やれ維新塾に何人応募があったとか船中八策はどうだったか、など橋下市長の「一挙手一等足」に注目させられている日本国民、これは北朝鮮問題と同質だ。
時代の寵児なら人権侵害は許せるのか、思想チェックを見逃し船中八策にだけ眼を向けさせるマスゴミに大渇！だ。
一方では人権侵害を告発し、一方では人権侵害に無頓着、無視するという点に、だ。唯一違うのは、かの国のことに対してではなく、この国のことだ。改めて怒りを表明しつつ、だ。
ではどのような報道があったか、以下少ないがチェックしてみた。
大阪市：職員の政治活動調査を開始 組合側、反発 ／大阪毎日新聞 2012年2月11日 地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120211ddlk27010306000c.html
大阪市は１０日、職員全員（約３万８０００人）に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。 昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている。 アンケートは、特定の政治家を応援したことがあるか▽候補者の推薦人カードを配られたことがあるか▽組合に加入しないと不利益があると思うか－－など２２項目。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。 これに対し、市労働組合連合会は「業務命令として思想に関わる部分にまで回答を強要することは不当労働行為だ」として、撤回を求めている。【茶谷亮】
【激動！橋下維新】「市長の政治アンケートは不当労働行為」 市労連が救済申し立て
2012.2.13 23:23 http://sankei.jp.msn.com/region/news/120214/osk12021410580011-n1.htm
橋下徹大阪市長が市職員を対象に業務命令として政治活動への関与を尋ねるアンケートを始めたことに反発し、７団体を束ねる大阪市労働組合連合会（市労連）は１３日、不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済申し立てを行うとともに、市内で千人規模の抗議集会を開催。「不当弾圧には断固戦う」と徹底抗戦の方針を決めた。
アンケートは、職員の政治活動を律する条例の制定を目指す橋下市長が回答を指示。特定政治家の選挙などへの関与を実名で答えるよう求めたり、任意回答で組合活動に誘った人を尋ねたりしている。
集会では、中村義男執行委員長が「公務員の政治活動が違法であるというイメージを植え付けている」と市長の方針を批判。問題点の検証などが行われた。
労組の投票要請関与問う 職員調査開始 朝日 2012年02月11日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001202130003
大阪市は１０日、全職員を対象に政治や選挙、労働組合での活動実態や関与を問うアンケートを始めた。労組などからの投票要請の有無を質問し、記名式のアンケートとは別に無記名での情報提供も求めるなど、異例の内容となっている。
アンケートでは、名前、職員番号、所属部署を明記させ、組合活動への参加経験の有無▽特定の政治家の支援活動への参加の有無▽職場関係者から特定の政治家に投票するよう要請された経験の有無などについて、「誘った人」「誘われた場所」なども含めて質問。職員採用で議員や労組幹部の口利きがあったかどうかもたずねている。
橋下徹市長は職務命令で回答を義務づけるとし、拒んだ職員の処分も検討している。これに対し、市労働組合連合会など８団体は１０日、「労働組合の弱体化を目指す動きの一環で、団結権の侵害。到底容認できない」と撤回を求める声明を出した。
＞昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。
＞橋下徹大阪市長が市職員を対象に業務命令として政治活動への関与を尋ねるアンケートを始め
た
＞橋下徹市長は職務命令で回答を義務づけるとし、拒んだ職員の処分も検討している。
組合の見解を一応掲載しているものの、新聞社自身の見解は出していない。とんでもない思想チェックなのに。あまりの「鈍感さ」に呆れる。いや「鈍感」ではないのだろう。
もう一つあげると、維新の会の船中八策に関する記事では、思想チェックについては語らずだ。
テレビも連日都構想についても報道し、橋下市長を登場させている。ヨイショが激しい！！だが、あの市長と組合の「会談」の時のような報道はないのだ。そこに立ち居が透けて見える。
維新塾人気 ムード便乗の危うさも[京都新聞 2012年02月14日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120214.html
維新「船中八策」 国づくりの指針聞きたい2012.2.15 03:04［産経主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/lcl12021503050000-n1.htm
【激動！橋下維新】
「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」 産経 2012.2.13 21:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/lcl12021321310002-n1.htm
急進的「船中八策」維新案、実現不透明な粗さも（2012年2月15日10時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120215-OYT1T00228.htm
大阪維新の会：公約に疑問の声 政府や与野党「改憲必要」「性急」毎日新聞 2012年2月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/02/15/20120215ddm002010065000c.html
橋下大阪市長の“船中八策”たたき台を発表 012年2月13日 (月)
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=23269&cal_d=201202&before_seach_type=2&before_cal_d=20120215
これに対して、民主法律家協会は以下の声明を出している。
「労使関係に関する職員のアンケート調査」の問題点2012年02月13日
http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1182/
詳しくは、お読みいただくとして、こうした憲法違反の「命令」が許されるとしたら、日本は法治国家としての態をなしていないということになるだろう。公務員バッシングムードを利用した「不適切な」「命令」に対して「黙秘」「沈黙の自由」すら「不適切」と解釈し処罰するというのだから、呆れる。
＞「不適切と思われる政治活動、組合活動」を調査することを目的とするものですが、問題とされるべきなのは、「不適切」かどうかではなく、「違法（地公法の規制に抵触する）」かどうかです。この点をあいまいにしている本件調査は、そもそも地方公務員の政治活動・組合活動の自由についての基本的な理解を欠いているのではないかと言わざるを得ません。
橋下市長に反対する行為は「政治行為」として「処分」の対象になる。これでは国民に奉仕する公務員としての職務の否定になりかねない。橋下市長の「錦の御旗」は「選挙で多数を取った」という「民主主義」観。極めて単純・短絡的発想だ。意見の違いを認めるとか、市民の圧倒的多数の支持などという謙虚さはない。彼の発想から言えば、投票率30パーセントの多数を獲得すれば、「民意」「民主主義」として、何でもアリ行政を行うことになる。まるで小学生の「民主主義」観だ。これが弁護士なのか、と言わざるを得ない。
＞統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各３分の２から２分の１に緩和することも盛り込んだ。(産経2012.2.13 21:30)
彼の「民主主義」観がはっきりしたのは、憲法改正発議要件に象徴的だ。ここに彼の思想が浮き彫りになった。
こうした発想で、ことをすすめていけば、必ず国民に指弾されるだろう。民意を甘くみてはいけない。
ヒトラーだって、国民の熱狂的支持を得たのだ。選挙で、だ。だが、その結果はどうなったか。一目瞭然だ。
日本のマスコミは選挙の「ない」国である北朝鮮や中国の政治や「人権侵害」について、繰り返し繰り返し、あれこれと批判的な報道するが、こうした橋下市長の手法について同じ目線で繰り返し繰り返し語らないというのは、どうみても、アンフェアー、意図的だ。マスコミの「民主主義」観が試されている。
橋下市長は、船中八策は、国民に対する「踏絵」と語った。だが、これは彼の傲慢さがよく示されたといえる。一方民主政治と言うのは国民が判断するのであるから、そういう意味では橋下市長の言い分には一理はある。
であるならば、彼を踏み潰して歴史の舞台から放逐する必要があるだろう。日本の民主主義が試されているのだ。橋下市長の挑戦を受けてたつべきだろう。日本の民主主義は。
国民をどっちが味方にひきつけることができるか、それに尽きる。そのためにも、「メシ」を中心として語ることだ。橋下流の「民主主義」が国民に「メシ」を与えるのか、憲法の「民主主義」が国民に「メシ」を与えるか、それに尽きるだろう。別の言い方をすれば、憲法25条だ。
それにしても、日本のマスゴミは、かの国の「出来事」を批判する資格がないことを、今回改めて証明した。
共産党が、この問題について、キャンペーンをはっている。国民との「共同」の目線をどこにおくか、そこに注目しておきたい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-14/2012021401_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-15/2012021501_01_1.html
いつの世もメシ喰ふ民の生き様に史(ふみ)の有り様じつとみつめむ
時代の寵児なら人権侵害は許せるのか、思想チェックを見逃し船中八策にだけ眼を向けさせるマスゴミに大渇！だ。
一方では人権侵害を告発し、一方では人権侵害に無頓着、無視するという点に、だ。唯一違うのは、かの国のことに対してではなく、この国のことだ。改めて怒りを表明しつつ、だ。
ではどのような報道があったか、以下少ないがチェックしてみた。
大阪市：職員の政治活動調査を開始 組合側、反発 ／大阪毎日新聞 2012年2月11日 地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120211ddlk27010306000c.html
大阪市は１０日、職員全員（約３万８０００人）に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。 昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている。 アンケートは、特定の政治家を応援したことがあるか▽候補者の推薦人カードを配られたことがあるか▽組合に加入しないと不利益があると思うか－－など２２項目。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。 これに対し、市労働組合連合会は「業務命令として思想に関わる部分にまで回答を強要することは不当労働行為だ」として、撤回を求めている。【茶谷亮】
【激動！橋下維新】「市長の政治アンケートは不当労働行為」 市労連が救済申し立て
2012.2.13 23:23 http://sankei.jp.msn.com/region/news/120214/osk12021410580011-n1.htm
橋下徹大阪市長が市職員を対象に業務命令として政治活動への関与を尋ねるアンケートを始めたことに反発し、７団体を束ねる大阪市労働組合連合会（市労連）は１３日、不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済申し立てを行うとともに、市内で千人規模の抗議集会を開催。「不当弾圧には断固戦う」と徹底抗戦の方針を決めた。
アンケートは、職員の政治活動を律する条例の制定を目指す橋下市長が回答を指示。特定政治家の選挙などへの関与を実名で答えるよう求めたり、任意回答で組合活動に誘った人を尋ねたりしている。
集会では、中村義男執行委員長が「公務員の政治活動が違法であるというイメージを植え付けている」と市長の方針を批判。問題点の検証などが行われた。
労組の投票要請関与問う 職員調査開始 朝日 2012年02月11日
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001202130003
大阪市は１０日、全職員を対象に政治や選挙、労働組合での活動実態や関与を問うアンケートを始めた。労組などからの投票要請の有無を質問し、記名式のアンケートとは別に無記名での情報提供も求めるなど、異例の内容となっている。
アンケートでは、名前、職員番号、所属部署を明記させ、組合活動への参加経験の有無▽特定の政治家の支援活動への参加の有無▽職場関係者から特定の政治家に投票するよう要請された経験の有無などについて、「誘った人」「誘われた場所」なども含めて質問。職員採用で議員や労組幹部の口利きがあったかどうかもたずねている。
橋下徹市長は職務命令で回答を義務づけるとし、拒んだ職員の処分も検討している。これに対し、市労働組合連合会など８団体は１０日、「労働組合の弱体化を目指す動きの一環で、団結権の侵害。到底容認できない」と撤回を求める声明を出した。
＞昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。
＞橋下徹大阪市長が市職員を対象に業務命令として政治活動への関与を尋ねるアンケートを始め
た
＞橋下徹市長は職務命令で回答を義務づけるとし、拒んだ職員の処分も検討している。
組合の見解を一応掲載しているものの、新聞社自身の見解は出していない。とんでもない思想チェックなのに。あまりの「鈍感さ」に呆れる。いや「鈍感」ではないのだろう。
もう一つあげると、維新の会の船中八策に関する記事では、思想チェックについては語らずだ。
テレビも連日都構想についても報道し、橋下市長を登場させている。ヨイショが激しい！！だが、あの市長と組合の「会談」の時のような報道はないのだ。そこに立ち居が透けて見える。
維新塾人気 ムード便乗の危うさも[京都新聞 2012年02月14日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120214.html
維新「船中八策」 国づくりの指針聞きたい2012.2.15 03:04［産経主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/lcl12021503050000-n1.htm
【激動！橋下維新】
「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」 産経 2012.2.13 21:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/lcl12021321310002-n1.htm
急進的「船中八策」維新案、実現不透明な粗さも（2012年2月15日10時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120215-OYT1T00228.htm
大阪維新の会：公約に疑問の声 政府や与野党「改憲必要」「性急」毎日新聞 2012年2月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/02/15/20120215ddm002010065000c.html
橋下大阪市長の“船中八策”たたき台を発表 012年2月13日 (月)
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=23269&cal_d=201202&before_seach_type=2&before_cal_d=20120215
これに対して、民主法律家協会は以下の声明を出している。
「労使関係に関する職員のアンケート調査」の問題点2012年02月13日
http://www.minpokyo.org/information/2012/02/1182/
詳しくは、お読みいただくとして、こうした憲法違反の「命令」が許されるとしたら、日本は法治国家としての態をなしていないということになるだろう。公務員バッシングムードを利用した「不適切な」「命令」に対して「黙秘」「沈黙の自由」すら「不適切」と解釈し処罰するというのだから、呆れる。
＞「不適切と思われる政治活動、組合活動」を調査することを目的とするものですが、問題とされるべきなのは、「不適切」かどうかではなく、「違法（地公法の規制に抵触する）」かどうかです。この点をあいまいにしている本件調査は、そもそも地方公務員の政治活動・組合活動の自由についての基本的な理解を欠いているのではないかと言わざるを得ません。
橋下市長に反対する行為は「政治行為」として「処分」の対象になる。これでは国民に奉仕する公務員としての職務の否定になりかねない。橋下市長の「錦の御旗」は「選挙で多数を取った」という「民主主義」観。極めて単純・短絡的発想だ。意見の違いを認めるとか、市民の圧倒的多数の支持などという謙虚さはない。彼の発想から言えば、投票率30パーセントの多数を獲得すれば、「民意」「民主主義」として、何でもアリ行政を行うことになる。まるで小学生の「民主主義」観だ。これが弁護士なのか、と言わざるを得ない。
＞統治機構改革や憲法改正では、首相公選制の導入や地方交付税の廃止、参院を首長兼務の代表機関に改めることなどを掲げ、改憲の発議要件を衆参両院の各３分の２から２分の１に緩和することも盛り込んだ。(産経2012.2.13 21:30)
彼の「民主主義」観がはっきりしたのは、憲法改正発議要件に象徴的だ。ここに彼の思想が浮き彫りになった。
こうした発想で、ことをすすめていけば、必ず国民に指弾されるだろう。民意を甘くみてはいけない。
ヒトラーだって、国民の熱狂的支持を得たのだ。選挙で、だ。だが、その結果はどうなったか。一目瞭然だ。
日本のマスコミは選挙の「ない」国である北朝鮮や中国の政治や「人権侵害」について、繰り返し繰り返し、あれこれと批判的な報道するが、こうした橋下市長の手法について同じ目線で繰り返し繰り返し語らないというのは、どうみても、アンフェアー、意図的だ。マスコミの「民主主義」観が試されている。
橋下市長は、船中八策は、国民に対する「踏絵」と語った。だが、これは彼の傲慢さがよく示されたといえる。一方民主政治と言うのは国民が判断するのであるから、そういう意味では橋下市長の言い分には一理はある。
であるならば、彼を踏み潰して歴史の舞台から放逐する必要があるだろう。日本の民主主義が試されているのだ。橋下市長の挑戦を受けてたつべきだろう。日本の民主主義は。
国民をどっちが味方にひきつけることができるか、それに尽きる。そのためにも、「メシ」を中心として語ることだ。橋下流の「民主主義」が国民に「メシ」を与えるのか、憲法の「民主主義」が国民に「メシ」を与えるか、それに尽きるだろう。別の言い方をすれば、憲法25条だ。
それにしても、日本のマスゴミは、かの国の「出来事」を批判する資格がないことを、今回改めて証明した。
共産党が、この問題について、キャンペーンをはっている。国民との「共同」の目線をどこにおくか、そこに注目しておきたい。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-14/2012021401_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-15/2012021501_01_1.html
いつの世もメシ喰ふ民の生き様に史(ふみ)の有り様じつとみつめむ
