「他弱」論批判の奥にあるものは日米軍事同盟派温存の国民洗脳「やらせ」報道！
またまたジャーナリズム精神に値しない社説を掲載しなければなりません。この国の新聞の知的退廃の酷さを改めて強調し、検証してみたいと思います。この社説を読む国民、とりわけ「経済人」と思われる人たちの顔を浮かべながら書いてみたいと思います。
１．「重要なのは、何を目指すのかという政策の旗を打ち立てることだ」論について
安倍政権、アメリカ、経済界と真っ向勝負している共産党がどんな「旗」を掲げ散るか、何故黙殺するか！このことは、あの池上彰氏の朝日批判の文書を朝日が掲載しなかったことに、多くの批判が寄せられたことを想い出して観れば明らかです。
２．「民主党の転落の最大の要因が『ばらばら感』にあったこと」「かつて自民党はタカ派もハト派も包含していた」論について
だったら、共産党の「団結力」は評価するのか、ここでも偏向しています。
３．「政策の違いは変に取り繕わず、進路をはっきりさせる」論について
日米軍事同盟と憲法の安全保障論、内部留保など、労働者国民の財産を独占して、これを社会に還元させないこと、勤労の権利と義務を保障しないこと、憲法２５条に明記されている生存権を保障する国家の義務を放棄していること、そうした政治と財界の癒着の象徴である企業献金を廃止しないこと、政党助成金を温存していることなどなど、「政策の違い」も日本の政治の「進路」もはっきりさせている共産党を黙殺した社説を掲載していることに、疑問すら感じない、そして説教を垂れる！こんな新聞がジャーナリズム精神を体現しているとは思えません。
朝日バッシングと表裏一体の「他弱」論！批判のうらにある政権応援団ぶり浮き彫り！
マスコミの振りまくコピーのコピペの中にある体制温存思想を見極めろ！
これは朝日が慰安婦問題でバッシングされている問題と表裏一体の問題です。ところが、日本の多くのマスコミは、この「他弱」論を論ずる際に、意図的なのか、無自覚的なのか、「説教」を垂れるのです。
こうした「説教」が、まことしやかに日本国中を席巻しています。この視点が、日々垂れ流されているからです。愛国者の邪論が注目していることは、こうした視点が垂れ流されることの影響と、その意味です。ちょうどオセロゲームで相手に打たせながら、四隅をとっていく手口です。
このことは、この間の、特に細川非自民・反共政権以降の政治手口を観ていると、特にマスコミの報道の手口を観ていると、このことを指摘しないわけにはいきません。一見すると政権批判しているようでいながら、「野党」を批判しているようでいながら、日本の政治の根本問題である日米軍事同盟と憲法の矛盾、財界＝多国籍企業＝死の商人の憲法形骸化、新自由主義という、何か新しい自由主義でも始まるかのような幻想を与えているコピーを使って、国民生活を破壊し、憲法という、彼らにとっての「規制」を「緩和」させていくための出来レースを演じさせているのです。このことはコメ輸入「自由化」論、教育界の「国際化・自由化・個性化・ゆとり」などという日本語を振りまきながら、実際の政治は真逆のことをやってきたことに、象徴的です。
小泉構造改革の時のコピーは、イチイチあげませんが、その象徴です。小泉構造改革の総括が唖然保障面から、国民生活面からできないのは、当然です。その批判的検討は、そのまま、それを煽った自分たちに跳ね返ってくるからです。こうした路線の延長線上に政権可能な二大政党政治・小選挙区制、企業献金をなくしていくための政党助成金の施行などの「政治改革」、二大政党政治の破たんを「第三極」が代わって直してくれるかのような幻想を振りまく政界再編劇まどなど。
では、そうした視点に立って、以下ご覧ください。
日本経済新聞 野党が「多弱」を脱するには 2014/9/17 4:00http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77151790X10C14A9EA1000/
小説でも映画でも敵役が手ごわくなければ、生き生きした物語にならない。政治の世界でも野党が果たす役割は決して小さくない。現状の「多弱」を脱するにはどうすればよいか。重要なのは、何を目指すのかという政策の旗を打ち立てることだ。
野党第１党の民主党の新体制がようやく決まった。与党時代に中核を担った岡田克也、枝野幸男両氏らが執行部入りした。
とはいえ、国民の信頼を取り戻すのは容易ではない。日本経済新聞とテレビ東京の世論調査で、政権獲得直後の2009年９月に58％あった党支持率は今月はわずか５％である。
民主党の転落の最大の要因が「ばらばら感」にあったことは海江田万里代表も認めるところだ。そっぽを向いていた勢力と少し距離を縮めたぐらいで、挙党態勢とはとても言えまい。
かつて自民党はタカ派もハト派も包含していたが、野党時代に保守色を強めた。民主党には「中道リベラル」を旗印にして対抗してはどうかとの声があるが、党再分裂を懸念して踏み切れずにいる。
このままでは新体制も来年春の統一地方選向けの「選挙互助会」のレッテルを貼られかねない。
同じようなことは他の野党についても言える。
21日に結党大会を開く維新の党は共同代表に就く橋下徹、江田憲司両氏の息が合わない。政策の食い違いに加え、党本部を東京に置くのか大阪に置くのかなどももめた。分裂した旧日本維新の会の二の舞いを演じないかが心配だ。
みんなの党では、８億円借金問題で党首を辞任した渡辺喜美氏が後事を託したはずの浅尾慶一郎代表を批判し始めた。小所帯がさらに小さくなりそうだ。
政策の違いは変に取り繕わず、進路をはっきりさせる。人の好き嫌いはぐっとのみ込み、大同団結する。それが大人の組織というものだ。衆院議員の任期は年末には折り返しを迎える。そろそろ本気で野党再生に動いてもらいたい。（引用ここまで）