国民的レベルで尖閣領有問題を解決するためには歴史の深部にまでメスを入れ憲法の原則で治療することだ！

今日もまた「朝日」の「声」欄を参考に、領土問題の解決の道を探ってみたい。

ところで、今日の「朝日」には、作家村上春樹氏が大変示唆に富んだことを言っていた。またジャーナリストの池上彰氏も中国人の良い所を記事にしている部分をよく突いていた。そういうことを踏まえながら、昨日とは違ったやり方で述べてみたい。

まず、「平和５原則に帰れ」「憲法の平和主義の危機憂える」という意見だ。これは極めて原則的な意見だろう。そこから述べてみたい。

１．憲法の平和主義、すなわち非暴力・非軍事的的手段で紛争を解決するという人類の到達した叡智を使うということだ。日本国憲法第9条そのものだ。

２．この原則は、２０世紀になって一歩一歩作られてきた。まさに国連憲章の以下の部分にその思想が見える。

国連憲章前文　われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認…・

これを受けて日本国憲法第97条は
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

と述べ、紛争の解決を非暴力・非軍事的手段で解決することは「永久の権利」として、国連憲章の理念を受け継いでいる。

こうした原則が、その後の冷戦のなかで発展させられてきた歴史的背景の学習にこそ、日本を含めて人類が相当の覚悟と努力を傾けなければならないことを教えている。

３．平和五原則とバンドン十原則の「原則」こそ、「権利があるなら使わなければならない集団的自衛権」を叫ぶ輩が最も学ばなければならない原則なのだ。それは何か。以下掲載しておこう。

（１）基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重する。
（２）全ての国の主権と領土保全を尊重する。
（３）全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する。
（４）他国の内政に干渉しない。
（５）国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重する。
（６）集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また、いかなる国も他国に圧力を加えない。
（７）侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。
（８）国際紛争は平和的手段によって解決する。
（９）相互の利益と協力を促進する。
（10）正義と国際義務を尊重する。

４．中国も参加してつくられた、これら原則、憲法第9条をもつ日本こそが、中国に向かって、日本に向かって正々堂々と、主張すべきことを、両国の国民は自国政府に迫るべきだろう。

５．だが、その際にやっておかなければならないことがある。それは「政府の行為によって戦争の惨禍」が引き起こされたという事実に対して、どのような態度を取るかということだ。

８．「柳条湖事件　日本も歴史教育を」は極めて原則的な意見だ。日本国憲法は「３１０万人とされる日本人の犠牲を出した先の戦争を受けた、国民の決意と願いを表した」ものだけではない。アジア人民2000万人と言われている人びとを殺した発端となった柳条湖事件について、日本国民は深めていく必要がある。

９．「中国『民主国家』「」への脱皮を」の中で述べられている「抗日記念館」が何故作られたか、また「『不忘九・一八年記血仇』と朱文字で記されて」いる事実をどのように受けとけるか、だ。「戦後、平和国家の道を歩む日本の姿について中国人はどのくらい真実を知らされてきたのだろうか」と問う前に、昨日の記事で紹介した「声」、「『慰安婦』否定発言の冷たさ」（9月12日）のような政治家の無反省な動きが、どれだけ被害国の国民、とりわけ子どもを傷つけているか。愛国教育もさることながら、いや、愛国教育の実施を「口実に」させてしまう原因は、戦後の逆コース以後の日本の歴史、戦後レジームを変えると叫ぶ安倍元首相の総裁再選などの事実にあるとみなければならない。そのことをどのように総括するか、そのことが日本国民に求められている。

１０．だが、日本国憲法を持つ国として、それだけ言っていても仕方ないのも事実だ。ではどうするか。「日中の懸け橋を絶やさない」のような民間の交流を、とりわけ、文化・スポーツ・歴史認識などの分野、観光業をはじめとした経済交流などを民間レベルで活発にすることではないだろうか。「中国人」を、「日本人」を「好き」にさせるような交流、顔と顔の見える関係を具体化することではないだろうか。

１１．その点、作家の村上春樹氏が言っていることであるが、また「日本製品不買　中国考え直して」でも書かれていることだが、店頭から日本の文化が消えることは残念だが、これは暴徒から守るためという側面もあることを忘れてはならないだろう。だが、もう一つ忘れてならないことは、日本商品ボイコット運動というのは、非暴力運動の一つの形態でもあることだ。1919年5月4日、第一次世界大戦の戦後処理をめぐって山東半島の割譲に対して、中国の民衆が取った行動は日本商品ボイコット運動だった。このことを日本国民は忘れてはならないだろう。

１２．日本国民は、自らの国家と国民が犯した加害の事実を忘れてしまう性癖がある。これはまさに、中国とは逆の意味の「愛国教育」の「成果」かもしれない。「自虐史観」などといった言葉がもてはやされるのも、戦争責任を曖昧にしてきた歴史と無関係ではない。このことは米軍の侵した犯罪に対しても、中国や韓国の国民と比べると、非常に寛容なことが多すぎないだろうか？「宮森の悲劇」や、その際たるものだろう。

以上、長々と下記の「声」を読んで気づいたことをダラダラと書いてきた。時間がきたので、これくらいにしておこう。続きは、後日に。

９月２５日
尖閣解決へ平和５原則に帰れ　　団体役員　松永　昌治　（静岡市葵区74）
　広大な領土をもつ中国は、過去に何度も侵略された経験を持ちます。戦後は、アジアーアフリカ諸国の独立運動を積極的に支援してきました。ところが最近では経済成長を背景に各地に進出して摩擦を起こし、自国周辺では南シナ海でベトナムなどと国境や島の領有権を巡っていざこざが絶えません。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の一部からも、その覇権主義を懸念する声が高まっています。
　今改めて、国境問題を抱えていたインドのネルー首相と中国の周恩来首相が会談して発表した平和５原則（1954年）を思い起こします。領土・主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和的共存の五つで、翌年のバンドン会議でこれを踏まえて打ち出された原則が、その後の国際政治全体に大きな影響を与えてきました。しかし、最近の中国の指導者は、この原則を忘れてしまっているようです。
　今回の尖閣問題では、わが国の対応の遅さと拙劣さは否定できませんが、日中両国は初心に帰り、この原則を生かし粘り強く交渉することこそ必要ではないでしょうか。暴力騒ぎでは何の解決にもなりません。

９月２６日
憲法の平和主義の危機憂える　団体職員　平井信和　（東京都世田谷区61）
　野田佳彦首相が圧倒的多数で民主党代表に再選された。一方、自民党の総裁選は接戦が予想される。世論調査などによれば、総裁に選ばれた人がいずれ首相になる可能性が高いようだが、多くの候補が集団的自衛権行使容認、国防軍明記などの憲法改正を明言しており、勇ましい。
　野田首相が集団的自衛権の憲法解釈変更に意欲を示したこともあって、見逃せない動きだ。平和主義は日本国憲法の基本原則だが、戦争の放棄および戦力の不保持を定めた第９条はその象徴である。３１０万人とされる日本人の犠牲を出した先の戦争を受けた、国民の決意と願いを表したものである。
　憲法制定時に生まれた者が高齢者の仲間入りをした今、それが揺らいでいる。政治が、憲法の精神にある「国際社会において名誉ある地位を占めたい」との努力を怠った上に、平和主義そのものを葬ろうとしている。
　また、国民が９条で「お気楽な教育」を受けた、と批判した政治家がいる。実態は９条で私たちは戦争と無縁な日常生活を守られてきた。その中で平和の大切さを忘れた、それこそ「お気楽な」発言だが、自民党総裁選侯補者たちも同レベルだ。彼らにこの国の将来と平和を託すのはあまりにも不安が大きい。

９月２１日
柳条湖事件　日本も歴史教育を　無職　天野　博之　（横浜市旭区76）
　満州事変の発端となった柳条湖（中国東北部、現瀋陽郊外）で満鉄線路が爆破されてから、18日で81年となった。日本企業は民衆の暴発を警戒して工場や商店を休業し、今後も予断を許さないようだ。
　私は事変50周年の1981年９月18日に、線路爆破の現場を現代史の第一線の研究者らと訪ねた。周辺は野菜畑で作物が青々と実り、車１台が通れる踏切があるだけの田園地帯だった。事変後に日本が建てた「満州事変記念碑」が林の中に引き倒され、「不忘九・一八年記血仇」と朱文字で記されていた。
　１時間近く現場にとどまったが、その間に訪れた中国人は、人民軍の制服姿の数人と、遼寧大学の研究者数人だけだった。実はその朝、毛沢東像に面している宿舎の瀋陽・遼寧賓館前で、通行人に「今日は何の日か知っているか」と問いかけたが、誰一人、事件のことを知らなかった。人民日報でも10行ほど簡単に報じているだけで、拍子抜けした記憶がある。
　それが今、中国人の心に柳条湖事件が焼き付いたのは、中国の教育の結果であろう。翻って日本の歴史教育を考えるとき、事なかれ主義で大切な事柄を置き去りにしてきたと思うのは、私一人だけではないだろう。

９月２１日
中国人を嫌いにならないで　無職　中潭　直美　（横浜市保土ヶ谷区　64）
　３月まで四川省成都の外資系ホテルに勤めていました。中国では合わせて20年間、ホテルのスタッフとして働いたことになります。
　日本人男性と上海人の友人夫妻が５歳の長男を「貴族幼稚園」（学費が大学並み）に通わせていたときのお話です。寄宿舎に迎えに来た母親の顔を見て、泣きながら訴えたそうです。「僕の血の半分はお父さんのなの？お母さんの分だけでいい、お父さんの分をお父さんに返して」。盧橋事件記念日に先生のお話を聴いたのが原因でした。
　中国では早朝から深夜まで日中戦争や国共内戦をテーマにしたドラマがあふれています。「この屈辱を忘れるな」で終わります。
　今、暴徒化した人たちは、学生や失業青年でしょう。残酷な戦争ドラマがあふれる日常と早すぎる愛国教育が暴挙に駆り立てているように思えます。彼らは中国人民の一部にすぎません。中国人を嫌いにならないであげてください。

９月２５日
「宮森の悲劇」を繰り返すまい　契約社員　安里政嗣　（沖縄県うるま市　32）
　オスプレイ配備に反対する９日の沖縄県民大会には炎天下、家族連れを始め、老若男女問わず多くの方が参加した。主催者発表で10万１千人。私も加わった。
　オスプレイの低空飛行訓練ルートは沖縄だけでなく、九州や中国、四国、信越、東北などと推定されており、日本中の空を飛び交うことになる。沖縄だけの問題ではない。
　事故が続き、米国でも安全性に疑問をもつ意見があるにもかかわらず、配備を強行するのはなぜか。正義を振りかざし軍事力を全世界に誇示する米国への追従をいつまで続けるつもりなのか。
　また、緑豊かな沖縄本島北部・高江では米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設が強行されている。
　児童11人を含む17人の命を奪った1959年の「宮森小ジェット機墜落事故」の起きた地元（現・うるま市）に住む者として、「宮森の悲劇」を全国どの場所においても繰り返してはいけないと決意している。どうか本土の皆さんにも関心を持ってもらいたい。

９月２３日
反日デモ　子どもが傷ついている　主婦　佐々木　佐恵子　（東京都大田区37）
　「ママ、チャンネル変えてよ」。小学６年の娘が小さく言った。テレビでは夕方のニュースで、中国の反日デモの様子が大々的に映っていた。
　怒りの表情でペットボトルを投げつける男性、笑顔ではしゃぎながら日の丸を破き、踏みつける若い女性、それを見て周りを取り囲む数百人が歓声を上げていた。
　「私、政治とかってまだよくわからないけど、こんなに乱暴なことしていいの？ムカつくからって物を投げていいの？国旗って大切に思うものでしょう？オリンピックでもそうだったじゃん…」・娘は涙をこぼした。
　強烈に伝わってくる日本と日本人への嫌悪と憎悪。大人の私でさえ、理性を刺激されるような映像に胸をざわつかせていたのだから、思春期の子どもにはよりショックだったようだ。国内の政治は今にも崩れ落ちそうなほどゆがみ、生活が良くなる兆しも感じられず、震災の爪あとはまだまだ深い。そんな時に降ってわいたとも言える尖閣問題。お互いの様々な負の感情が、これ以上、子どもたちの心を傷つける前に、理性的な解決を目指す努力をしていただきたい。

オスプレイ　不明なことだらけ　農業　阿部　義雄　（新潟県新発田市　54）
　米軍の新型輸送機オスプレイが米軍岩国基地の周辺で試験飛行を行っている。プロペラと一体のエンジン部分を動かしてヘリコプターモードにしたり、飛行機モードにしたりして飛ぶ様子がメディアで報道された。しかし、日米両政府間の交渉で安全性などの問題がクリアされたとは到底言えないと思う。
　まず、軍用機である以上、民間機にはない危険な飛行をする場合がある。米フロリダ州で墜落事故を起こした際は民間機はまずやらない編隊飛行をしていた。前を飛んでいた僚機の生んだ気流に巻き込まれたオスプレイがバランスを崩したのだ。日本では、訓練飛行でどんな飛び方を想定しているのか。
　夜間の飛行訓練についても明らかにされていない。沖縄ではかつて軍用ヘリが夜間、ライトを消して飛行訓練を行った。敵にみつからないようにするための軍用機独特の飛び方だが、オスプレイだってやりかねない。
また、明らかになっている七つの訓練飛行ルート以外にも全国の自衛隊基地や民間空港を使い、騒音をまき散らすことはないのか。沖縄はじめ各地の反対を振り切って本格運用する以前に、不明なことが多すぎる。

９月２６日
日中の懸け橋を絶やさないで　専門学校職員　小林　史一　（埼玉県川越市　５７）
　尖閣諸島問題を発端とした中国でのデモや日系企業への法外な行為が伝えられた。案の定、修学旅行の中止、音楽祭の延期など国際交流の機会がどんどん減っている。さらに今、日本に住む中国人留学生への影響も色濃く出てきた。
私が勤務する専門学校では、多くの中国人留学生が旅行業者や通訳を目指し学んでいる。夢は「日中の懸け橋になること」だ。来春卒業する留学生には何社か
　　だが、その内々定を取り消す動きが出始めた。理由は、日中双方の旅行客が減り、回復の見通しもたたないことだ。原発事故以来低迷していた中国人旅行客が戻り始め、留学生の採用も活発になったと喜んでいた矢先である。
　政治任せでなく、私たち一人ひとりが日中友好に努努力しよう。両国で不買運動や過激な行動は慎むこと。これが歴史のわだかまりを越える一歩だと思う。

９月２７日
中国「民主国家」への脱皮を　無職　長田　公明（東京都府中市　62）
　私は日本企業の北京駐在員として６年間滞在し、帰国と同時に退職しました。今回、北京にある日本企業の駐在員ＯＢと社員の懇親会のため、17日から４日間北京に滞在しました。
　反日デモで日本食レストランは臨時休業したり、ブラインドを下ろしたまま営業したりしていました。勤務していた会社では、中国人社員が「なぜ日本企業で働いているのか、と抗議を受けた」と嘆いていました。
　北京駐在中は各地を訪問し、旧日本軍が進出した多くの場所で「抗日記念館」を目にしました。ミャンマーとの国境に近い雲南省の小さな村でも記念館を見たときは、複雑な気持ちになりました。旧日本軍との戦闘や残虐行為について若い説明員が涙ながらに説明していました。
　これらの記念館は天安門事件後、1990年代に指導部により建設や増築が推進されたようです。戦後、平和国家の道を歩む日本の姿について中国人はどのくらい真実を知らされてきたのだろうか、と感じました。
　ヂモの参加者は、1980年代以降に生まれ「反日教育」を受けた人たちが多いようです。
指導部のデモヘの対応などを見ると、中国が「民主国家」に生まれ変わる日が来ることを祈らざるを得ません。

９月２７日
日本製品不買　中国考え直して　会社員　竹　歩夢　（東京都西東京市44）
　尖閣諸島問題にからんで、中国が日本製品の不買運動を始めた。私はとても残念な行為であると思う。
　不買運動をしなければならないということは、それだけ日中の経済関係が密接であることの裏返しである。中国の国民が日本製品を評価し、愛用している証拠ではないか。
　日本製品は中国の日系企業の工場でも作られている。不買運動はこれらの工場で働いている中国人の雇用などにも悪影響を及ぼすだろう。不買運動で日本が尖閣諸島の領有をあきらめると思っているのでもあるまい。品質の劣る製品を作っている企業を利するだけで中国にとってあまりメリットはないのではないか。
　もちろん、対抗措置として日本で中国製品の不買運動などをすべきではない。中国製品は我々の日々の暮らしの中に浸透しているが、不買運動で日本の品格を失ってはいけない。
　中国は不買運動をすぐにやめるべきだ。（引用ここまで）