【政界地獄耳】：超党派「教育立国協議会」に野党の党首…／01.22

【政界地獄耳】：超党派「教育立国協議会」に野党の党首…／01.22

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：超党派「教育立国協議会」に野党の党首…／01.22　

　★先の選挙で再選を果たした無所属議員の「有志の会」の一員、福島伸享がフェイスブックに「「『野党は批判ばかり』という批判」を気にしている野党政治家は多いようだが、野党が議会政治において与えられている役割は与党を批判することなのだから、当たり前だ」と野党の役割について書いている。そして「『提案型政党』などは、糞食らえだ。立派な提案をして誉められたいなら、官僚になるかシンクタンクにでも行けばいい」。

　★「政権を獲る気概もなく、与党に提案しなければ物事を実現できない政治勢力は、即刻政治の現場から退場すべきだ。野党に必要なのは、提案ではなく、政権を獲ったときに実現する政策を磨くことと、その政策を実現するための権力闘争だ。むしろ、国会で提案などしてはいけない。自民党が野党時代は、ほとんど政策議論などはせず、泥臭く与党の足を引っ張ることに徹していた」と喝破している。福島のほとばしる思いが浮かび上がる。

　★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２２年０１月２２日 　０８：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：ヒグマとツキノワグマ

【天風録】：ヒグマとツキノワグマ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：ヒグマとツキノワグマ

　北海道で大正の世に実在した大ヒグマ。小説の題材とした一人に吉村昭さんがいる。銀四郎という名うての猟師が仕留めるものの、やがて開拓村が原野に帰る結末も寒々しい

　▲この大ヒグマは住家に押し入って男女７人を襲い、後に胃袋から割れた女性の櫛（くし）まで出てきて人々は息をのむ。頭頂から足先まで２・７メートル、体重３８３キロ。むくろになっても橇（そり）を引く馬がおびえて使いものにならない。一帯では数百人が避難し、旭川の軍隊には出動要請があった。小説は「羆嵐（くまあらし）」と題している

　▲そのヒグマ。今また、札幌のような市街地で出没が急増し、死傷した人の数も統計が残る限りで過去最多だそうだ

　▲「春グマ駆除」が３０年前に廃止となり、生息数が増えたらしい。人を恐れぬクマが現れたほか、都市の緑化が進んで奥山から伝ってきたとの見方も。放置された果樹を切ったり、ごみの出し方に注意したり、地道な対策が要る。人とヒグマの「生活圏」を分けようと識者は訴える

　▲西中国山地でもツキノワグマの生息数が増え、従来の保護政策が見直されるという。人や農作物が被る害は事前に食い止めたい。「羆嵐」の惨事は北の大地の開拓史に刻まれるだけでいい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０１月３０日 　０６：３６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

 

 

【社説】：共通テスト問題流出 真相解明急ぎ、再発防げ

【社説】：共通テスト問題流出　真相解明急ぎ、再発防げ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：共通テスト問題流出　真相解明急ぎ、再発防げ

　大学入学共通テストの試験時間中に問題を撮影した画像が外部に流出した。インターネット電話アプリを通じて画像を受け取った大学生が共通テストとは知らずに問題を解いて試験時間内に返信したという。

　１９歳の受験生とみられる女子大学生がおととい、「自分が流出に関与した」と認めて、香川県警に出頭した。偽計業務妨害容疑で調べていた警視庁は、女子学生から任意で事情を聴く方針でいる。

　女子学生は「カンニング目的だった」と述べているという。試験中の問題の内容がネット経由でそのまま流出する事態は前代未聞だ。公平に行われるべき入試の現場でいったい何が起きたのか。どのように撮影が行われたのかをはじめ、詳しい手口の解明などを急ぎ、不正の再発を防がなければならない。

　流出したのは共通テストの初日、１５日午前に行われた「世界史Ｂ」の問題だ。試験のさなかに問題を写した画像が複数の東京大の学生に送信された。画像の送信者は「高校２年の女子生徒」を名乗っていたという。

　東大生らは昨年１２月、家庭教師の紹介サイトを通じて、今回の送り主と接点を持った。「実力を測りたい」と体験授業を持ちかけられ、指定日時に「問題を送るので試しに解いてほしい」などと依頼されたという。

　事実だとすれば、共通テストの１カ月も前から不正の準備をしていたことになる。ほかにも同じ日に行われた現代文などの問題も解くよう、東大生らに依頼をしていたとされる。

　体験授業を持ちかける手口は巧妙で、周到な計画性もうかがえる。警察には、慎重に裏付けを進め、真相を明らかにすることが求められる。

　ネットを悪用した大学入試の不正はこれまでも起きている。２０１１年には、京都大の２次試験で、携帯電話を使って会場から問題をネットの質問サイトに投稿し解答を募ったとして、男子予備校生が逮捕された。

　この事件を受け、共通テストの前身の大学入試センター試験では、携帯電話などの電子機器類は「身につけたり持っていたりするだけで不正行為の対象となる」と規定。持ち込むことはできるが、電源を切ってかばんなどにしまう決まりにした。

　大学入試センターが不正行為の公表を始めた０６年から昨年まで、スマートフォンで５件、電卓と電子辞書で１０件の電子機器による不正が確認されている。

　今年の共通テストでも、国語の試験中に両脚の間にスマホを挟んで隠していた受験生が試験官に見つかり、失格になった。

　ただ近年、カメラ付きの眼鏡や腕時計型などのウエアラブル端末も安価に販売されるようになり、不正の全てを見抜くことには限界があると指摘される。

　規模の大きな試験会場では、持ち物検査を行ったり全ての機器の電源を確認したりすることは極めて困難だ。ネット時代に即した筆記試験の形式へ見直す必要があるのかもしれない。

　きょうとあす、共通テストの本試験の欠席者らを対象にした追試験がある。２月になれば、大学の個別入試が本格化してくる。入試関係者には、受験生が落ち着いて力を発揮できる環境を守りながら、入試の公正さを確保できる試験監督に努めてほしい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２９日 　０６：３４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：ＮＨＫの虚偽字幕 うそをなぜ重ねたのか

【社説】：ＮＨＫの虚偽字幕　うそをなぜ重ねたのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ＮＨＫの虚偽字幕　うそをなぜ重ねたのか　

　＜五輪反対デモに参加しているという男性＞＜実はお金をもらって動員されていると打ち明けた＞。このような字幕が昨年１２月、ＮＨＫのドキュメンタリー番組で表示された。

　昨夏の東京五輪の開催に反対するデモに、金銭による動員があったとも受け取れる衝撃的な内容の字幕である。

　ところが、ＮＨＫは今月になって「不確かな内容だった」と謝罪した。事実に基づいてはおらず、担当者が思い込みで字幕を付けたのだという。

　放送後、字幕はインターネット上などで論議を引き起こし、反対デモを行った市民らが反発していた。五輪反対派をおとしめる意図を持っての捏造（ねつぞう）と疑われても仕方あるまい。

　ＮＨＫは内部調査を進めるという。だが、報道や放送の信頼性を損なう重大な問題である。第三者による徹底的な検証が欠かせない。

　問題の番組は、大阪放送局が制作したドキュメンタリー「河瀬直美が見つめた東京五輪」。五輪の公式記録映画の監督を務める河瀬さんに密着取材した番組で昨年末にＢＳ１で放送後、再放送もされた。

　字幕が表示されたのは、河瀬さんの公式記録映画の制作スタッフで映画監督の島田角栄さんが男性に話を聞く場面。男性は匿名で、顔にぼかしが入っている。金銭による動員を直接証言した映像はないにもかかわらず問題の字幕が付けられた。

　ＮＨＫが今年１月になって男性に確認したところ、取材後の五輪反対デモには参加していないと話したという。その上で、担当ディレクターが思い込みで不確かな字幕を付けてしまったと釈明した。一方で「やらせや捏造ではない」としている。なぜ断言できるのか。

　ＮＨＫの番組では２０１４年の「クローズアップ現代」で、詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介された男性が「ＮＨＫ記者の指示で架空の人物を演じた」と告発。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「放送倫理上重大な問題がある」として放送倫理の順守を徹底するよう勧告している。

　このやらせ問題後、ＮＨＫは匿名インタビューの妥当性を判断するチェックシートの導入、放送前の試写での確認強化など再発防止策を講じたという。だが今回、そのルールは実践されていなかった。取材も制作もチェックも、全てがずさんだったと言わざるを得ない。

　ＮＨＫの説明や姿勢には依然疑問点が残る。そこへ、さらに「虚偽の説明」がなされた。

　先週の会見で、字幕の内容は担当ディレクターが事前に島田さんに確認した―としていた。だが島田さんは事前確認はなかったと抗議。ＮＨＫはその後、「誤解を与える説明だった」として島田さんに謝罪した。

　番組の内容に加え、釈明でも虚偽が明らかになった。報道や放送の信頼に関わり、とりわけ公共放送をうたうＮＨＫにとっては深刻な問題だ。

　ＢＳ１スペシャル調査チームを設置したというが、外部委員は加わらない。内部調査で真相が究明され、明らかにされるだろうか。ＢＰＯなど第三者機関が徹底調査すべきだ。

　河瀬さんらには謝罪したが、デモ主催者らに謝罪はないという。ＮＨＫの姿勢が問われる。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２８日 　０６：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【天風録】：「パーティーゲート」疑惑

【天風録】：「パーティーゲート」疑惑

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：「パーティーゲート」疑惑

　ことしはウォーターゲート事件から半世紀。米ワシントンの、この名のビルにあった民主党本部に侵入して盗聴しようとした５人組が捕まった。彼らは共和党側のニクソン大統領再選委員会から金銭を受け取っていた

　▲この不祥事をワシントン・ポスト紙が暴露し、ニクソン氏を辞任に追い込む。政権周辺の疑惑を「〇〇ゲート」と呼び習わすきっかけでもある。記者の情報源は最大の謎だったが、１７年前に元ＦＢＩ長官が名乗り出た

　▲こちらは「パーティーゲート」の別名を頂戴した。コロナの感染拡大に伴う都市封鎖中、誕生会など「官邸パーティー」がジョンソン英首相周辺で何度も開かれていた

　▲これに与党議員までが抗議して野党に転じたり、ＥＵ離脱の同志だった議員に辞任を迫られたり。釈明続きのジョンソン氏は分が悪く、ロンドン警視庁も捜査に入る。首相周辺といえどルール違反は見逃さないというのが、この国の流儀なのだろう

　▲一体、パーティーに誰が出席していたか―。捜査の焦点を巡って公共放送ＢＢＣは意味深な解説をしてみせる。ウォーターゲートに比べ、話がちっちゃい印象もあろうが「議会政治の母国」に深い傷を刻まぬとも限らない。　

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０１月２８日 　０６：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：名護市長選自公系勝利 辺野古容認と言えるか

【社説】：名護市長選自公系勝利　辺野古容認と言えるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：名護市長選自公系勝利　辺野古容認と言えるか

　

　沖縄県名護市長選で現職の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏が再選された。同市辺野古に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の機能を移設する政府の計画を支える自民、公明両党から推され、玉城デニー知事ら計画に反対する「オール沖縄」が支援した新人を破った。

　岸田文雄首相は選挙結果には直接言及せず、松野博一官房長官が「普天間の早期返還につながる」として辺野古移設を粛々と進める考えを示した。

　だが、この与党系勝利で辺野古移設が容認されたとは言い難い。渡具知氏は「国と県の対応を見守る」として移設問題に触れず、「黙認」という形で市政運営を続けてきたからだ。

　渡具知氏の対応には政府にあらがえない地域の苦悩も感じられる。沖縄県には国内の米軍専用施設の７割が集中、基地負担軽減を求める声は党派を超えて一致している。政府はそうした思いに耳を傾けねばならない。

　渡具知氏は選挙戦でも辺野古問題を棚上げし、米軍再編交付金で給食費や子どもの医療費を無償化した実績を訴えた。地域振興など経済対策を強調したことが奏功したのではないか。新型コロナウイルス禍で地域経済が落ち込み、市民が基地問題より経済対策を重視せざるを得ない事情もあったのだろう。

　渡具知氏も再選後の会見で辺野古計画への反対が多いことを認めつつ「そこだけ突出して首長が叫んでも実際に工事は止まらない」と述べていた。

　辺野古の賛否を問う２０１９年の県民投票では、反対が７割を超えた。にもかかわらず政府は結果を無視する形で辺野古沖の埋め立てを強行してきた。

　いくら移設反対を訴えても辺野古沖の埋め立ては止まらないのか―。県民投票後も工事を強行する政府の姿勢に市民が諦めを感じたのであれば深刻だ。

　名護市長選の投票率は前回を８ポイント以上も下回り、過去最低に落ち込んだ。市民の諦めが投票率低下を招いたとすれば、民主主義と地方自治の根幹を揺るがしかねない危機である。

　「基地か経済か」を迫る政府のこれまでのやり方は強権的すぎよう。名護市への年間１５億円ほどの再編交付金は反対派が市長の間は凍結され、渡具知市政になると再開された。凍結時には市の頭越しに市内に直接、補助金が渡される異例の対応も取られている。

　こうした「アメとムチ」で自治体を誘導する手法は、空母艦載機移転で揺れた岩国市でも使われた。地域を分断するような政府のやり方は容認できない。

　オール沖縄にとっては、昨年秋の衆院選で県内４小選挙区の二つを落としたことに続く敗北となる。名護市長選と同一日程の南城市長選でも、与党系に敗れた。夏の参院選、秋の知事選への影響も小さくなかろう。

　辺野古では現場海域で軟弱地盤が見つかり、工事完成が３０年代半ばまで延びる見通しだ。普天間返還もさらに１０年近い年月が必要となりかねないのに、政府が辺野古移設を「唯一の解決策」と言い張るのは誠実さを欠く。政府は普天間の即時返還を米国に求め、新たな負担軽減策も模索すべきではないか。

　基地負担を沖縄に押し付けてきた「本土」側の論理も問われている。政府がその姿勢を改めない限り、米軍基地を巡る分断と対立の解消には程遠い。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：入試問題の流出再び

【天風録】：入試問題の流出再び

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：入試問題の流出再び

　１０年前の高校教科書に載ったカンニングを思い出した。京都大など４大学の入試問題が試験中、外部の質問サイトでやりとりされた事件である。送る手口は携帯電話。ＩＴの利器は、もろ刃と思い知らされた

　▲天災と同様、忘れたころにやってくるのだろうか。先ごろあった大学入学共通テストの試験中、問題文の画像が家庭教師紹介サイトを通じ、流出していたという。今回も何やら、ＩＴ機器を悪用したカンニングらしい

　▲カンニングは刑法に触れる恐れもある。冒頭の事件では、送り主で当時１９歳だった予備校生が偽計業務妨害の疑いで逮捕された。その後の裁判で不処分となったものの、払った代償は大きかったはず

　▲それでも当時は少年法に守られ、匿名扱いだった。これからは、同じようにいくとは限らない。この４月から成人年齢を１８歳へと引き下げる改正民法に併せ、改正少年法では１９歳と１８歳の扱いが裁判などで厳しくなる

　▲受験会場と外部とのやりとりを防ぐ電波でも流せば―とも思うが、法律の壁があるようだ。結局は、受験生の良心に委ねるところが大きいのだろう。じたばた、ずるをしてもお天道様が見ている。何より己の心に染みが残るのに。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０１月２７日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：５～１１歳接種 選択支える情報提供を

【社説】：５～１１歳接種　選択支える情報提供を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：５～１１歳接種　選択支える情報提供を　

　５歳から１１歳までの子どもに対する新型コロナウイルスワクチンの接種が３月にも始まる。厚生労働省が米ファイザー製を特例承認した。

　子どもは新型コロナに感染しても軽症や無症状で済むことが多いが、重症化する可能性も否定できない。基礎疾患があり、高いリスクを抱える子どもや家族にとって朗報となろう。

　ワクチン接種の必要性を巡っては、専門家の間でも意見が分かれている。副反応や長期的な影響が出ないか、不安を感じている保護者も多い。接種するかどうかはメリットとリスクを踏まえ、子どもを交えて家族で話し合って選択することになる。

　政府は各家庭で納得して判断できるよう、有効性や安全性、副反応などについて十分な情報を提供しなければならない。

　新変異株、オミクロン株の流行で子どもの感染・発症が急増している。集団感染も広がり、小学校の休校や学級閉鎖、保育園の休園も相次いでいる。

　持病のある子どもは感染時の危険性が増すとして、日本小児科学会は接種を強く推奨している。その上で、健康な子どもについても「１２歳以上と同様に意義がある」との見解を示す。

　ただ接種開始は早くても３月と、まだ先だ。子どもたちに急速に感染が広がる現状には対応できないだろう。基礎疾患がある子どもや、きょうだいたちに対し、接種を早めるなど配慮する必要があるのではないか。

　５～１１歳への接種は、ワクチンの投与成分量を１２歳以上用の３分の１にしてある。３週間の間隔を空けて２回打つ。

　海外の臨床試験では、デルタ株など従来株に対し、９割を超える発症予防効果が確認されている。オミクロン株に対しても重症化予防効果が期待される。

　２月に輸入が始まる予定だ。全員に打つ場合、対象者は７００万～８００万人に上る。政府は速やかに供給計画を自治体に示す必要がある。

　米国やカナダ、イスラエルでも承認されており、海外での臨床試験や先行例からは、深刻な副作用は今のところ報告されていない。ただ発熱や注射部位の痛み、倦怠（けんたい）感などが想定され、接種後まれに起きる可能性のある心筋炎などにも注意が必要という。高熱を出すと、子ども特有のけいれんを引き起こす懸念もある。

　接種後の体調管理が大切となる。かかりつけ医や小児科の医師らと意思疎通しやすい個別接種で対応するのが望ましい。集団接種を実施する自治体もあるだろうが、その場合も医師会などと連携し、希望する子どもが安全に接種を受けられるよう、現場の体制を整えるべきだ。

　政府のワクチン分科会では今後、接種の推奨の在り方が議論される。子どもの保護者に予防接種法上の「努力義務」規定を適用するかどうかが焦点だ。

　オミクロン株への効果もまだはっきりしていない。低リスクの子どもに努力義務を課してまでワクチン接種を促す必要性は低いとする専門家もいる。

　大人と同様に努力義務と位置づけられると、同調圧力がかかる心配もある。接種したかどうかで新たな差別やいじめが起きることがあってはならない。政府や自治体は、選択の自由を尊重しつつ、啓発に力を入れる必要がある。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２６日 　０６：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：タブレット忍者

【天風録】：タブレット忍者

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：タブレット忍者

　ことしの「現代学生百人一首」入選作に見つけた。〈家の中授業を受ける弟の背後を通る私は忍者〉小塚萌愛。東洋大が毎年、中高生の短歌を募集し、選んでいる。オンライン授業ももはや日常なのだろう

　▲そんな生活は、もっと幼い子どもたちに及んでいる。タブレット端末に体温や体調を入力して学校から届いた時間割を確かめる…。小学校に通うわが子も、オミクロン株によって「新しい日常」を余儀なくされている

　▲猛威を振るうウイルスに、広島市内でも学級閉鎖や臨時休校が相次いでいる。端末を子どもに持ち帰らせ、オンライン授業やリモート学習を進める学校も増えているようだ

　▲政府が１人１台の配備を急いだ端末は、感染の広がりを抑えつつ学習機会を守るのには欠かせない道具なのだろう。ただ小さな子どもだけでの操作は難しそう。落としたりジュースをこぼしたりしないかハラハラする。ネット環境の整わない人やＩＴが苦手な保護者だっていよう

　▲もうしばらく抜き足差し足で背後を通る「忍者」でいなくてはならない。広島、山口両県へのまん延防止等重点措置の延長が決まった。子どもたちが耐え忍ぶ生活を、そろそろ終わりにしてやりたい。　

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０１月２６日 　０６：５７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録】：膨らんだポケット

【天風録】：膨らんだポケット

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録】：膨らんだポケット

　スーツの内ポケットは何かと便利だ。財布、手帳、名刺入れに携帯電話と、仕事で使う小道具がしっかり入る。重くなって肩が凝りやすくなるものの、手ぶらの爽快さは何物にも代え難い

　▲河井克行元法相が現金入り封筒をポケットにねじ込んできた―。広島の首長や地方議員が相次ぎ証言した。そして買収した元法相は実刑判決を受けて確定したのだが、懐を膨らませた側は誰も、被買収の罪で裁かれていない。不起訴とされたためだ

　▲東京第６検察審査会が異を唱えたのも当然と言えるだろう。県議ら３５人を「起訴相当」と判断した。これで仮に東京地検が再び不起訴にしたとしても、強制起訴される可能性が強まった

　▲この事件では現金の受け取りを認めて辞職した首長がいる一方、県議会は関係議員への「文書警告」というイエローカードだけ。広島市議会に至っては、公開の場ではあるものの事情を聴いたにとどまる。そんな「けじめ」のあいまいさも検審の判断に影響したのではなかろうか

　▲その内ポケットに再捜査という重い宿題を抱えることになったのが東京地検である。時効も迫っていると聞く。果たして、どんな「けじめ」を見せてくれるだろうか。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２２年０１月２９日 　０６：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：札幌五輪５０年 レガシーの検証が大事

【社説①】：札幌五輪５０年　レガシーの検証が大事

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：札幌五輪５０年　レガシーの検証が大事　

　アジア初の冬季五輪が１９７２年に札幌市で開催されてから来月３日で５０年を迎える。

　７０メートル級ジャンプで、笠谷幸生選手らの「日の丸飛行隊」が金銀銅のメダルを独占した快挙を記憶している人も多いだろう。

　冬季スポーツ施設や道路、地下鉄などのインフラ機能が整備され、道都発展の起爆剤になった。

　札幌市は２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す。

　ただ昨年はコロナ禍で東京五輪が強行されたことで世論が分断されるなど、五輪の在り方はいま大きな転機を迎えている。

　少子高齢化の時代に、再び巨大なイベントにまちの将来を託す考えが適切なのかどうか。市は前回大会が残したレガシー（遺産）と半世紀の歩みを検証し、市民意見も踏まえ慎重に判断すべきだ。

　７２年大会はスピードスケートでオランダのアルト・シェンク選手が３冠を達成した。フィギュアスケートでは米国のジャネット・リン選手が「銀盤の妖精」として人気を集めた。

　世界の一流選手が競う姿が札幌の歴史に刻まれた。

　１４カ所の競技施設が設けられ、大倉山ジャンプ競技場などは今でも冬季スポーツの拠点だ。

　一方、開会式が行われた真駒内公園屋外競技場は老朽化が進み、利用者の減少が著しい。トップアスリート育成に札幌の「地の利」が生かされているとは言い難い。

　スキー滑降コース造成のため恵庭岳の一部を伐採し、五輪による自然破壊の象徴と批判された。

　開催を機に南北線をはじめ市営地下鉄が整備されていった。ただ、現在は巨額の累積赤字を抱え市財政の負担にもなっている。

　札幌市は６４年の東京五輪開催を機に高速道路建設などが進んだことに触発され、大会を招致した。

　今度も３０年大会に合わせ、スポーツ施設の再整備や道路のバリアフリー化などを推進する考えだ。

　だが札幌市の人口は今月、減少に転じた。高度成長期の７２年大会と同じ成功体験は望めない。

　東京五輪では開催経費の倍増など祭典の負の側面が露呈した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が開催の決定権を握り、開催国の政府や都市の意向を十分に反映できない実態も浮き彫りになった。

　市は今春に道民対象の意向調査を行う。大会開催時に新たな感染症や気候変動による暖冬少雪、大規模災害に直面する可能性など、招致には多くのリスクが伴うと率直に示すことも求められる。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月３０日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：貿易協定と農業 影響の精査を重層的に

【社説②】：貿易協定と農業　影響の精査を重層的に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：貿易協定と農業　影響の精査を重層的に　

　東アジア中心に日中韓など１５カ国が加わる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が発効した。

　加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）は合計で世界の３割を占め、最大級の自由貿易協定となる。

　貿易の活発化などで、日本の実質ＧＤＰが２・７％押し上げられると政府は試算している。

　その一方で国内農業に与える打撃について「特段ない」と説明する。影響額も算出していない。

　コメや牛肉など重要５品目が関税撤廃・引き下げの対象外になったからだというが、楽観的過ぎないか。中韓からの輸入が多い野菜への打撃を懸念する声もある。

　２０１８年の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）以降、巨大自由貿易協定が相次ぎ発効した。

　いずれも、工業製品の輸出増と引き換えに農業に犠牲を強いることを忘れるわけにはいかない。

　多くの農産物の輸入関税は今後数年から十数年かけて段階的に下がっていく。政府は諸協定が農業に及ぼす複合的・長期的な影響を精査して結果を公表し、必要があれば対策を練り直すべきだ。

　牛肉の場合、米国、カナダ、オーストラリアの主要輸入先３カ国から輸入された合計量は１８年度、前年度に比べて約８％増えた。

　コロナ禍による国内需要の低迷などで、その後は減少傾向にある。しかし特殊要因がなくなれば輸入は再び増えかねない。

　ＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（日欧ＥＰＡ）、日米貿易協定と、政府は過去の協定について農業への影響を試算してきた。だが複数をまとめた試算が手薄なほか、前提に甘さもある。

　今後は、ＲＣＥＰを含む複数の協定が同時発効した影響を総合的に算定すべきだ。その際、打撃を厳しく見積もらねばならない。

　政府の自由化対策は農家の大規模化や効率化に重きを置くが、そうした政策には問題もある。

　酪農家の設備投資と増産を促す政策は生乳が大量に余る一因となった。中小農家も安心して営農できる環境を整えることが肝要だ。

　自由貿易は世界経済の拡大に寄与してきた。その半面、農業など特定産業の淘汰（とうた）を招きかねない新自由主義的な側面がある。

　食料安全保障を担う農業が弱体化しては困る。新自由主義からの転換を唱える岸田文雄首相は、自由貿易の弊害も直視すべきだ。

　ＴＰＰを巡っては英国と中国、台湾などが加盟を申請した。加盟国増は農産物輸入増につながる。拡大路線には懸念が尽きない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：球春来る

【卓上四季】：球春来る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：球春来る

　長嶋茂雄さんが巨人の現役晩年の冬に、静岡県の伊豆・大仁で自主トレーニングを行っていた時のことだ。ランニング中に後ろをトレパン姿の若者３人が遠慮がちについてくる。長嶋さんは「お茶でも飲んでいってください」とホテルのティールームに誘った

　▼「若い衆たちはつとめて朗らかな話題を選んでくれているのが、ぼくには痛いほどわかった。湿っぽい限界説談義などいっさい抜き」「こういうファンがついていてくれることがわかっただけで、ぼくはどんなに力強かったか」と自伝「燃えた、打った、走った！」に記す

　▼スターとファンの距離が今より近かったよき時代なのだろうが、ファンが大切な存在であることに変わりはない。北海道日本ハムの今季のスローガンは新庄剛志監督発案の「ファンは宝物」。今週、沖縄県名護市でいよいよキャンプインだ

　▼球界では自主トレ期間中に選手のコロナ感染が相次いだ。新庄効果に期待していたホテルの予約も低迷しているとの記事を地元紙のサイトで読んだ

　▼それでも南国から伝えられる球春の便りには、遠い雪国に暮らす者として毎年心躍るものがある

　▼「球春」は俳人の坪内稔典さんが１６年前に著書「季語集」（岩波新書）で採用し、季語としても広がってきたようだ。「球春のファウルボールは雲の中」（小枝恵美子）。心地よい打球音がスタジアムに響く季節がまたやって来る。２０２２・１・３０

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２２年０１月３０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：第６波急拡大 場当たり対応 目に余る

【社説①】：第６波急拡大　場当たり対応　目に余る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：第６波急拡大　場当たり対応　目に余る　

　新型コロナウイルスのオミクロン株が爆発的に増えている。新規感染者は初めて８万人を超えた。

　濃厚接触者も急増し、医療や介護だけでなく交通などの生活インフラでも業務の縮小を余儀なくされるところが出始めた。

　オホーツク管内小清水町役場では職員の３割が感染して出勤を制限し、ほぼ機能停止に陥った。

　岸田文雄首相は「先手の対応」を訴えてきた。社会機能を停止させぬよう濃厚接触者の待機期間を１４日間から１０日間に短縮し、さらに７日間に縮めることを決めたが、後手に回っているのは明らかだ。

　首相は「最悪の事態を想定する」とも繰り返していた。認識が甘かったと言うほかない。

　これまでの対策を徹底的に検証し、社会機能の維持に向け実効性のある対応を急がねばならない。

　遅れが目立つのはワクチンの３回目接種だ。接種率は先進国で最下位である。

　政府は２回目からの間隔について、８カ月以上としていた当初の方針を転換して前倒しを相次ぎ打ち出した。自治体は振り回され、対応が追いついていない。

　２回目までと異なるワクチンの接種を不安視する声も多い。効果や必要性の説明が十分ではない。

　社会機能を維持する上で不可欠な検査への対応も遅れている。

　首相は就任時から検査の重要性を強調し、無料検査の拡大を約束した。だが感染の確認に必須の検査キットが各地で不足している。

　政府はメーカーに増産を要請した一方、医療機関を優先して薬局向けの供給を減らす方針だが、泥縄対応の感は否めない。

　外来医療が一部で逼迫（ひっぱく）し始める中、政府は４０歳未満などで重症化リスクが低い感染者は、医療機関を受診しなくても自宅療養を認める方針を打ち出した。

　感染者自身が検査することになるが、検査キットが入手できなければ絵に描いた餅だろう。

　昨年は医療が受けられず自宅療養中に亡くなった人が続出した。容体が急変した時に確実に診療を受けられる体制の整備も必要だ。

　また感染者の濃厚接触者となった同居家族に症状がある場合は、検査をしなくても医師の判断でコロナ感染と診断できることとした。誤診を生む懸念も拭えない。

　ワクチン接種や検査など、やるべきことを実行しないうちに感染が爆発し、場当たり的とも言うべき対応で事態を悪化させている。

　科学的知見を踏まえた対応が基本であることを忘れてならない。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２９日 　０５：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：共通テスト流出 知見集めて不正対策を

【社説②】：共通テスト流出　知見集めて不正対策を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：共通テスト流出　知見集めて不正対策を　

　大学入学共通テストの試験中に世界史Ｂの出題が外部に流出した問題で、大阪府に住む大学１年の女子学生が警察に出頭した。

　試験会場でスマートフォンを使って撮影し、家庭教師紹介サイトでやりとりした学生にネット通話アプリで解答を教わったという。

　警視庁が偽計業務妨害容疑を視野に捜査を進めている。

　公平かつ公正な運用が求められる全国一斉の試験で管理をかいくぐり、あってはならない不正行為が生じた。受験生や社会に与えた衝撃は極めて大きい。

　スマホを使った不正は共通テストの前身、大学入試センター試験の導入以降で初の事例である。

　国や入試センターは再発防止対策を急ぐ必要がある。情報通信技術の進歩は著しく課題は多いが、知見を集め手だてを探りたい。

　捜査関係者によると、女子学生は上着の袖に隠したスマホで試験問題を撮影した。「成績が上がらず魔が差した」と話しているという。だが複数の学生に解答を依頼するなど計画性がうかがえる。

　試験会場ではスマホなどの電子機器は電源を切って収納する決まりで、試験官も巡回していたものの防ぐことができなかった。

　新型コロナ感染防止で受験生が距離を置いて着席するなど気付きにくい面はあったろうが、死角がなかったのか検証が必要だ。

　依頼の内容を不審に思った学生が通報したことから問題が発覚した。届け出がなければ闇に葬られた可能性も捨てきれない。

　電子機器による不正は、過去の個別試験では起きた事例もあり、対策が講じられてきた。だが機器の小型化や高性能化が進み、抜本的な対策は難しいのが実情だ。

　きょうから共通テストの追試験が始まる。差し当たっては巡回や点検を厳格にするほかなかろう。

　その上で費用対効果に留意しつつ有効な対策を練らなければならない。まじめに取り組む大多数の受験生の不安解消にもつながる。

　今回の問題は数十万人もの受験生が一斉に受験する仕組みのもろさを示した。試験方法に改良の余地がないか検討してもよかろう。

　１５日の共通テスト初日には東大の試験会場前で高校２年生が刺傷事件を起こした。この生徒も成績が上向かず悩んでいたという。

　いずれも精神的に不安定な年代の若者が学歴偏重の風潮にとらわれ、視野が狭くなっていたのではないか。価値観や将来への進路は多様であると、周囲の大人が教えることが大切だろう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２２年０１月２９日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。