橋下市長の思想調査に歯止めが掛かりそうだが、本人は全くそのつもりはなさそうで、自信たっぷり。以下一覧しておこう。
職員アンケート開封凍結 大阪市労連の申し立てで2012年2月17日 19時08分
記者会見する大阪市特別顧問の野村修也氏＝１７日午後、大阪市役所
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021701001973.html
大阪市の橋下徹市長が職員に回答を義務付けた政治活動や労働組合活動に関するアンケートについて、市長からアンケートの扱いを一任されている市特別顧問の野村修也中央大法科大学院教授は１７日、回答データの開封や集計作業をいったん凍結することを明らかにした。 野村氏は凍結の理由について、市労働組合連合会が大阪府労働委員会に対して行った救済申し立ての審査の推移を見守ることなどを上げた。市役所で記者会見した。アンケートは１０～１６日に実施。橋下市長が業務命令で回答を義務付け、正確に回答しない場合は処分対象になるとしていた。
政治活動アンケート、開封を凍結＝野村特別顧問が発表－大阪市
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2012021700902
大阪市で職員を対象に行われた政治活動や組合活動の実態を調べるアンケート調査について、調査チーム代表を務める同市の野村修也特別顧問（弁護士）は１７日、市役所内で記者会見し、回収されたアンケートの開封、集計作業を凍結すると発表した。これを受けて橋下徹市長は市役所内で記者団に対し「全く問題ないと思っているが、野村特別顧問に任せている以上そうすべきなのだろう」と述べ、容認する考えを示した。 野村特別顧問は、凍結の理由として職員労働組合が市を相手取り大阪府労働委員会にアンケート中止の救済措置などを申し立てたことを挙げ、「法定の手続きが開始されたことなので、推移を見守るのが妥当だろう」と語った。（2012/02/17-19:43）
大阪市職員アンケ：回答集計作業の凍結を発表
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120218k0000m010083000c.html
写真：職員だけでなく各方面から批判が相次いでいる大阪市のアンケート
大阪市が全職員約３万５０００人（消防職員を除く）を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートで、調査の担当者である市特別顧問の野村修也（しゅうや）弁護士（第二東京弁護士会所属）が１７日、市役所で記者会見し、回答の集計作業を凍結すると表明した。組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを理由に挙げ、「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが妥当」と述べた。少なくとも府労働委の判断が出るまで凍結を続ける方針。 アンケートは、組合や職員の政治活動などを問題視する橋下徹市長に、組合問題を担当する野村氏が提案。質問内容は自身で考えたという。橋下市長も了承し、職務命令として職員に記名式の回答を義務付け、今月９～１６日に実施。同２４日に中間報告をまとめる予定だった。 しかし、勤務時間外の正当な政治活動や、適法な組合活動のことにまで回答を強制しているとして組合を中心に批判が噴出。約２万８０００人が加盟する市労働組合連合会が１３日、府労働委に救済を申し立てた。弁護士会なども相次いで調査の中止を求め、違憲との指摘も出ていた。 野村氏は、このアンケートが自身と外部スタッフによる第三者調査に当たるとして、質問内容に問題はないと主張した。「無記名では実態解明には至らない」と調査手法の正当性も強調。「調査チームが市から独立していることが外部から確認しにくく、批判の原因の一つになった」と釈明した。専用の用紙や庁内ネットで寄せられた回答は閲覧せず、保管するという。 市役所内で報道陣の取材に応じた橋下市長は「僕は全く問題ないと思っている。踏み込んで調査するのは当たり前だ」と語った。【津久井達、茶谷亮】
毎日新聞 2012年2月17日 23時00分（最終更新 2月18日 0時45分）
大阪市の職員アンケート、一時凍結 救済申し立て受け
http://www.asahi.com/politics/update/0218/OSK201202180004.html
写真：全職員対象のアンケートについて、会見に臨む大阪市特別顧問の野村修也弁護士＝１７日午後、大阪市北区、小玉重隆撮影
大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が１７日、市役所で会見し、回収したアンケートの開封や集計作業を一時凍結すると発表した。調査に反発していた職員労働組合からは「凍結は当然。市長は謝罪を」との声が出ている。 調査を指示した橋下徹市長は、アンケート実施にあたって職員向けに出した説明文書で、回答を業務命令とし、回答しない職員は処分対象になり得ると通知。これに対し、市労働組合連合会（市労連）は１３日、「アンケートは不当労働行為」として大阪府労働委員会に救済を申し立てた。 野村氏は凍結の理由について「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが穏当」と述べ、作業再開の時期は「未定」とした。 橋下氏は１７日、報道陣に対し「何ら問題ないと思っているが、野村氏に判断を委ねている」と述べた。
抗議の動きに一定の「歯止め」がかかったようだが、「何ら問題ないと思っているが、野村氏に判断を委ねている」と述べたように橋下市長の姿勢は同じだ。以下の発言いあるように、この人の思考回路を理解するためには、マスゴミが応援している今、まだまだ時間がかかりそうだ。
橋下市長、職員調査「法の範囲で」 質問の見直し示唆 2012年2月15日0時21分
http://www.asahi.com/national/update/0214/OSK201202140190.html?ref=reca
大阪市が職員に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、橋下徹市長は１４日、「法律の範囲内でやらなきゃいけない。逸脱した場合は修正をかける」と述べ、質問内容に問題があれば見直す考えを明らかにした。
橋下氏は、違法性があるとの指摘も出ているアンケートの質問内容について「違法かどうか結論は出ていない」「違法行為があればしかるべき手続きで修正される。一方的にやろうとしても労働委員会などがある」と語った。 橋下氏の指示で調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１３日、朝日新聞の取材に対し「（調査は）第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明していた。橋下氏は１４日、この点について「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と述べた。
この思想問題と別物のように、「毎日」に「「維新」公約案 既成政党への挑戦状」という社説（2月16日 東京朝刊）が出たので、掲載しておく。http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20120216ddm005070118000c.html
橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が中央政界進出の動きを加速している。次期衆院選に向けた公約の骨格をまとめ、同党が開く政治塾には３０００人を超す希望者が参加を申しこんだ。
橋下氏の行動がここまで国民の関心を集めているのは、既成政党への強烈な不信の裏返しだ。頼りない政権運営、不毛な対立と混乱が生んだ失望の深刻さを直視しなければならない。一方で、中央進出を目指す以上、維新の会が責任ある政策の全体像を示すことは当然である。
首相公選制、参院廃止の検討、年金「掛け捨て制」の導入……。多くの政党が二の足を踏むに違いない公約のたたき台は、まるで既存の政治にたたきつけた挑戦状のようだ。
橋下氏が率いる維新の会は大阪府、大阪、堺両市を再編して広域行政機能を一元化する大阪都構想の実現を金看板に掲げる。実現には立法措置が必要なため、橋下氏は昨年の「大阪ダブル選」勝利をはずみに各党に協力を呼びかけてきた。
それだけに今回、なぜ衆院選候補の大量擁立に動き出したかの説明が不足していることは否めない。地域政党の国政進出自体は否定しないがあくまで「大阪都」実現へ他党に同調を迫る揺さぶりなのか、それとも既成政党を一掃し、多数勢力の形成を目指そうとしているのか。
幕末の志士、坂本竜馬の「船中八策」になぞらえた公約の骨格に盛り込まれた項目のいくつかは統治の根幹にかかわり、憲法改正を必要とするテーマだ。なお未整理ではあるが、統治システムの変革を目指し、競争重視で内外の課題を解決しようとする方向性は一貫している。
だが、国政に進出する展開を目指す政党の政策の全体像としては、やはり粗さも目立つ。橋下氏がかねて力説する「道州制」導入への工程を柱とする分権改革のビジョンはもっと磨きをかけるべきだ。喫緊の課題で国民の生活に直結する税と社会保障の踏み込んだ説明、当面の消費増税問題への対応は特に重要だ。
維新の会以上に問われるのは、既成政党だ。「橋下旋風」をおそれて秋波を送り続けるようでは、足元を見られるばかりだ。民主党の現職議員が離党もせず維新政治塾に参加を申し込んでいたという。何ともしまりのない状況の反映である。
強まる不信をよそに衆院解散の駆け引きに明け暮れ、国会で何の成果も出せないようでは橋下氏にわざわざ与野党で塩を送り続けるようなものだ。一体改革、衆院小選挙区の１票格差是正、公務員給与削減などに着実に答えを出すことが最大の対抗策だ。「大衆迎合」と新たな脅威を批判するだけでは、無意味である。
この社説は、以下の自民・民主党など「既成政党」の動きを踏まえたものだろうか。
「話し合い解散」論拡大＝第三極に強まる危機感－自民（2012/02/05-17:19）http://www.jiji.com/jc/zc?key=
自民党内で民主党との早期の「話し合い」解散を探る動きが広がり始めた。石原慎太郎東京都知事をトップとする新党構想や橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出が取り沙汰される中、こうした「第三極」勢力に対する危機感が強まっていることが背景にある。野田政権が安定感を欠いているのにもかかわらず、自民党の支持率が低迷していることへの焦りも影響しているようだ。 民主党の樽床伸二、自民党の田野瀬良太郎両幹事長代行らが１月３０日夜、都内で会談。席上、田野瀬氏は樽床氏に一つのアイデアを持ち掛けた。「次期衆院選後、第１党が首相、第２党が副総理を出して任期満了まで解散せず、社会保障制度などの懸案を一気に解決すべきだ」。
田野瀬氏はその前提として、民主党が「話し合い解散」に応じることを要求した。同氏の念頭には、民主、自民両党が手を組み、「第三極」をけん制する狙いがあったとみられるが、民主党が簡単に応じるわけもない。樽床氏は「主導できる人がいない」と述べ、話は立ち消えになった。 話し合い解散はもともと、衆院解散に向けた環境整備の一環として、森喜朗元首相らが提唱した。それへの支持が増えてきたのは、「新党の選挙準備が整う前に解散してしまうのが一番」（ベテラン）との思いからだ。 実際、「石原新党」サイドは既に複数の自民党議員に対し参加を打診。各報道機関の世論調査でも橋下氏への支持が高く、自民党内には「われわれが手をこまぬいていれば、一気に第三極に雪崩を打ちかねない」との警戒感がある。「解散後、どちらが勝とうと負けようと一緒にやるというやり方もある」。反民主党の急先鋒（せんぽう）である自民党の伊吹文明元幹事長は２日の派閥総会で、「第三極」への対抗策として、民主党との大連立の可能性にまで言及した。 「第三極」の動きに振り回されている自民党だが、党内からは「野田政権を倒閣するのが優先なのに…」（幹部）との声も漏れる。
こういう動きを見た国民が、橋下市長の動きを支持するのは当然だろうな。だが、ここには重大な落とし穴がある。それはマスゴミの演出する「既成政党」論だ。現在の政治の閉塞感を打開してくれるとの期待感を国民に植え付けているのだ。それと連動して「毎日」など、マスゴミの言いたいことはもう一つある。橋下市長の動きを利用して、以下のことをヤラセたいのだ。
＞強まる不信をよそに衆院解散の駆け引きに明け暮れ、国会で何の成果も出せないようでは橋下氏にわざわざ与野党で塩を送り続けるようなものだ。一体改革、衆院小選挙区の１票格差是正、公務員給与削減などに着実に答えを出すことが最大の対抗策だ。「大衆迎合」と新たな脅威を批判するだけでは、無意味である。
こうして「既成政党VS橋下維新の会」という演出は、橋下維新の会自身の既成政党への依存で、事実として色褪せ、打ち破られていくだろう。だからこそ、ゴマカシが毎日毎日繰り返されているのだ。
橋下知事、「維新」で街頭演説、既存政党と対決へ…大阪市議補選（2010年5月5日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20100506-OYO8T00148.htm
１４日告示、２３日投開票の大阪市議福島区補選（欠員１）に初めて候補者を擁立する地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事が４日、福島区内でマイクを握り、「既存の利益を守ろうとする市議会との戦いだ」と訴えた。維新の会代表として街頭に立つのは初めて。補選では、民主、自民、共産各党も新人候補擁立を決めており、既存政党との全面対決に注目が集まっている。橋下知事は午後３時、維新の会から立つ女性会社役員、広田和美氏（４６）と一緒に同区内のスーパー前で、「既存政党（に所属する議員の関心は）は議席を得ることだけ。我々は一から大阪を作り直すことだけを目標にした政治グループだ」とこぶしを突き上げた。公約に掲げた「大阪都」構想を巡っては、「今の区長は２年で人事異動する公務員。区民の思いを伝えたいなら自分たちで区長を選ぶのが原則」と区長公選制の導入を主張した。一方、迎え撃つ既存政党。元衆院議員秘書の国本政雄氏（３３）が立候補する民主党は「維新の会を初戦で勢いづかせると来春の統一地方選にも響きかねない」（党府連幹部）と警戒を強める。市議補選にもかかわらず、国会議員を大量動員し、総力戦で臨む構えだ。現職市議の長男で秘書の太田晶也氏（３８）を立てる自民党は、党籍を持つ府議らが維新の会に参加しており、分裂選挙は避けられない見通し。陣営は「維新候補を支援した議員は除名だ」とけん制するが、参院選を控え亀裂を生じさせたくない、との思いもあり、苦しい対応を迫られている。参院選への出馬で辞職した所属市議の議席死守を目指す共産党は、立候補予定の党区生活相談所長、山田みのり氏（３３）が同日、街頭でアピール。陣営幹部は「今の制度を壊せばすべてが解決するかのような、維新の会の主張はまやかしだ」と批判を強める。
この記事から1年の経たずうちに、こんなことがすすめられようとしている。
橋下氏、次期衆院選で公明・白浜氏と懇談（2012年2月18日22時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120218-OYT1T00696.htm
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、大阪市内の日本料理店で公明党副代表の白浜一良参院議員（大阪選挙区）らと懇談した。 次期衆院選の対応などを巡って意見交換したとみられる。関係者によると、橋下氏は、政府の地方制度調査会で大阪都構想について説明したことを報告し、公明党大都市自治問題プロジェクトチーム座長の白浜氏に理解を求めたという。
維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の６小選挙区
http://www.asahi.com/politics/update/0218/OSK201202180007.html
橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。 維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。 関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見交換。公明側の意向も踏まえ、成立に向けて調整を図ることで一致した。
大阪では、既成政党の公明党と連携するようだが、毎日新聞（2012年2月15日 東京朝刊）をみると、
公明党の山口那津男代表は「（八策は）憲法改正せよとの主張と同義だが、どこまで議論を重ねたのか。性急な印象を受ける」との見方を示した。
と述べていたが、既成政党である公明党は大阪の動きはどう説明するのだろうか。また毎日は、この事実をどう解説するのだろうか。
さらに言えば、石原氏の動きだ。
【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」2012.2.3 12:04 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/stt12020312050001-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。 基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。 憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。 経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策としては２０４０年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。このほか、国家公務員３分の１削減▽平成版教育勅（ちょく）語（ご）起草▽フラット税制－なども盛り込まれる。
こうした超既成勢力と橋下維新の会との連携は、まだ直接には見えてきていないが、石原都知事の橋下維新の会の船中八策への応援ぶりなどをみると、早晩化けの皮が剥がれてるくだろう。
そこで問題は何か。まとめてみると、マスゴミの問題だ。
１．憲法違反の思想調査を、憲法に守られているはずのマスコミが批判しないこと。
２．憲法改悪を打ち出している「船中八策」をヨイショしていること。
３．こうした動きを既成政党VS維新の会と描き、演出し、政局化し、「既成政党」を脅し、消費税増税を迫っていること。
４．既成政党の中に共産党をも入れ込み、橋下維新の会を第三極にヨイショしていること。
これはマスゴミの思惑がこの間の世論調査にも一定程度出ている。一つだけあげておこう。
内閣支持２５％に続落＝不支持、初の過半数-時事世論調査（2012/02/16-19:39）http://www.jiji.com/jc/zc?key
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に、「他に適当な人がいない」１０．４％、「首相を信頼する」６．３％、「誰でも同じ」６．２％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が３４．９％と最も多く、「政策が駄目」２２．８％、「リーダーシップがない」２１．９％と続いた。
◇７割弱が無党派層
政党支持率は、自民党が１２．３％（前月比１．０ポイント減）、民主党が１０．１％（同１．５ポイント減）。次期衆院選の比例代表投票先も、自民党（２３．５％）が民主党（１３．３％）を上回ったが、自民党の支持率は昨年１１月の１２．８％を下回り、政権交代後最低を更新した。他の政党の支持率は、公明党３．４％、みんなの党１．７％、共産党１．６％、社民党０．５％、国民新党０．２％、たちあがれ日本０．２％。
一方、「支持政党なし」は６８．２％（同１．２ポイント増）と、１９６０年の調査開始以来最も高い数字となり、既成政党に対する不信の強さを裏付けた。
だが、こうした世論も、運動の中で、必ず変化するだろう。原発問題にして然り、消費税にして然り、だ。だからこそ、必死なんだろう。
マスゴミの報道が、今と違ったものになるのであれば、日本も、あのベルリンの壁が崩壊したように、東欧諸国が崩壊したように、さらにはアラブの春の動きのように、日本の改革も進むだろう。その軸は憲法だな。
それを何としても実現しなければならない今日この頃だ。
烈風の中にひたすら春を待つ糞と味噌分けて肥やしにせむか
職員アンケート開封凍結 大阪市労連の申し立てで2012年2月17日 19時08分
記者会見する大阪市特別顧問の野村修也氏＝１７日午後、大阪市役所
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021701001973.html
大阪市の橋下徹市長が職員に回答を義務付けた政治活動や労働組合活動に関するアンケートについて、市長からアンケートの扱いを一任されている市特別顧問の野村修也中央大法科大学院教授は１７日、回答データの開封や集計作業をいったん凍結することを明らかにした。 野村氏は凍結の理由について、市労働組合連合会が大阪府労働委員会に対して行った救済申し立ての審査の推移を見守ることなどを上げた。市役所で記者会見した。アンケートは１０～１６日に実施。橋下市長が業務命令で回答を義務付け、正確に回答しない場合は処分対象になるとしていた。
政治活動アンケート、開封を凍結＝野村特別顧問が発表－大阪市
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2012021700902
大阪市で職員を対象に行われた政治活動や組合活動の実態を調べるアンケート調査について、調査チーム代表を務める同市の野村修也特別顧問（弁護士）は１７日、市役所内で記者会見し、回収されたアンケートの開封、集計作業を凍結すると発表した。これを受けて橋下徹市長は市役所内で記者団に対し「全く問題ないと思っているが、野村特別顧問に任せている以上そうすべきなのだろう」と述べ、容認する考えを示した。 野村特別顧問は、凍結の理由として職員労働組合が市を相手取り大阪府労働委員会にアンケート中止の救済措置などを申し立てたことを挙げ、「法定の手続きが開始されたことなので、推移を見守るのが妥当だろう」と語った。（2012/02/17-19:43）
大阪市職員アンケ：回答集計作業の凍結を発表
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120218k0000m010083000c.html
写真：職員だけでなく各方面から批判が相次いでいる大阪市のアンケート
大阪市が全職員約３万５０００人（消防職員を除く）を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートで、調査の担当者である市特別顧問の野村修也（しゅうや）弁護士（第二東京弁護士会所属）が１７日、市役所で記者会見し、回答の集計作業を凍結すると表明した。組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを理由に挙げ、「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが妥当」と述べた。少なくとも府労働委の判断が出るまで凍結を続ける方針。 アンケートは、組合や職員の政治活動などを問題視する橋下徹市長に、組合問題を担当する野村氏が提案。質問内容は自身で考えたという。橋下市長も了承し、職務命令として職員に記名式の回答を義務付け、今月９～１６日に実施。同２４日に中間報告をまとめる予定だった。 しかし、勤務時間外の正当な政治活動や、適法な組合活動のことにまで回答を強制しているとして組合を中心に批判が噴出。約２万８０００人が加盟する市労働組合連合会が１３日、府労働委に救済を申し立てた。弁護士会なども相次いで調査の中止を求め、違憲との指摘も出ていた。 野村氏は、このアンケートが自身と外部スタッフによる第三者調査に当たるとして、質問内容に問題はないと主張した。「無記名では実態解明には至らない」と調査手法の正当性も強調。「調査チームが市から独立していることが外部から確認しにくく、批判の原因の一つになった」と釈明した。専用の用紙や庁内ネットで寄せられた回答は閲覧せず、保管するという。 市役所内で報道陣の取材に応じた橋下市長は「僕は全く問題ないと思っている。踏み込んで調査するのは当たり前だ」と語った。【津久井達、茶谷亮】
毎日新聞 2012年2月17日 23時00分（最終更新 2月18日 0時45分）
大阪市の職員アンケート、一時凍結 救済申し立て受け
http://www.asahi.com/politics/update/0218/OSK201202180004.html
写真：全職員対象のアンケートについて、会見に臨む大阪市特別顧問の野村修也弁護士＝１７日午後、大阪市北区、小玉重隆撮影
大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が１７日、市役所で会見し、回収したアンケートの開封や集計作業を一時凍結すると発表した。調査に反発していた職員労働組合からは「凍結は当然。市長は謝罪を」との声が出ている。 調査を指示した橋下徹市長は、アンケート実施にあたって職員向けに出した説明文書で、回答を業務命令とし、回答しない職員は処分対象になり得ると通知。これに対し、市労働組合連合会（市労連）は１３日、「アンケートは不当労働行為」として大阪府労働委員会に救済を申し立てた。 野村氏は凍結の理由について「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが穏当」と述べ、作業再開の時期は「未定」とした。 橋下氏は１７日、報道陣に対し「何ら問題ないと思っているが、野村氏に判断を委ねている」と述べた。
抗議の動きに一定の「歯止め」がかかったようだが、「何ら問題ないと思っているが、野村氏に判断を委ねている」と述べたように橋下市長の姿勢は同じだ。以下の発言いあるように、この人の思考回路を理解するためには、マスゴミが応援している今、まだまだ時間がかかりそうだ。
橋下市長、職員調査「法の範囲で」 質問の見直し示唆 2012年2月15日0時21分
http://www.asahi.com/national/update/0214/OSK201202140190.html?ref=reca
大阪市が職員に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、橋下徹市長は１４日、「法律の範囲内でやらなきゃいけない。逸脱した場合は修正をかける」と述べ、質問内容に問題があれば見直す考えを明らかにした。
橋下氏は、違法性があるとの指摘も出ているアンケートの質問内容について「違法かどうか結論は出ていない」「違法行為があればしかるべき手続きで修正される。一方的にやろうとしても労働委員会などがある」と語った。 橋下氏の指示で調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１３日、朝日新聞の取材に対し「（調査は）第三者的な立場で実施するもの。橋下氏が調査すれば、憲法に抵触する可能性がある」と説明していた。橋下氏は１４日、この点について「調査の実務主体が野村氏というだけ。全責任と全権限は僕にある」と述べた。
この思想問題と別物のように、「毎日」に「「維新」公約案 既成政党への挑戦状」という社説（2月16日 東京朝刊）が出たので、掲載しておく。http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20120216ddm005070118000c.html
橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が中央政界進出の動きを加速している。次期衆院選に向けた公約の骨格をまとめ、同党が開く政治塾には３０００人を超す希望者が参加を申しこんだ。
橋下氏の行動がここまで国民の関心を集めているのは、既成政党への強烈な不信の裏返しだ。頼りない政権運営、不毛な対立と混乱が生んだ失望の深刻さを直視しなければならない。一方で、中央進出を目指す以上、維新の会が責任ある政策の全体像を示すことは当然である。
首相公選制、参院廃止の検討、年金「掛け捨て制」の導入……。多くの政党が二の足を踏むに違いない公約のたたき台は、まるで既存の政治にたたきつけた挑戦状のようだ。
橋下氏が率いる維新の会は大阪府、大阪、堺両市を再編して広域行政機能を一元化する大阪都構想の実現を金看板に掲げる。実現には立法措置が必要なため、橋下氏は昨年の「大阪ダブル選」勝利をはずみに各党に協力を呼びかけてきた。
それだけに今回、なぜ衆院選候補の大量擁立に動き出したかの説明が不足していることは否めない。地域政党の国政進出自体は否定しないがあくまで「大阪都」実現へ他党に同調を迫る揺さぶりなのか、それとも既成政党を一掃し、多数勢力の形成を目指そうとしているのか。
幕末の志士、坂本竜馬の「船中八策」になぞらえた公約の骨格に盛り込まれた項目のいくつかは統治の根幹にかかわり、憲法改正を必要とするテーマだ。なお未整理ではあるが、統治システムの変革を目指し、競争重視で内外の課題を解決しようとする方向性は一貫している。
だが、国政に進出する展開を目指す政党の政策の全体像としては、やはり粗さも目立つ。橋下氏がかねて力説する「道州制」導入への工程を柱とする分権改革のビジョンはもっと磨きをかけるべきだ。喫緊の課題で国民の生活に直結する税と社会保障の踏み込んだ説明、当面の消費増税問題への対応は特に重要だ。
維新の会以上に問われるのは、既成政党だ。「橋下旋風」をおそれて秋波を送り続けるようでは、足元を見られるばかりだ。民主党の現職議員が離党もせず維新政治塾に参加を申し込んでいたという。何ともしまりのない状況の反映である。
強まる不信をよそに衆院解散の駆け引きに明け暮れ、国会で何の成果も出せないようでは橋下氏にわざわざ与野党で塩を送り続けるようなものだ。一体改革、衆院小選挙区の１票格差是正、公務員給与削減などに着実に答えを出すことが最大の対抗策だ。「大衆迎合」と新たな脅威を批判するだけでは、無意味である。
この社説は、以下の自民・民主党など「既成政党」の動きを踏まえたものだろうか。
「話し合い解散」論拡大＝第三極に強まる危機感－自民（2012/02/05-17:19）http://www.jiji.com/jc/zc?key=
自民党内で民主党との早期の「話し合い」解散を探る動きが広がり始めた。石原慎太郎東京都知事をトップとする新党構想や橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の国政進出が取り沙汰される中、こうした「第三極」勢力に対する危機感が強まっていることが背景にある。野田政権が安定感を欠いているのにもかかわらず、自民党の支持率が低迷していることへの焦りも影響しているようだ。 民主党の樽床伸二、自民党の田野瀬良太郎両幹事長代行らが１月３０日夜、都内で会談。席上、田野瀬氏は樽床氏に一つのアイデアを持ち掛けた。「次期衆院選後、第１党が首相、第２党が副総理を出して任期満了まで解散せず、社会保障制度などの懸案を一気に解決すべきだ」。
田野瀬氏はその前提として、民主党が「話し合い解散」に応じることを要求した。同氏の念頭には、民主、自民両党が手を組み、「第三極」をけん制する狙いがあったとみられるが、民主党が簡単に応じるわけもない。樽床氏は「主導できる人がいない」と述べ、話は立ち消えになった。 話し合い解散はもともと、衆院解散に向けた環境整備の一環として、森喜朗元首相らが提唱した。それへの支持が増えてきたのは、「新党の選挙準備が整う前に解散してしまうのが一番」（ベテラン）との思いからだ。 実際、「石原新党」サイドは既に複数の自民党議員に対し参加を打診。各報道機関の世論調査でも橋下氏への支持が高く、自民党内には「われわれが手をこまぬいていれば、一気に第三極に雪崩を打ちかねない」との警戒感がある。「解散後、どちらが勝とうと負けようと一緒にやるというやり方もある」。反民主党の急先鋒（せんぽう）である自民党の伊吹文明元幹事長は２日の派閥総会で、「第三極」への対抗策として、民主党との大連立の可能性にまで言及した。 「第三極」の動きに振り回されている自民党だが、党内からは「野田政権を倒閣するのが優先なのに…」（幹部）との声も漏れる。
こういう動きを見た国民が、橋下市長の動きを支持するのは当然だろうな。だが、ここには重大な落とし穴がある。それはマスゴミの演出する「既成政党」論だ。現在の政治の閉塞感を打開してくれるとの期待感を国民に植え付けているのだ。それと連動して「毎日」など、マスゴミの言いたいことはもう一つある。橋下市長の動きを利用して、以下のことをヤラセたいのだ。
＞強まる不信をよそに衆院解散の駆け引きに明け暮れ、国会で何の成果も出せないようでは橋下氏にわざわざ与野党で塩を送り続けるようなものだ。一体改革、衆院小選挙区の１票格差是正、公務員給与削減などに着実に答えを出すことが最大の対抗策だ。「大衆迎合」と新たな脅威を批判するだけでは、無意味である。
こうして「既成政党VS橋下維新の会」という演出は、橋下維新の会自身の既成政党への依存で、事実として色褪せ、打ち破られていくだろう。だからこそ、ゴマカシが毎日毎日繰り返されているのだ。
橋下知事、「維新」で街頭演説、既存政党と対決へ…大阪市議補選（2010年5月5日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20100506-OYO8T00148.htm
１４日告示、２３日投開票の大阪市議福島区補選（欠員１）に初めて候補者を擁立する地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事が４日、福島区内でマイクを握り、「既存の利益を守ろうとする市議会との戦いだ」と訴えた。維新の会代表として街頭に立つのは初めて。補選では、民主、自民、共産各党も新人候補擁立を決めており、既存政党との全面対決に注目が集まっている。橋下知事は午後３時、維新の会から立つ女性会社役員、広田和美氏（４６）と一緒に同区内のスーパー前で、「既存政党（に所属する議員の関心は）は議席を得ることだけ。我々は一から大阪を作り直すことだけを目標にした政治グループだ」とこぶしを突き上げた。公約に掲げた「大阪都」構想を巡っては、「今の区長は２年で人事異動する公務員。区民の思いを伝えたいなら自分たちで区長を選ぶのが原則」と区長公選制の導入を主張した。一方、迎え撃つ既存政党。元衆院議員秘書の国本政雄氏（３３）が立候補する民主党は「維新の会を初戦で勢いづかせると来春の統一地方選にも響きかねない」（党府連幹部）と警戒を強める。市議補選にもかかわらず、国会議員を大量動員し、総力戦で臨む構えだ。現職市議の長男で秘書の太田晶也氏（３８）を立てる自民党は、党籍を持つ府議らが維新の会に参加しており、分裂選挙は避けられない見通し。陣営は「維新候補を支援した議員は除名だ」とけん制するが、参院選を控え亀裂を生じさせたくない、との思いもあり、苦しい対応を迫られている。参院選への出馬で辞職した所属市議の議席死守を目指す共産党は、立候補予定の党区生活相談所長、山田みのり氏（３３）が同日、街頭でアピール。陣営幹部は「今の制度を壊せばすべてが解決するかのような、維新の会の主張はまやかしだ」と批判を強める。
この記事から1年の経たずうちに、こんなことがすすめられようとしている。
橋下氏、次期衆院選で公明・白浜氏と懇談（2012年2月18日22時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120218-OYT1T00696.htm
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、大阪市内の日本料理店で公明党副代表の白浜一良参院議員（大阪選挙区）らと懇談した。 次期衆院選の対応などを巡って意見交換したとみられる。関係者によると、橋下氏は、政府の地方制度調査会で大阪都構想について説明したことを報告し、公明党大都市自治問題プロジェクトチーム座長の白浜氏に理解を求めたという。
維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の６小選挙区
http://www.asahi.com/politics/update/0218/OSK201202180007.html
橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。 維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。 関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見交換。公明側の意向も踏まえ、成立に向けて調整を図ることで一致した。
大阪では、既成政党の公明党と連携するようだが、毎日新聞（2012年2月15日 東京朝刊）をみると、
公明党の山口那津男代表は「（八策は）憲法改正せよとの主張と同義だが、どこまで議論を重ねたのか。性急な印象を受ける」との見方を示した。
と述べていたが、既成政党である公明党は大阪の動きはどう説明するのだろうか。また毎日は、この事実をどう解説するのだろうか。
さらに言えば、石原氏の動きだ。
【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」2012.2.3 12:04 ［石原慎太郎］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120203/stt12020312050001-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。 基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。 憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。 外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。 経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策としては２０４０年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。このほか、国家公務員３分の１削減▽平成版教育勅（ちょく）語（ご）起草▽フラット税制－なども盛り込まれる。
こうした超既成勢力と橋下維新の会との連携は、まだ直接には見えてきていないが、石原都知事の橋下維新の会の船中八策への応援ぶりなどをみると、早晩化けの皮が剥がれてるくだろう。
そこで問題は何か。まとめてみると、マスゴミの問題だ。
１．憲法違反の思想調査を、憲法に守られているはずのマスコミが批判しないこと。
２．憲法改悪を打ち出している「船中八策」をヨイショしていること。
３．こうした動きを既成政党VS維新の会と描き、演出し、政局化し、「既成政党」を脅し、消費税増税を迫っていること。
４．既成政党の中に共産党をも入れ込み、橋下維新の会を第三極にヨイショしていること。
これはマスゴミの思惑がこの間の世論調査にも一定程度出ている。一つだけあげておこう。
内閣支持２５％に続落＝不支持、初の過半数-時事世論調査（2012/02/16-19:39）http://www.jiji.com/jc/zc?key
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に、「他に適当な人がいない」１０．４％、「首相を信頼する」６．３％、「誰でも同じ」６．２％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が３４．９％と最も多く、「政策が駄目」２２．８％、「リーダーシップがない」２１．９％と続いた。
◇７割弱が無党派層
政党支持率は、自民党が１２．３％（前月比１．０ポイント減）、民主党が１０．１％（同１．５ポイント減）。次期衆院選の比例代表投票先も、自民党（２３．５％）が民主党（１３．３％）を上回ったが、自民党の支持率は昨年１１月の１２．８％を下回り、政権交代後最低を更新した。他の政党の支持率は、公明党３．４％、みんなの党１．７％、共産党１．６％、社民党０．５％、国民新党０．２％、たちあがれ日本０．２％。
一方、「支持政党なし」は６８．２％（同１．２ポイント増）と、１９６０年の調査開始以来最も高い数字となり、既成政党に対する不信の強さを裏付けた。
だが、こうした世論も、運動の中で、必ず変化するだろう。原発問題にして然り、消費税にして然り、だ。だからこそ、必死なんだろう。
マスゴミの報道が、今と違ったものになるのであれば、日本も、あのベルリンの壁が崩壊したように、東欧諸国が崩壊したように、さらにはアラブの春の動きのように、日本の改革も進むだろう。その軸は憲法だな。
それを何としても実現しなければならない今日この頃だ。
烈風の中にひたすら春を待つ糞と味噌分けて肥やしにせむか
