イギリスだから「分離独立」を「分裂」と書く日本のマスコミの姑息・思想の犯罪性に大喝！
前号でスコットランドの独立国民投票について記事を書きました。今度は、日本のメディアの問題点を、さらに検証してみたいと思います。そこから、日本の今後について、特に沖縄県知事選挙問題について、考えてみることにします。まず、愛国者の邪論が、声を大にして指摘したいことは、この「独立」国民投票について日本のマスコミは、「分裂」と報道していることです。本来は「分離独立」なはずです。チベットなど、中国政権から「分離独立」を主張する運動を日本のマスコミは、絶対に「分裂」とは書かないでしょう。ここに日本のメディアの姑息思想が浮き彫りになります。ここに日本のマスコミの「悪意」というか、「分離独立」派に勝たせたくないという思いが伝わってきます。もう一つは、現地の世論調査です。この世論調査を行っている会社がどのような会社か、検証してみなければなりません。日本の世論調査の印相操作を考えると、世論誘導的な匂いがプンプンしています。そのことは、以下の数字を見ると判ります。
当日有権者登録者 ４２８万５，３２３人、
投票率 ８４．６％≒投票者数３６２万５，３８３．２６人、
独立賛成者数 １６１万７，９８９人
独立反対者数 ２００万１，９２６人
その差 ３８万３，９３７人（８．９５９３４８％≒９％）
投票者のうち３６１万９９１５人が有効投票でした。日本では考えられないことです。大アッパレでしょう！！民主主義とは、こういうものです。
それにしても、日本のマスコミが訴えていた「分裂」による「危機」は回避されました。したがって、「危機」が起こることはあり得ないということになる訳です。果たしてどうでしょうか？今後に注目しておきます。
それでは、以下の記事をご覧ください。結果についての評価と選挙前の「危機」煽動記事を。
元々「分裂」を使っていたのはイギリス政権でした！
ＮＨＫ 「反対」過半数 スコットランド独立せず 9月19日 19時47分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/t10014723661000.html
スコットランドのイギリスからの独立の賛否を問う住民投票は、反対派の勝利でイギリスが分裂する事態は回避されることになりました。
イギリス北部のスコットランドで行われた住民投票は開票作業の結果、▽独立賛成が１６１万７９８９票、▽反対が２００万１９２６票となり、反対が賛成を上回りました。これによってスコットランドは独立せず、これまで通りイギリスにとどまることになりました。また投票率は８４．６％となり、今回の住民投票へのスコットランドの人々の関心の高さを示しました。
事前の世論調査では接戦が予想されていましたが、開票の結果、最大都市グラスゴーなど４つの自治体で賛成が反対を上回ったものの、スコットランド全土には独立への支持が広がりませんでした。独立運動を主導してきたスコットランド民族党のサモンド党首は支持者を前に「この結果を受け入れる。今後は１つの国として前へ進もう」と述べて、独立賛成派と反対派が今後対立を深めることがないよう訴えました。また、イギリスのキャメロン首相は首相官邸前で声明を読み上げ、国が分裂する事態が避けられたことを歓迎する一方で、今後は住民投票で明らかになった人々の不満を解消するため、自治権の拡大などに取り組む方針を打ち出しました。自治権の拡大には、イギリス議会内で懐疑的な声も聞かれ、キャメロン首相が打ち出した方針は、実現に向けて難航も予想されます。（引用ここまで）
「独立」派への脅しキャンペーンが展開されていた！それに勝てなかった「分離独立」派！
沖縄・原発立地地域にはどのような脅しが行われているか！参考になる！
（共同通信）【スコットランドルポ】反対派 「独立なら移住」 住民投票、賛否は拮抗 2014/09/19 10:25
http://www.47news.jp/47topics/e/257150.php
１６日、エディンバラで、住民投票への参加を呼び掛ける看板
独立を問う住民投票を控える英北部スコットランドでは、独立賛成派の急伸に、英国残留を望む住民が不安を募らせていた。賛否が拮抗し独立も現実味を帯びる展開に「独立の場合は移住する」と語る住民もおり、差し迫った“生活の危機”に緊張感も高まっている。
スコットランドの中心都市エディンバラ。中心部の住宅街には１６日、独立反対キャンペーンで戸別にビラ配りを行う数人の住民の姿があった。独立賛成派の急伸に危機感を抱き、初めて参加したというマイク・ギブソンさん（６９）は「（独立すれば）多くの人の仕事が失われるだろう。独立の事態を考えるだけで恐ろしい」と話した。エディンバラは伝統的に金融業で栄え、英国内ではロンドンに次ぐ第２の金融都市だ。世界中から巨額の資産が集まるほか、多くの雇用も生み出している。だがスコットランドに本拠を置くロイヤル・バンク・オブ・スコットランドなど金融大手は、独立決定の場合は本拠地を英南部イングランドに移すと相次いで表明。大手小売業者は日用品の価格も上がると警告した。
スコットランド行政府のサモンド首相は「（本社移転でも）雇用やサービスに実質的な影響はない」と強気だが、反対派のタクシー運転手の男性（６４）は「サモンド（首相）は大衆迎合的に聞こえのいい言葉を並べているだけ。信頼できない」と一蹴する。ギブソンさんは「独立ならスコットランドを離れ、英南部に住む息子夫婦と暮らす。香港に移住すると言っている友達もいる」と打ち明ける。独立が決まれば、大規模な資本流出が起きる可能性も指摘される。賛成派が独立実現に向け気勢を上げる一方で、反対派住民は英残留を祈りつつ、独立の場合のリスク回避策もひそかに考えざるを得ないというのが実情のようだ。不透明な先行きへの懸念は、英国に拠点を置く日系企業の間でも例外ではない。日系金融機関に勤務する男性は「独立後にどういう事態になるか予測できない」と語った。（エディンバラ共同＝黒崎正也）
スコットランド 大ブリテン島の北部に位置し、イングランド、ウェールズ、北アイルランドとともに「大ブリテンおよび北アイルランド連合王国」を構成。１７０７年にイングランドと統合するまでは独立国だった。面積は北海道よりやや小さく、人口は英国総人口の８％超に当たる約５３０万人。主な都市はエディンバラとグラスゴー。１９９９年、ブレア英政権の地方分権改革で約３００年ぶりに議会が設置され、外交や軍事、財政・金融などを除く幅広い分野で立法権が認められた。議会の多数党が内閣を組織し、地方行政府を運営する。（引用ここまで）
「分裂による国力低下・経済混乱の危機回避」「分裂回避」という文字が何を物語るか！
【共同通信】スコットランド、独立否決 英首相が勝利宣言、分裂回避 2014/09/19 14:22 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091901000629.html
１９日、英北部スコットランドのグラスゴーで、独立否決の結果を喜ぶ反対派（ＡＰ＝共同）
【エディンバラ共同】英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票は１８日夜（日本時間１９日朝）、即日開票された。選管の１９日の開票結果によると、反対票が賛成票を上回るのが確実となり、独立は否決された。キャメロン英首相は事実上の勝利宣言をした。英政府は国土の３割、人口の８％を超えるスコットランド（人口約５３０万人）をつなぎ留めることに成功し、分裂による国力低下や経済混乱の危機を辛うじて回避した。独立派は「悲願」達成には届かなかったものの、当初の予想を上回る追い上げで接戦を繰り広げ、分離・独立問題を抱える世界各国から大きな注目を集めた。（引用ここまで）
共同通信 スコットランド、自治拡大へ 英、来年１月までに法案 2014/09/19 19:52 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091901001423.html
１９日、英北部スコットランドの独立否決を受け、ロンドンで声明を発表するキャメロン首相（ＡＰ＝共同）
【エディンバラ共同】１８日投開票の英北部スコットランドの住民投票で英国からの独立が否決されたことを受け、キャメロン英首相は１９日に演説し、スコットランド行政府により広範な自治権を認める法案を来年１月までに公表すると表明した。英政府とスコットランド行政府は今後、分権交渉を本格化させ、「連合王国」（英国）は新たな地方分権のモデルを模索する。住民投票では、約４５％の有権者が独立支持を表明。住民が抱く英中央政府に対する強い不満は英国を分裂の瀬戸際まで追い込み、先進国における中央と地方の関係の在り方に一石を投じた。世界の分離・独立運動にも影響を与えそうだ。（引用ここまで）
沖縄・原発立地地域の住民の不満はどうなるか！
