内閣打倒は掲げるが、打倒後の政権の「受け皿」を提示しない赤旗！これで国民は共産党に信頼を寄せるか！

内閣打倒後の政権運営はどうするのか？ハッキリさせていない赤旗！

次は、共産党です。共産党は、内閣打倒を掲げながら、その次について、一言も書かないのです。赤旗・共産党は、どうにかしてしまったのではないでしょうか？そもそも安倍内閣の「暴走をストップさせる」とか、憲法破壊のクーデターなどと、安倍首相の国会運営を批判していました。そのような暴挙を繰り返す安倍首相に対して、一向に「内閣打倒」を掲げませんでした。

ところが、7月15日の共産党の創立記念集会の場で、漸く「内閣打倒」をかかげたのですが、「打倒後」はどうすんの？という大いなる疑問が残る提唱でした。

記念講演「亡国の政治」と決別し、未来に責任を負う新しい政治を　志位和夫委員長　2014年7月15日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-17/2014071707_01_0.html

その後の赤旗を読むと、「待ってました！」「大歓迎です！」などという声が掲載されているのです。赤旗も、そのような声があることを、これまでの方針について、何らの疑問もなく掲載しているのです。

赤旗は、3月、「内閣打倒」を掲げて行われた高知県の県民集会の記事について、集会名から「内閣打倒」を消して報道していました。恐らく方針と合致しないからということでしょう。しかし、この高知の集会は、その後の「打倒表明」を歓迎する声に観るように、どっちが正しいか、一目瞭然でした。
自由民権のたたかいを内閣打倒、憲法活かす政権づくりに役立てる！今でしょう高知のたたかいを全国へ！　2014-04-11 http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/f81bb9c8aa6685a8a26e540b828324c6！

さて話は、打倒後の「受け皿」の提起を何故しないのか！です。「安倍内閣を倒す」ということはどのようなことでしょうか？考えてみました。

１．世論の高まりで、自ら退陣する。これは前回の第一次安倍政権の時と同じパターンです。自民党は、世論の高まりで政権を退陣しても、派閥の領袖が政権を担当するか、あるいは担当者を見つけて担当させるというパターンでずっとやってきました。その際にマスコミが自民党政権を応援した手口は「次の総理に誰が相応しいと思うか」式の「世論調査」が行われ、高位支持率を獲得した議員が総理大臣になれたというのが。これまでのパターンでした。小泉・安倍・福田・麻生というパターンが象徴的です。

２．次は、安倍内閣が解散・総選挙に打って出てくる場合です。共産党は、どのようにたたかうのでしょうか？いつものようにたたかうのか？それとも国民的統一戦線を結成して統一候補者を擁立してたたかうのか？小選挙区制下の選挙戦です。共産党が「躍進」して安倍内閣を追い詰めて退陣させるバージョンもあり得ます。しかし、その逆のバージョンもあります。共産党が孤立化させられるというバージョンです。その場合は安倍内閣は新任されたとして、暴走のアクセル全開になります。或は、現状維持Þ黄バージョンです。この場合は現在の手口で暴走が推進されることでしょう。第三極が不振ですので、ひょっとすると、解散総選挙で独り勝ちということになりかねません。

３．政権交代で考えておかなければならないことは、自民党政権に代わる政権交代は、細川政権があったことです。これは、非自民・反共産政権です。ところが細川首相が佐川急便問題で辞職をすると、非自民・反共産政権のたらいまわしが行われました。自民党的手口でしたが、社会党の変質などもあり、自民党が政権奪還に成功します。橋本政権が、それです。橋本・小渕・森と続き、森不人気政権の反動を利用して小泉長期政権が誕生するのです。二大政党政治という触れ込みによって、政治の安定が創り出されましたが、それは国民のとっては不安定な、迷惑な政権でした。

４．次の政権交代は、選挙で政権交代をしたのは、鳩山民主党政権です。これは自民党政権のたらいまわしと小泉政権の反動的反国民的政策の本質が国民の実感するところとなり、それを小沢マジックによって起こった「事件」でした。しかも社民・国民新党の連立政権でした。しかし、鳩山首相も「公約違反」「金権」問題で退陣を余儀なくされましたが、民主党が菅・野田首相と、政権を引き継ぎました。たらいまわし政権でした。

４．民主党の不信、敵失選挙勝利した安倍首相が、再び政権に返り咲いたのです。これが、どうなるか、今注目されているのですが、基本は国民世論で決まることでしょう。内閣改造で、起死回生を謀っていますが、政策の本質は変わりませんので、国民との矛盾は激化していくことでしょう。

５．この反動的暴走政権を退陣に追い込むと主張しているのが「自共対決」を自認している共産党です。ところが、これまでの内閣の誕生を観てきました共産党は、安倍内閣「打倒後」の政権をどのように考えているのでしょうか？考えられるパターンを考えてみますと、以下のようになります。
（１）安倍首相退陣後に自民党・公明党内に白羽の矢のあたった後継者に委ねる。
（２）安倍首相とは別の自民党に近い政党、公明党を含めた亜流政党から出してもらう。連立政権となる。
（３）民主党政権か、民主党中心の連立政権が誕生する。
（４）「自共対決」の延長線上にある、安倍自民党・公明党と違った政党との連立政権ができる。
（５）共産党とは一線を画している政党とは連立を組むのではなく、無党派層の国民との「憲法活かす」「一点共闘」が成立してこの勢力が中心になって政権を担当する。

６．以上のパターンを考えてみましたが、たらい回し以外は、選挙で多数を獲得した政党が中心となって、新しい政権を構築するのです。その際の選挙公約づくりを、一刻も早くやる必要がありますよ、という運動を、今提起しているのです。

７．その政権の最大公約数は「あらゆる政策に憲法を活かす」という点で一致する「仲間たち」の統一戦線運動、選挙活動を提起しているのです。向こう4年間の救国暫定国民連合政権構想を安倍政権に代わる受け皿としてつくること呼びかけているのです。

 

今回はこれまでとしておきます。以下ご覧ください。共産党が、退陣後までは考えていない！国民に展望を示していないことが、国民的共感を得ていないことに、気づいていないのではないかと、疑ってしまいます。これが安倍後まで視野に入れた政権の受け皿を提起していれば、国民の反応も違ってくると思いますが、そうはなっていないのです。よほどのことがあるのでしょう！され、それは何か？

赤旗主張　安倍内閣改造人事　首相がめざす「第２章」の危険　2014年9月4日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-04/2014090401_05_1.html
２度目の首相就任から６００日を過ぎた安倍晋三首相が、自民党の役員人事と内閣改造を行い、第２次安倍改造内閣がスタートしました。秘密保護法の成立強行や集団的自衛権行使容認の閣議決定、消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、原発再稼働の策動などを重ねてきた安倍政権は、改造後も主要な閣僚を留任させ、安全保障法制や地方創生の担当相を新設するなど、悪政を加速し、来年のいっせい地方選などの準備を進める構えです。文字通り「亡国の政治」を突き進む安倍政権を打倒するための国民的運動を広げていくことが重要です。
悪政加速のねらい明らか
今回の改造と自民党役員人事にあたり安倍首相は、「日本を取り戻すたたかいの第２章に臨むため」と主張しました。それであればなおのこと、問われるのは安倍政権が一昨年末に政権復帰して以来、国民に対してなにをやってきたのか、今度の新しい布陣でなにを目指しているのかです。
改造内閣では、麻生太郎副総理・財務相や甘利明経済再生担当相が留任しました。安倍政権は発足以来「経済再生」をもっとも重視するとしてきましたが、首相のもとで大企業の利益優先の「アベノミクス」や、ＴＰＰ交渉への参加、消費税増税などを実行してきたのがこれらの経済閣僚です。とりわけ今年４月から安倍政権が強行した消費税の増税は、消費を冷え込ませ、国民の暮らしと経済を破壊しています。にもかかわらず安倍政権は、来年１０月からの消費税の再増税に突き進もうとしています。甘利経済再生相は最近も「ベストシナリオは予定通りに上げることだ」と繰り返しています。新しい自民党幹事長に、民主党政権時代に民主・自民・公明の「３党合意」で消費税増税法を成立させた、谷垣禎一前総裁が就任したのも重大です。消費税増税とのたたかいがいよいよ重要です。
安倍首相は今回の内閣改造にあたり、安保法制と地方創生の担当相を新たに発足させました。なかでも安保法制担当相は、７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定をうけ、来年提出を目指している関連法の準備のためです。当初ねらった石破茂前幹事長の就任は実現しませんでしたが、閣議決定に向けた自・公与党協議の座長となった高村正彦副総裁が留任し、高村氏とも近い江渡聡徳（えとあきのり）前防衛副大臣が防衛相兼任で担当相に就任しました。「戦争する国」づくりを許さないたたかいもまったなしです。
安倍首相が重視する「教育再生」を担当する下村博文文部科学相の留任、ＴＰＰ交渉にも関わる農水相への西川公也自民党ＴＰＰ対策委員長の就任など、いずれも悪政を加速する布陣です。
「亡国の政治」強まる懸念
安倍政権が突き進む「亡国の政治」が、国民との矛盾をますます広げることは明らかです。最近イギリスの新聞フィナンシャル・タイムズ（電子版）が「的を外すアベノミクス」という論評で、「４番目の矢として軍国主義が復活しないように願いたい」と書きました。国際的に著名な経済学者のクルーグマン氏も最近の週刊誌で「日本経済は消費税１０％で完全に終わります」と指摘します。安倍政権打倒の国民的大運動は、国民の世論とともに、こうした国際的懸念にもそったものです。（引用ここまで）

「国民との矛盾が劇的に拡大している」「いま求められているのは改造ではなく、退陣だ」

というのであれば、安倍内閣の受け皿を用意するのが建設的でしょうね。

赤旗　改造ではなく退陣を　山下書記局長が会見　2014年9月4日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-04/2014090401_04_1.html
（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝３日、国会内
 日本共産党の山下芳生書記局長は３日、第２次安倍改造内閣の発足を受けて国会内で記者会見し、「安倍政権は国民の多数の声に背いて集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行、消費税の大増税、原発推進と再稼働、そして沖縄への米軍新基地建設の押し付けなど暴走を重ね、国民との矛盾が劇的に拡大している。いま求められているのは改造ではなく、退陣だ」と述べました。山下氏はその上で「日本共産党として、それぞれの分野での一点共闘を強めながら、安倍政権打倒の国民的大運動を起こすために奮闘したい」と表明しました。（引用ここまで）

いまこそ国民の力で

安倍政権を退陣させ、平和、暮らし、民主主義を大切にする政治に切り替えるときです！

「国民の力」で政治を切り替えるって言いながら、退陣後の展望を語らないのは何故か！？

赤旗　今こそ国民の力で安倍政権退陣を　政治部長　高柳幸雄　2014年9月4日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-04/2014090402_01_1.html
「顔ぶれを変えたところでこの暮らしがよくなるのか」「政治がやる仕事はほかにあるのでは」―内閣改造・自民党役員人事が行われる前から短文投稿サイト「ツイッター」でこんな問いかけが相次ぎました。ところが安倍晋三首相が３日の会見で並べ立てたのは、「日本を取り戻す戦いの第２章に入っていく」「さらにパワーアップしながら政策課題に取り組んでいく」など自らの野心と政権側の勝手な理屈でした。
第２次安倍政権発足から１年８カ月。当初６割台だった内閣支持率は過半数割れへと急落しました。安倍政権が「日本を取り戻す」との掛け声で暴走する集団的自衛権行使の容認や原発再稼働、消費税１０％への再増税、沖縄の米軍新基地建設など、いずれの問題でも反対世論は過半数にのぼります。「新基地建設中止」は沖縄県民世論調査で８０・２％に達しました。これら「反対世論」は保守政治を中枢で支えてきた人々を含めた声となり、各分野で一致点にもとづく「一点共闘」が発展。若い世代を中心に立ち上がり、「安倍やめろ」の退陣デモも各地に広がっています。
いま国民が政治に求めているのは、顔のすげ替え騒動ではない。日本を亡（ほろ）ぼし、国民を亡ぼす安倍「亡国政治」に一刻も早く終止符を打ちたい、ということではないでしょうか。その意味で今回の内閣改造・党役員人事は、国民の世論と運動に追い詰められている政権の悪あがき、国民に対する挑戦です。
“新味”を誇るが
安倍首相は、安全保障法制担当相、地方創生担当相なるポストを新設し、女性議員を多く起用した“新味”をアピールしましたが、やろうとしている政治の中身は民意に逆らうものばかり。しかも、日本の未来、国民の未来に責任を負わない、やみくもな「亡国政治」です。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）、家計消費、勤労者所得の大きな落ち込みに示されるように、消費税８％増税が日本経済に大打撃を与え、深刻な悪循環に落ち込もうとしています。ところが、自民党の新役員や閣僚からは「（消費税１０％への再増税の）ベストシナリオは予定通り来年１０月に上げること」（甘利明経済再生担当相）、「法律上は１０％に上げるレールが敷かれている」（谷垣禎一幹事長）という声しか聞かれません。日本経済の大打撃も直視できない「亡国」ぶりです。
説明不能の暴走
安倍首相は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」強行に対する国民の批判を恐れ、具体化の法整備は来年のいっせい地方選挙後に先送りする方向ですが、安保法制担当相を設けて具体化作業に着手。「閣議決定で決して軍拡につながることはない」（内閣官房）と触れ回っていますが、防衛省は来年度予算の概算要求で５兆５４５億円という過去最大の軍拡予算を示しました。暴走が、支配勢力なりの説明もつかなくなるという自己破たんに直面しています。
内閣改造のその日、沖縄県議会では新基地工事の即時中止を求める意見書が賛成多数で可決されました。安倍政権との政治的対決の焦点となっているすべての問題でいま、国民との矛盾が火を噴く状況になっています。いまこそ国民の力で安倍政権を退陣させ、平和、暮らし、民主主義を大切にする政治に切り替えるときです。（引用ここまで）

これが安倍政権の政治手法を批判しながら憲法違反の悪法を追認し激励する朝日毎日東京の社説の姑息記事だ！

安倍政権に突き刺さる社説を書かない現状追認の社説の典型ここにあり！

これが安倍政権延命装置の証拠社説だ！

さて、次は朝日・毎日・東京新聞の社説です。一見すると、安倍政権を批判しているようにも思えますが、重大な落とし穴があります。それは、自らも安倍首相の手口を批判する「論陣」をはり、悪法に反対してきたことは周知の事実ですが、この社説を読むと、それらの悪法や閣議決定をの撤回を要求するのではなく、チャラにして、「これからは気を付けてやりなさいよ」と激励しているのです。

これでは読売・産経・日経と変わりません。安倍首相らは、喜んでいることでしょう。「どうってことないな！」と。これで集団的自衛権行使の関連法案は「大丈夫だな！」と。こうやって規制事実化が謀られ、憲法がズタズタにされていくのですね。戦前も同じように、一見反対しているように見せかけながら、権力の強引さと脅しに負けて、ペンが錆びつき、国民の命と財産を奪っていったのです。

と言うことは、何としても、安倍内閣を退陣させていく世論を盛り上げていかなければなりません。内閣打倒！憲法を活かす政権づくりの世論を一刻も早く広げていくことです。それでは、ご覧ください。

「安定した政治それ自体は歓迎したい」という言葉に全てが表現されている！

ちっとも安定していない国民と憲法なのに！

今の安倍式手口・政治手法で破壊してきた民主主義については容認する！

朝日新聞 安倍改造内閣／国民合意の政治を望む 　2014/9/4 4:00　http://www.asahi.com/paper/editorial.html?
安倍首相がきのう、２度目の首相就任からは初めてとなる内閣改造と自民党の役員人事に踏み切った。２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣は、ひとりの閣僚の交代もないまま１年８カ月間、職務をまっとうした。問題発言による辞任や問責決議を受けての改造で閣僚が頻繁に代わった前の民主党・野田内閣と比べれば、これまでの政権運営の安定ぶりは際だっている。安倍氏が「様々な改革を実行し、予想以上の成果を収めることができた」と自賛したくなる気持ちもわかる。安定した政治それ自体は歓迎したい。震災や原発事故からの復興、少子高齢化への対応など喫緊の課題を考えれば、不毛な政争をしている余裕はない。しかし、だからといって、安倍首相がいまのままの政治手法を続けることには、危惧を抱かざるを得ない。最大の問題は、国民的な合意を得ようという姿勢の欠如である。
「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍首相にしてみれば、集団的自衛権の行使を認めた７月の閣議決定は、大きな「成果」なのだろう。だが、私的懇談会の報告を受けた与党協議による性急な議論の進め方は、憲法９条に基づく戦後の安全保障政策の大転換という内容の重さとともに、世論の分断を招いた。閣議決定後の主な報道機関の世論調査では、おしなべて半数が行使容認に反対や評価せず、８割が議論や検討が十分でなかったなどと答えている。昨年の特定秘密保護法の成立の際も、世論は同様に反応した。首相とは異なる意見の持ち主は少数派ではない。
改造内閣はすぐさま、アジア外交の立て直し、消費税率の再引き上げ、そして原子力発電を再稼働させるかどうかの判断に直面する。いずれも難題であり、国民の考えや感情が割れるテーマである。さらにその先には、私たち日本人が歴史とどう向き合うかが改めて問われる戦後７０年の節目が控えている。
安倍氏は主要閣僚を留任させる一方、党四役を一新。首相とは政治信条で隔たりのある谷垣前総裁を幹事長に起用した。来秋の党総裁選での再選をにらみ、党内融和を図る狙いがあるようだ。より大切なのは党内融和ではなく、国民合意だ。あらゆるテーマで合意を形成するのは困難だとしても、「見解の相違」だと異論を切り捨てるだけの政治であってはならない。（引用ここまで）

「強引さも目立つ政権運営のありかたを見直し」とこれまでの悪法を追認し既成事実を容認！

「本気で政策面で生じたひずみを修正すべき・進めていく姿勢があるかが問われる」？！

などと言ってゴマカスな！すでに問われて解答は出ているのではないか！

毎日新聞 　改造内閣発足／中韓と関係構築を急げ 　2014/9/4 4:00　http://mainichi.jp/opinion/news/20140904k0000m070163000c.html
第２次安倍改造内閣と自民党の新体制が発足した。安倍晋三首相は主要閣僚をおおむね留任させる一方で、党の要である幹事長に前総裁の谷垣禎一前法相を起用した。
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女性閣僚を過去最多に並ぶ５人起用してメリハリをつけたが、総じて政策の継続を意識した布陣と言える。衆参ねじれ状態を解消して以来強引さも目立つ政権運営のありかたを見直し、政策面で生じたひずみを修正すべき時だ。とりわけ近隣諸国との関係の再構築や、人口減少への対応に力を注がねばならない。
◇本気問われる女性登用
初の改造人事で閣僚１２人が交代した。人選が注目された新設ポストでは地方の人口減少対策を受け持つ地方創生担当相に石破茂前幹事長、集団的自衛権行使を可能とする法整備にあたる安全保障法制担当相に江渡聡徳衆院議員を起用した。
官房長官、財務、外務、経済再生ら主要とされる閣僚の多くは留任した。それだけに総裁就任以来の石破氏との双頭体制にピリオドを打つことが人事の主眼だったと言える。
２年前の総裁選で首相と競った石破氏は「ポスト安倍」の最右翼と目され、来秋の総裁選で再度戦う可能性もある。滋賀県知事選の与党敗北などを受けて交代に踏み切るとともに総裁経験者として初めて谷垣氏を幹事長に起用するなど挙党態勢と党内融和に配慮した形だ。対中穏健派で財政再建論者としても知られる谷垣氏のバランス感覚に期待したい。だが、石破氏が首相からの安保法制担当相への就任要請を安保政策をめぐる見解の相違を理由に拒み、結局は別のポストで入閣した経過には疑問を抱かざるを得ない。石破氏は集団的自衛権行使を幅広く認める「国家安全保障基本法」の早期制定が持論で、慎重派の首相と違いがあるとされる。基本政策をめぐり相いれないのであれば閣外に身を置き、総裁選で論争を挑むのが筋だ。
政権から石破氏を排除すれば対立が激化しかねないと懸念した首相と、孤立をおそれた石破氏が妥協した結果の地方創生担当相就任とすれば、せっかくの新設ポストが泣く。次期総裁選を控え、このところ低調な党内の政策論争が活発化するかどうかもこれでは危ぶまれよう。
小渕優子元少子化担当相を経済産業相、有村治子参院議員を新設の女性活躍担当相に起用するなど女性を積極登用し、派閥均衡、順送り色を薄めたことを評価したい。だが、入閣した議員の一部には復古的な家族観に同調する傾向もありはしないか。成長戦略としてだけでなく、男女共同参画の精神を共有して女性の社会進出を本気で進めていく姿勢があるかが問われる。（引用ここまで）

「国民から遊離した政治はもはや許されない」というだけで正せるか！

異論切り捨てる政治を容認するのか！

中日/東京新聞 　安倍改造内閣が発足／国民の声に聞く耳を 　2014/9/4 8:00http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090402000161.html
第二次安倍改造内閣がきのう発足した。国民から遊離した政治はもはや許されない。安倍政権の面々には、国民の声に耳を傾ける謙虚さを持ってほしい。
安倍晋三首相が政権に復帰した二〇一二年十二月以来の態勢“刷新”ではあるが、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら十八閣僚中、六閣僚が留任した.
過去最多に並ぶ女性五人が入閣する「目玉人事」があるにせよ、首相や菅義偉官房長官が陣取る首相官邸が主導し、続投した重要閣僚が支えるという基本構図には変化がないだろう。
◆政策の実現こそ使命
むしろ注目されたのは、自民党幹事長人事ではなかろうか。地方創生担当相に起用された石破茂氏は希望した幹事長続投が受け入れられず、代わりに谷垣禎一前法相が総裁経験者としては初めて幹事長に就いたからだ。来年の党総裁選に向けて再選を盤石にしたい首相と、幹事長にとどまって挑戦の芽を残しておきたい石破氏との確執も伝えられる。もっとも、そんな「内輪」の事情は国民には関わりない。政権の使命は、国民の不安を取り除き、暮らしを豊かにする政策を実現できるかどうか、だからだ。安倍氏が首相に返り咲いてからの一年八カ月余りを振り返るとどうか。国民に寄り添った政治の実現に努力してきたと胸を張って言い切れるのだろうか。自らの主張のみを正しいと思い込み、国民の中にある異論を十分にくみ取って、不安に思いをめぐらせたと言えるのだろうか。象徴的なものは、外国同士の戦争への参戦を可能にする「集団的自衛権の行使」問題である。首相は今年七月、政府が長年、違憲としてきた憲法解釈を一内閣の判断で変更して、行使を容認する閣議決定に踏み切った。
◆異論切り捨てる姿勢
改造内閣では防衛相との兼務で安全保障法制担当相を創設し、集団的自衛権を実際に行使できるよう法整備を進めようとしている。世論調査では依然、行使容認に反対と答えた人が６０％を超えている（八月の共同通信全国電話世論調査）にもかかわらずだ。先月には、集団的自衛権の行使に「納得していませんよ」と声を掛けた長崎の被爆者団体代表に、首相は「見解の相違です」と言って立ち去った、という。戦争への拒否感がより強いだろう被爆者の異議申し立てに耳を傾けようとせず、切り捨てる政治姿勢では、国民の政権に対する不信感は募るばかりではないのか。
安倍政権が強引に進めてきた特定秘密保護法や原発再稼働も、世論調査では反対が賛成を上回っているが、政権側に見直す動きは見えない。そればかりか、異論封じが強まる気配すら感じる。安倍政権の政策に反対する国会周辺でのデモについて、石破氏はかつてテロ行為と同一視し、最近では、総務相に就いた高市早苗前政調会長が規制を強化する必要性を指摘したからだ。両氏の入閣が、憲法で保障された表現の自由を脅かす動きにつながらないか。監視の必要がある。
安倍内閣への国民の期待が経済再生にあることに変わりはない。大胆な金融政策、機動的な財政政策など「三本の矢」政策が奏功したのか株価は上昇し、大企業を中心に業績は回復しつつある。しかし、国民が手にする物価上昇分を差し引いた実質賃金の上昇率は昨年七月から前年割れが続く。政府のインフレ誘導に実体経済が追いついていない。消費税が８％に増税された四月から六月期の個人消費は前期比５％減と過去最大の落ち込みだ。消費税の１０％への引き上げが景気をさらに冷え込ませることはないのか。改造内閣では慎重に判断しなければならない。
地方創生相をつくり、石破氏を起用したのも、疲弊する地方経済を立て直す狙いがあるのだろう。その意義は理解する。しかし、中央集権的な政治・経済システムを続ける限り、地域再生は望めまい。来年の統一地方選目当ての場当たり的政策でなく、財源、権限などを大胆に移譲して地域主権の確立を進めてほしい。
◆戦後７０年、節目の政権
改造内閣が続けば来年八月の戦後七十年を迎える。戦後五十年に当たり、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪する談話を出した社会党首相の村山富市内閣と同様、節目の政権となるだろう。安倍首相の歴史認識への反発もあり、中国、韓国は反日姿勢を強めているが、首脳会談が開けない今のような状況で来年八月を迎えていいわけがない。首相は「扉は開かれている」と言うだけでなく、関係改善に積極的に乗り出してほしい。閣僚も無用な言動を慎み、良好な環境づくりに努めるべきである。（引用ここまで）

これが、政権行き詰まりを取り繕う安倍政権応援団の読売産経日経のヨイショ浮き彫り社説だ！

安倍政権打倒の課題鮮明になった改造人事だが、ヨイショ社説をまず！

人権の侵害を当然視し、脅威を煽り、武力で紛争を解決することを公然と語って憲法改悪を狙っている安倍首相のオトモダチ中のオトモダチ、まさに安倍政権の政権の看板娘！という触れ込みがピタリとしています！「女性」を看板にすることそのものが女性差別であることに気づいていないのが滑稽です。ここに登場した居る女性閣僚が、これまでどのようなことをやってきた政治家か、産経を観れば明瞭です。

この政権は集団的自衛権容認の閣議決定を正当化するための各法案を通過させるための、また消費税増税と軍拡予算を通す、さらには財界＝死の商人の要求を通すことを任務にした政権であることは、婦人から見てもあきらかかです。そうした視点で、以下の社説を読むと、納得できるのではないでしょうか＞

憲法改悪と国民生活破壊をひた走る安倍政権の反動的本質を覆い隠す！

解散総・選挙を想定するなど、危機感がにじみ出ている！

読売新聞　安倍改造内閣／経済再生へ挙党態勢を固めよ　2014/9/4 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140903-OYT1T50196.html
◆「次」のリーダー育成も重要課題だ◆
脱デフレを確実にし、経済の活力を増す。日本の平和を確保する安全保障法制を整備する。こうした重要課題に新たな陣容の総力を挙げ、果敢に取り組まねばならない。安倍首相が内閣改造・自民党役員人事を断行した。首相は記者会見で「改革は道半ばだ。諸政策を心機一転、さらに大胆かつ力強く実行する」と述べ、内閣改造の意義を強調した。
選挙にらむ重厚な布陣
自民党幹事長に前総裁の谷垣禎一法相、総務会長に二階俊博衆院予算委員長を起用した。政調会長には衆院当選３回の稲田朋美行政改革相を抜擢ばってきした。高村正彦副総裁は留任し、選挙対策委員長には茂木敏充経済産業相が就いた。ベテランと中堅・若手のバランスを取り、重厚な布陣で政権を安定させる狙いがある。１１月の沖縄知事選や来春の統一地方選、さらに衆院解散も見据えて、選挙対策を重視したのだろう。総裁経験者の幹事長起用は、極めて異例である。谷垣、二階両氏は、中国要人とのパイプを持ち、公明党との関係も良好だ。保守主義を標榜ひょうぼうする首相とは、タイプがかなり異なる。両氏の起用により、与党内の融和を図り、政策の幅を広げることが大切である。首相官邸と党執行部が連携を強化し、重要政策を遂行することを最優先すべきだ。
石破茂前幹事長の処遇をめぐって一時、首相と石破氏の対立が表面化した。石破氏がラジオ番組で幹事長続投を公然と希望するなど異様な展開となり、首相は石破氏を無役にすることも検討した。だが、最後は、双方が歩み寄り、石破氏は入閣した。一昨年秋の総裁選を争った両氏が、決定的な対立を回避し、挙党態勢を維持したのは妥当な判断である。政権復帰から１年８か月余で党の結束が乱れるようでは、国民の信頼を得られない。
消費増税どう判断する
改造内閣では、危機管理能力に定評のある菅義偉官房長官ら６閣僚が留任し、骨格は維持された。官房副長官、首相補佐官など官邸スタッフもそろって続投した。経済政策「アベノミクス」を担当する麻生太郎副総理・財務相と甘利明経済再生相も留任した。３本目の矢である成長戦略の成否を左右する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が、山場を迎える。甘利ＴＰＰ相や、党ＴＰＰ対策委員長を務めた西川公也農相らが連携し、合意を目指したい。
改造内閣の最重要課題である地方創生は、地方移住、雇用創出、子育て支援など総合的な人口減対策と中長期的戦略が欠かせない。石破地方創生相を中心に、政権全体で取り組む必要がある。
景気の現状も心配だ。８％への消費税率引き上げに伴う消費の反動減から、回復が遅れている。１２月には、１０％への税率再引き上げの是非を判断せねばならない。景気の腰折れを避け、経済を成長軌道に戻せるかがカギを握ろう。
「安倍カラー」の人事も散見される。教育改革を担う下村博文文部科学相を留任させた。拉致問題相には、山谷えり子参院政審会長を充てた。第１次安倍内閣で官房長官だった塩崎恭久政調会長代理を厚生労働相に起用した。塩崎氏は今度は、官僚を上手に使いこなし、社会保障制度改革に取り組んでほしい。
安倍政権は７月、集団的自衛権の行使を限定容認する政府見解を決定した。秋の臨時国会で法整備の全体像を示し、来年の通常国会で関連法の成立を図る方針だ。
新設の安全保障法制相には、防衛副大臣も務めた江渡聡徳衆院安保委員長が、防衛相兼務で起用された。順当な人事だろう。外交の継続性を重視する観点から、岸田文雄外相は留任した。年末に予定される日米防衛協力の指針の改定を通じ、より強固な日米同盟を構築すべきだ。１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの機会を利用し、懸案の中国、韓国との首脳会談も実現したい。
真価問われる女性登用
改造内閣では、小渕優子経産相、高市早苗総務相、有村治子女性活躍相ら、過去最多と並ぶ５人の女性閣僚が誕生した。首相は「女性が輝く社会の実現」を唱え、霞が関でも女性官僚を登用している。閣僚人事にその方針を反映させたのは理解できる。今後は、成果が問われよう。首相自身、衆院当選３回で幹事長に抜擢された経験がある。石破、岸田両氏に加え、小渕、稲田両氏ら、将来のリーダーをきちんと育成してもらいたい。2014年09月04日01時27分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）

産経らしく正直に安倍政権の憲法改悪への道をプッシュ！

産經新聞　安倍改造内閣／日本再生の司令塔となれ　2014/9/4 4:00http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../politics/news/140904/plc14090403080008-n1.htm
■「拉致」「安保法制」に全力注げ
安倍晋三首相が第２次内閣として初の人事刷新を行い、記者会見で「実行実現内閣として国民の負託に応えていく」と語った。発足以来、閣僚交代なしで６１７日間と戦後最長を数えた当初の内閣は、デフレ脱却や消費増税、集団的自衛権の行使容認に取り組み、高支持率を維持してきた。改造後も、喫緊の課題は経済成長を確実なものとするための施策の実現だ。人口減少、地方活性化対策などへの新たな取り組みも急務となる。新体制を成長や改革の加速につなげる強い指導力を首相には求めたい。
≪憲法改正の積極発信を≫
首相が麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら内閣の屋台骨を支える顔ぶれを留任させたのは、従来の政策の継続性を内外に示すものだ。なかでも、首相の外交・安全保障政策を特徴づけてきたのは、中国の軍事的台頭や北朝鮮の脅威から日本の平和と安全、国民の生命・財産を守り抜く決意である。この点で、ともに初入閣の山谷えり子拉致問題担当相と江渡聡徳（えと・のりのり）防衛相兼安全保障法制担当相は重責を担う。北朝鮮による拉致被害者らの安否再調査報告が迫っている。山谷氏は自民党拉致問題対策本部長の経験を生かし、被害者全員の救出に全力を尽くしてほしい。集団的自衛権の行使容認に伴う関連法案は、来年の通常国会に提出される。江渡氏は法案の起草にあたり、自衛隊の行動に必要以上の制約をかけないよう留意し、国会答弁に備える必要がある。日米防衛協力の指針（ガイドライン）の年内改定でも、集団的自衛権の行使容認を踏まえ、日本が共同防衛により大きな責任を果たせる内容を盛り込んでほしい。
改造の目玉である５人の女性閣僚起用と併せて注目したいのは、衆院当選３回の稲田朋美前行政改革担当相が党四役ポストの政調会長に抜擢（ばってき）されたことだ。保守派の論客であると同時に、憲法改正を強く主張してきた。いわゆる「安倍カラー」の根幹である憲法問題について、執行部内で積極的に発言できる人物を配置した点を評価したい。
大きな正念場を迎えているのは、経済再生と財政再建の両立を目指す、自律的な経済成長への取り組みだ。４月の消費税増税後、個人消費は実質所得の減少などが響き低迷が続いている。景気回復の遅れは、来年１０月に予定する消費税の再増税をめぐる判断にも影響を与える。アベノミクスを支えてきた麻生氏や同じく留任する甘利明経済再生担当相は、新成長戦略の具体化を通じ、民需主導の景気回復をさらに推し進めるべきだ。民間企業に活力を与える規制改革や、成長市場の開拓につながる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結がカギだ。
≪人口減対策は総合的に≫
首相は新幹事長に、総裁経験者で税と社会保障の一体改革をめぐる３党協議を担当した谷垣禎一前法相を起用した。消費の落ち込みにも目を配りつつ、再増税の判断について政府与党間で十分に意思疎通を図ってもらいたい。経済再生に必要な低廉で安定的な電力供給には、原発の再稼働が不可欠だ。原子力規制委員会に科学的で迅速な安全審査を促し、安全性が確認されれば地元同意を経て早期に再稼働させることが重要だ。小渕優子経済産業相をはじめ政府の大きな責務である。
新たな政策課題への取り組みについて懸念もある。最重要政策の一つとされる人口減少対策と地方活性化は、総務省や国土交通省、厚生労働省など多くの府省にまたがる総合的な課題といえる。来年度予算では「地方創生枠」の獲得を目指し、各府省が似たような事業を要求している。問われているのは、一過性の景気浮揚策ではない。人口減少の歯止めにつながる政策をいかに展開するかである。石破茂地方創生担当相の最大の役割も、各府省を取りまとめ、総合的な戦略を打ち立てることにあろう。首相の全面的なサポートも無論、必要だ。地方の人口維持には少子化対策が不可欠だ。政府は「５０年後に１億人程度」維持という目標も掲げているが、少子化担当を畑違いの行革相のポストとの兼務にした。人口減少対策にどこまで真剣なのかと疑問がわく。具体的成果で拭わねばならない。（引用ここまで）

再生しなければならない経済政策の失敗と無能と無責任を不問にしたまま激励する！

新自由主義政策で国民生活を破壊するあべこべ社説の正体ここにあり！

日本経済新聞　経済再生こそが改造内閣の使命だ　2014/9/4 4:00http://www.nikkei.com/article/DGXDZO76588530U4A900C1EA1000/
安倍晋三首相が「日本を取り戻す戦いの第２章」と位置付ける改造内閣が発足した。地方創生相や女性活躍相を新設するなど、重視する課題を切り出し、そこに全力投球する姿勢を明確にしたのが特徴だ。掲げた目標通りに政策を遂行できるか。新閣僚は細心の心構えで臨まねばならない。自民党執行部の総入れ替えを含め、今回の人事では首相が政権基盤の安定に留意していることがうかがえる。派閥や参院からの推薦を考慮しない一方、影響力のあるベテランを取り込んだ。
●中韓と関係改善にらむ
代表例が、総裁経験者のサプライズ起用で話題の谷垣禎一幹事長だ。無派閥とされるが、「有隣会」という支持グループを持つ。派閥の領袖である二階俊博総務会長ともども、首相と距離のある議員のなだめ役を担うことになる。首相の最大のライバルと目される石破茂氏を幹事長から外すことを巡って自民党内がかなりごたついた印象を与えただけに、効果的な一手といえよう。谷垣氏と二階氏は保守派ではなく、中国や韓国と良好な関係を築いてきた。２人の起用は、首相が中韓に関係改善に前向きなメッセージを送ったととらえることもできる。11月に北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がある。久しぶりに中韓との首脳会談が開けるかは、改造内閣の最重要課題の一つである。
並行して日米同盟の強化も急務だ。防衛相と新設した安保法制相を兼ねる江渡聡徳氏は、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しを踏まえ、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定を円滑に進めてほしい。
新体制は女性起用が目立つ。閣僚は２人から５人に増え、党政調会長には衆院当選３回の稲田朋美氏が就いた。上げ底人事との見方もあるが、政府は2020年までに社会の指導的地位に占める女性の割合を30％にする目標を掲げている。首相は少々強引といわれることは覚悟していよう。
改造内閣が評価されるかどうかは、この顔ぶれで何を目指すかにかかっている。要職に就いたのは首相と思想的に近い面々が多い。保守派からは「集団的自衛権の次はいよいよ憲法改正だ」との声も出ている。国民のいまのニーズの最大公約数はそこだろうか。
首相は８月に月刊誌に発表した論文で「経済成長こそが安倍政権の最優先課題」と宣言した。アベノミクスは一定の成果を上げているものの、全国津々浦々に波及しているとは言いがたい。来年の統一地方選挙対策といわれようが、日本経済の再生こそが安倍政権の歴史的使命であるとの決意をみせねばならない。
４～６月期の日本経済は年率6.8％のマイナス成長となった。４月の消費増税後の需要の反動減はそれなりに大きかった。焦点は足元の景気だ。首相は11月公表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報などを踏まえ、消費税率を来年10月に予定通り10％に引きあげるかどうかを判断する。７月の景気指標は強弱が入り交じる。鉱工業生産の回復は緩やかで、自動車販売なども不振だ。一方で名目賃金は17年半ぶりの高い伸びとなった。物価上昇率を差し引いた実質ベースの賃金はマイナスだが、雇用・賃金がさらに改善していけば、先行きの個人消費を後押しするだろう。
●岩盤規制に切り込め
改造内閣は2013年度補正予算と14年度予算に計上した公共事業を着実に執行し、景気下支えに万全を期してほしい。日銀も歩調を合わせ、金融緩和でデフレ脱却を後押しする必要がある。外国から投資を呼び込むには法人減税も急務だ。日本の法人実効税率は35.64％（東京都の場合）と先進国で米国に次いで２番目に高い。課税対象を広げるなどして財源を捻出しつつ、来年度から数年で20％台に引き下げる道筋を早急に固めてもらいたい。
日本経済の最重要課題が、持続的な経済成長と財政再建の両立であることは変わらない。医療、年金、介護など社会保障費の膨張に歯止めをかけ、思い切って歳出抑制・削減に踏み出すときだ。６月に決めた成長戦略は遅滞なく実行しなければならない。医療、農業、雇用における「岩盤規制」への切り込みを急ぎ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革も加速すべきだ。
原子力発電所の再稼働はなかなか進まず、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉もまだ出口が見えない。人事が終わったと、ほっとしている余裕はない。（引用ここまで）

これが、3Dプリンター銃製造の居村被告と安倍首相の違憲の閣議決定思想はよく似ている証拠だ！

3Dプリンターの身勝手な悪用の裏にある武器＝死の商人の思想と論理！

以下の記事は、安倍内閣改造のテレビジャックで、ほとんどネットにも掲載されていません。テレビ朝日が報道したことそのものはアッパレ！ですが、意味づけは全くありません。

愛国者の邪論が繰り返し強調しているのは、以下のことです。再度まとめてみました。ご覧ください。

１．日米安保条約に基づいて駐留している米軍を違憲とした伊達判決を国家主権を売り渡した砂川最高裁判決で「合憲」としたことをゴマカシ・スリカエている。

２．米軍駐留を「合憲」としたことを利用して、違憲の自衛隊を「合憲」と飛躍させてゴマカシ・スリカエた。

３．そのスリカエを「専守防衛」論で「合憲」とした上に、その「合憲」論を正当化するために「集団的自衛権の行使はできません」と言ってきた。

４．その自民党政権が、「安全保障環境が変わった」という「口実」を利用して、自衛隊の武力行使を日本の施政権以外のところでも可能にしてしまった。

５．そもそも憲法９条は、国際紛争を、軍事的手段で解決することを永久に放棄したことを宣言したもので、非軍事手段・平和的手段によって解決するということを表明していた。軍事抑止力・軍事安全保障論ではなく非暴力・非軍事抑止力・非安全保障論という手段を採用することを国際公約したものだったのを、「軍事力自衛権」に矮小化して正当化した。

６．居村被告の言い分は、この思想と論理に、実によく似ていることが判る。この論理を援用していけば、中国の諺にある「矛盾」そのものであることは明らかだ。

７．このことは、戦後の米ソ対立、米ソ対立に「勝利」したアメリカの現実を観れば、一層明らかになる。軍事力依存症・軍事安全保障神話論の行き着く先に何があるか、明瞭だ。

８．中国の軍拡を批判している安倍政権が軍拡することで、中国が軍拡をするという悪魔の軍拡サイクルの陰で、多くの国民が生活や社会保障や教育の貧困に苦しめられていることを直視しなければならない。

９．この軍事抑止力論の背後にあるものは、武器を売ることで大儲けをする「死の商人共同体」があることは明白です。如何に違法な武器を合法的に売って儲けていくか、それは戦争しかありません。それを「合法的」装いを凝らして市場に出回るようにするのです。それは「法」をつくれば良いのです。そのためには、法をつくる政治家を国会に送り込めば良いのです。アメリカ銃社会が野放しになっていることの原因を観れば明瞭です。

１０．軍事抑止力論ではなく非軍事抑止力論による民力の向上こそが、紛争の火種を消していくことになるし、紛争の土台である貧困の克服こそが、人間安全保障を具体化するのだということを声を大にして言っていかなければならない。

以下記事をご覧ください。

3Dプリンター銃製造　被告「法に触れない自信」　(09/03 18:48)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000033859.html
3Dプリンターを使用して拳銃を製造した罪などで起訴された元大学職員の男の裁判で、男は「どうすれば合法的に銃を持てるか確認したかった」などと述べました。元大学職員の居村佳知被告（28）は去年、川崎市の自宅で、3Dプリンターを使って樹脂を加工した拳銃2丁を製造した罪などに問われています。3日の裁判で、居村被告は拳銃を造った理由を問われると、「どうすれば法律の範囲内で銃を持てるか確認したかった」と答えました。そのうえで、「自分の銃より容易に改造して弾を打てるモデルガンなどは合法的に売られているので、法に触れない自信があった」と話しました。銃の製造過程をインターネット上に公開したことについては「万が一、銃を造った人が悪用すれば、その人が悪い」と述べました。（引用ここまで）