制度を導入したことです。これにより政治家は小人になってしまいました。以前の中選挙区制度にもどすべきです。政党の皆さん、議論を始めてください。
　第四はゼロ成長経済をつづけたことです。20年以上もの長期にわたってゼロ成長、時にはマイナス成長をつづけた資本主義国は、日本以外にはありません。これにより、戦後30年間の高度成長の成果を失ってしまいました。いまや日本は経済大国でも経済強国でもありません。衰退国と化しています。
　第五は日本を重税国家にしたことです。重税国家においては国民の希望は奪われてしまいます。
　新しい令和の時代の政治の課題は、平成時代の過ちから日本を立ち直らせることです。
　どこから始めるべきでしょうか。農業再興と地方の再建から取りかかるべきです。若い人々に農村と地方で生きる希望を与え、大規模な民族大移動をはかることです。
　政治家の皆さん、日本の危機克服のため命をかけて下さい。

　■本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧ください。

　●【森田実の政治評論】の記事一覧

　元稿：農業協同新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【森田実の政治評論】　２０１９年０９月２７日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【森田実の政治評論】：情況変化に柔軟に対応せず憲法改正を叫ぶ安倍総理に猛省をうながす

【森田実の政治評論】：情況変化に柔軟に対応せず憲法改正を叫ぶ安倍総理に猛省をうながす

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【森田実の政治評論】：情況変化に柔軟に対応せず憲法改正を叫ぶ安倍総理に猛省をうながす

　◆木に縁って魚を求む（孟子）

　◆安倍総理の独善的改憲論

　最近の安倍総理の憲法をめぐる発言の非常識は目にあまると思います。去る７月の参院選後、総理は憲法改正を叫びつづけていますが、国民から浮いてしまっています。総理の発言があまりにもひとりよがりだからです。総理の発言を分解してみましょう。
　（1）総理発言「参院選で『憲法の議論を行うこと』が支持を得た」は非常識です。「憲法議論をするかしないか」は参院選の争点にはなりませんでした。「憲法議論をすること」自体に反対する政党は存在しないからです。総理は意味のないことを言っているのです。
　（2）総理は現情勢において憲法改正を最優先課題と考えているようですが、これは国民の考えから遊離しています。国民にとって憲法改正は緊急課題ではありません。
　（3）去る７月の参院選の結果、いわゆる改憲政党の議員数は減少し、三分の二以下になりました。これは参院選において憲法改正が否定されたことを意味しています。選挙結果を尊重して憲法改正を断念するのが総理がとるべき態度です。
　（4）自民党は議席を減らし、過半数を下回りました。自民党が敗北したことを安倍総理は認めるべきです。
　（5）政界ではマスコミも含めて自民党、公明党、維新の三党を「改憲三党」としていますが、これは間違っています。少なくとも公明党は改憲政党ではありません。正確にいえば公明党は「加憲政党」です。公明党の国会議員全員が自民党に同調して憲法改正に進むことは考えられません。少なくとも現段階では憲法改正案の国会発議に必要な三分の二をとることは困難なのです。
　（6）安倍総理は数の不足を補うため国民民主党に協力を求める意向を示しましたが、国民民主党が「安倍改憲」に賛成すると期待することは政党政治の原則を無視することです。
　（7）安倍政権には緊急に取り組むべき課題が山積しています。景気後退は深刻です。格差拡大はこれ以上放置できません。食料自給率減少をとめる対策が必要です。日米関係、日韓関係、日本・イラン関係など外交面での課題も多々あります。憲法改正を最優先課題にするのは間違っています。総理は方向転換すべきです。

　◆経済政策と外交政策の転換が必要

　いま国際情勢は激変しています。米中対立は深刻な経済不況をもたらすおそれがあります。米中対立は貿易戦争に通貨戦争が加わりました。その上軍事的緊張も高まっています。
　「二頭の象が戦う時傷つくのは草だ」という諺があります。米中対立激化の中で日本は「傷つく草」にされるおそれがあります。すでに円高が進行し、安倍内閣の中心政策のアベノミクスの前に立ち塞がっています。ごく近い将来経済政策の根本的転換が必要になると思います。
　景気後退局面で、消費税の10％への引き上げが実施されます。消費増税による景気後退を防ぐために、消費増税分を上回る景気対策を講じますが、景気後退についての国民の不安は消えません。新たな対策が求められる時は遠くないと思います。今から検討すべきことです。
　外交関係の改善は急務です。日米関係は安倍総理とトランプ大統領との友情だけで解決できるほど甘いものではありません。安倍総理のワンマン外交から国民外交への転換が求められています。
　米国とイランとの対立のなかで、日本は米国側への参加を求められていますが、中立を堅持すべきです。
　日本にとって最も緊急な外交課題は日韓関係の改善です。総理はじめ政府関係者は韓国政府に対してきびしい姿勢をとっています。韓国政府もはじめは対抗的な固い態度をとっていましたが、８月15日の光復節 において文大統領は柔軟な姿勢を示しました。日本も柔軟に対応して日韓両国政府間の対話をはじめるべきです。
　対立と紛争は日韓両国に不利益をもたらします。友好と協力は両国に利益をもたらします。
　外交には寛容と忍耐が必要です。両国政府首脳が相互に寛容と忍耐を発揮すれば、日韓両国政府間の難問を解決することは可能だと思います。
　いまとくに注意すべきことは、総理ら政府要人が非寛容で感情的な対応をすれば、国民の間に非寛容な排外主義が広まっていくという現実です。
　韓国は永遠の隣国です。平和友好関係が必要です。日本は日韓関係の歴史を忘れることなく、謙虚な態度をとるべきです。とくに政治家は理性を失ってはなりません。
　最近の政治家と官庁幹部から礼節と品格が薄れています。反省し自己を磨く努力をして頂きたいと思います。

　■本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧ください。

　●【森田実の政治評論】の記事一覧

　元稿：農業協同新聞　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【森田実の政治評論】　２０１９年０８月２３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2020年07月28日 今日は？】：第１次世界大戦が勃発

【2020年07月28日　今日は？】：第１次世界大戦が勃発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年07月28日　今日は？】：第１次世界大戦が勃発

　◆7月28日＝今日はどんな日

　　中国河北省の工業都市唐山市でM7・8の大地震。24万人以上が死亡する20世紀最大級の地震被害（1976）

　◆出来事

　　▼第1次世界大戦が勃発（1914）▼「怪人二十面相」「少年探偵団」で人気を博した日本ミステリー界の父・江戸川乱歩が死去（1965）

　◆誕生日

　　▼セルジオ越後（45年＝サッカー評論家）▼スガシカオ（66年＝シンガー・ソングライター）▼徳重聡（78年＝俳優）▼ハジメ（84年＝フォーリンラブ）▼神園さやか（86年＝歌手）▼菅谷哲也（93年＝俳優）▼中村歩加（98年＝NGT48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２０年０７月２８日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【熱血！ 与良政談】：直ちに臨時国会を開け＝与良正男

【熱血！　与良政談】：直ちに臨時国会を開け＝与良正男

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【熱血！　与良政談】：直ちに臨時国会を開け＝与良正男

　新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中で、政府は先週、観光業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業をスタートさせた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与良正男記者＝西夏生撮影

　元々、「感染が終息したら始める」と言っていた事業だ。今、事業を始めれば感染がさらに全国に広がる可能性がある。

　「そうなったらかえってマイナスになる」といった不安の声が当のホテルや旅館などからも聞こえる。旅行する方も心配だろう。見切り発車の罪は既にして重い。

　政府の過ちを正すのが国会の役割のはずだ。ところが安倍晋三首相と与党は通常国会を延長せず、強引に閉会してしまった。その後、閉会中審査の形で、衆参両院で原則、週１回の審議をしているが、首相は出てこない。

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【熱血！　与良政談】　 ２０２０年０７月２９日 　１４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【安倍政権】：「メール廃棄」「ファイル名ぼかし」の深刻な実態 公文書クライシス取材班が語る（前編）

【安倍政権】：「メール廃棄」「ファイル名ぼかし」の深刻な実態　公文書クライシス取材班が語る（前編）

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【安倍政権】：「メール廃棄」「ファイル名ぼかし」の深刻な実態　公文書クライシス取材班が語る（前編）

　森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機　闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。主なやり取りを前編・中編・後編に分けて詳報する。前編は取材班結成の経緯や公文書隠しの手法について。【統合デジタル取材センター】

　7月21日に開かれたオンラインイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」の画面より

　山根　「公文書クライシス」が2019年度の石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した際、審査員を務めたのがご縁でモデレーターにお声がけいただきました。読んだ時、これは「日本クライシス」だと。このままでは日本の民主主義は崩壊する、と。まさに、今書かなければいけない記事だと思いました。まず、安倍政権で続く公文書の不祥事をおさらいしてもらえますか。

　大場　大きく六つ指摘されています。まず自衛隊のPKO日報問題。ジャーナリストの布施祐仁さんが防衛省に開示請求したら、本当は持っているのに隠蔽（いんぺい）したという問題です。次に森友学園問題ですね。安倍晋三首相の妻昭恵さんが関係する森友学園に財務省が国有地を格安で売り渡し、その経緯を記した公文書が隠蔽・改ざんされた。そして加計学園問題。学園の理事長が安倍首相の親友なので、国家戦略特区制度を使った大学獣医学部の新設に関して優遇されたのではないかという疑惑です。記録が十分残されていないために真相がうやむやになっています。

　この三つに加えて最近は「桜を見る会」の参加者名簿が不自然に廃棄された問題や、黒川弘務・元東京高検検事長の定年が延長された時、根拠となる法改正案が法務省で「口頭決裁」されて記録が残っていない問題があります。さらに新型コロナウイルスでも専門家会議などの議事録が残されていなかったことが明らかになりました。

　山根　取材班では皆さんそれぞれどんな役割でしたか。

　木戸　公文書クライシスは17年夏から取材を始めました。当時社会部のデスクとして、毎日新聞社会部でしかできないキャンペーンを考えていた時、調査報道の得意な大場が「公文書の問題をやりたい」と。ちょうどそのころ、当時社会部記者だった日下部が英国留学から帰ってきました。日下部はもともと、情報公開を使っていろいろ記事を書いていたので、もう1人の記者を加えて取材班をつくってみるかという話になりました。

　日下部　英国では情報公開制度と報道の関係について調査したので、何かそれを生かせないかと思っていたところに大場の生々しい話を聞いて、これはすごいと。それで、彼が主演する舞台を整える役割を担うことにしました。ニュースサイトに公文書クライシスの特集ページや情報提供フォームを作るようなこともしました。

　松本　18年に途中から取材班に加わることになって、主に首相官邸の文書管理がどうなっているのかということを、官邸に勤務経験のある官僚に聞いたりする取材を担当しました。

　山根　大場さんが公文書を取り上げたいと思ったのはなぜですか。

　大場　官僚から「霞が関には闇から闇に消える文書がある」と聞いたことです。そして…、※この記事は有料記事です。「ご登録日から１カ月間は１００円」　いますぐ登録して、続きをお読み下さい。

　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　政治　【政策・公文書クライシス】　 ２０２０年０７月２９日 　１４：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：激化する米中対立 新冷戦にしてはならない

【社説①】：激化する米中対立　新冷戦にしてはならない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：激化する米中対立　新冷戦にしてはならない

　米国と中国の対立が激しさを増している。

　米国は南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館を「スパイ活動と知的財産窃取の拠点」になっていると主張して閉鎖した。

　対抗措置として中国は四川省成都の米国総領事館を閉鎖した。「米国の理不尽なふるまい」を理由にしている。

　自国民の保護や地域交流の拠点となる在外公館の閉鎖は、外交の断絶にもつながる異例の判断だ。

　軍事面でも緊張は高まっている。米軍は南シナ海に空母２隻を派遣して演習を行った。中国も対抗して訓練を実施している。

　米大統領選での劣勢が伝えられる中、中国批判を強めることで支持固めを図ろうとするトランプ大統領の思惑もあろう。

　しかし、最近の米政権幹部の言動は選挙対策の域を超え、中国への敵意すら感じさせる。とくに標的にしているのが中国共産党だ。

　ポンペオ国務長官は演説で「我々が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変える」と警戒感を示し、「民主主義国家の新たな同盟」を構築すると訴えた。

　敵対国に悪のレッテルを貼り、同盟国とともに封じ込めを狙うのは、東西冷戦時にソ連に対してとった米国の戦略だ。それを想起させる思惑が演説からは透けて見える。だが、現実的だろうか。

　世界を２陣営に分かち、軍事力を結集し、経済をブロック化して、どちらかが疲弊して倒れるまで戦う。それはどの国の利益にもならないだろう。米中対立を「新冷戦」に発展させてはならない。

　中国による南シナ海の軍事化や香港民主派への威圧は、国際社会のルールや自由・人権の規範に反し、民主的な国際秩序を脅かしている。とはいえ国家体制の転換を迫る米側の発言は乱暴に過ぎる。

　米中が対立激化を制御できなければ、偶発的な衝突も起こり得る。そうなれば世界に与える影響は計り知れない。ともに大国としての責任を自覚すべきだ。

　米中は長い競争の時代にある。両国にとって肝要なのは、協調の余地をなくさないことだろう。

　対話の枠組みを再建し、共通の利害を話し合い、困難な課題を管理する。こうした取り組みなしに互いの信頼回復は望めない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２０年０７月２９日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。