今日の「赤旗」を見て、またまたビックリしました！
理由は、一つは、このアピールが革新懇のHPには掲載されていなかったこと。
もう一つは、このアピールで「憲法は守れる」だろうか？という疑問を持ったこと。
何故ならば、
一つは、「憲法守る」は消極的で、受身であること。
二つは、「憲法を守る」ための「運動」となると、極めて限定的な分野となっていること。
文章的には、「安倍内閣と改憲勢力は、くらし、平和、民主主義など、あらゆる面で国民の願いを踏みにじる暴走を開始しており、その障害になる憲法を変えようとしています」とありますが、日本国憲法の先進的意義について「国民の生存権と文化的生活の明記をはじめ、日本国憲法が定める平和・人権・民主主義の原則は、いまも世界でもっとも先進的なものです」と述べながら、運動の目標として「私たちは、憲法を守り生かしてこそ、国民が願う国づくりと、世界から信頼される日本の進路が実現できると確信します」と、受身の姿勢を表明してしまって、憲法の先進的意義を薄めてしまっているのです。
特に、私たちは、「憲法を守り生かしてこそ、国民が願う国づくり」と「世界から信頼される日本の進路が実現できる」としているのです。
これは実に憲法の理念の全面実践とは言えない見解です。
これでは、今回の選挙のように巨大マスコミによるスリカエに誤魔化されてしまうでしょう。
一つは、中国・北朝鮮の「脅威」論に対抗するための「抑止力」論に憲法９条は役に立たないという宣伝が行われて、タジタジとなることは明らかです。
二つは、「改憲」勢力は、「くらし、平和、民主主義など、あらゆる面で国民の願いを踏みにじる暴走を開始」しているにもかかわず、「護憲」勢力は「憲法を守り生かし」ていくという戦略なのです。正しくは「憲法をくらしに生かしながら守る」です。
「くらしに生かす」とは、今営む「あらゆる日常生活に生かす」ということです。
「「原発ゼ口」「オスプレイノー」「ＴＰＰ参加阻止」「消費税増税反対」など、各分野で未曽有の国民運動が広がって」いるというような狭い視点ではありません。文字どおり「あらゆる日常的な生活・くらし」に生かすことを重点にすることで「憲法を守る」運動の提起です。
「体罰」や「暴言」が繰り返されている学校においてこそ、憲法を生かしていく運動です。さらに言えば、「ブラック企業」などにおける憲法と労働法を無視した職場においてこそ、憲法を生かしていく運動です。またさらに言えば、マスコミ界における「ウソ報道」「真実隠し報道」をなくしていく憲法運動です。
さらに言えば、中国・北朝鮮の「脅威」に対抗する「平和外交」の具体的展開です。
こうした事実を抜きに「憲法を守る」ことはできません。憲法を生かした学校や職場、地域、日本社会をどのようにつくっていくのか、これへの国民の取り組みを軽視乃至無視することで、憲法を暮らしに生かすことはできません。
そういう意味からすると、「憲法を守る」だけの運動論の先行では、最終的には受身形ということになり、憲法そのものも危うくなっていくのは必定です。
「憲法暮らしに生かす」派が「国民多数派」となるためには、地域・職場・学校で、どのような運動が必要でしょうか？「学習、宣伝、対話、集会、シンポジウムなど、さまざまな行動を積み重ね」ることは大切なことではありますが、これだけでは、多数派は結集できるのでしょうか？
革新懇のHPをみていたら、読者の声が掲載されていました。ここに掲載されている「言葉」「発想」を見ていると、どうでしょうか？「憲法を守る」運動と「憲法を生かす」運動の区別と関連の違いが不明確なことは判りませんか？
愛国者の邪論の目からみると、そう見えてしまうのです。目がくもっているのかも知れませんが・・・・。
今日も時間がありません。これで終わります。失礼します。
それでは、アピール前文と「声」を掲載しておきます。
憲法守る一大国民運動を 全国革新懇がアピール2013年2月8日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-08/2013020801_02_1.html
読者の声
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=
憲法を守る一大国民運動の発展をよびかける 全国革新懇のアピール
第二次安倍政権のもとで、憲法が重大な危機に直面しています。自民党は、衆院選挙で「国防軍」創設など憲法改悪を公約し、公明党とは改憲への「国民的な議論を深める」と合意しました。衆院議席で３分の２をこえた与党に加えて、日本維新の会、みんなの党も改憲を公言しています。安倍首相は、７月の参院選後に動きを本格化し、自分の任期中に改憲するかまえです。
戦後、日本国民は憲法改悪のくわだてをいっかんして許してきませんでした。国民の力を大きく結集すれば、憲法改悪は阻止できます。そしてそれは、憲法を生かした国民が望む新しい国づくりの展望をひらくことにもつながります。
国民のみなさん。いまこそ、主権者の一人ひとりが声をあげ、力を合わせるときではないでしょうか。全国革新懇は、思想、信条、党派の違いを超えた、憲法を守る一大国民運動の発展を心からよびかけます。
安倍内閣と改憲勢力は、くらし、平和、民主主義など、あらゆる面で国民の願いを踏みにじる暴走を開始しており、その障害になる憲法を変えようとしています。この危険な動きをけっして軽視することはできません。改憲勢力のねらいの中心は、戦争や武力行使をしないことを定めた憲法９条です。この背後に、日米同盟のもとで自衛隊に海外で武力行使させようというアメリカの要求があります。かれらは当面、解釈改憲で「集団的自衛権行使」にふみこみ、その後、憲法96条を変えて改憲の発議要件を緩和し、憲法９条改悪に向かうスケジュールを描いています。
侵略戦争への痛苦の反省から生まれた憲法９条があったからこそ、日本は戦後68年間、戦争によって一人の外国人の命もうばっていません。これは世界でも誇るべきことであり、改悪を絶対に許してはなりません。国民の生存権と文化的生活の明記をはじめ、日本国憲法が定める平和・人権・民主主義の原則は、いまも世界でもっとも先進的なものです。私たちは、憲法を守り生かしてこそ、国民が願う国づくりと、世界から信頼される日本の進路が実現できると確信します。
そもそも自民党の衆院議席は、小選挙区制がつくりだした虚構です。国民が自民党の改憲政策を支持したわけではありません。世論調査でも国民多数は憲法９条を支持しています（「朝日」53％、「毎日」52％が「９条改正に反対」。いずれも12月28日）。
かつて、2003年に小泉内閣が期限を決めた改憲の動きに出たとき、全国革新懇は「憲法改悪反対の一点での国民的共同」をよびかけ、世論と運動をひろげました。全国7500に広がった「９条の会」や、「憲法改悪反対共同センター」をはじめ、多彩な運動が全国の草の根に生まれ、改憲を許さない大きな力になってきました。
そして、いま、「原発ゼ口」「オスプレイノー」「ＴＰＰ参加阻止」「消費税増税反対」など、各分野で未曽有の国民運動が広がっています。これら、憲法の理念ともひびきあう流れを結集し、大きく共同を広げ、全国の草の根で改憲阻止のたたかいを発展させようではありませんか。この国民の力が勝負を決めます。学習、宣伝、対話、集会、シンポジウムなど、さまざまな行動を積み重ね、憲法改悪を許さない国民の多数派をつくっていきましょう。全国革新懇は、この歴史的なたたかいの先頭に立つ決意を表明するものです。
2013年２月７日 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）
鯵坂 真 関西大学名誉教授
大原 穣子 方言指導
笠井貴美代 新日本婦人の会会長
国分 稔 全国商工団体連合会会長
小林 武 沖縄大学客員教授
小林 洋二 全国労働組合総連合顧問
志位 和夫 日本共産党委員長
品田 正治 経済同友会終身幹事
白石 淳一 農民運動全国連合会会長
杉井 静子 弁護士
関本 立美 弁護士・元山梨県弁護土会会長
大黒 作治 全国労働組合総連合議長
田中 悠 日本民主青年同盟委員長
畑田 重夫 国際政治学者
藤末 衛 全日本民主医療機関連合会会長
牧野 富夫 日本大学名誉教授
三上 満 教育家
宮城 泰年 日本宗教者平和協議会代表委員
谷内口浩二 元京都総評事務局長