領土問題花盛りの最中、対立煽るか、向こう三軒両隣思想でいくか、日中韓朝国民の知恵が政府を動かせるか！

テレビは日ロ・日米会談、竹島の日の行事を流しています。不思議なことに、「北方領土」、竹島、尖閣問題が同時に報道されているのです。そこで、それぞれについて、調べてみました。

森・プーチン会談では「引き分け」論が出されていました。竹島・尖閣では「引き分け」論が出てくる余地はありません。日ロは平和条約の締結が課題になるようです。

日ロには非軍事の日ソ共同宣言しかありません。

日中間には非軍事の平和友好条約が締結されています。この平和友好条約締結までは、いわゆる日華平和条約が締結されており、台湾政府と国交が結ばれ、北京政府とは国交は結ばれていませんでした。

この関係は現在の朝鮮半島において継続されています。日韓では「日韓基本条約」が締結されていますが、北朝鮮との間では、公式な条約は締結されていません。したがって国交がありません。あるのは日朝平壌宣言です。

以上の関係に大きな影響を与えているのが日米軍事同盟です。

 以下、現在ニュースに関係している諸条約・宣言を一覧してみました。

 

日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19561019.D1J.html

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

http://www.dce.osaka-sandai.ac.jp/~funtak/kougi/gendai_kyozai/SNikkan_jouyaku.htm

法学館憲法研究所　日韓基本条約発効

http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/1965.html

日朝平壌宣言

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html

日本国と中華民国との間の平和条約（日華平和条約）

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19520428.T1J.html

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

 

以上の諸条約・宣言を駆使して東アジアの平和と友好、連帯の関係をどのように構築していくか、関係国民の叡智が試されているというのが、今日の局面と言えます。とりわけ日本国民の「責任」の重さを感じないわけにはいきません。

 これらの諸条約と宣言のなかで最大の特徴は、日米軍事同盟が異彩を放っていることを強調しないわけにはいきません。何故ならば非軍事・非暴力の日本国憲法下において唯一暴力装置を備えた条約が日米安保条約だったからです。

 安倍首相が、民主党政権下の「3年3ヶ月揺らいでいた日米同盟の絆が戻ったことを強く内外に示す首脳会談にしたい」（「朝日」22日付）と語ったことの意味は、東アジアの国際関係と日本国内政治にとって、大きな意味をもってくることは間違いありません。

 それでは民主党政権下で「揺らいだ日米同盟の絆」とは何か、です。それは

１．沖縄の米軍基地をめぐる国民と日米軍事同盟深化派の矛盾

２．フクシマの事故をめぐって沸き起こった原発ノーの国民的運動と日米軍事同盟深化派の矛盾

３．ＴＰＰ参加に対する農村ばかりか、医療関係者など、多様な国民的反対運動と日米軍事同盟深化派の矛盾

４．日中・日韓との領土問題に「毅然とした対応」のできない民主党政権を支持した国民との矛盾

５．従属的な日米軍事同盟を抜け出し対等な「日米同盟深化派」構築と政令経熱指向派との矛盾

 などがあると思います。

 こうした政府と国民との矛盾、国家間の矛盾、国民同士の矛盾、権力層内部の矛盾をどのように国民の運動でアウフヘーベンしていくか、そのことが、問われているように思います。その際の最大のキィーワードは「非軍事・非暴力・友好と連帯」です。

 勇ましい言葉がエスカレートしていけば、どのような結果をもたらすか、想像力を逞しくしていく必要があります。考えられる主な側面をあげてみましょう。

１．戦争乃至武力衝突によって命が奪われる。或いは負傷者が出る。とりわけ青年が被害を受ける。

２．武力衝突には莫大な費用が必要となる。それは国民の税金によって賄われる。

３．戦争・武力遂行派と反対派の矛盾が激化する、それは国民同士の場合もあるが、国民間の場合もある。憎しみの連鎖が生まれる。

４．日中・日韓間における経済的関係は壊され、その被害をうける企業や労働者・国民の被害は甚大となる。特に資産凍結などの被害が起こる。邦人の被害は甚大となる。その覚悟は安倍政権にあるか？大いに疑問。

５．政府の行為によって引き起こされる戦争・武力衝突に反対する国民は様々な形で排除されることになる。さもなければ、戦争・武力衝突は遂行できない。

６．とりわけ日本国憲法第9条は国家の交戦権を認めていないので、この「規制」を「緩和」する装置が作られる。特にメディアの果たす役割は大きい。

７．メディアばかりか、国内の戦争遂行団体が組織され、教育の場をとおして戦争遂行力の向上をめざす動きが活発になる。好戦的ムード＝イデオロギーが振りまかれると同時に厭戦・反戦ムードは少数派に落とし入れられる。

８．最終的には憲法「規制」の「緩和」・「排除」勢力と憲法擁護と活かす勢力との矛盾が激化する。このベクトルが次の社会を構築することになる。

 さて、以上の局面において、対立を煽るより、友好と連帯の「絆」を深め固めていくために何が必要か、です。

 北方領土問題 「双方が解決策模索を」　2月22日 0時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015698651000.html

ロシアのプーチン大統領は…年内に予定されている安倍総理大臣のロシア訪問が日ロ関係の発展につながることへの期待感を示すともに、北方領土問題について、「平和条約がないのは異常だ」と述べ、双方が受け入れ可能な解決策を模索していくべきだという考えを示しました。…「両国の間に平和条約がないのは異常だ」と述べるとともに、大統領に当選する前のインタビューで、領土問題について「引き分け」という表現を使ったことについて、「勝ち負けのない解決ということだ」と説明し、双方が受け入れ可能な解決策を模索していくべきだという考えを示しました。さらに、プーチン大統領は、柔道に例えて「日本とロシアは畳の隅にいるので、試合が進まない。真ん中に戻ってそこから『始め』だ」と述べ、交渉の進展に意欲を示したということです。一方、両氏は、エネルギー、農業などの経済分野で両国が連携する重要性を確認するとともに、北朝鮮が３回目の核実験を強行したことは「容認できない」という認識で一致し、プーチン大統領は、北朝鮮への対応について「安倍総理大臣とじっくり話し合うテーマだと思っている」と述べました。

 韓国「極めて遺憾」声明発表　 2月22日 18時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015716471000.html

「竹島の日」の式典に内閣府の島尻政務官が派遣されたことについて、韓国外交通商省のチョ・テヨン報道官は２２日午後、「極めて遺憾で強く抗議する。不当で無意味な領有権の主張を直ちに撤回し、両国関係の発展のため、誠実な意思を見せなければならない」という声明を読み上げました…韓国では、来週２５日にパク・クネ次期大統領が就任しますが、領土問題には断固として対応するとする一方で、日本との関係改善を模索する姿勢も示しており、就任式のあとに予定されている麻生副総理兼財務大臣との会談で、竹島の問題を巡ってどのような姿勢を示すのか注目されます。

 パク大統領 領土問題は断固対応2月22日 5時6分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015698251000.html

韓国のパク・クネ次期大統領は…外交政策では島根県の竹島を巡る問題で日本に断固とした対応をとるという姿勢を改めて示しています。…イ・ミョンバク大統領の竹島上陸以降、日韓関係が悪化したことを受けて、「互恵的な協力関係の構築のためには努力する」として、これ以上の関係悪化は避けようという姿勢もうかがわせています。

 オバマ大統領 尖閣巡り説明求める考え　2月22日 8時38分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015700351000.html

ラッセル上級部長は、尖閣諸島を巡り日本と中国の緊張が高まっていることについて、「日本と中国の関係悪化はアメリカにも大きな影響を与える」と述べ、アジア重視の政策を打ち出しているオバマ大統領にとっても重要な問題だと指摘しました。そのうえで、「この問題が平和的に解決されるかどうかはアメリカにとっても大事で、オバマ大統領は、安倍総理大臣から直接、今後の方針や中国との協議の進展について聞くことを望んでいる」と述べ、オバマ大統領が、安倍総理大臣に直接説明を求める考えを明らかにしました。

米紙“首相発言記事”に中国が反発　 2月22日 21時10分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130222/k10015722101000.html

安倍総理大臣がアメリカの新聞のインタビューで、中国について「力によって領海や領土を奪うことができないと認識させなければならない」などと述べた記事が掲載されたことについて、中国政府は、２２日、「強烈な不満を表明する」と反発しました。２１日付けのアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々の領有権の主張を強めている中国について、「力によって領海や領土を奪うことができないと認識させなければならない」などと述べたインタビュー記事を掲載しました。これについて、中国外務省の洪磊報道官は２２日の定例記者会見で、「日本の指導者が公然と事実をわい曲し、中国に恥をかかせて対立をあおっていることに強烈な不満を表明する」と反発しました。そのうえで洪報道官は、「日本は中国の脅威を誇張し、国際世論を間違った方向に導き地域の緊張を人為的に高めている。日本の政府と指導者が両国関係の改善と発展のために努力することを希望する」と述べました。中国では、国内のメディアが、安倍総理大臣の発言は、訪米前に中国を批判したものとして大きく取り上げています。…菅官房長官は、「日中関係は、最も重要な２国間関係の１つであり、大局的な観点から中国との戦略的互恵関係を推進していくのが、政府の基本的な考え方だ。安倍総理大臣も、このことを繰り返し述べている」と述べました。

 以上のニュースから気づくことは、

１．千島列島を「実行支配」しているロシアが「引き分け」論を発し、抗議もしない日本。平和条約締結を叫ばれている。

２．竹島の韓国「実行支配」を許している日本が、「竹島の日」の祭典に政務官を派遣したことを批判され、抗議されている。

３．尖閣を「実行支配」している日本が中国の領海侵犯などを許している。

 いずれも１９４５年８月１５日までの負の歴史の清算が不十分だったことを起因としている。日本国民が選択すべきことは、勇ましい言葉ではないことは明らかです。どうするか？その知恵は何か？以下の記事は教訓的です。

 独仏協力条約５０年／違い超えて欧州けん引を　デーリー東北社説／2013/2/6 10:05
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/jiten/jihyo/todayjih.htm

　欧州の大国、ドイツとフランスは、第２次世界大戦後の歴史的な和解の基礎となった独仏協力条約（エリゼ条約）の調印から５０年を祝して１月２２日、ベルリンで記念式典を行った。

　近代１００年の間に３度の戦争を経験した両国は、この間、相互理解を深め、平和と繁栄の共同体を目指した「欧州統合の両輪」として欧州連合（ＥＵ）を主導してきた。昨年のノーベル平和賞はＥＵに授与されたが、同賞委員会は授賞式で、その立役者として独仏の和解と貢献をたたえた。

　両国がこの機会に初心に戻り、文化、政治、経済の違いを超えて連携を強め、欧州を政治統合へ向けて大胆にけん引することを期待したい。

　エリゼ条約は１９６３年、西ドイツのアデナウアー首相とフランスのドゴール大統領が調印した。首脳らの定期会談を定めたが、教育、文化、青少年の交流を活発化させることが最大の目的だった。

　和解を象徴する出来事がいくつかある。第１次世界大戦の激戦地、フランス北東部のベルダンで８４年、ミッテラン仏大統領とコール西ドイツ首相が手を取り合い、両国の戦死者を慰霊した。

　２００４年６月、連合国のノルマンディー上陸作戦６０周年の国際記念式典に、シラク大統領が初めて敗戦国ドイツのシュレーダー首相を招待、和解を前進させた。

　この流れが結実したのが、高校生向けに０６年に両国語で刊行した両国共通の歴史教科書だ。対立した歴史を率直に見詰め、青少年の相互理解と協力に役立てた。エリゼ条約調印後、これまでに約８００万人の青少年が交流事業に参加したのも大きな成果だ。

　現在のメルケル独首相とオランド仏大統領の関係は冷え込んでいる。欧州の債務危機対策で財政規律と緊縮策を求めるメルケル首相に、オランド氏は成長と雇用戦略を主張して対立。外交路線でもフランスがリビアや西アフリカのマリに軍事介入したのに対し、平和主義のドイツは介入に消極的だ。

　最大の問題は独仏間の経済的な格差の拡大だ。構造改革の成果といえる欧州最大の経済力を背景に、ドイツはＥＵの債務危機対策で主導権を握った。フランスは高失業率と不況から抜け出せず低迷が続く。両国関係は新たな試練の時代を迎えた。

　こうした中、エリゼ条約５０年の記念行事で、独仏の下院議会はベルリンで合同会議を開き「両国の和解、友好は困難な時期でも隣国と建設的な関係を構築する上での手本とされている」と共同声明であらためて協力を確認した。領土問題で緊張と対立を強める日本と中国、韓国が、独仏和解の５０年の歴史から学ぶべき教訓は多い。