民主主義の代に、「消費税増税は日本の生命線」式デマを振りまく懲りないマスコミに、大渇！

以下の記事を読んで考えたことを書いておこう。
一体改革：税制改正の焦点　頼みの綱、消費税　安定財源、社会保障維持に対応
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/02/07/20120207ddm008010037000c.html

社会保障を維持するためには「安定的財源である消費税増税しか選択肢はない」と、国民にウソをつき、恫喝するマスコミ。よくも恥ずかしくないものかと思う今日この頃だ。

野田ドジョウは、慶応大学で、学生に向かって、消費税増税は将来のためにオールジャパンで取り組むべきと語ったが、ウソつけ！だ。

ホントにオールジャパンで行くならば、大儲けしている一握りの富裕層と大企業に応能の負担を求めるべきだろう。彼らの利益をつくり出したのは、他ならぬ、９９パーセントの庶民だからだ。

こうしたウソを見て思ったこと、それはかつて「満蒙は生命線」と叫び、満州を占領し、大儲けした輩がいた一方、庶民を泥沼に引き連れていったことを想い出した。

今、まさに同じことをやっている。マスコミに働く労働者が、そこに気付いていないのか、それとも「仕事」として、割り切って記事を書いているのか、全く判らないが、このまま、財界や政府、アメリカの垂れ流す「事実」を国民に垂れ流していったとき、その先にあるのは、国家的、国民的破綻だろう。割り切れないどころか、やりきれないのは庶民だ！

当時の新聞は、軍部・政府の発表を鵜呑みにしてデマを垂れ流し、扇動し、国民を戦争に駆り立てていった。そうしてアジア諸国民をはじめ「欧米人」をも苦しめた、それと同じことをやろうとしているのだ。これだけ情報が「自由」に流されるというのに、だ。
千歩譲って、「当時は軍部の統制があったので、自由に書けなかった」という言い訳を認めたとしても、自由と民主主義の国である今日の日本はどうか？
マスコミは一党独裁の国、中国や北朝鮮のことを批判するから、さぞかし日本は自由の国と自覚しているのだろうけれど。

もう一つ想い出したので、記しておこう。それはスローガンだ。今風に言えばキャッチコピーか？

「欲しがりません、勝つまでは」は「消費税増税で財政が潤うまでは社会保障はガマンします」「改革に痛みは伴う」ということか？
「ABCD包囲網」は「中国・北朝鮮の脅威」か？
「月月火水木金金」は、最近、このCMは下火になったが、少し古いが「滋養強壮、ファイト！一発！」か？
「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」は「備えあれば憂いなし」か？

さて先に紹介した「毎日」の記事を掲載し、問題点を指摘しておこう。

　切り詰めにくい出費がかさむ一方、不景気続きで収入は増えず、借金が雪だるま式に膨らむ－－。日本の財政状況を一言で表せばこうだ。政府が「税と社会保障の一体改革」に躍起なのは、１５年度に消費税率を１０％に引き上げて税収を増やし、高齢化で出費が拡大する年金や医療、介護などの社会保障制度を維持しつつ、国の財政を少しでも改善したいからだ。
　政府の１２年度予算案の国税収入（一般会計分）は４２・３兆円。税収はピークの９０年度は６０・１兆円だったが、今は３分の２の水準しかなく、国の出費である歳出の約４割しか賄えない。３年連続（当初予算段階）で新たな借金（新規国債発行額）が税収を上回る借金漬けの状態だ。
　政府が政策に使う「一般歳出」のうち、増加が顕著なのが社会保障費と国債費。高齢化で９０年度から１２年度にかけて、社会保障費は１１・５兆円から２６・４兆円と倍以上に増えた。過去の借金の元利払いである国債費もバブル崩壊後の景気対策などに伴う赤字国債増発で１２年度は２１・９兆円と９０年度（１４・３兆円）から大きく膨らんだ。
　国の税収は所得税▽法人税▽消費税▽個別間接税（ガソリン税や酒税、たばこ税など）▽資産税（相続税など）で構成される。このうち額が大きいのが所得、法人、消費の「基幹３税」。所得税が最も多く、９１年度には国税収入の半分近い２６・７兆円を稼いだが、１２年度は１３・５兆円とほぼ半減。デフレや経済の低成長で給与収入が低迷したことに加え、国が減税を進めたことが影響している。
　国は消費税を導入した８９年度に所得税の最高税率を６０％から５０％に下げるなど増税への国民の反発抑制や景気対策名目で所得税を軽減してきた。一体改革では高所得者の課税強化も盛り込まれたが、国内で働く人が受け取る収入（名目の雇用者報酬）が９７年度の約２７９兆円をピークに頭打ちとなり、１０年度は約２４４兆円まで落ち込む中、増税しても税収増には限界がある。
　法人税も景気低迷で８９年度の１９兆円をピークに減少基調。近年は新興国の追い上げで日本企業は厳しい国際競争にさらされ、法人税を上げれば、生産拠点の海外移転加速で雇用縮小など弊害が出かねない。世界的な法人税軽減の流れもあり、日本も１２年度から国・地方合わせた法人税の実効税率（４０・６９％）を５％下げる予定だ（東日本大震災復興のための増税で国税分は実質据え置き）。
　一方、消費税は、９７年度に税率を５％に上げてからは、景気低迷下でも税収が約１０兆円（国税分）と大きな増減がない。家計は給料が減っても貯金を崩し生活水準を維持する傾向が強いためだ。国が膨らむ社会保障の財源を消費増税に頼る背景には、こうした事情がある。

ウソ１　国税（所得税・法人税）収入が減った原因は何か。
解答１．財界の賃金抑制政策に迎合し、非正規・派遣労働制度の推進
解答２．法人減税推進と応能負担原則の放棄、法人税納入免除制度
解答３．研究会開発費や外国税額控除、連結納税制度、輸出産業への消費税無税制度など、大企業優遇税制
解答４．証券優遇制度、高額所得者への健康保険、介護保険優遇制度、株の配当・譲渡所得への特別減税

ウソ２　禁止されている赤字国債発行の原因と発行によって大儲けさせたことを語らない。
解答１．大型公共事業に投資してゼネコンを大儲けさせたこと。
解答２．軍事費を聖域として扱い軍需産業を大儲けさせたこと、米軍支援によって米国の双子の赤字を支援したこと。
解答３．大銀行に国債を購入させ、利子（税金）で大儲けさせたこと。

ウソ３．法人税減少は景気低迷が原因ではない。
解答１．賃金抑制政策によって国内消費が低迷して、中小企業の利益減に。
解答２．天井知らずの内部留保と余剰資金を活用させない。

ウソ４．企業の海外進出は高率法人税か。
解答１．経産省の調査でも進出の理由は法人税でないことは常識。
解答２．「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」65.1％。
解答３．「減税しても戻らず」70%。

ウソ５．所得税や法人税は不安定、消費税が安定的とするウソ。
解答１．増税によって消費が冷えることを実証していない。
解答２．大企業には内部留保（貯金）の取り崩しを主張せず、低所得者の庶民には生活水準維持のためとして貯金を崩させる。
解答３．貯金すら持たない庶民には生活保護かホームレスへの自由しかないことを語らず。
解答４．消費税を納税できず、自腹を切らざるを得ない中小企業の存在は語らず。
解答５．消費税を1円も払っていない輸出大企業、この中には原発利益共同体の大企業が多いことも語らず。

ウソ６．膨らむ社会保障の財源を消費増税に頼るというウソ。
解答１．消費税が法人減税の穴埋めのために使われてきたことを語らず。
解答２．社会保険料負担をゼロにする経団連の要求を語らず。
解答３．「社会保障のため」の消費税論はウソだったことを今も語らず。

ウソ７．高齢化と人口減少を口実に消費税増税を合理化するウソ。
解答１．大企業の賃金値上げによる保険料負担の安定化は語らず。
解答２．年金や医療、介護などの社会保障を「公共事業」として捉えず、国内消費と景気向上と位置づけない。
解答３．人口減の原因と対策を抜きに危機のみを煽る。
解答４．人口減の理由を国内経済の循環悪化、財界の政策の結果として位置づけない。

参考事例をあげておこう。たくさんありすぎてキリがないが・・・

法人実効税率のごまかしと法人所得課税　政府税調答申、経団連提言を斬る
http://www.zsk.ne.jp/zeikei552/ronbun.html
１０％削減でＧＤＰ３兆円減　公務員給与めぐり試算
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000833.html
日本の企業負担仏独の７～８割　税・社会保険料　経団連は法人減税求めるが…
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100801_01_0.html
09年分の消費税還付金　輸出大企業10社に8014億円
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html
消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言
この「提言」、恐らくメディアはとりあげないだろうな、だからとりあげておこう！
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-08/2012020803_01_0.html


日の本に悪魔のサイクル徘徊す貧者同士の反目のなか
九十九の民の力を鎮めんとあの手この手の策を弄して
策あれど九十九の民団結を武器に挑めと知こそ力に
ウソとデマ多く語れば語るほど真実らしきとなるものかは