尖閣問題にみる日本共産党の取り組みは国民的共感を得ることは難しい。直ちに中国共産党と会談を！

今日の「赤旗」に「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」との志位委員長が日本国政府の申し入れした文書が掲載された。

この間、対中国問題については、以下の記事を書いた。

自力がないから勝てないと言ってしまった！中国にバシッと言っていないと見られてしまった共産党！2012-09-09 10:01:13
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/f25834913b05e999789ac077d3c4a01d

日本共産党は「野党根性」を捨て政権担当能力を国民に示せ！そうすれば国民的共感は広がる！(2012-08-24 13:38:36 | 日記) http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/7dd78174c3691d7a523ba15dbdf4659f

日本共産党は科学的社会主義の立場から領土問題の解決を中国共産党へ訴えるべき、日米安保廃棄のために(2012-07-08 15:16:33 | 日記)
http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/cd5b81da432fc1a4253c9258c68725b9


今日は、この間の中国の国民と政府の事態を踏まえて、書いてみたい。

まず第一に、今回の文書は遅すぎた。この文書は「国有化」宣言の前後に出すべきだった。

第二に、尖閣「棚上げ」論に固執してきた自民党政権に対して、日本共産党はどのような態度と行動をとってきたのか、そのことが問われている。

第三に、日中共産党の正常化以後、日本共産党は、中国政府の政権政党である中国共産党に対して、この種の問題についてどのように対話をしてきたか、だ、このことは政府に対してだけではなく、政権をめざす日本共産党の態度も問われている。

例えば、文書の以下の部分を日本共産党に当てはめて考えてみたらどうだろうか。

（１）「見解」では、尖閣諸島問題を解決するためには、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府に対して、理をつくして主張することが必要であることを、強調した。

（２）「領土問題は存在しない」という立場を棒をのんだように繰り返すだけで、中国との外交交渉によって、尖閣諸島の領有の正当性を理を尽くして主張する努力を、避け続けてきたということである。

（３）本来ならば、国交正常化、平和条約締結というさいに、日本政府は、尖閣諸島の領有の正当性について、理を尽くして説く外交交渉をおこなうべきであった。「棚上げ」という対応は、だらしのない外交態度だったといわなければならない。

（４）日本政府は、中国政府に対して、ただの一度も、尖閣諸島の領有の正当性について、理を尽くして主張したことはない。

（５）中国政府は、「釣魚島（尖閣諸島）は、日清戦争末期に、日本が不法に盗みとった」、「日本の立場は、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定するもので、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦である」などと、日本による尖閣諸島の領有を「日本軍国主義による侵略」だとする見解を繰り返しているが、日本政府は、これに対する反論を一度もおこなっていない

（６）領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかるという立場に立つべきである。

（７）領土問題の解決は、政府間の交渉のみならず、相手国の国民世論をも納得させるような対応が必要である。「日本軍国主義の侵略」だと考えている中国国民に対しても、過去の侵略戦争にたいする真剣な反省とともに、この問題をめぐる歴史的事実と国際的道理を冷静に説き、理解を得る外交努力こそ、いま求められている。

どうだろうか、この部分は先見性を誇ってきた日本共産党だからこそ、率先して取り組まなければならないことだ。

現在は野党であるというのは、理由にならない。

それは、野党外交の推進を方針としてきたこと、さらに言えば、民主連合政府を実現した場合、まさに、日本共産党の外交路線が問われていること、最後に言えば、こういう外交路線と実行力を示してこそ、統治能力を示してこそ、「政権を任してみるか」という国民的共感を獲得することができるのだ。

このことは民主党の経験が如実に示している。国民は、今回の政権交替劇を目の当たりに、多くのことを学んだ。そのことは政権をめざす日本共産党にとっても同じである。「野党根性」のままでは、いつまでたっても国民の信頼を獲得することはできない。

以上、今日の「赤旗」を見て、思ったことを率直に述べてみた。この間の中国の一部庶民の動きが日本国民に与えた「衝撃」はいろいろな意味で、日本共産党に跳ね返ってくるだろう。それほど国民の意識は敏感になっているのだ。ウソだと思うのであれば、街頭に出て、街の人々の声を訊いてみればいい。或いは独自に世論調査をやってみればいい。

愛国者の邪論が思うには、あの天安門事件の時のような衝撃的結果をもたらす事件であったことを感じているのだ。この日曜日に行われる、或いは来週の選挙でもいい。有権者の動向を敏感に捉えてみる必要があるだろう。愛国者の邪論も注視してきたい。

それにしても、志位・胡会談を北京で、或いは東京で、或いは南京か広島で開催することを呼びかけるような気構えが必要だろう。勿論相手のこともある。実現するかどうか、不明だ。政権党である中国共産党に対して野党である日本共産党が要請するのだから。

だが、もう一度言おう。日本の有権者は、同じ共産党として捉えているのだ。そのことを日本共産党の中央と全国各地で活動している草の根の根っ子の党員は肝に銘じるべきだろう。さもなければ、不幸なことが起こる可能性は大きいということだ。