マスコミは日米安保条約廃棄を提起せずして沖縄の負担軽減・基地の弊害解決はないこと自覚すべき

米軍再編に伴う海兵隊の移転問題が宜野湾市長選挙を目前に突如発表された。沖縄防衛局長の選挙介入問題とあわせて基地問題が国民的関心を呼び起こしている。それは各紙の社説に示されている。そこで、今日の段階で発表された社説を要約し一覧してみた。抜けているものもあるかもしれないが、その場合は時間の都合ということで・・・・

そこで特徴を以下のように把握してみた。
１．今回の海兵隊の移設問題によって普天間基地の固定化を危惧。
２．普天間基地の辺野古移設に否定的。
３．「辺野古以外の道」を提起し移設先を提示できない
４．県外・国外移設を主張。
５．アジア安全保障論・日米関係悪化回避論の枠内で移設問題を論ずる議論。
６．「米軍再編」の狙いを代弁して県民・国民を脅かす。
７．沖縄の負担軽減・辺野古移設反対と日本の安全保障・日米同盟の深化の両立論
８．日本独自・自主外交を提起。
９．沖縄の立場は普天間返還・撤去。

だが日米安保体制を温存したままの普天間基地の「移設」を論じているのが体勢だ。
だから中国・北朝鮮の「脅威」論に対する「抑止力」としての米軍の存在を日本国の施政権に温存する論調となってしまう。
「対話を基礎とする関係国の外交活動強化の契機」論(北海道新聞）多数派にするための探求は、今後の課題だろう。

日米安保条約でさえも、締約国（日米）は、以下の原則にしたがって行動すると約束している。
１．国際連合憲章に定めるところに従い、
２．それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、
３．並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
４．他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

だが、この「約束」はすっかり忘れて、軍備増強と軍事依存に重点を置くことを「日米同盟の深化」だと勘違いしている。日米政府そのものが、この条約に違反しているのだから大爆笑もんだ！
こういう視点を残した条約は第10条によって廃棄し、1条にもとづく平和条約を締結すべきだろう。

そうすれば沖縄の基地問題は、すべて解決できるだろう。

各紙の社説の要約から

海兵隊移転に合わせ普天間も動かそう 　日経　2012/2/6付
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=
　現行の沖縄県名護市辺野古への移設案には沖縄の反発が強い。しかし、この案がつぶれれば、長期間、普天間を継続使用するしかなくなる。それは沖縄の人たちにとって最悪の展開だろう。もう一つは、今回の変更が北東アジア地域の抑止力に及ぼす影響だ。海兵隊の行き先はグアムだけでなく、日本から遠い豪州などにも分散する。中国の軍拡が進み北朝鮮問題がくすぶる北東アジアの安定に、米軍の抑止力は欠かせない。海兵隊の分散移転でそれが弱まることがないよう、日本は米国としっかり協議してほしい。

米軍再編見直し　普天間の固定化回避に努めよ　読売
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120206-OYT1T01197.htm
最も懸念されるのは、海兵隊の先行移転によって、普天間移設の機運が低下して、辺野古への移設が進まず、普天間飛行場の危険な現状が固定化することだ。普天間移設は米軍再編の出発点であり、根幹でもある。移設先は今でも辺野古が最善だ。政府と沖縄県は、冷静に話し合い、固定化回避へ全力を挙げるべきだ。グアム移転が進めば、キャンプ瑞慶覧など米軍施設の返還も具体化しよう。普天間問題と、他の施設返還や跡地利用を含む沖縄振興策の包括的合意を目指したい。日本側が最大２８億ドルを資金提供するとしたグアム移転協定も見直す必要がある。移転の規模が縮小する以上、日本の財政支出の減額を求めねばなるまい。中国の軍備増強で沖縄周辺の安保環境が不透明な中、戦闘部隊が移転しても即応能力を低下させない、というメッセージを日米両国が発信することが求められる。

海兵隊先行移転　普天間移設し抑止強化を　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/plc12020503180000-n1.htm
現行合意でグアム移転とセットとなっていた普天間移設が切り離しによって現状で固定化され、日米同盟の抑止力も損なう結果となりかねないことだ。
　移転費用削減と中国軍が進める接近阻止・領域拒否戦略への対応を最低限で果たせる半面、朝鮮半島や尖閣諸島など日本直近の有事の際には、日本の守りが手薄になる恐れもある。日本が憂慮すべき問題の第一はここにある。第二に、グアム移転は普天間移設、嘉手納以南の施設返還などと一体化した合意だ。抑止力の維持強化と基地負担の大幅削減を果たす唯一最良の計画といえる。海兵隊が先行移転し、普天間が現在の宜野湾市に固定化されれば抑止の実効性と基地負担の両面でダメージは計り知れない。宜野湾市長選は５日告示されるが、地元もこの点を深く考えてほしい。玄葉光一郎外相は今後の日米協議を「柔軟性をもって進める」としているが、日米合意を修正する場合でも、速やかに普天間移設を果たすことによって、日本の安全と抑止力を確保するように全力を挙げるべきだ。

海兵隊移転―辺野古を見直す一歩に　朝日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
普天間が現状のまま放置されることは、断じて許されない。市街地の真ん中にある飛行場の危険性除去こそが、日米合意の原点であることを忘れてはいけない。この考えに立ったうえで、私たちは日米両政府が辺野古移設を計画通りすすめることに異議を唱える。日本政府は、どうか。「日米合意を踏襲する」と繰り返すばかりで、いつも受け身でしかなかった。野田首相はきのうの国会で、普天間を固定化させない決意を語った。そのためには、米国の国内事情を勘案しながら、沖縄も納得させる、日本独自のしたたかな構想が要る。

普天間置き去りは困る　　毎日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120207k0000m070125000c.html
毎日新聞は普天間移設について、沖縄が反対する「名護市辺野古への県内移設」の見直しを視野に入れて再検討するよう求めてきた。そうでなければ最悪の事態である「普天間の固定化」が現実味を帯びてくるからだ。米側に再検討を提起する勇気を、野田首相に求める。グアムへの移転規模の縮小に伴って、総額１０２．７億ドルのうち日本側が６０．９億ドルを負担するとした日米合意も見直さざるを得ない。日本側の負担減額を要求するのは当然であり、「ローテーション」対策として安易な支出に踏み切るようなことは避けるべきだ。

移転見直し 　普天間の固定化避けよ　京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120205.html
　見直すのなら、この際、沖縄県民の理解を得られず行き詰まっている辺野古移設こそ、再考すべきだ。見直し協議では「辺野古は最善」とかたくなにならず、辺野古移設以外の道を探るべきなのだ。

[海兵隊分散移転] 辺野古見直しの好機に　　南日本新聞
http://373news.com/_column/syasetu.php
沖縄県の仲井真弘多知事は、辺野古移設は「事実上不可能」と繰り返し述べている。米議会上院軍事委員会の重鎮からも「非現実的」と指摘されている。今回の移転先の分散は、日米合意の大幅修正を米側から提案してきたことを意味しており、合意を根本から見直す好機ではないか。このままでは「世界一危険な基地」とされる普天間の固定化という最悪の結果につながる。野田政権は普天間の早期返還と辺野古移設の見直しに向け、米側と交渉すべきだ。

米海兵隊移転　普天間動かすチャンスに 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/286017
　日米合意の辺野古移設にこだわり、思考停止状態が続く日本政府にとって、海兵隊グアム移転と普天間移設の切り離しは、行き詰まった普天間問題を再考する好機と捉えるべきだろう。
海兵隊移転をめぐる日米の合意見直し協議を、実現困難な辺野古移設に代わる方策を日米で検討する場にしたい。
海兵隊の分散配備は、日本にとってアジアの安定や脅威対処に資するだけでなく、沖縄の負担軽減にもつながる。
　その一方で、日本政府が実現困難な辺野古案に固執し、普天間移設が前進しなければ、普天間は米軍基地として固定化される恐れがある。
　それだけは避けなければならない。そもそも、日米が合意した米軍再編は、アジア太平洋地域で米軍の抑止力を維持しながら、沖縄の過重な基地負担を軽減することにある。
　負担軽減の原点が、住宅が密集する市街地に位置する普天間飛行場の「危険を取り除くための返還」だったことを忘れてはなるまい。その「普天間」が置き去りにされるのでは本末転倒である。沖縄の民意にも反する。
政府は「辺野古移設が最善」との立場をとり続けている。
　米上院委員会や太平洋軍司令官が、非現実的な辺野古以外の移設先検討を求めているのに、日本政府からその知恵が出てこない。米国には同盟国としていかにも頼りなく映っているのではないか。
　アジアの安全保障と米軍展開の在り方を示した米政権の新戦略を踏まえ、新しい移設案の検討を提案して日米で戦略議論を開始する。野田政権に、そんな気概を求めたい。

在沖縄海兵隊の行方　普天間放置は許されぬ　中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201202050073.html
ここは普天間についても県内移設が本当に必要か、別の選択肢はないのか、あらためて日米協議のテーブルに乗せてもらいたい。この際、日米両政府は辺野古への移設を白紙に戻し、県外や国外も視野に別の道を探るべきだ。グアム移転の見直しは、そのための機会となりうる。

海兵隊先行移駐　国外県外の好機逃すな　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012020702000048.html
日本側も在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民にこれ以上の基地負担を押し付けるのは困難だと伝え、国外・県外移設の検討を堂々と提起すればよい。
世界で一番危険とされる普天間飛行場が固定化され、継続使用される事態を避けるべきなのは当然だが、それが辺野古移設を後押しすることになってはならない。
　議論されるべきは普天間か辺野古ではなく、沖縄県民の基地負担軽減だ。野田内閣は普天間返還問題の本質を見誤るべきではない。
　県民の負担軽減のためには、キャンプ瑞慶覧、那覇軍港など〇六年の日米合意に盛り込まれた六施設・区域の返還も急務だ。普天間飛行場返還の進展とは関係なく、海兵隊員の分散移駐と並行して返還を進めるべきである。

米海兵隊移転　普天間固定化はだめだ 　信濃毎日　
http://www.shinmai.co.jp/news/20120207/KT120206ETI090002000.html
基地負担の軽減を沖縄が実感できるよう、県外、国外移設に向けた交渉に本腰を入れなくてはならない。日米が普天間問題で関係を悪化させるのはアジアの安全保障にとっても、日米双方にとってもマイナスでしかない。沖縄が納得する形で普天間問題を解決できれば、新たな展望も開けるはずだ。政府は積極的な姿勢で米側との交渉に臨んでもらいたい。

グアム移転協議　「普天間」をどう動かすか　　新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/
私たちはこれまで、繰り返し普天間移設を一から見直すよう求めてきた。今回のグアム移転再検討が、これに合致するなら大歓迎だ。その趣旨は名護市辺野古への移設を断念し、国外・県外に移すことである。普天間移設は日本が主導すべき事柄だ。実際はどうか。常に米国から要求を突き付けられる格好である。日本政府の立場をきちんと主張することなしに「日米同盟の深化」などあり得ない。
　グアム移転を含め、在日米軍再編計画を見直すこと自体は必要である。その際のポイントは、沖縄の負担軽減と日本の安全保障をどう両立させるかであろう。海軍力を増強させる中国との向き合い方も問われる。政府がいう普天間の固定化回避とは、辺野古移設の推進である。これでは何も言っていないに等しい。米国は沖縄の海兵隊は減らして、オーストラリアやフィリピンなどにローテーションで駐留させ、一部は岩国基地への移転も検討しているという。日本の出方をうかがう提起といえよう。沖縄の民意を真摯（しんし）に受け止め、粘り強い交渉で米国を説得する。それこそが政府の務めだ。

【グアム移転協議】「普天間」を注視する　高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=284995&nwIW=1&nwVt=knd
　両政府は、普天間移設と分離する形で実施することで合意したという。しかし実質協議はこれからだ。普天間の固定化も懸念されるだけに、影響を注視する必要がある。
グアム移転見直しの協議で日本側が留意すべきは、国防予算の圧縮を受けた米側が大胆な海兵隊の削減と配置見直しを迫られていることだ。米議会などに「非現実的」との声さえある現行移設計画に固執することなく、見直しも視野に柔軟に対応すべきだ。
　週明けには米ワシントンで、両政府の外務・防衛当局の審議官級協議も行われる。グアム移転見直しに伴う日米の経費負担も含め、米側の一方的な見直しにしてはならない。

沖縄海兵隊　「普天間」置き去り困る　北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/348575.html
　米国防費の削減は冷戦終結後の国際情勢に沿う側面もある。各国はさらに軍縮を進め、軍事的緊張を減らすよう努力しなければならない。そうした中で、沖縄の基地負担の軽減も図れる可能性がある。米国防費の削減は冷戦終結後の国際情勢に沿う側面もある。各国はさらに軍縮を進め、軍事的緊張を減らすよう努力しなければならない。そうした中で、沖縄の基地負担の軽減も図れる可能性がある。問題は、米新戦略が中国への対決姿勢を鮮明にしている点だ。海兵隊員をアジア太平洋に配置して体制を強化する狙いを「中国包囲網」と指摘する見方がある。沖縄の米軍基地もその中に組み込まれている。アジア諸国の集まる会議では、「中国問題」が常に議題となっているほどだ。
　そうした状況は中国にとっても好ましいものではないだろう。各国が一致した形で中国に懸念を伝え、態度の変化を促していく外交努力が欠かせない。
　増強し続けている軍備についても透明性を高めるよう、中国に呼びかけていく必要がある。国防費削減を目指す米新戦略を、対話を基礎とする関係国の外交活動強化の契機としたい。

「普天間」固定化　危険放置は犯罪的だ／閉鎖へ広範な世論結集を　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187180-storytopic-11.html
　県民の大多数が県外・国外移設や無条件返還を望んでいて、県内移設が事実上不可能な状況に立ち至ったにもかかわらず、政府が「辺野古」と言い続けるのは、普天間問題を解決する意思がないからだ。返還が不調に終わったときに、沖縄側に責任を転嫁する狙いが透けて見える。　県内移設という無理な要求を突き付けて、のまない限り危険な状況が続く―と迫るのは恐喝まがいの手法だ。このような理不尽な圧力に屈するわけにはいかない。
　今こそ普天間飛行場の閉鎖に向け、県、市町村、政党、団体など県民が心を一つに結束する時だ。

［「普天間」見直し］固定化は責任の放棄だ　沖縄タイムス　
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-05_29454/
　無理に無理を重ねた、つぎはぎだらけの米軍再編計画が瓦解（がかい）し始めた。近く、計画見直しに向けた日米協議が始まる。米国は、台頭する中国をにらんで、新たな国防戦略をうち出した。浮上した計画見直し案は、「国防費の削減」と「台頭する中国」という二つの要素に対応するための措置でもある。普天間飛行場の辺野古移設計画は・・・県や名護市が条件付きで県内移設に合意し・・・た「ＳＡＣＯ合意に基づく移設案」で・・・住民の反対にあって頓挫し・・・政府は県への説明もないまま、ＳＡＣＯ合意案を一方的に放棄し、新たに「米軍再編に基づく移設案」をまとめた。それが現行の日米合意案で・・・この案も暗礁に乗り上げ、実現が不可能に・・・ＳＡＣＯ案から米軍再編案に変わり、そして今度は、米軍再編案が葬り去られようとしている。計画の変更は、沖縄側に重大な影響を与える。にもかかわらず、地元はいつも蚊帳の外。住民とかけ離れたところで見直し協議が進み、そのたびに住民が振り回される。この構図だけは、少しも変わっていない。「２０１４年」という普天間飛行場の移設期限は撤回され、「できる限り早期に」という表現に変わった。今やそれさえも死文化しつつある。「辺野古案がなくなれば普天間は固定化される」という言い方は、沖縄側から見れば脅し以外の何物でもない。普天間の固定化は日米の責任放棄であり、あってはならないことだ。「普天間の早期返還」と「辺野古移設の断念」は、負担軽減のための車の両輪である。計画見直しで求められているのは、この二つのパッケージだ。

人殺す武器より強き理の寛容対話人の道なり
人の道異なる意見交わすたび　点から線に　面つくるまで
隣国の脅威を煽るマスコミの塩贈る道説くこともなし