従軍慰安婦問題に向き合わない「毎日」は中韓の「反日」を報道し、戦争責任を曖昧にする姑息なメディアに！

従軍慰安婦問題をチャラにしようとする動きが橋下市長によって幕が切って落とされた。河野談話の見直しだ。この発信源は「産経」だ。これに呼応してお坊ちゃま安倍元首相が首相時代の「懺悔」発言を忘れたかのように、ゴマカシ、自民党総裁に立候補などという身の程知らずの発言と行動を展開している。

こうした動きのなかで、「国民が第一」の丸山議員の河野談話を発した本人の参考人質疑の要求とこれに応える形で松原国家公安委員長の談話見直し発言、野田首相の曖昧発言などなど、まさに「河野談話は間違い」論が大手を振っているように見える。

そこでこれら動きに対して「朝日」は疑問を呈する社説を掲載した。これについては、すでに記事を書いた。

今日の記事は、河野談話見直しの急先鋒である「読売」「産経」は別として、「毎日」の記事を読んでみた。「毎日」の態度は、極めて曖昧だ。だが、これはとんでもない役割を果たしていることが判る。以下そのポイントをまとめてみた。

１．従軍慰安婦問題に対する立場は極めて曖昧である。「毎日」の立場は、見えてこない。

２．従軍慰安婦問題についての韓国の立場や動きを紹介しているだけだ。

３．こうして韓国の立場を紹介することで、韓国のやり方を気に食わないと思っているムードを煽り、国内のナショナリズムを煽っている。

４．このことは事実上、ナショナリズムの煽り合いということになり、その根本である戦争責任問題、植民地主義、領土拡張主義の誤りと、国内の人権と民主主義を抑圧してはじめて、戦争が行われたことを曖昧にしている。

５．毎日などの動きは、日本国憲法前文にある政府の行為によって戦争の惨禍が生まれたこと、それによって平和主義が構築されたことを曖昧にし、紛争の平和的解決、非軍事的手段による解決という方向性について、日本国中で知恵を出し合う思考をストップさせている。

以下の記事を読めば、安倍元首相の「完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」「強制連行を直接示す資料は見当たらない」発言をそのまま無批判的に掲載している。非常に意図的、アンフェアーだろう。

毎日新聞　従軍慰安婦問題:安倍元首相、河野談話を見直す必要　08月28日　19時54分（最終更新　08月28日　20時12分）
　安倍晋三元首相は２８日のＴＢＳ番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく（当時は韓国に）配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。　安倍氏は０６〜０７年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、０７年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。　安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「（維新の会とは）ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携」の流れをつくる狙いがあるとみられる。【坂口裕彦】
http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m010055000c.html
（引用ここまで）

「いわゆる旧日本軍の従軍慰安婦問題をからめて上陸を正当化した」と大統領を批判しているが、この問題についての、見解は述べていない。これも意図的だ。


毎日社説:日韓摩擦　頭を冷やして考えよう毎日新聞　2012年08月25日　02時32分
日本の首相が署名した親書を韓国政府が突き返す。それを持参した韓国の外交官を日本が外務省の正門で門前払いする。成熟した国家同士とはとても思えない、子どもじみた応酬があった。まるでタガがはずれてしまったような日韓摩擦のエスカレートを強く憂慮する。
　親書を返送するという、著しく外交儀礼を欠いた韓国側の対応には驚く。李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸、天皇陛下に対する謝罪要求に続く、行き過ぎた振る舞いだ。このようにぶしつけな対日姿勢を、いつまで続けるつもりなのだろうか。　政府は、相手側の非礼に合わせて建設的ではないやりとりを続けるより、一定の良識を踏まえた対応で国際社会に日本の主張と姿勢を理解してもらう方が、賢明というものだ。その意味で、「外交の品位」を考えて返送親書を受けとることにしたのは、妥当な判断だと考える。首相親書の発出という形で、日本が竹島問題で譲れない一線があることを世界にもアピールできた。日韓摩擦の急速な拡大は李大統領の竹島上陸とその後の発言が引き起こしたということを、韓国側は改めて認識すべきである。大統領は、いわゆる旧日本軍の従軍慰安婦問題をからめて上陸を正当化したが、領土や歴史認識にからむ問題は、政治基盤の強い指導者同士が落ち着いた雰囲気の中で真摯（しんし）に向き合うことでしか、処理することはできない。政治家が個人的な思惑で不用意な行動に出れば、双方の国民世論をいたずらに敵対させ、対話の土俵づくりすら困難になるということを、改めて肝に銘じてもらいたい。　そのうえで、日韓両政府はそろそろ頭を冷やし、対立の出口探しも始めるべきではないか。
　衆院本会議は尖閣諸島への香港の活動家らの上陸とともに、竹島への李大統領上陸に抗議する決議を採択した。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も含め、日本は韓国への抗議と国際社会への積極発信の意思を十分に示した。一つの節目だ。今後は韓国側の出方次第だが、これ以上の関係悪化は日韓両政府とも望んではいないはずだ。野田佳彦首相は「強硬な世論をあおることは、いずれの国の利益にもならない」と記者会見で強調した。その通りである。
日韓は米国の同盟国であり、東アジアの民主主義を支える先進国である。中国の台頭をにらんでアジア回帰を宣言した米国も、日韓の対立が中国や北朝鮮を利し、地域の安定を損なうことを強く懸念している。竹島をめぐる摩擦は、東アジアを混乱させ、日米韓の連携を台無しにしてまで激化させるべきものか。両国指導者は考えてほしい。http://mainichi.jp/opinion/news/20120825k0000m070144000c.html
（引用ここまで）

「韓国には、いわゆる旧日本軍の従軍慰安婦問題などをめぐって、日本側の対応に強い不満があるのも事実だ。だからといって竹島問題でかつてない強硬姿勢を示すことは、互いの国民の理解を得て懸案を解決することをより困難にする」と述べているが、「韓国には…日本側の対応に強い不満」とは何か、を明らかにせず、また「竹島は、１９０５年の閣議決定で島根県に編入された」と簡単に経過を述べるだけだ。しかも戦後の国際法の経過も明らかにせず、推移を掲載するだけで、日本の「正当性」を強調しているにすぎない。加害者が被害者のこころを読み取れない最悪のパターンだ。

毎日社説:竹島問題　深いトゲをどう抜く　毎日新聞　2012年08月12日　02時32分
　日本と韓国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）に李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が上陸し、実効支配をアピールした。なぜ今、大統領が先頭に立って日韓関係に無用な波風を立てるのか。理解に苦しむ。
　竹島は、１９０５年の閣議決定で島根県に編入された。これに対し韓国は５２年、海洋主権宣言を行って一方的に公海上に線引きをし、竹島を内側に組み入れた。その後は沿岸警備隊を常駐させ、ヘリポート、接岸施設を建設するなど、実効支配を続けて今日に至っている。　その一方、国家元首である歴代大統領は、これまで竹島上陸を避けてきた。深刻な外交摩擦を生じさせないため、一定の配慮が働いていたともいえる。それだけに、今回の上陸は竹島をめぐる日韓の対立構図を一変させる、新たな挑発的行為と受け取られても仕方がない。　日本政府が、武藤正敏駐韓大使の一時帰国などの対抗措置をとったのは当然だ。日韓関係は当分、冷却期間が続くことになろう。　韓国では年末に大統領選が予定され、李大統領の任期はまもなく終わる。政権末期で支持率低迷にあえぐ大統領が、世論の矛先をかわすために対日強硬カードを切った、という見方が出ている。だが、実効支配をしている側の韓国がそれをことさら誇示することは、竹島問題に関心の薄かった人も含め、日本の世論の反発を強めるだけである。領土問題は国民感情を刺激する。それを注意深く制御することが、政治指導者の重い責任だ。大統領の竹島上陸は、その責任を放棄する行動ではないのか。日米韓の安全保障協調にも悪影響が出れば、中国や北朝鮮を利する結果になる。
　韓国には、いわゆる旧日本軍の従軍慰安婦問題などをめぐって、日本側の対応に強い不満があるのも事実だ。だからといって竹島問題でかつてない強硬姿勢を示すことは、互いの国民の理解を得て懸案を解決することをより困難にする。　今回の事態を招いたことは、日本外交の反省点にすべきだ。韓国に日本の立場や譲れない一線を理解してもらい、竹島問題での対立が日韓関係全体を悪化させないよう、十分に取り組んできたとは言いがたい。　玄葉光一郎外相は、国際司法裁判所への提訴を検討する考えを示している。韓国はこれまで同様、応じない構えだが、国際社会に日本の主張の正当性を訴えていく努力を重ねることが必要だ。それとともに、竹島問題という深いトゲをどうすれば抜くことができるか、政治家は知恵を絞ってほしい。強硬策の応酬による一時の喝采ばかりでなく、長期的な相互利益も考える時だ。http://mainichi.jp/opinion/news/20120812k0000m070079000c.html
（引用ここまで）

「韓国の場合は、いわゆる従軍慰安婦問題など過去の歴史に照らし日本との防衛交流に抵抗感のある世論への配慮があったとみられている。歴史認識問題というトゲを完全に抜くことは難しい」と、最初からこの問題の本質を見誤っている。歴史認識問題のトゲは、日本が刺したのであって、韓国が刺したのではない。ここが最大の認識の誤りだ。この視点ですべての論調が書かれているのだ。

こうしたマスコミの論調が、日本国民の戦争認識を誤らせ、トゲを抜く作業を曖昧にしてきたのだ。大東亜共栄圏正当化論と戦犯勢力を温存してきた最大の要因といえる。

社説:中韓との防衛交流　ぎくしゃくは残念だ　毎日新聞　2012年05月23日　02時32分
　中国、韓国の最高レベルの国防当局者訪日が相次いで中止された。国内事情がからんだものだが、地域の安定には日中韓３カ国が政治や経済だけでなく安全保障面で信頼醸成に努力することが欠かせない。ぎくしゃくが続く現状は残念だ。　政府は２４日から予定されていた郭伯雄中国中央軍事委員会副主席の訪日延期を発表した。郭氏は中国人民解放軍の制服組トップで、軍事委主席の胡錦濤国家主席、同委副主席の習近平国家副主席に次ぐナンバー３だ。実現すれば０２年発足の胡指導部で初めての制服組トップの訪日として、東シナ海での不測の事態に備えた危機管理メカニズム作りなどを話し合うことになっていた。　韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相の今月末の訪日も中止になった。日韓両国は自衛隊と韓国軍の「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）、食糧や輸送作業を融通し合う「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）の締結・署名を目指していたが、先送りされた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射では情報把握や伝達の問題点が浮き彫りになっただけに、２協定の締結は日韓の安保分野の協力強化を図るものとして期待されていた。　土壇場で中止となった理由は、ともに先方の都合だという。
今月１３日の日中首脳会談では、温家宝中国首相が新疆ウイグル自治区と尖閣諸島を取り上げ「中国の核心的利益と重大な関心を尊重」するよう発言した。「核心的利益」とは中国が台湾やチベットなどに言及する場合の表現である。ウイグルは「核心的利益」、尖閣は「重大な関心」と使い分けたという見方があるが、野田佳彦首相が「中国の海洋活動が日本国民の感情を刺激している」とクギを刺したのは当然だ。　中国はまた、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」代表大会が東京で開催されたことに強く反発している。こうした意見対立が国防当局者の訪日中止の理由だとしたら行きすぎではないか。対立の芽を摘むためにも両国は対話によって互いの立場に理解を深めるべきだ。
　韓国の場合は、いわゆる従軍慰安婦問題など過去の歴史に照らし日本との防衛交流に抵抗感のある世論への配慮があったとみられている。歴史認識問題というトゲを完全に抜くことは難しいが、それを乗り越えて日韓が安全保障での協力を進めることは、両国だけでなく東アジア全体の平和と安全にとって必要だろう。
　そのためにも、日本は中韓との国防政策の透明化や信頼醸成を国家戦略の重要な柱の一つに据えるべきである。摩擦が生じるたび対話が閉ざされる現実はいびつだ。中国や韓国もそれを自覚してほしい。http://mainichi.jp/opinion/news/20120523k0000m070109000c.html

以上が「毎日」の記事だが、以下の記事を見ても、同じであることが判る。従軍慰安婦問題に疑問を呈する輩の動きを紹介市ながら、実は彼らの主張を「根拠づけ」させている。こうした手法で日々報道する日本のメディアの酷さは、最悪、最低だろう。国際的には通用しないだろうな。あの戦争を本当に反省していないのだから。

野田首相、慰安婦と竹島は別問題＝松原氏「河野談話見直し提起も」（2012/08/27-11:11）
　野田佳彦首相は２７日午前の参院予算委員会で、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した背景に旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応への不満があったとの見方について、「本来、結び付く話ではない。領土の問題は領土の問題だ」と指摘、「そんなことを理由に上陸したのなら、なおさらおかしな話だ」と不快感を示した。
　首相は慰安婦問題について「（日韓請求権協定が締結された）１９６５年に法的には決着がついている」と強調。この問題で「心からのおわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官談話に関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的には踏襲する」と述べた。　ただ、松原仁国家公安委員長は河野談話について「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかったことも踏まえ、閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提起を検討する考えを示した。いずれも新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁。　http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bd%be%b7%b3%b0%d6%b0%c2%c9%d8&k=201208/2012082700215

河野元官房長官の招致要求＝生活（2012/08/27-14:50）
　新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は２７日の参院予算委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。　柳田稔委員長はこの後の理事会で「各会派が持ち帰って協議していただければありがたい」と述べるにとどめ、結論を持ち越した。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082700419&g=pol

「河野談話」見直し、松原氏が提案検討（2012年8月28日09時22分 読売新聞）
　松原国家公安委員長は２７日の参院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった。閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提案を検討する考えを示した。　新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁で述べた。　これに関連し、藤村官房長官は２７日の記者会見で、「政府の側から何かをやるということではない」と述べ、政府として談話を見直す考えはないとした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120828-OYT1T00227.htm