以下の毎日新聞を読んで笑ってしまった。それは、読んでみてからのお楽しみ。
牧太郎の大きな声では言えないが…：「身を切る改革」のウソ 毎日新聞 2012年2月7日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20120207dde012070032000c.html
テレビのワイドショーを筆頭に多くのメディアが「国会議員はまず身を切る改革をすべきだ！」と主張している。
もっともだ！と思いがちだが「身を切る」って、一体、どういうことを言うのだろう？
国語辞典には（１）つらさや寒さが厳しく、からだを切るように感じられること（２）自分の金で払う。身銭を切る……とある。
今年は豪雪。雪国の人々は身を切るような厳しい寒さに耐えている。でも、雪国では「身を切る」はごく普通の試練である。自分のためにモノを買ったりすれば、当然「自分のカネ」で支払う。身銭を切るのはごく普通の行為だ。
「身を切る」とは感情的な形容句だが、冷静に考えれば、多くの人々が恒常的に体験している「普通の出来事」。犠牲的行為ではない。
多分、メディアは消費税を上げるなら、国会議員定数の削減、議員歳費の削減、政党交付金の削減など「身を切る改革」をしてからだ！と主張しているのだろうが……これらの改革は「犠牲的行為」ではない。国民から何度も何度もせっつかれていた課題である。
消費税増税とは関係ないし、消費税増税以前の問題である。
わざわざ「身を切る」なんて冠言葉を使うのが勘違い。第一、国会議員の待遇を現在の半分にしても、彼らが「寒さ」に耐えられない、ということはない。一部の政治家は「身を切る改革」を免罪符に、消費税増税を実現させようとたくらんでいる。その「たくらみ」にメディアはまんまとはめられている。
消費税増税は必要だろう。しかし、今、議論すべきは「このタイミングで増税して果たして税収全体が増えるのか？」である。
１９９７（平成９）年４月１日、橋本龍太郎内閣は消費税の税率を３％から５％に引き上げた。その翌年から日本はデフレ不況に突入した。
確かに、９７年度の消費税収は約３兆円増えたが、所得税と法人税が合計で、２年後の９９年度には９７年度に比べて、６兆５０００億円も税収減になった。橋本さんは「財務官僚にだまされた！」と漏らした。
この頃から、日本は１年に３万人も自殺する国になった。
冷静になろう。
税収が間違いなく増えるのなら「身を切る改革」と関係なく消費税増税に賛成できるが……。これを見間違うと「身を切る人々」が寒さに耐えられず死を選ぶかもしれない。（専門編集委員）
＞税収が間違いなく増えるのなら「身を切る改革」と関係なく消費税増税に賛成できるが……。これを見間違うと「身を切る人々」が寒さに耐えられず死を選ぶかもしれない。
という部分は賛成できないが、その他は賛成だ。何故賛成できないか、それは消費税増税をしなくても、カネはあるからだ。
輸出払い戻し税や内部留保、余剰資金、相続税、法人減税の中止と増税と研究開発費など優遇税制の廃止、証券優遇税制の廃止、米軍への思いやり予算の廃止、軍事費の削減、ムダな工業事業の中止などなどの実施だ。
次に牧太郎氏が大きな声で言えない「ウソ」が書かれている毎日の社説だ。
毎日社説 税制改革と改造 首相こそ説明の先頭に 2012年1月14日 2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120114k0000m070111000c.html
野田佳彦首相だけでなく、民主党の命運をかけた布陣となる。野田改造内閣が１３日発足した。参院で問責決議を受けた２閣僚を含む５閣僚を交代した中規模の改造で、副総理に岡田克也前幹事長を起用し、税と社会保障の一体改革と行政改革の司令塔に据えた。
避けて通れぬ消費増税が焦点となる通常国会の２４日召集を控え、党国対委員長の交代も含め態勢の強化を図ったことは当然だ。与野党協議の推進はもちろん、一体改革に国民の理解が得られるよう、政権が総力を挙げる時だ。
首相は改造後の記者会見で「耳あたりのいい政治」との決別を掲げ、「つらいテーマもしっかり訴える」と消費増税など改革実現に向けた布陣を強調した。改造人事の直接の動機は、さきの国会で問責決議を受けた一川保夫防衛相と、山岡賢次国家公安委員長の事実上の更迭を迫られたことだ。昨年の菅内閣のように、問責された閣僚を通常国会前に内閣改造という形で交代させるパターンが繰り返された。
◇重い岡田氏の責任
野党は問責決議を乱用すべきでなく、閣僚の進退と直接連動することは原則として好ましくない。だが、両氏の一連の言動をみる限り資質や適格性に疑問を抱かざるを得ない。
国会を控えての交代は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。党内融和を優先した結果、「適材適所」と言えない人事をした不明を首相は反省すべきだ。田中直紀防衛相ら初入閣の閣僚も国会論戦などを通じ、さっそくその手腕や能力が問われよう。
主要閣僚が留任する中で改造の目玉となったのは党代表経験者でもある岡田氏の副総理起用である。
野田内閣はこれまで「重し」不在の感が否めなかった。一体改革や行政改革に精通し、幹事長時代に自民、公明両党とのパイプも培った岡田氏を首相との二枚看板とする狙いは理解できる。岡田氏が距離を置く小沢一郎元代表に近い勢力の反発を危ぶむ見方も出ているが、党内融和よりも今は政策の遂行を重視する局面である。
改造内閣の前途は実に多難だ。１２年度当初予算案の審議は３月ごろにヤマ場を迎えるとみられ前内閣と同様、関連法案の処理は難航が予想される。３月は最大の懸案、消費税を２段階で１５年１０月までに１０％に引き上げる法案も国会に提出される。
首相が消費増税を乗り切るには与野党協議を早期に開始し、軌道に乗せる必要がある。首相は記者会見で改めて野党が税制協議に応じることに期待を示した。問責２閣僚が交代し、自民党にはいよいよ協議を拒む理由はあるまい。
民主党の衆院選公約に消費増税がなかったことを理由に自民党がかたくなな態度を取るばかりでは、早期の衆院解散ばかり考え、政策より政局を優先しているとのそしりを免れない。政府・民主党素案には足らざる部分がある。協議に加わり制度にみがきをかけるのが責任野党の役割であることを改めて指摘したい。
首相は同時に一体改革に国民の理解と納得を得るよう、一層の努力を傾けるべきだ。社会保障の長期ビジョンを示すことや、国家公務員給与引き下げ、衆院の定数削減など政府や国会議員が身を切る実績を残すことが欠かせない。公務員給与は自民、公明両党との接点をさらに踏み込んで探る必要がある。独立行政法人、特別会計改革など失速気味の行革に首相や岡田氏がどこまで正面から切り込むかも問われる。
衆院の定数削減と違憲状態にある衆院「１票の格差」是正も与野党を通じて、待ったなしの課題だ。
選挙制度の抜本改革論議も絡む複雑な問題だが年内の衆院解散の可能性も指摘される中、緊急対応を優先すべきだ。次期衆院選で是正を反映できるかもはや微妙な状況だが、都道府県ごとに１議席をまず配分する「１人別枠」を廃止し格差を是正する法整備と、一定の定数削減を済ませることが最低限の責任となる。
◇国民理解に全力挙げよ
来月の復興庁発足を見据えた復興行政、原発事故に伴う放射性物質の除染、避難区域の見直し、事故原発の廃炉に向けた東京電力の経営見直しなども当然ながら改造内閣の重要課題だ。政府は中長期のエネルギー政策を今夏にまとめる。「脱原発依存」の道筋をどう描けるか、一体改革、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加と並び、国家の針路を左右する課題である。
首相は消費増税法案について次期国会で成立の展望が開けない場合、衆院解散で民意を問う構えではないか、との観測もある。自民党には法成立への協力と引き換えに衆院解散を求めるいわゆる「話し合い解散」を探る動きもある。予算案審議が緊迫する３月、あるいは６月の国会会期末に向け、政治が緊迫の度合いを強めることは避けられないだろう。
首相が進める改革に国民の幅広い共感が得られてこそはじめて与野党協議を進める世論の追い風が吹き、民意を問うような覚悟にも迫力が伴うはずだ。だからこそ、首相自らが国民に説明する先頭に立つべきだ。火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない。
牧太郎氏が小さな声で「ウソ」を告発しなければならないはどこの部分か、繰り返さない。
「身を切る」ウソを「毎日社説」で大いに語ってしまっているのだが、「専門編集委員」の牧太郎が知らないはずはない。その勇気に賞賛だ。だが、本来は、こういう「社説」を書くことそのものは国民に対する背信行為なのだ！
そこで消費税増税によって何が起こったか。冷静に考えてみる必要がある。以下まとめてみた。
１．９７年度の消費税収は約３兆円増えたが、所得税と法人税が合計で、２年後の９９年度には９７年度に比べて、６兆５０００億円も税収減になった。橋本さんは「財務官僚にだまされた！」と漏らした。
２．この頃から、日本は１年に３万人も自殺する国になった。
ここまでは、牧太郎氏の小さな声、これからは、愛国者の邪論の調べた数
３．法人税減税が行われた。消費税導入時の89年は42％、消費税増税5％後98年に法人税は34.5％に、さらに99年には30％に減税した。消費税導入時の法人税収入は19兆円だったが、今年度予想は7.8兆円。
４．所得税収入は1989年は21.4兆円、2011年13.5兆円（予想）。
５．国の「借金」は1984年140兆円、1999年448兆円、2011年726兆円。
６．消費税導入時98年末の国全体の「富」は3,044兆円、家計の「富」は2,234兆円、金融機関を含まない法人企業の「富」は439兆円だったが、10年後の08年は、それぞれ2,783兆円、2,046兆円、604兆円。国全体は261兆円の減、家計は188兆円の減、法人企業は165兆円の増。
７．大企業の内部留保は1990年112.9兆円、2010年末266.2兆円。
８．国家公務員数は1984年89.1万人、1999年84.6万人、2011年30.1万人、地方公務員数は1994年3,282,492人から、2010年2,899,378人。
９．1990年の正規労働者3,473万人、非正規労働者870万人は2011年には正規労働者3,135万人、非正規労働者1,717万人。
これらは多くの国民の知らぬ、気付かぬ、知らされぬ格差の一端だ！
政府と民主党、自公も、これらのデーターは把握しているはずだ。国のデーターだからだ。だが、このデーターを素にした議論はいっさいナシなのだ。勿論マスコミも、だ！
何故か、マスコミは広告収入に依存しているので、大企業にはものが言えないのだろう。当然国民生活とは相容れない「ウソ」の垂れ流しをすることになる。貪すれば貧するのだ。
国民も、「ウソの垂れ流し」にメスを入れていく運動、声をあげていかなければ、「ウソ」に負けて、自分の「身が削られる」「身が切られる」ことになるだろう。ここは民主を主義にした国だ。
参考は山家悠紀夫・井上伸「消費税増税の大ウソ」（大月書店）
http://www.kokko-net.org/kokkororen/
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11152888596.html
貪すれば貧するこころマスゴミの誠（まこと）忘るる筆の毛もなし
小さきウソ繰り返さるるマスゴミの真（まこと）を語る小さきメディアに
小さきともコミュ重ねつつ発しおり実（まこと）の声の中に光を
牧太郎の大きな声では言えないが…：「身を切る改革」のウソ 毎日新聞 2012年2月7日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20120207dde012070032000c.html
テレビのワイドショーを筆頭に多くのメディアが「国会議員はまず身を切る改革をすべきだ！」と主張している。
もっともだ！と思いがちだが「身を切る」って、一体、どういうことを言うのだろう？
国語辞典には（１）つらさや寒さが厳しく、からだを切るように感じられること（２）自分の金で払う。身銭を切る……とある。
今年は豪雪。雪国の人々は身を切るような厳しい寒さに耐えている。でも、雪国では「身を切る」はごく普通の試練である。自分のためにモノを買ったりすれば、当然「自分のカネ」で支払う。身銭を切るのはごく普通の行為だ。
「身を切る」とは感情的な形容句だが、冷静に考えれば、多くの人々が恒常的に体験している「普通の出来事」。犠牲的行為ではない。
多分、メディアは消費税を上げるなら、国会議員定数の削減、議員歳費の削減、政党交付金の削減など「身を切る改革」をしてからだ！と主張しているのだろうが……これらの改革は「犠牲的行為」ではない。国民から何度も何度もせっつかれていた課題である。
消費税増税とは関係ないし、消費税増税以前の問題である。
わざわざ「身を切る」なんて冠言葉を使うのが勘違い。第一、国会議員の待遇を現在の半分にしても、彼らが「寒さ」に耐えられない、ということはない。一部の政治家は「身を切る改革」を免罪符に、消費税増税を実現させようとたくらんでいる。その「たくらみ」にメディアはまんまとはめられている。
消費税増税は必要だろう。しかし、今、議論すべきは「このタイミングで増税して果たして税収全体が増えるのか？」である。
１９９７（平成９）年４月１日、橋本龍太郎内閣は消費税の税率を３％から５％に引き上げた。その翌年から日本はデフレ不況に突入した。
確かに、９７年度の消費税収は約３兆円増えたが、所得税と法人税が合計で、２年後の９９年度には９７年度に比べて、６兆５０００億円も税収減になった。橋本さんは「財務官僚にだまされた！」と漏らした。
この頃から、日本は１年に３万人も自殺する国になった。
冷静になろう。
税収が間違いなく増えるのなら「身を切る改革」と関係なく消費税増税に賛成できるが……。これを見間違うと「身を切る人々」が寒さに耐えられず死を選ぶかもしれない。（専門編集委員）
＞税収が間違いなく増えるのなら「身を切る改革」と関係なく消費税増税に賛成できるが……。これを見間違うと「身を切る人々」が寒さに耐えられず死を選ぶかもしれない。
という部分は賛成できないが、その他は賛成だ。何故賛成できないか、それは消費税増税をしなくても、カネはあるからだ。
輸出払い戻し税や内部留保、余剰資金、相続税、法人減税の中止と増税と研究開発費など優遇税制の廃止、証券優遇税制の廃止、米軍への思いやり予算の廃止、軍事費の削減、ムダな工業事業の中止などなどの実施だ。
次に牧太郎氏が大きな声で言えない「ウソ」が書かれている毎日の社説だ。
毎日社説 税制改革と改造 首相こそ説明の先頭に 2012年1月14日 2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120114k0000m070111000c.html
野田佳彦首相だけでなく、民主党の命運をかけた布陣となる。野田改造内閣が１３日発足した。参院で問責決議を受けた２閣僚を含む５閣僚を交代した中規模の改造で、副総理に岡田克也前幹事長を起用し、税と社会保障の一体改革と行政改革の司令塔に据えた。
避けて通れぬ消費増税が焦点となる通常国会の２４日召集を控え、党国対委員長の交代も含め態勢の強化を図ったことは当然だ。与野党協議の推進はもちろん、一体改革に国民の理解が得られるよう、政権が総力を挙げる時だ。
首相は改造後の記者会見で「耳あたりのいい政治」との決別を掲げ、「つらいテーマもしっかり訴える」と消費増税など改革実現に向けた布陣を強調した。改造人事の直接の動機は、さきの国会で問責決議を受けた一川保夫防衛相と、山岡賢次国家公安委員長の事実上の更迭を迫られたことだ。昨年の菅内閣のように、問責された閣僚を通常国会前に内閣改造という形で交代させるパターンが繰り返された。
◇重い岡田氏の責任
野党は問責決議を乱用すべきでなく、閣僚の進退と直接連動することは原則として好ましくない。だが、両氏の一連の言動をみる限り資質や適格性に疑問を抱かざるを得ない。
国会を控えての交代は当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。党内融和を優先した結果、「適材適所」と言えない人事をした不明を首相は反省すべきだ。田中直紀防衛相ら初入閣の閣僚も国会論戦などを通じ、さっそくその手腕や能力が問われよう。
主要閣僚が留任する中で改造の目玉となったのは党代表経験者でもある岡田氏の副総理起用である。
野田内閣はこれまで「重し」不在の感が否めなかった。一体改革や行政改革に精通し、幹事長時代に自民、公明両党とのパイプも培った岡田氏を首相との二枚看板とする狙いは理解できる。岡田氏が距離を置く小沢一郎元代表に近い勢力の反発を危ぶむ見方も出ているが、党内融和よりも今は政策の遂行を重視する局面である。
改造内閣の前途は実に多難だ。１２年度当初予算案の審議は３月ごろにヤマ場を迎えるとみられ前内閣と同様、関連法案の処理は難航が予想される。３月は最大の懸案、消費税を２段階で１５年１０月までに１０％に引き上げる法案も国会に提出される。
首相が消費増税を乗り切るには与野党協議を早期に開始し、軌道に乗せる必要がある。首相は記者会見で改めて野党が税制協議に応じることに期待を示した。問責２閣僚が交代し、自民党にはいよいよ協議を拒む理由はあるまい。
民主党の衆院選公約に消費増税がなかったことを理由に自民党がかたくなな態度を取るばかりでは、早期の衆院解散ばかり考え、政策より政局を優先しているとのそしりを免れない。政府・民主党素案には足らざる部分がある。協議に加わり制度にみがきをかけるのが責任野党の役割であることを改めて指摘したい。
首相は同時に一体改革に国民の理解と納得を得るよう、一層の努力を傾けるべきだ。社会保障の長期ビジョンを示すことや、国家公務員給与引き下げ、衆院の定数削減など政府や国会議員が身を切る実績を残すことが欠かせない。公務員給与は自民、公明両党との接点をさらに踏み込んで探る必要がある。独立行政法人、特別会計改革など失速気味の行革に首相や岡田氏がどこまで正面から切り込むかも問われる。
衆院の定数削減と違憲状態にある衆院「１票の格差」是正も与野党を通じて、待ったなしの課題だ。
選挙制度の抜本改革論議も絡む複雑な問題だが年内の衆院解散の可能性も指摘される中、緊急対応を優先すべきだ。次期衆院選で是正を反映できるかもはや微妙な状況だが、都道府県ごとに１議席をまず配分する「１人別枠」を廃止し格差を是正する法整備と、一定の定数削減を済ませることが最低限の責任となる。
◇国民理解に全力挙げよ
来月の復興庁発足を見据えた復興行政、原発事故に伴う放射性物質の除染、避難区域の見直し、事故原発の廃炉に向けた東京電力の経営見直しなども当然ながら改造内閣の重要課題だ。政府は中長期のエネルギー政策を今夏にまとめる。「脱原発依存」の道筋をどう描けるか、一体改革、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加と並び、国家の針路を左右する課題である。
首相は消費増税法案について次期国会で成立の展望が開けない場合、衆院解散で民意を問う構えではないか、との観測もある。自民党には法成立への協力と引き換えに衆院解散を求めるいわゆる「話し合い解散」を探る動きもある。予算案審議が緊迫する３月、あるいは６月の国会会期末に向け、政治が緊迫の度合いを強めることは避けられないだろう。
首相が進める改革に国民の幅広い共感が得られてこそはじめて与野党協議を進める世論の追い風が吹き、民意を問うような覚悟にも迫力が伴うはずだ。だからこそ、首相自らが国民に説明する先頭に立つべきだ。火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない。
牧太郎氏が小さな声で「ウソ」を告発しなければならないはどこの部分か、繰り返さない。
「身を切る」ウソを「毎日社説」で大いに語ってしまっているのだが、「専門編集委員」の牧太郎が知らないはずはない。その勇気に賞賛だ。だが、本来は、こういう「社説」を書くことそのものは国民に対する背信行為なのだ！
そこで消費税増税によって何が起こったか。冷静に考えてみる必要がある。以下まとめてみた。
１．９７年度の消費税収は約３兆円増えたが、所得税と法人税が合計で、２年後の９９年度には９７年度に比べて、６兆５０００億円も税収減になった。橋本さんは「財務官僚にだまされた！」と漏らした。
２．この頃から、日本は１年に３万人も自殺する国になった。
ここまでは、牧太郎氏の小さな声、これからは、愛国者の邪論の調べた数
３．法人税減税が行われた。消費税導入時の89年は42％、消費税増税5％後98年に法人税は34.5％に、さらに99年には30％に減税した。消費税導入時の法人税収入は19兆円だったが、今年度予想は7.8兆円。
４．所得税収入は1989年は21.4兆円、2011年13.5兆円（予想）。
５．国の「借金」は1984年140兆円、1999年448兆円、2011年726兆円。
６．消費税導入時98年末の国全体の「富」は3,044兆円、家計の「富」は2,234兆円、金融機関を含まない法人企業の「富」は439兆円だったが、10年後の08年は、それぞれ2,783兆円、2,046兆円、604兆円。国全体は261兆円の減、家計は188兆円の減、法人企業は165兆円の増。
７．大企業の内部留保は1990年112.9兆円、2010年末266.2兆円。
８．国家公務員数は1984年89.1万人、1999年84.6万人、2011年30.1万人、地方公務員数は1994年3,282,492人から、2010年2,899,378人。
９．1990年の正規労働者3,473万人、非正規労働者870万人は2011年には正規労働者3,135万人、非正規労働者1,717万人。
これらは多くの国民の知らぬ、気付かぬ、知らされぬ格差の一端だ！
政府と民主党、自公も、これらのデーターは把握しているはずだ。国のデーターだからだ。だが、このデーターを素にした議論はいっさいナシなのだ。勿論マスコミも、だ！
何故か、マスコミは広告収入に依存しているので、大企業にはものが言えないのだろう。当然国民生活とは相容れない「ウソ」の垂れ流しをすることになる。貪すれば貧するのだ。
国民も、「ウソの垂れ流し」にメスを入れていく運動、声をあげていかなければ、「ウソ」に負けて、自分の「身が削られる」「身が切られる」ことになるだろう。ここは民主を主義にした国だ。
参考は山家悠紀夫・井上伸「消費税増税の大ウソ」（大月書店）
http://www.kokko-net.org/kokkororen/
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11152888596.html
貪すれば貧するこころマスゴミの誠（まこと）忘るる筆の毛もなし
小さきウソ繰り返さるるマスゴミの真（まこと）を語る小さきメディアに
小さきともコミュ重ねつつ発しおり実（まこと）の声の中に光を
